☆オンライン申請ってビジネスチャンス？
オンラインで送るのは申請書だけって奇々怪々なシロモノすら存在する
添付書類はかかえて持ってくるか郵便で送ってね（？？？）・・・おいおい
まあ、まともな判断力を所持している者にとっては改良すべき点は山盛りなんだが
マイナンバー制度を活用して各住民がパスワードを登録するようにすれば
現行の誰にも（少なくとも一般住民の多くが）利用できない制度を一掃可能では？
指紋を担保（苦笑）にパスワードを登録するようにすれば変更も安全だし
各省庁の出先機関等が別の番号を使うような無意味に煩雑な制度も一掃可能だろう
そうなれば、医学的情報の保管場所にも使えるんだし
物凄いビジネスチャンスが到来するんじゃねえのかな？
まあ、公務員（行政）が悪用しないような制度的縛りは必要とは思うが
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1284392083/
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クソボケが 、アホクソボケカスが。
根性無しのカスの集まりが。
どうせ何もできんのやろが？
カスはカスらしく黙っとらんかい！クソボケ！
何なんじゃアホが。この根性無しのクズが。
クソボケクズ。クズの集まりじゃねえか。
ポンコツのクソドアホが。ボンクラだろがてめえら。
はっきり言っといてやるよ。 てめえらなんか、何一つ怖くないわ、
このクズ以下のポンコツボンクラが。
君、もしかして昼休み中の公務員かね？
現行のオンライン申請がそんなに可愛いかね？
ここの中にあったカキコなんだが
マイナンバーの普及を待っていたらいつになるか解らないんだし
司法書士等を顧客にした会員制のバーチャル民営法務局ならビジネスになるかも
民営法務局の為のビジネスプラン
・登記申請の次の瞬間には登記完了を基本とする（スピード命）
・本物のオンライン申請だけを取り扱う（紙申請も半ラインもお断り・申請窓口は不要）
・申請者は会員制（公開暗号かぎではなく、共通暗号かぎを採用するので会員制）
・申請の受付・調査・完了はオートマチック（瞬間的に完了させるにはオートマチックでやるしかない）
・登記データーは既存の公営法務局のデーターベースを使わせて貰う
・共通暗号かぎで委任状等のデーターを送っても表示や相続の添付書類のオンラインでの発送が困難なので扱わない
（取り扱いはオートマチックで処理が可能な申請のみ・表示や相続等は国営法務局に扱ってもらう）
「半ライン」→申請だけをオンラインにして委任状等をもってこい
では、お客さんである申請者をバカにしてるんじゃねえのかな？
考えようによっては法務局の仕事の一部（売買・抵当権・根抵当権）の一部を
民間に解放（民営法務局を許可）すれば良いかも知れんぞ
鍵暗号に関する参考
何処の誰でもオンライン申請が出来るようにって考えてシステムを組んだから
物凄くややこしくて一般国民には到底活用不可能なシステムになってしまった
それなら、本物のオンライン申請だけしか扱わない（仮称）民営法務局なら会員制だから簡素なシステムで十分可能
バーチャルな法務局なので申請窓口も受け付けも調査も完了手続きもオートマチックだから
２４時間処理（即日処理）なんて中途半端な事にならずに即時処理（２４秒処理）って事も可能
その反面、表示や相続などは取り扱いが困難（国営法務局に申請して貰う）
法務局の下請けって形になるので、現行の公開鍵暗号のシステムを廃止する訳でもないし
国営法務局を滅ぼす必要もないので法務省の逆鱗に触れるとも思えない
権利の一部（売買・抵当権や根抵当権の設定抹消・名変あたりが守備範囲）
国営法務局のオンライン化が何故にあのような状況になったのか？
誰でもオンライン申請が可能で権利も表示も法人も何でもオンライン申請可能って
欲張った（悪く言えばスケベ心が大き過ぎた）のが原因だと思う。
民営法務局を軌道に乗せる為には国営法務局の逆の流れで進めれば良いと思うな
国営法務局の基本
・誰でもオンライン申請・半ライン申請・書面申請が可能
・表示も権利も法人もオンライン申請可能
・オンラインなのに添付書類を持ってこい（含む郵送）
・即日処理と称して数日以上の時間がかかる
・個人の意思確認は委任状・印鑑証明・登記識別情報
・多数の本局・支局・出張所を膨大な人数で運営
民営法務局の基本（国営の正反対の経営方針）
・会員制で会員だけが申請可能
・権利登記の一部だけを取り扱う
・オンライン申請だけが守備範囲
・即時処理２４秒（２４時間じゃないよ）以内に全ての処理を完了させる
・個人の意思確認は委任状とパスワード
（市町村役場等で印鑑証明データの中にパスワードを預かり、これを活用）
・バーチャル法務局なので、申請者の為の窓口は存在しない
国営法務局
・登記には数日間必要
・半ライン申請、オンライン申請、紙申請、郵送申請を全て扱う
・会員制ではないので、会員登録は無用
・申請の受付・調査・完了は基本的に手動
・登記データーは自分のデーターベース
・登記可能な全ての登記が守備範囲
・委任状・印鑑証明・登記識別情報が意思確認の為に極めて重用
・登記の為の予算は印紙税だけ
・地方法務局・支局・出張所を日本全国に所有
民営法務局
・登記申請の次の瞬間には登記完了
・本物のオンライン申請だけを取り扱う
（紙申請も半ラインもお断り・申請窓口は不要）
・申請者は会員制（公開暗号かぎではなく、共通暗号かぎを採用するので会員制）
・申請の受付・調査・完了は全てオートマチック
（瞬間的に完了させるにはオートマチックでやるしかない）
・登記データーは既存の国営法務局のデーターベースを使わせて貰う
・共通暗号かぎで委任状等のデーターを送る事は可能だが、表示や相続は
オートマチック処理が困難なので民営法務局では扱わない
（オートマチック調査が可能な申請だけが取り扱い範囲）
・パスワードが意思確認の為に極めて重要
（印鑑証明データーベースにパスワードも記憶させるのは技術的に容易）
・印紙税と特急料金が必要（設備の管理費が必要）
・設備は数か所のサーバーのみ、申請窓口は存在しない。
在来の法務局より一桁少ないかも知れん
共通暗号かぎで民営法務局に申請データーを送付
（売り手、買い手のパスワードも添付）
↓↓↓
民営法務局は国営法務局のデーターや市町村役場のデーターを参照して
登記可能か否か判断（すべてはオートマチック、人手は介さない）
↓↓↓
登記可能と判断した場合だけ司法書士の口座から料金を引き落とし
入金完了と同時に受付番号を発行し登記を瞬時完了
登記不可能と判断した場合には受付をせずに理由を添付して司法書士に戻す
↓↓↓
処理完了後に申請書を国営法務局に電子送付（申請書の保管は国営法務局）
考えなきゃいけないのは民営法務局が徴収する特急料金が幾らになるかだよな
国営法務局の関係者が法務省内でどれだけの発言力を持っているんだろう？
このビジネスプランが叩きつぶされる可能性も少なくないかも知れない
まあ、政治的な決断も必要なんだろうが官僚の発言力はでかいかなあ
５０００円を余計に払っても構わないって言ってる
まあ（自称）オンラインである「半ライン」には多くの司法書士はウンザリしてる
自民党の連中が腹を括れば即時自動処理は可能だよ
法務省の上層部が納得するかな
申請ソフトをダウンロード→記入→申請→同時にネットバンキングから納付で終了
あとは法務局からの郵送待ち
記入方法を理解するのに2時間くらい費やしたが
対象物件が10筆以上あったので、
直接窓口行って手数料払うより、映画代くらい浮いた。
それだけは機能しているようだね
だけど、売買や抵当権に関しては「えせライン」だろ？
出した経験者っているのかよ？
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
あんなものに血相を変えるなんて法務局はどうなったんだ？
「えせライン」だなんて暴言は消えるんだろうな
十分に採算ラインに乗ると思うよ
株式会社で起業すれば失敗しても行政の責任問題にはならないし
成功すれば起業者には膨大な創業者利益が転がり込む
さっさと印鑑証明を印面とパスワードの二本立てにすべきだろう
運転免許にすらパスワードが導入されてるのに印鑑証明にパスワードが導入されないのはおかしい
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1389346716/
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略〜しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
二・二六事件 松本清張
農村の疲弊は、慢性的に続いていた農業恐慌の上に、
更に昭和 ６ 年と昭和 ９ 年に大凶作があって深刻化した。
農家は蓄えの米 を食い尽くし、欠食児童が増加し、娘の身
売りがあいついだ。農村出身の兵と接触する青年将校が、
兵の家庭の貧窮や村の 飢饉を知るに及んで軍隊の危機を感
じたというのはこれまでくどいくらい書いてきた。
そして青年将校らは考えた。結局独占資本的な財閥が私利
私欲を追求するために、こうした社会的な欠陥を招いたとし、
それは政党がこれらの財閥の援助をうけて庇護し、日本の
国防を危うくする政策を行っているからだとの結論に達した。
印鑑証明は基本的に今の時代には適さない
セキュリテイ）
実印は誰が押しても同じ印影だし、たびたび実印を変更する訳にもいかない。
パスワードなら本人しか知らないし、ワンタイムでの変更すら可能。
スピード）
印鑑証明を急に入手する事など絶対に不可能
パスワードなら地球の裏側でも利用可能だし２４時間利用も技術的に可能
コスト）
今の公的な(自称）個人認証制度では膨大なランニングコストが必要だし
手続きも冗談か？と言いたくなるぐらいに煩雑で難解（一般国民のスキルでは到底利用不可能）
パスワードなら既存の簡素な技術で十分だし、コストも激安
物凄いビジネスチャンスになるかも知れないな
民間人に考えさせれば成功したのに
純利益ゼロじゃあ終わりかな
個人特定を目的として、個人の証跡に一番近いのは印鑑だよ。
でも、責任範囲拡げたくない官僚どもの都合で、民間利用不可。
んで、確定申告以外では普及しなかったから、今度は国民番号制導入時に、またあたらしいカードとか認証システム作り直しw
失敗だな
本物のオンライン申請はコンマ数％以下ってホントか？
2.商社の奴隷になれ
3.とりあえず関わらないとこに就職しろ
どれをご希望ですか？
何か別の制度考えないと不味いよ
同意
新しい個人認証制度は民間のコンペで民間人が選ぶべきだな
公務員に考えさせると煩雑で
完全に無意味なシロモノが出来上がる
印鑑証明が無価値になるよな
理由はないがそんな気がするんだ・・
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。
１所帯の総資産（固定資産税課税台帳を名寄せした総額）
１億円→年間１％（１００万円）を徴税する
２億円→年間２％（４００万円）を徴税する
３億円→年間３％（９００万円）を徴税する
４億円→年間４％（１６００万円）を徴税する
５億円→年間５％（２５００万円）を徴税する
６億円→年間６％（３６００万円）を徴税する
７億円→年間７％（４９００万円）を徴税する
８億円→年間８％（６４００万円）を徴税する
９億円→年間９％（８１００万円）を徴税する
財政当局はこの辺りを狙うだろうしなあ
初期計画からやり直しだな
マイナンバーも累進資産税も大歓迎
クソボケが 、アホクソボケカスが。
根性無しのカスの集まりが。
どうせ何もできんのやろが？
カスはカスらしく黙っとらんかい！クソボケ！
何なんじゃアホが。この根性無しのクズが。
クソボケクズ。クズの集まりじゃねえか。
ポンコツのクソドアホが。ボンクラだろがてめえら。
えらい興奮してるようだが？
図星だったのか？
・登記には数日間必要
・半ライン申請、オンライン申請、紙申請、郵送申請を全て扱う
・会員制ではないので、会員登録は無用
・申請の受付・調査・完了は基本的に手動
・登記データーは自分のデーターベース
・登記可能な全ての登記が守備範囲
・委任状・印鑑証明・登記識別情報が意思確認の為に極めて重用
・登記の為の予算は印紙税だけ
・地方法務局・支局・出張所を日本全国に所有
民営法務局
・登記申請の次の瞬間には登記完了
・本物のオンライン申請だけを取り扱う
（紙申請も半ラインもお断り・申請窓口は不要）
・申請者は会員制（公開暗号かぎではなく、共通暗号かぎを採用するので会員制）
・申請の受付・調査・完了は全てオートマチック
（瞬間的に完了させるにはオートマチックでやるしかない）
・登記データーは既存の国営法務局のデーターベースを使わせて貰う
・共通暗号かぎで委任状等のデーターを送る事は可能だが、表示や相続は
オートマチック処理が困難なので民営法務局では扱わない
（オートマチック調査が可能な申請だけが取り扱い範囲）
・パスワードが意思確認の為に極めて重要
（印鑑証明データーベースにパスワードも記憶させるのは技術的に容易）
・印紙税と特急料金が必要（設備の管理費が必要）
・設備は数か所のサーバーのみ、申請窓口は存在しない。
司法書士（会員登録済み）が申請データーを作成
共通暗号かぎで民営法務局に申請データーを送付
（売り手、買い手のパスワードも添付）
↓↓↓
民営法務局は国営法務局のデーターや市町村役場のデーターを参照して
登記可能か否か判断（すべてはオートマチック、人手は介さない）
↓↓↓
登記可能と判断した場合だけ司法書士の口座から料金を引き落とし
入金完了と同時に受付番号を発行し登記を瞬時完了
登記不可能と判断した場合には受付をせずに理由を添付して司法書士に戻す
↓↓↓
処理完了後に申請書を国営法務局に電子送付（申請書の保管は国営法務局）
考えなきゃいけないのは民営法務局が徴収する特急料金が幾らになるかだよな
国営法務局の関係者が法務省内でどれだけの発言力を持っているかも極めて重要だ
このビジネスプランが叩きつぶされる可能性も少なくないかも知れない
セキュリテイ）
実印は誰が押しても同じ印影だし、たびたび実印を変更する訳にもいかない。
パスワードなら本人しか知らないし、ワンタイムでの変更すら可能。
スピード）
印鑑証明を急に入手する事など絶対に不可能
パスワードなら地球の裏側でも利用可能だし２４時間利用も技術的に可能
コスト）
今の公的な(自称）個人認証制度では膨大なランニングコストが必要だし
手続きも冗談か？と言いたくなるぐらいに煩雑で難解（一般国民のスキルでは到底利用不可能）
パスワードなら既存の簡素な技術で十分だし、コストも激安
パスワード（非公開）
これで良いと思うの
製造業の経験があれば誰にでも解る事だが
試作品（含むモックアップ）を一般人に触って貰ってデザインの良否を決定する
オンライン申請の構想段階で数百人の一般に模擬申請をやって貰い
一般人のスキルで申請が可能か否かチェックする事が最も重要な一歩だったんだが
残念な事だな
もし、鉄道の自動改札機の前に駅員さんが立って
切符を切る事が為されていたらどう思うね？（今のシステムはそうなってるよ）
なじみがあるはナ
電子証明なんてオーバースペックに拘ったのが
現行のオンライン申請の失敗原因だろ。
印鑑証明と同レベルのスペックで考えるなら
ログインで良いんじゃね？
ワロタ
ネットで情報を送ればそれはオンライン申請
添付書類は郵送されてるけどオンライン申請
自動改札の前で切符を切ってるのと何が違うのよ
自動販売機の前で店員さんが缶コーヒーを手渡しするのと何が違うのよ
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