【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
北極振動が負となり、北極というダムから寒気が大量に放出されている。
灯油やガソリンなどの燃料価格の上昇が続いている。原油の減産や円安が影響しており、
このまま価格高騰が続けば家計への影響が懸念される。
道民生活はもとより、水産業、農業、運輸業などの産業活動や中小企業の経営への影響も懸念される。
安定供給の確保や価格の安定に取り組むほか、産業及び中小企業対策などに取り組む。
世界的な株高の影響もあって投資家のリスク選好性は強くなっており、必要以上の投機資金が原油市場にも流れ込んでいる。
日欧など米国以外の国の金融緩和政策も是正されるとの見方が、ドル相場を押し下げている。
世界的な原油在庫の減少圧力も原油高に寄与している。世界経済の好調さを背景に需要が堅調に推移する一方、
0PECやロシアなどが協調減産を実施する中、原油需給バランスの指標となる在庫は急激に落ち込んでいる。
この日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1％近く下回る。
労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処分所得の低迷、交易条件の悪化が
個人消費の押し下げ要因となっている。
先行きは、株価上昇による資産効果や賃上げに伴う労働分配率の上昇は期待できるものの、
人件費や原材料費などのコスト増を主因として増益率が鈍化することが予想される。
今回の景気回復局面で個人消費の本格回復が実現する可能性は低いだろう。
年金制度改正に基づく年金保険料率の段階的な引き上げは2017年度で打ち止めとなるが、マクロ経済スライドによる年金給付額の抑制は
引き続き実施されるため、可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回る状況はその後も継続するだろう。
さらに、足もとの原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて個人消費の下押し要因となる。
また、域際収支は、農林水産、飲食料品、パルプ・紙製品等の移輸出が大きいものの、多くの工業製品は移輸入に頼っており、
大幅な赤字が続いている。
北海道の企業を規模別で分類すると、中小企業が道内企業数の 99.8％、雇用者数の83.3％を占めており、地域の経済と雇用の
主要な担い手として大きな役割を果たしているが、大企業に比べて一般的に信用力や資金調達能力が弱いことから、経営の安定
を維持していくことは容易ではない。
産業構造をみると、豊富な農林水産資源が存在することから全国に比べ農林水産業のウエイトが高く、農業産出額、漁業生産額
及び木材生産の産出額は、全国第１位の規模を誇る。一方、製造業のウエイトは全国に比べ 2 分の 1 と低い。
製造業の主力である食品工業は、工業出荷額が全体の 34.6％と全国に比べ約 3 倍のウエイトになっているのに対し、加工組立型産業
の工業出荷額のウエイトは全国の 3 分の 1 以下となっている。
ただし、近年、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。
また、この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより日本の置かれる環境は変化している。
こうしたパラダイムシフトや従来からの道の産業構造転換について、以下を参考に語ろうよ。
（１）アグリフード観光、IT、バイオ、コンテンツ※の発展
（２）関連産業の課題
①地域資源の発見力・付加価値
②地域内・地域間・業種間連携
③人材不足、設備投資、IT化
（３）関連産業振興のための戦略
① 戦略的マーケティングの実施
② 戦略的な連携の推進
（ⅰ）地域内連携の推進
（ⅱ）地域間連携の推進
（ⅲ）業種間連携の推進
２．戦略産業と一体的な取組が必要な産業の振興
（１）地域を維持するヘルスケア産業の育成
（２）経済の根幹を支えるものづくり産業の振興
３．人材の育成・確保
４．産業を支える基盤づくり
（１）食やものづくり産業に係るインフラの充実
（２）観光・物流インフラの充実
（３）エネルギーインフラの充実
５．バックアップ拠点機能の発揮
※
【ＩＴ・コンテンツ】
ソフトウェア開発、情報システム開発、組込みソフトウェア作成、ゲームソフトウェア作成、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作
【バイオ】
農水産資源・微生物を用いた機能性食品･化粧品開発、バイオ医薬品･医療材料開発、医療診断技術研究開発、
研究用試薬の開発、安全･薬理等受託試験、遺伝子･たんぱく質の研究開発･解析サービス
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
この技術のブレークスルーは、
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化 （設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)
同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できるという
千載一遇のチャンスがあるだろうね。 以下の点についても参考までに・・・。
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 ８ ～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
＜関連スレ＞
【北海道命名】札幌圏のまちづくり14【150年目】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1514770885/
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。
◆人口動態等推移◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2333
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2332
【+9000】札幌市 9,315 埼玉市 9,191
【+8000】大阪市 8,846 川崎市 8,012
【+7000】福岡市 7,287
【+6000】
【+5000】名古屋 5,934
【+4000】横浜市 4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市 771 仙台市 615 広島市 119
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原 -6 京都市 -121 新潟市 -382 神戸市 -550 岡山市 -667 浜松市 -821 静岡市 -974
【-1000】熊本市 -1,706
【-2000】堺＿市 -2,004
【-3000】北九州 -3,388
北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。札幌市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html
＜３月＞
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 703 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆札幌市 世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）
年少人口 721→1,069（ 48.2％）道内 **780→**886 道外 ▲ 59→ 183
生産人口 4,986→5,582（ 12.0％）道内 8,863→8,766 道外 ▲3,877→▲3,184
老年人口 2,271→2,197（▲3.26％）道内 2,313→2,157 道外 ▲ 42→ 40
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合＿＿計 7,978→8,848（ 10.9％）道内 11,956→11,809 道外 ▲3,978→▲2,961
◆12月中の人口動態◆ ～2018年1月1日現在データより～
※冬型の人口動態でも増加している！
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,963,628 （56、4,854）
世帯数 944,184 （0、10,736）
☆社会動態 （470、9,720）
＜内訳＞
① 流入超過数 （466、9,809） ※道内（508、11,606）、道外（▲42、▲1,797）
② 職権等増減 （4、▲89）
☆自然動態 （▲414、▲4,866）
＜内訳＞
① 出生数（1,080、13,971） ② 死亡数（1,494、18,837）
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【人口動態推移】
※ここ２月の直近年間増加数でみると自然、社会ともに回復している！
◆人口等年間増加数 2017.11→12→18.1 ▲は減少
推計人口 4,454→4,587→4,854
世帯数 10,408→10,611→10,736
☆社会動態 9,510→9,533→9,720
流入超過数 9,703→9,763→9,809
※道内 11,605→11,573→11,606、道外 ▲1,902→▲1,810→▲1,797
☆自然動態 ▲5,056→▲4,946→▲4,866
① 出生数 13,828→13,908→13,971
② 死亡数 18,884→18,854→18,837
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平成 29 年中の札幌市の日本人人口動態（住民基本台帳による）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
◆2015年「国勢調査」札幌市 就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少 892,932 人
◆2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数 72,632 事業所 従業者数 841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。
◆経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業 －平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm
◆労働者 月平均収入・労働時間 早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
◆札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf
〇平成 27 年度 北海道国際観光競争力向上に向けた調査 報 告 書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf
〇札幌都心地域 外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf
〇「Sapporo AI Lab」事業構想 ～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して ～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf
〇札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
〇北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
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４年連続のプラス成長を確保する見通しであるとともに、観光消費が拡大傾向を示しており設備投資が好調とみられる。
しかし、北海道は全国と比して成長率が鈍化する見込み
①公共投資で、前年（災害復旧関連工事の発注が急増）の反動が見込まれる
②東京五輪関連の特需（公需・民需）が殆ど見込まれない
③製造業の集積が少ないため、輸出型産業による民需の押し上げ効果が国内全体と比べて小さい
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＜北洋銀＞
【実質成長率】 17 年度 ０.9％、18 年度 0.5％
【名目GDP】 191,191（億円）
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1215/15133162611150801833.pdf
北海道経済の現状は、緩やかに回復している。個人消費は緩やかに持ち直している。
設備投資、公共投資は足元堅調に推移している。
住宅投資は貸家を中心に投資マインドが後退し減速している。この間、景況感の現状判断は上昇に転じている。
平成 30 年度の北海道経済を需要項目別に展望すると、個人消費は、エネルギー価格上昇が消費者マインド改善の重石となるものの、
雇用・所得環境の改善が下支えし底堅く推移しよう。住宅投資は、金融環境などの変化から貸家が減速を強め前年を下回ろう。
設備投資は、ホテルを中心とした建設投資が牽引し前年を上回ろう。
公共投資は、前年の台風復旧工事増の反動から、前年を下回ろう。
海外経済の持ち直しや外国人観光客の入り込み増加を背景に、移輸出は増加しよう。
＜道銀＞
【実質成長率】 17 年度 1.2％、18 年度 0.6％
【名目GDP】 191,974（億円）
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1215/15133162611150801833.pdf
2018 年度は、道内民需の下支えによって景気回復基調を維持する。
17 年度の道内経済は、災害復旧関連に伴う公共投資による押し上げ効果に加えて、増勢が強まる設備投資や観光消費、
そして、堅調な個人消費などを背景に、経済成長率が一段と高まる一年になろう。
18 年度の道内経済は、公共投資の反動減によって伸び率が鈍化するものの、観光消費の好調さに加えて、個人消費、設備投資など
道内民需の下支えにより４年連続のプラス成長と予想した。
＜北洋銀＞
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2017/1207.pdf
＜道銀＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1215/15133162611150801833.pdf
2017・18年度 内外経済見通し～2017年度の日本経済を上方修正、＋2％に迫る高成長に～
ttps://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_171208.pdf
2018年 主要新興国・資源国の見通しと注目点
ttps://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_171218.pdf
htp://toyokeizai.net/articles/-/184522
「生産性」と「賃金」のサイクル
企業の生産性が向上してから賃金が上昇するまでに一定のタイムラグがあるのであれば、両者の伸び率は「循環図」として描けるだろう。
具体的には、横軸に企業の生産性の代理変数として「企業収益(1人当たり)の伸び率」をとり、縦軸に賃金の代理変数として
「企業の人件費(1人当たり)の伸び率」をとって、両者の関係を散布図上にプロットしてつなげていけば「生産性・賃金循環図」となる。
たとえば、まず、第1のフェーズでは企業収益の伸び率が加速を始めても、人件費はすぐには改善しない。
賃金が上昇するまでには一定のタイムラグがあると考えられ、第2段階で企業収益も人件費も伸び率がプラスとなるフェーズに入る。
人件費の伸び率はプラス幅を拡大するものの、景気のピークが近くなると企業収益の伸び率は鈍化していくだろう(人件費の増加が企業収益を圧迫すると考えることもできる)。
その後、第3のフェーズに入ると、企業収益の伸び率はマイナスとなる一方、賃金はタイムラグをもって変化することに加えて賃金の下方硬直性によって、
人件費はすぐには減らないまでも、プラスの伸び率が徐々に鈍化していく。
企業収益のマイナス幅がさらに大きくなると、いよいよ人件費が削られる第4のフェーズに入る。
その後、景気回復と人件費の削減効果によって企業収益は徐々に改善し、第1のフェーズに戻る。この循環図を「生産性・賃金循環図」と呼ぶ。
日本の「生産性・賃金循環図」を作ってみると、2013年6月から直近にかけて1つのサイクルを作ってきたことがわかる。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが企業業績にはプラスとなり、2014年3月に経常利益の伸び率がピークとなったが、
その際にはまだ人件費の伸び率は低いままだった。その後、人件費の伸び率は徐々に高くなりながら循環図上を進んでいった。
足元では経常利益が再び伸び率を高めているものの、人件費は伸び悩みやすいというフェーズにある。
つまり、循環図上では人件費の伸び率が最も加速するフェーズはすでに過ぎた可能性が高い。
循環図の傾向からは、2016年にかけての小幅な人件費の伸び率が最大であったことが示される。
今後は人件費の伸び率が加速するよりは鈍化していくことを懸念すべきだろう。
問題は「生産性・賃金循環図」の「下方シフト」
日本の「生産性・賃金循環図」は過去の景気循環に合わせていくつものサイクルを作ってきたが、賃金の伸び率が高かったバブル期など
と比較すれば循環図は下方シフトした状態にある(人件費の伸び率が低下した状態)。
グローバルな競争などによって構造的に人件費を抑制するような圧力が強まっていることなどが要因だろう。
2000年代前半の局面と比べれば上方にシフトしているものの、一段と高い賃金の伸び率を期待できる状況にはない。
また、循環図上の動きにも変化がある。過去に大幅に賃金が上昇していた時代と比べると、循環図上の動きが上下に潰れている。
1980年代後半のサイクルでは、楕円形の縦横比は人件費の変動幅が4.0％ポイントに対して、収益の変動幅は約6.6倍の26.2％ポイントだったが、
2013年6月以降では1.6％ポイントに対して約9.7倍の15.5％ポイントと、楕円が大きく潰れている。
これは、逆に、経常利益の変化に対して人件費の伸び率が動かなくなってきたことを示している。
いずれにせよ、「生産性・賃金循環図」からは日本の賃金が急に伸びるような兆候は見られない。
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sss/h29youbou/2901-03.pdf
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26086770U8A120C1QM8000/
灯油価格が上昇を続けている。原油価格の上昇を受けて石油元売りは先週まで卸価格を段階的に引き上げた。
気温低下や積雪量の増加による北日本を中心とした需要増も高値を支える。店頭価格は2017年末に比べ３％高い。
原油価格に加え灯油の出荷量も堅調で、灯油の高値は当面続きそうだ。
資源エネルギー庁が24日発表した給油所が販売する灯油の店頭価格（全国平均、22日時点）は18週連続で上昇し、１リットル87.3円となった。
３年ぶりの高値水準。配達灯油の価格も同95.2円と高い。静岡や島根などで１リットル100円を超える地域も出始めた。
北日本で配達灯油の価格指標となる生活協同組合も１月に入り値上げに踏み切るケースが目立つ。
原油高に加え、寒さが一段と厳しさを増し、高値を支えている。気象庁によると12月の平均気温は東日本を中心に
前年を１～３度下回った地域が多い。18年１月も寒い日が続き、灯油需要も増えている。
直近（１月14～20日）の灯油の出荷量は57万キロリットルと前週から９％増加。好調な出荷の目安となる50万キロリットルを２週連続で上回った。
北日本や日本海側の地域を中心に積雪量が増えたのも背景にある。
暖房用の需要に加え、「道路や階段の融雪に使われるヒーター向けの需要が急増している」（札幌市内の特約店経営者）という。
積雪が増えると配達が困難になるため、前もって買いだめする消費者も多く、販売業者にとって値上げしやすい環境にある。
１月中旬に入り、原油価格の上昇が一巡したため、元売り各社は今週、卸価格の据え置きを系列の給油所に通知した。
もっとも、給油所の価格転嫁は遅れている。調査を担う石油情報センターは「来週も小幅に上昇する」と予想している。
元売りの系列外で流通する灯油のスポット（業者間転売）価格も高値圏にある。
１リットルあたり67.5円（海上物、京浜地区）前後と、１月上旬に比べ12％高い水準で推移する。
「原油高が一服したことで他の油種は下げ基調だが、灯油の引き合いは相変わらず強い」（燃料商社）との声も聞かれる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26044820T20C18A1L41000/
札幌市は23日、市が保有するデータや民間企業から収集したデータを市民が活用できる専用サイトを開設すると発表した。
31日から運用を始める。
市民が防災や暮らしに関連する情報を集めたり、企業がマーケティングデータの収集に役立てたりといった活用法を想定している。
サイト名は「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム データ―スマート シティ サッポロ」。
サイト内は様々なデータを分野別に簡単に見つけて利用できる「データカタログ」と各種データを分析して地図やグラフなど
でわかりやすく表示する「ダッシュボード」に分かれている。
データカタログでは「防災」「人口」「都市計画」「経済・観光」など12グループのタグを作り、関心のある分野について
様々なデータを入手できるようにする。例えば防災のタグをクリックすると、災害時の避難所情報などを閲覧することができる。
ダッシュボードではインフルエンザの発生状況や外国人観光客の購買状況など、より詳細なデータについて数値や分析などを閲覧・入手できる。
市民・企業だけでなく大学や研究機関の活用を想定している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/158752?rct=n_hokkaido
道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、運営権取得を目指す北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）が
三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行の３社（いずれも東京）と企業連合を結成することが２３日、分かった。
地元経済を熟知するＨＫＫと、道外空港の運営などで実績がある３社が中核となる企業連合は、
今夏にも始まる運営権売却先の選定レースの軸となりそうだ。
複数の経済界幹部が明らかにした。道内７空港の民営化を巡り、運営権取得に向けた企業連合の組み合わせが判明するのは初めて。
ＨＫＫは現在、道、千歳市、札幌市など５自治体の出資金を返還し、北洋銀行、北海道銀行など地元企業で構成。
ＨＫＫから分社した管理会社が新千歳空港ビルの管理を担っている。
ＨＫＫなど４社は既に運営権取得に向けた勉強会を開始。企業連合はＨＫＫが代表企業となり、各企業がＨＫＫと契約を結ぶ。
運営権を取得した場合に設立する特定目的会社（ＳＰＣ）の最大出資者はＨＫＫとなるが、各社の詳しい出資割合は今後協議する。
４社を中核企業として、複数の地場企業も参画する見通し。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180124/4464812.html7
北海道が海外にアピールしているものといえば、食品、それに観光です。
さらに、日本が先進的とされるあの分野でも、北海道式のサービスが海外で必要とされるかもしれません。
札幌市の食品の製造工場で２４日、中国企業の関係者らを招いた見学会が行われました。
中国の人たちが熱心に見ているのは、焼き魚や煮物など。高齢者向けの福祉施設で提供される食品です。
工場の担当者は、衛生管理の方法や、味を損なわずに鮮度を維持するチルド加工の技術などを熱心にアピールしました。
中国企業の担当者は「中国でもチルド製品はあるが福祉施設向けにはまだ足りない。衛生管理の面でもとても勉強になった」と話していました。
なぜ、中国の人たちは日本の福祉に関心があるのか。
それは、いま中国が急速に進む高齢化で「介護」の問題に直面しているからです。
中国の６５歳以上の高齢者はこれから急速に増え、２０３０年にはおよそ２億５０００万人。
さらに２０５０年には４人に１人が高齢者になり、その数およそ３億６０００万人。
いまの日本の人口のおよそ３倍に達します。
介護サービスの先進国とも言われる日本からも、中国の高齢化を見越して事業者が現地に進出しています。
しかし、経済産業省によりますと、いまのところ中国に進出しているのはわかっているだけで１０社程度。ほんの一部にすぎません。
こうした中、将来の「介護ニーズ」を見込んで２３日、中国の企業や行政の関係者に日本の介護サービスを売り込む商談会が開かれました。
札幌市を中心におよそ６０か所の介護施設を運営しています。
この会社の本間秀和・専務取締役は「中国での介護事業は大きなビジネスチャンスだ」と話しています。
会社では、札幌市内で運営している介護施設にも、中国の人たちを案内しました。
参加したのは中国北東部の人たち。北海道と同じく寒さが厳しい地域です。
会社は、厳しい寒さへの対応をアピールしました。たとえば脱衣所にあるヒーター。
高齢者は温かいところから寒いところに移動すると体に大きな負担がかかります。
こうしたいわゆる「ヒートショック」を避けるため、脱衣所にヒーターを置いて、建物内の温度差を少なくしています。
さらに二重窓、冷気を防ぐヒーターなど、防寒対策を細かく説明しました。「北海道ではあたりまえ」の防寒対策。
それこそが、中国の人たちにも受け入れられると会社ではにらんでいます。
中国企業の担当者は「とても素晴らしい施設だった」と話していました。
本間秀和・専務取締役は「日本は高齢化対策の先進地で、中でも北海道は寒冷地での介護ビジネスの蓄積がある。
そこに勝機があるのでは」と話していました。
中国では、日本ほど介護サービスが広がっていませんが、将来を見据え、本格進出の扉をいま開こうとしています。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459061
【札幌】北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市北区）など道内１０産業支援機関は、
地域企業の発展に向けた産業支援機関の活動支援に関する要望書を北海道に提出した。
２０１８年度で終了する戦略産業雇用創造プロジェクトの継続や、モノづくり分野全般での補助対象の拡大など制度の充実を要望した。
時代に即した試験研究・検査機器の導入による新産業創出への支援も求めた。
要望書を受け取った北海道の阿部啓二経済部長は「食と観光だけでなく、モノづくりは地域経済を支える重要な分野だ。
産業支援機関への支援をどうしていくかはしっかりと検討していきたい」と語った。
ノーステック財団の西岡純二専務理事は「企業が国の制度をうまく活用できるように我々も努力していきたい」と述べた。
ttp://toyokeizai.net/articles/-/204767?page=3
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180118/6135331.html
「空模様」を知ることで私たちの暮らしが変わるかもしれません。
これまでは主に防災や天気予報に使われてきた気象データ、活用しだいでは仕事や生活が便利になる可能性を秘めています。
毎日同じような服装になりがちな北海道の冬。寒い季節とはいえ、おしゃれには気をつかいたいですよね。
そんなとき、毎朝ヒントを与えてくれる気象データを活用したサービスがあります。サービスは東京の会社が開発しました。
朝晩の気温の差などから、その日最適なファッションを提案してくれます。
午後から天気が崩れる予報のときは折りたたみ傘の持参もアドバイスしてくれました。
コーディネートはおよそ８００パターン。
自分が選んだ服装を登録していくとＡＩ・人工知能が学習し、好みに近いスタイルを提案してくれるようになります。
気象データを活用したおしゃれの可能性が広がっています。
気象データには国も注目し、ビジネスへの活用を探るため全国各地で企業などを対象にしたセミナーを開いています。
総務省によると、気象データをビジネスに活用している企業は全体のわずか１．３パーセント。
国は積極的な活用によって２０２０年までに２０００億円の経済効果があると見込んでいます。
気象庁情報利用推進課の田中秀一企画調査係長は「生産人口が下がってきている今の日本の少子化対策の一環として生産性を向上することが急務だと考えている。
あらゆる分野で活用の可能性がある」と話しています。
札幌市内のある駐車場では、監視カメラで雪の積もり具合を確認して離れた場所からロードヒーティングのスイッチの切り替えをしています。
札幌市内を中心におよそ１８００か所の制御を委託されているこの会社では３人が２４時間態勢で常駐。
１つ１つの画像を見ながら判断しますが、３０分ごとに更新されるカメラの画像だけで判断するのは大変な作業でした。
そこで導入されたのが気象データを使った新しいシステムです。
ＡＩがボイラーのスイッチを入れた方がいいと判断すると、地図上に星印で示されます。
民間の気象会社から気温や降雪量などのデータを入手、過去の判断履歴と合わせて分析します。
スタッフは画像を確認して最終判断をするだけでよくなりました。
エコモット株式会社省エネ推進・ＧＰＳソリューション部土田哲生主任は「急な降雪になると作業が追いつかないケースがあるので、
気象データをもとに早めの運転開始ができるようになってだいぶ作業が楽になったと思う」と話しています。
この会社はスタッフの負担が減るだけでなく、人による判断のムラも無くなったとして、将来的には完全自動化を目指しています。
長年のカンと経験の存在が大きかった農業でも新しい取り組みが始まっています。
オホーツク海側、訓子府町のタマネギ農家がこの時期行っているのが雪を押し固める「雪踏み」の作業です。
「雪踏み」ではまず土の上で断熱材の役割をする雪を押し固め、雪の層を薄くします。
冷気が伝わりやすくなることで土が凍ります。
この凍った土の深さを適度に保つことで次のシーズンに土の状態がよくなるとされています。
この作業のために導入したシステムは気象庁が提供する気温と雪の深さのデータをもとに自動的に土の凍り方を予測、
雪踏みのタイミングを知ることができます。
厳しい寒さの中、畑で土の凍結の状態を確認して記録をとる手間が不要になりました。
町内９か所に点在するあわせて２０ヘクタールの畑にも目が行き届くようになりました。
タマネギ農家の齋藤匠さんは「予測がたてられるっていうのが一番大きいメリットだと思う。自宅からでもおおよその凍結深（凍った土の深さ）
、離れた畑の凍結深を予測できるというのが大変便利なところです」と話しています。
現在はオホーツク海側と十勝の農協を中心に試験的に導入されていますが、今後、全道への普及も期待されています。
農研機構北海道農業研究センターの廣田知良・寒地気候変動グループ長は「北海道は大規模な農業を進めていて、
かつ人手もだんだん少なくなってきている。
そういうときになるべく合理的な判断をして、かつ省力的にやる必要がますます迫られているので、そういう方面にも
この技術は大いに貢献できるかなと考えている」と話しています。
このほかにも、コンビニエンスストアの売れ行きの予測や鉄道の運行判断に気象データを利用したシステムが使われるなど、
活用の幅は徐々に広がってきています。
導入には大規模な設備などが必要ないため今後、活用される分野はさらに広がりそうです。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27127/
サツドラホールディングス(ＨＤ、本社・札幌市北区)は、子会社のサッポロドラッグストアー（同・同）
やリージョナルマーケティング（同・同）が持つＰＯＳデータ（販売情報）やノウハウなどをオープン化することを決めた。
それらデータの活用を望む企業や自治体などと共にプラットフォームを構築、スマートフォンを利用した
ＩｏＴなどで社会的な課題解決に結び付けていく。
北海道は少子高齢化のスピードが全国よりも早く、様々な課題を抱える先進地とも位置付けられている。
サツドラＨＤは、傘下のグループ各社が持つデータやノウハウ、リソースをオープン化することによって企業や自治体、
研究機関を呼び込み、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して課題解決を進めることにした。
オープン化するのは、サッポロドラッグストアー店舗の購買履歴や売れ筋商品などのデータと、リージョナルマーケティング
が発行している地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」会員約１５０万人分の属性データなど。
いずれも個人情報を除いたものを活用する。
サツドラＨＤでは、「買い物」、「健康」、「働き方」、「金融・通貨」、「移動」の５つのテーマを軸に新たな
テクノロジー開発を進めようとする企業、自治体、研究機関などに呼びかけ「サツドラ・イノベーション・プラットフォーム」
を構築する考え。
11月初旬からはトヨタと組んで、クルマなどで移動する際にＡＩが利用者の好みに応じて目的地や途中の飲食店や
小売店のクーポン、イベント情報を提供する「みちくさナビ」の実証実験を始める。
また、シェア自転車のモバイク・ジャパンと組んで新たなサービス提供も模索している。
ドラッグストアなど小売業界にとって購買データなどは競争力の源泉でもあるため、外部にオープンにしないのが一般的。
サツドラＨＤのように、ＡＩ、ＩｏＴといった先進テクノロジーに活用するためこれらデータをオープン化するのは珍しい。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22225150T11C17A0000000/
北海道でドラッグストア運営を手掛けるサツドラホールディングス（HD）は、トヨタ自動車と共同で
北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を開発すると2017年10月12日に発表した。
みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。
サツドラHDが保有するPOS（販売時点情報管理）データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用履歴などを
人工知能（AI）で分析することで実現する。
トヨタとサツドラHDは、みちくさナビの提供を通じて、顧客一人ひとりに最適な情報を提供するノウハウを蓄積したい考えだ。
アプリの提供は2017年11月下旬を予定し、2018年春までの実証実験で知見をためる。
両社は、2017年10月5日から15日まで北海道札幌市で開催中のビジネスコンベンション「No Maps」のトークセッション
「地域社会とモビリティの将来、そしてAI」に登壇し、みちくさナビの開発経緯を話した。
トヨタの佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長は「トヨタは自動車メーカーからモビリティサービス企業に変化することを目指している。
今回の取り組みはその一環」と話した。サツドラHDの富山浩樹社長は「小売業は今のままでは生き残っていけない。
様々な企業と共同でイノベーションを起こしたい。みちくさナビはその第1弾」と語した。
ttps://e-kensin.net/news/101952.html
「北国の豊かな暮らしをつくる 寒冷地における材料性能の向上と新たな製造技術」をテーマとした北海道科学大と
道立総合研究機構の協働セミナーがこのほど、札幌市手稲区の同大で開かれた。
新たな展開に向け過渡期にあるという金属3Ｄプリンターや、寒冷地で求められるプラスチック製装具の材料性質などを報告。
活用する際の課題や今後の展望を示した。
3回目を迎えた協働セミナー。今回はものづくりに重要な要素となる素材として、金属、プラスチック、
バイオマスを取り上げ、両者が研究の一端を紹介した。
工業試験場の鈴木逸人研究員は金属3Ｄプリンターを使ったものづくりについて、現状や研究例などを発表した。
製品自体が産業として発展した歴史に触れながら「(国内市場は)2020年に700億円規模に成長するといわれている」と話し、
安価な装置(樹脂)は減少するが、高価な設備(金属)は増加するとの企業予測を紹介。
造形サービスや材料の市場規模も拡大するとの見方も示した。
「どんな形も作ることができる」と同製品のメリットを挙げ、複雑形状や内部構造にも対応し、生産時間の短縮やコストダウン、
高機能化も実現すると解説。「世界中の企業がものづくり道具の一つとして認識し、使い始めている。金属3Ｄプリンターを使用したものづくりは、
これまでの試作品製作から実製作での大量生産に向けた過渡期にある」と強調した。
一方、同製品を使いこなすための人材育成が求められると指摘。同技術で「北海道の金型、自動車製品の活性化を目指したい」と力を込めた。
同大保健医療学部義肢装具学科の村原伸講師は「プラスチック製装具の寒冷地での安全使用に必要な材料の性質」と題して研究の現状や計画を発表した。
義肢装具は、足に障害のある患者がリハビリや日常生活で用いるもの。プラスチック製の短下肢装具の製作過程を示しながら
「ポリプロピレンは北海道のような寒冷地で使用できる安全な材料なのか」と研究の発端を述べた。
安全性の指標を示す評価項目として温度や製作方法などを提示。寒暖差の大きい屋内外を繰り返して移動する際に起こる残留熱ひずみも影響因子に挙げた。
さらに「寒冷地での使用で、材料の安全性に関する規定がない。材料の安全性に関する治験が必要」と強調。
課題を精査するとともに対応策についても検討する必要があるとし、将来的には研究成果が医師の装具処方判断に反映されることを期待した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24138250R01C17A2000000/
ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス（札幌市）は１日、大阪府内の物流施設で
商品を棚ごと運ぶ無人ロボットシステムを公開した。
導入したロボット「バトラー」はインド発のスタートアップ企業、ＧｒｅｙＯｒａｎｇｅ（シンガポール）が開発。
国内ではホームロジスティクスが初めて採用し、10月から西日本通販発送センター（大阪府茨木市）に約80台を試験導入した。
バトラーは物流倉庫の商品棚を動かすロボットで、独自の人工知能（ＡＩ）が過去の出荷情報などを基に自動で最適な位置に移動させる。
日本の販売権は楽天で物流事業を率いた宮田啓友氏が社長を務めるＧＲＯＵＮＤ（東京・江東）が持つ。
バトラー導入のメリットは物流施設の負担軽減と省人化だ。出荷時などに作業員が倉庫内を歩き回らずに済む。
導入にあたっての投資額などは明らかにしていないが、ホームロジスティクスの松浦学社長は「長くても４年で投資回収できる」と話した。
１日、西日本通販発送センターでは報道陣にバトラーが自動で棚を運ぶ様子が公開された。
それぞれの棚が棚入れやピッキングといった作業の進み具合に応じ、互いにぶつかることなく移動して作業員の場所までスムーズに移動していた。
棚のサイズなどの制約から大型の家具は運べないという。
経済産業省の調べでは2016年の電子商取引（ＥＣ）市場は15兆1358億円。ニトリホールディングスでもネット通販の売上高は拡大が続いている。
物流を担う現場の負担増が危惧されるなか、インド発のロボットは果たしてどこまで貢献できるか。
バトラーの成否はニトリだけでなく、日本のＥＣ産業全体にとっても持続的な成長ができるかどうかの試金石となる。
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/27707/
北海道内の食品製造業などを対象に食品安全規格の普及促進・導入に向けて、北洋銀行（本店・札幌市中央区）と
一般財団法人日本品質保証機構（本部・東京都千代田区）、北海道二十一世紀総合研究所（本社・札幌市中央区）は５日、包括連携協定を結んだ。
ＨＡＣＣＰやＩＳＯ２２０００など国際認証についてセミナーや相談会を開催、認証取得を働きかけて北海道の食ブランドの価値向上、輸出促進を後押しする。
同機構が金融機関とこうした協定を結ぶのは初めて。
政府は食品や農林水産品の輸出拡大、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、
食品の安全衛生管理として欧米で義務付けられているＨＡＣＣＰを国内食品メーカーなどに義務付けることを来年の通常国会で制度化する方向。
また異物混入など食品の安全に対する関心が高まっていることから、大手メーカーでは中小の食材納入企業などに安全規格の取得を促す傾向が強まっている。
日本品質保証機構は、今年創立60年の安全規格に関する第三者認証機関。食品の世界的な安全規格であるＨＡＣＣＰなどの認証でも国内最大の認証実績がある。
また、北洋銀は東京でのインフォメーションバザール開催などを通じて道産食品の販路拡大に積極的に取り組んでいる。
今回、同機構から北洋銀に接触、食品安全規格の普及は道内食産業の付加価値向上に繋がることから、同銀系列のシンクタンクである北海道二十一世紀総研を交えた
３者の包括連携協定を締結することになった。
来年３月以降、北洋銀と取引のある食関連企業を中心に食品安全規格の必要性や認証取得に向けた取り組みなどのセミナー、相談会を道内各地で開催する。
二十一世紀総研は、個別企業のコンサルティングで認証取得の協力をする。
北洋銀は、認証取得に伴って発生する設備投資の資金需要や専門家の派遣でビジネスチャンスに繋げる。
農水省調べによる直近の国内食品製造業におけるＨＡＣＣＰ導入比率は、年商１００億円以上で90％、同50億円以下では30％となっている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24548030S7A211C1L41000/
札幌商工会議所は、経営コンサルタントの国家資格である「中小企業診断士」を自ら育成する取り組みを始める。
このほど診断士を養成するための登録養成機関として経済産業相から認可された。
2018年３月から９月にかけ第１弾の養成課程を開設する。
商工会議所としては全国初の試み。北海道と東北地方では唯一の養成機関となる。
中小企業診断士は、製品開発やマーケティング、人材育成、事業承継、財務など中小企業のあらゆる…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24577220T11C17A2000000/
人工知能（ＡＩ）や人手不足、仮想通貨……。日経平均株価が26年ぶり高値を付けた2017年。
株式市場ではいろいろな投資テーマが盛り上がり、関連株に投資マネーを呼び込んできた。
その中でも株価上昇率の高さが目立つのが「女性の美（ビューティー）」に関する銘柄だ。
働く女性が急速に増えていることなどを背景に、来年も息の長い投資テーマになるとの声がある。
東証１部銘柄で昨年末と12月12日の株価騰落率を調べると、上昇率２位だったのが北の達人コーポレーションだ。
株価は9.1倍となり、50億円台だった時価総額は11月に節目の500億円を超えた。
トップの立ち食い店「いきなり！ステーキ」を手掛けるペッパーフードサービス（10.1倍）には及ばないものの、株式市場でひときわ話題を集めた。
札幌市に本社がある北の達人は健康食品や化粧品を自社サイトで販売する。便秘やアトピー、にきびなど体の悩みに特化したニッチな商品を開発。
北海道産の原料を使用するなどのこだわりでコアなファンを獲得してきた。アジアなど海外市場の開拓を進めていることも市場の評価を得ている。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201712189169/
2017年12月14日、北海道にある新千歳空港が世界初の「WeChat Pay旗艦空港」の称号を獲得した。
新千歳空港では既に国内、国際のターミナルビル2棟がWeChat Pay決済システムに接続されている。
日本最大の空港とユーザー8億人を擁するWeChat Payとの提携は、旅行者によりスマートで便利な決済方式・サービスを提供し、
両ブランドの影響力を増強する画期的な方法である。WeChat Payは北海道の新千歳空港にアクセスする中国初のモバイル決済である。
WeChat Payは、中国の旅行者が到着便から降機し、あるいは出発便にチェックインしてすぐに馴染んだ決済体験を提供することを目指して、
新千歳空港に没入型のスマートショッピング体験ゾーンを開設した。
また、国際空港に中国の革新的モバイル決済ブランドがあることは、世界中の旅行者にブランドの力を示すのに役に立つ。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、日本は2017年に2500万人以上の外国人旅行者を迎えた。
このうち622万人は中国からのビジターで、日本を訪問する観光客数でトップを占めている。WeChat Payと北海道の商店の包括的な協力によって、
北海道を訪れる中国のWeChat Payユーザーは母国でショッピングするときのようにWeChatのプラットフォームを通じて製品・サービスの決済をすることができる。
WeChatは現在、1カ月9億8000万人のアクティブユーザーがいる。
ttp://bunshun.jp/articles/-/5256?page=3
札幌ってちょうどいい大きさなんですよ
――「音の商社」として設立されたこちらの会社ですが、95年からずっと札幌にあるんですか？
伊藤 そうです。もともと僕は札幌にある北海道大学工学部の職員だったんです。
それで、世間よりは早くインターネットが整備された場所にいたものですから、
この技術を使えばいろんなことができるな、と感じて、お話ししたように音の売買を事業にした会社を札幌で登記したんです。
でも、札幌にお客さんはほぼいないんですよ。効果音を買ってくれる放送局や映画会社、ゲーム制作プロダクションは東京に多いですから。
――東京に会社を移したほうが何かと便利だったのではないですか？
伊藤 でも、せっかくインターネットが整備され始めて、そのおかげでオンラインで音を販売できるんだったら、
何も東京に会社を置くこともないかなと。
それよりも、どういうネットのデザインにしたらお客さんに対して訴求力が高くなるかとか、そういうところから事業を組み立てる
ことに傾注したんです。 それに、札幌ってちょうどいい大きさなんですよ。
――ちょうどいい大きさ？
伊藤 ミラノやミュンヘンは人口140万人前後ですが、世界のハブになっていますよね。札幌の人口は190万人。
札幌だってじゅうぶんハブ機能を持つ都市になれるはずです。
そういった意味でもちょうどいいし、もともとIT系の企業を育む土壌がある土地でもあるんです。
いわゆる「サッポロ・バレー」と呼ばれる所以でもあるんですが。
――ブームを作ることもそうですが、先ほどおっしゃっていたように、情報発信のデザインの仕方はこれからますます重要ですよね。
伊藤 「どう伝えるか」は地方を盛り上げる上でも大切なポイントです。「Domingo」(ttp://domingo.ne.jp/)というアプリを作ったのも、
そうした一環ですね。
これは北海道のいろんな情報をお知らせするもので、まだベータ版の段階なんですが、目標は「道民倍増」。
倍増といっても移住してもらおうということではなくて、
北海道のことを気にする「バーチャル道民」を増やそうということなんです。今、北海道には530万人住んでいて、毎年の観光客は800万人。
そのうち海外からの観光客は200万人なんですが、大抵の人はカニ食って、ジンギスカン食ってさよなら。
そうした人たちに、北海道を離れた後も情報を得てもらってバーチャル道民として繋がっていてほしい。
そんな人が500万人増えれば、道民倍増っていう計画なんです。
――いろんなクリエイターを巻き込んで、北海道のファンを増やそうとしているんですね。
伊藤 北海道・札幌の産官学を巻き込んで、今年1回目を開催した「No Maps」というイベントにも、当社で中心的に参画しています。
アメリカのテキサス州で毎年行われている「サウス・バイ・サウスウエスト」、音楽フェスと映画祭とテクノロジー系の
カンファレンスを合体させたようなイベントなんですが、これを札幌でやってみたいね、と始めたのが「No Maps」なんです。
――地方発のイベントにテクノロジー系のカンファレンスがあったりするのは珍しいんじゃないですか。
伊藤 かなり新しいことをやっている自信はありますよ（笑）。ピッチ（起業家によるプレゼン）のようなテック系のイベントの他にも、
自動走行車を実際に市内で走らせる実証実験をNTTと組んでしてみたり、世界的なシェアリングサイクル企業である
中国の「モバイク」に声をかけて、日本展開の第一号として札幌で試験的に展開してもらったり。
北海道ならではの農業や漁業とAIを掛け合わせるディスカッションイベントなんかもしました。
漁師さんが持っている水温等のデータと人工知能を組み合わせることで近未来型の水産業を探る「マリンIT」という分野があったりするそうです。
はこだて未来大学の和田雅昭教授がその第一人者なんですが、いろんな面白い世界があるなあって、僕自身、勉強になりました。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28313/
――東京で２０１４年４月に起業してから15年２月には札幌に本社を移しました。どうして札幌を選んだのですか。
宮副 一番の理由は採用面です。当社は、労働集約的な事業で、費用のうち４割が人件費、４割が広告宣伝費で原価も在庫もない職種です。
だからこそ採用がすごく大事。人材紹介サービスは商圏が日本全国ですから、当社社員の採用マーケットと本社を
コスト高の東京に置くのは競争面で明らかに不利です。
東京から離れた遠隔地でスタートアップした方が有利になる職種が必ずあるはずで、当社の場合はまさに競争上、一番良い場所で
事業を行うことがコスト面でとてもメリットになります。
一番良い場所でスタートアップするという発想は、意外と皆さん持たないようです。でも『どこで起業するか』は重要な要素だと思います。
――札幌以外の都市は候補にならなかったのですか。
宮副 よく札幌ではなくて福岡でも良かったのではと言われますが、福岡は有効求人倍率が札幌より少し高くて人口は若干少ない。
それに同じ人がずっと住んでいる街なのです。札幌は道内各地から人材が集まってきて、札幌から本州に流れていくパターン。
道内の人口が少しずつ縮小していく中で札幌の人口は横ばいで、採用マーケットとしてはベスト。
どの指標でも福岡よりも少しずつ良くて、トータルすると福岡よりかなり良い採用マーケットです。
――採用面で思い通りの結果が得られていますか。
宮副 今現在は、思い通りの採用ができています。ただ今後のことを考えると中核社員は足りなくなってくるはずなので、
人材育成の仕組みやポテンシャルを持った新卒を採用できるルートを作っておくことが必要になってきます。
また、即戦力になるマネジメント層を引っ張ってくることも考えていかなければならないですね。
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/12961/
国内最大級の産業地域、苫小牧東部地域（苫東）が積雪環境を想定した自動運転車の走行試験の場として活用されている。
経済産業省と道、道内企業などによる官民共同の今年度から３年計画の取り組みで、
今月中旬には昨年１２月に続いて２回目の走行試験を予定。
来月までに計３度の試験を行い、道路の白線など目印が見えない積雪環境下でも自立運転できるシステムの構築に向けた基礎データを集める。苫東では、自動運転車開発用テストコースの誘致に力を入れており、実現に向けて大きな一歩になりそうだ。
同プロジェクトに参画し、ＡＩ（人工知能）技術などを開発するアーク・システム・ソリューションズ（札幌市）によると、
現在の自動運転車は道路上の標識やセンターラインなどの目印を活用する技術が主流。
これらの空間情報が認識できない積雪環境下でも安全に自動運転システムを利用できるよう、ＧＰＳ（全地球測位システム）や
センサーからの検知データ、車載カメラの画像などを基に自立運転できる技術や研究環境の確立などを目指す。
経産省を中心に、自動車関連ソフトウェアや安全システムなどの開発を手掛ける道内と愛知県のＩＴ関連企業をはじめ、
自立走行技術の知見を持つ北海道大学、輸送用機器製造のヤマハ発動機などが参画。同省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を活用し、
３年計画で技術の実用化を目指す。初年度の補助金額は最大４５００万円。３年間合計で最大１億円の研究開発費を国が支援する。
苫東エリアでは、約５００メートルの直線コースと高低差とカーブ、舗装路と未舗装路を組み合わせた約１キロの二つのコースを設定。
自動運転システムを搭載した車両で実際に走行試験を行う。昨年１２月２５日の初回試験では積雪がほとんどない状態だったため、
２回目以降で積雪時のデータを収集する考え。
道経産局の担当者は走行試験場所に苫東エリアを選んだ理由について、「道や苫小牧市などが誘致しており、公道を使った実証試験
の環境にも適していた」などと説明する。
自動運転車の開発では、高速道路や踏み切り、国道や道道、市道などの公道、凍結・積雪などあらゆる環境を想定した
実証実験が不可欠だが、苫東エリアにはこれらの条件が比較的そろっている。開発に携わる民間企業の担当者は
「将来的な開発ステップとして一般公道での実証が必要。
その中では好立地な環境と言える」としており、自動運転車の開発拠点への可能性に地元関係者の関心も高まりそうだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26142260V20C18A1TI1000/
新千歳空港など北海道内７つの空港の一括民営化を巡り、三菱地所と東京急行電鉄、日本政策投資銀行などが
運営権取得に向けて企業連合を結成したことが25日、わかった。
新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港（ＨＫＫ、北海道千歳市）が代表企業になる。
道内企業などと連携して、運営権取得を目指す。
ＨＫＫの住吉哲治会長が同日明らかにした。道内７空港の民営化で、運営権取得に向けた動きが明らかになるのは初めて。
企業連合には、北海道電力や北洋銀行など地元の有力企業が参加し、フジ・メディア・ホールディングスや日本航空、
全日本空輸なども参画を検討しているという。同連合はメンバーを早期に確定し、入札に向けた準備を進める。
北海道の７空港は2020年度に一括して民営化する予定。今年３月に募集要項が公表されて入札が始まり、
７月に第１次審査を実施する。管理者が国や北海道、市にまたがる空港の民営化は、国内初のケースになる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159564?rct=n_hokkaido
全国で続く厳しい寒波が、道民生活を直撃している。１７週連続の灯油価格上昇と寒さが重なり、暖房費の負担増にため息が漏れる。
本州の大雪によって貨物列車やフェリーの運休・欠航が相次ぎ、市場関係者は高止まりが続いていた野菜の価格のさらなる値上がりを心配する。
道内は２９日ごろに再び厳寒となる見込みで、影響の拡大を案じる声も上がっている。
「据え付け型の灯油ストーブは極力つけず、（灯油消費量が少ない）ポータブルストーブを使っている」。
札幌市豊平区の無職吉見（よしみ）哲郎さん（６８）は、灯油のポリタンクを運びながら苦笑する。
ただ、この１週間の厳しい寒さに「いつまでしのげるか」と漏らす。
資源エネルギー庁によると２２日現在、道内の店頭での灯油平均価格は１リットルあたり８７・９円。
産油国の減産の影響で昨年９月以降上昇が続き、約３年ぶりの高値となった。深川市の無職鈴木栄文（よしふみ）さん（８３）は
「月の暖房費が昨冬に比べ５千円近く増えた。厳寒地なのでストーブをたかないわけにはいかない」と嘆く。
札幌管区気象台によると、１月上旬の道内は暖気に覆われやすかったため、主要観測地点２２カ所の平均気温の平年差は、
観測史上最も高いプラス２・８度。２１日以降は一転して、シベリア付近にあった強い寒気が日本列島上空に流れ込んだ。
２１～２５日の道内主要地点の平均気温は平年を約１度下回る。
東京都心で２５日の最低気温が４８年ぶりに氷点下４度を記録するなど、寒波は全国に及んでいる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159872?rct=n_hokkaido
道内の全販売電力量に占める新規参入業者（新電力）のシェアが、全国の大手電力管内別で最も高くなったことが
経済産業省のまとめで分かった。北海道電力の電気料金高止まりを背景に、競争が激しい首都圏や関西圏を上回るペースで
新電力が顧客を増やしている。安さが売りの新電力は電気を多く使う企業向けを軸に契約を伸ばすが、
一方で価格競争の激化に伴い、一部で経営悪化のリスクも指摘されている。
経産省電力・ガス取引監視等委員会によると、昨年１０月の道内の全販売電力量は２１億６８５７万キロワット時で、
このうち新電力は３億９２３４万キロワット時で全体に占めるシェアは前年同月比６・９ポイント増の１８・１％だった。
この割合は関西電力管内の１７・８％を上回り、全国で最も高くなった。
道内のシェアを押し上げたのは、企業など大口向けの高圧電力の販売量の増加だ。
高圧の新電力シェアは３０・１％（昨年１０月）で、家庭向けなどの低圧電力の７・３％を上回る。
２０１６年４月の電力小売り全面自由化以降、道内では新電力が相次いで参入。
電気料金値下げにつながる泊原発（後志管内泊村）の再稼働の時期が見通せず、料金高止まりに苦しむ企業や自治体が、
割安な新電力に切り替える動きが顕著になっている状況がうかがえる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160185?rct=n_hokkaido
道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、国や道などが今夏にも行う入札で、リース大手のオリックス（東京）
が企業連合を組んで参加することが３０日、分かった。同社広報部は「入札に向けた検討作業を進めている」と述べた。
関係者によると、同社はフランスの空港運営大手バンシ・エアポートと企業連合を組織する見通しで、道内企業にも参画を呼び掛けていく考えだ。
オリックスとバンシ・エアポートは関西の企業などとともに、２０１６年４月に国内で初めて民営化された
関西国際空港と伊丹空港の運営を担い、今年４月からは神戸空港の運営も手がける。
オリックスは高松、福岡空港の民営化でも国内他社などと企業連合を組んで入札に参加したが、いずれも落選している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26282320Z20C18A1L41000/
システム開発のインディテール（札幌市）は仮想通貨に使われるブロックチェーン技術（ＢＣ）を使って、
薬局間で薬を融通する実証実験をする。ある薬の在庫が足りなくなった薬局が、近くにある別会社の薬局から調達する場合に使うことを想定する。
ＢＣを使うことで取引データの安全性を高める。薬の移動先も追跡しやすくする。
実証実験は医薬品卸売りのモロオ（札幌市）と医療分野に強いシステム開発のファーストブレス（札幌市…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159868?rct=n_hokkaido
道は新年度、人工衛星の撮影データなどを活用した「宇宙ビジネス」創出を目指す協議会を発足させる方針を固めた。
北大などの研究機関や民間企業がメンバーに加わり、「北海道発」のビジネスモデルを立ち上げる構想だ。
協議会の設立などに必要な関連事業費を新年度予算案に盛り込む。
人工衛星で集めた画像や位置情報は、トラクターの無人走行や建設重機の正確な作業に役立つと期待されるほか、
作物の生育状況や交通インフラの老朽化を把握できるなど、多方面で活用が想定される。
広大な道内は、特に１次産業などの分野で人手不足解消や生産性向上への期待が高い。
道は本年度、衛星データの加工や解析など基礎知識を民間企業に学んでもらう研究会を設立。新年度はこれを解消し、
ビジネスモデル構築をメインに据える協議会を発足させる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159869?rct=n_hokkaido
札幌市は新年度、市内の宿泊施設が富裕層の受け入れのため客室の改修工事や従業員の育成を行う際の支援を行う。
新年度予算案に事業費として約１億円を計上する方針。
市は、旅行中の消費額が高く、長期滞在も期待できる欧米諸国やオーストラリアの富裕層を狙った観光客の誘致を新たに進めており、
市内の受け入れ態勢を強化する狙いだ。
希望する宿泊施設の提示するプランを踏まえ、市が事業費の一部を補助する。客室を富裕層が求めるとされる４５平方メートル以上に
拡張することや日本らしさを感じられる内装への変更などハード面のほか、客のさまざまな要望に応じる「コンシェルジュ」育成など
ソフト面での支援も想定する。
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
● 札幌ビジネス地区の12月時点の平均空室率は2.39％。
12月は解約の動きは少なかったものの、成約の動きも小規模に止まったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積に
この1カ月間で大きな増減がなく、平均空室率は前月比横ばいで推移しました。
2017年は解約の動きが少ない状況の中、拡張移転や分室の開設、館内増床のほか、取壊し予定のビルからの移転需要などが見られました。
このため、2月以降は平均空室率の低下が続き、6月には統計を開始して以来最も低い2％台となりました。
● 2017年12月時点の地区別の平均空室率を見ると、駅前通・大通公園地区は1.72％、一部の空室に成約が進みました。
解約の動きが極めて少なかったこともあり、前月比0.17ポイント低下しました。
駅前東西地区は1.00％、館内縮小などに伴う解約の影響が見られ、前月比0.17ポイント上昇しました。
南1条以南地区は5.12％、郊外への移転や撤退などによる解約の動きがあったため、前月比0.15ポイント上昇しました。
創成川東・西11丁目近辺地区は4.52％、成約・解約ともに小規模な動きに止まったことから、前月比ほぼ横ばいで推移しました。
北口地区は1.08％、テナントの動きが少ない中、成約がわずかに上回ったため、前月比0.15ポイント低下しました。
● 札幌ビジネス地区の2017年12月時点の平均賃料は8,448円。前年同月比2.24％（185円）、前月比0.15％（13円）上げました。
札幌ビジネス地区の平均賃料（募集賃料）相場はおおむね緩やかな上昇傾向となりました。
平均空室率が3％台から2％台と低い水準で推移していることから、2016年に比べ上げ幅がやや拡大しました。
空室の品薄感が強まっているため、平均賃料の上昇が続きそうです。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160133?rct=n_hokkaido
若者の道内就職を後押しするため、道内の経済団体や行政機関、企業、大学など２４社・団体でつくる
「北海道で働こう応援会議」（座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭）が１５日、設立されました。
参加団体が集まって連携を確認した設立総会の様子のほか、今後の活動内容などを紹介します。
「北海道で働こう」キャンペーンは、北海道で働きたい若者と、やる気や可能性のある人材を採用したい道内企業を結び付け、
地元への定着率を高める取り組みです。
昨春、道内大学を卒業した約１万４千人のうち、４割近い約５４００人が道外で就職しました。
全国的な人手不足もあり、この比率は年々高まっています。道内では入社後３年以内で辞める社員が４割近くを占める現状もあります。
ttps://dotup.org/uploda/dotup.org1451629.pdf
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180131/4845511.html
北海道電力の真弓明彦社長は、再生可能エネルギーの受け入れをめぐって専門家が送電線の容量に空きが
あるのに受け入れが進んでいないと指摘していることについて、３１日の記者会見で、ルールにもとづけば空き容量がゼロになると反論しました。
北海道電力は、道南や道北の送電線について、再生可能エネルギーを新たに受け入れる空き容量がゼロだとしていますが、
京都大学の研究者などは、このエリアの送電線は実際の利用率が低く、十分、空き容量があり、受け入れ余地はあると指摘しています。
これについて、北海道電力の真弓社長は、３１日の会見で、「仮に送電線の容量を超えてしまえば電力の安定供給に影響が出てしまう。
ルールにもとづいて示しているものだ」と述べ、規則に従えば、空き容量はゼロとなると反論しました。
そのうえで、「送電線の効率的な運用については議論が進められていて、できることを事業者と相談していかなければならない」と述べ、
再生可能エネルギーの受け入れを増やせるよう、送電線の運用面でより効率的な対応ができないか、検討する考えを示しました。
ttps://e-kensin.net/news/103827.html
横浜ゴムは、旭川市にある「北海道タイヤテストセンター」内に、スタッドレスタイヤの氷上性能試験に
使用する屋内氷盤試験場をかいせつした。1月30日には西川将人旭川市長らを現地に招き落成式を開催。
冬場の交通安全の要であるスタッドレスタイヤの高性能化に向けた技術開発に期待を寄せた。
同試験場はＳ造、平屋、延べ2860m²の規模で、設計・施工は岸田組が担当した。
2017年10月に着工し、同年12月13日に完成。ことし1月5日に稼働を開始した。
雪を運び入れ、いったん溶かしてから凍らせて作る長さ94ｍ、幅18ｍの氷盤を備えているのが特徴で、
時速30―40㌔程度で走行しながらの制動試験やスラローム試験などができる。
天井の高さも十分に確保しているため、乗用車だけではなくトラックやバス向けのタイヤ試験も可能だ。
南雲会長(中央)や西川市長(右から2番目)らがテープカットし完成を祝った
経緯について同社の南雲忠信会長は落成式で、屋外での氷上試験では天候や気温によって結果に
ばらつきが出るといった課題があることから「屋内の安定した条件下でタイヤ性能を評価できないかと建設した」と説明。
来賓の西川市長は「ここで開発される新製品を楽しみにしている。今後も応援していきたい」と話し、
岸田組の米嶋均社長は「タイヤの進歩に向けた取り組みが旭川の地で進められていることをうれしく感じている」とあいさつした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160741?rct=n_hokkaido
北海道電力は３１日、４月から新たに３種類の電気料金の割引メニューを始めると発表した。
一般家庭向けのメニューの場合、約９５万世帯が対象になる見込みという。
北海道ガスなど新電力への顧客流出に歯止めがかからない中、割引メニューを増やして巻き返しにつなげたい考えだ。
新メニューのうち「エネとくＭプラン」は使用量が平均よりやや多めの世帯が対象。
月２５０キロワット時以上使うと料金が通常より安くなる仕組みで、北電は３０アンペア契約で月３５０キロワット時の
電気を使用すると、料金が年間１４万円程度となり、通常より６千円程度、北ガスより約１５００円安くなるとしている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160758?rct=n_economy
ＪＲ北海道の路線見直し問題を巡り、道の「鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）」のフォローアップ会議が
まとめる検討結果の全容が３１日、判明した。宗谷線と石北線を「幹線交通ネットワークとして、維持に向けて検討」
と位置付けるなど７路線８区間の存続を訴える。
一方、留萌線などは「他の交通機関との代替を含め、地域で検討・協議」とし、札沼線は「バス転換も視野に」沿線での議論を促した。
３日の会合で最終的に文言を調整し、検討結果を道が年度内に策定する新しい交通政策の指針に盛り込む。
ＪＲが「単独では維持困難」とする１０路線１３区間のうち、廃線で合意している石勝線新夕張―夕張間を除いた路線を、
守るべき路線の優先度から五つに分類＝表＝し、優先度の高い３グループで「維持」を訴えた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160722?rct=n_hokkaido
水産庁は３１日、太平洋クロマグロ小型魚（３０キロ未満）の沿岸漁業について全国に操業自粛要請を出したことに伴い、
東京都内で説明会を開いた。出席した漁業関係者からは、大量漁獲により操業自粛の主因となった北海道に対して
「混獲回避の工夫が足りないのではないか」など厳しい意見が相次いだ。
北海道の今期（昨年７月～今年６月）の定置網による漁獲量は、上限５７・３トンに対して約６００トンと大幅に超過。
函館・南茅部地区で短期間に大量漁獲があったことが要因だ。その後、岩手県や高知県なども超過したほか、
枠を超えていない県の漁獲も積み上がり、国内の漁獲量は国際合意に基づく上限の９３％に達したため、
水産庁は１月２３日に全国に操業自粛を要請。北海道の取り過ぎが全国での操業自粛を招いた形だ。
全国から約１００人が出席した説明会の席上で、南かやべ漁協の役員は大量漁獲について「おわびする」と述べた。
これに対し、青森県などの漁業者から「捕り得となるのは困る」といった批判が出た。同漁協は業界団体に迷惑料を支払う方向で検討している。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180131/4703921.html
道内のガソリンと灯油の価格は、今週も値上がりし、およそ３年ぶりの高値となっています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、２９日時点の道内のレギュラーガソリンの小売価格は、
１リットルあたり平均で１４６．４円で、先週より０．１円、上昇しました。
去年の同じ時期と比べておよそ１６円、高くなっています。
また、灯油は、店頭価格が１リットルあたり平均で８８．２円と先週より０．３円上昇し、去年の同じ時期と比べておよそ９円、高くなっています。
産油国による減産で原油価格が高止まりしていることが主な要因で、ガソリン、灯油ともおよそ３年ぶりの高値となっています。
石油情報センターは、「原油価格の高い状態は来週も続く見通しで、とりわけ灯油は寒さが厳しくなって需要が高まっていること
からさらに値上がりする可能性がある」としています。
道内では、北海道電力の２月の電気料金も値上げとなります。各地で寒さが厳しくなる中、家庭の負担は一段と重くなりそうです。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160744?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160746?rct=n_hokkaido
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/28634/
北海道銀行（本店・札幌市中央区）は30日、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いたサービス、
アイデアを競うビジネスコンテスト「Ｘ―Ｔｅｃｈ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１７」の最終選考会（ピッチバトル）
を札幌市中央区の札幌ビューホテル大通公園で開催した。
最優秀賞には、「トリプル・ダブリュー・ジャパン」のウェアラブル型排泄予知機器「ＤＦｒｅｅ」が選ばれた。
このビジネスコンテストは、昨年に続いて２回目の開催。昨年９月から募集を始め、書類選考と面接選考を経て最終選考会に残ったのは10社。
会場となった札幌ビューホテル地下２階のピアリッジで各社が10分強の最終プレゼンテーションを行い、６人の選考委員が審査を行った。
この結果、トリプル・ダブリュー・ジャパンが最優勝賞に選ばれ賞金30万円が贈られた。
審査委員長の里見英樹北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会会長、メディア・マジック代表取締役は
「審査員一同断トツで決まった。排便排尿に関して様々な悩みを抱えている人は多く、新しい取り組みとして非常に期待ができる」と話した。
同社の「ＤＦｒｅｅ」は、超音波センサーで膀胱の変化を捉え、クラウド上で独自アルゴリズムによって分析、
排泄のタイミングをスマートフォンやタブレットに通知する仕組み。
優秀賞には、「バーナードソフト」（本社・札幌市北区）のＡｉによる音の監視システム、
「ｔｈｅｅ ｍｏｍｅｎｔ」（同・福岡市中央区）のスマートフォンを使った参加型イベントマップが選ばれ、それぞれ賞金10万円が贈呈された。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28627/
食品・酒類卸の国分北海道（本社・札幌市中央区）は、北海道産の品質の高い酒類を使った
オリジナルブランド「島梟（シマフクロウ）」をスタートさせる。
第１弾として池田町ブドウ・ブドウ酒研究所で30年間、樽熟成されたブランデー原酒を使用した「十勝ブランデー」２品種を、
２月５日から道内限定販売、４月以降に全国販売する。
国分北海道は、国分（本社・東京都中央区）から２年前に分社化された年商１０００億円規模の地域子会社。
地域に密着しながら全国卸の機能を持つとともに、道内産原料を使用した製造にも踏み込んでいるのが特徴。
今回、スタートさせる「島梟」ブランドは、北海道で生産されている酒類の中から個性的な特徴を持った酒類を選び出し、
国分北海道が企画段階から共同開発するもの。「島梟」のデザインは札幌のデザイナー若林貴樹氏が担当した。
第１弾商品は、池田町のブドウ・ブドウ酒研究所のブランデー原酒を利用した２品種。
ブランデーの市場は北海道では全アルコール市場の０・１％しかなく、バーなど料飲店向けや製菓需要が大半。
これまで、ブドウ・ブドウ酒研究所も独自にブランデーを販売してきたが市場が広がらず苦戦していた。
国分北海道は、マス需要を狙うのではなく、スモール市場での満足度を高めて寡占化を狙うマーケティングに切り替えて、
販路を全方位から「プロのバーテンダー向け」、「百貨店向け」、「ブランデー消費が見込めるインバウンド富裕層」、「道外観光客」に絞り込むことにした。
「島梟 十勝ブランデー１９８７原酒 ノンチルフィルタード シングルバレル バレルＮＯ．２６１２」は、
加水を行わず樽出し原酒を瓶詰したもので、シングルバレルのブランデーで冷却濾過を行わないノンチルフィルタードは世界的に稀。
税別１万３０００円でアルコール度60度、７００ｍｌ。力強く華やかな香りで芳醇なまろやかな味が特徴。
「島梟 十勝ブランデー 北海道熟成30年」は、税別１万２０００円でアルコール度数40度、７００ｍｌで、
インバウンドを意識した商品になっており、日本語と英語で十勝のブランデー作りを紹介している。
原料のブドウは北海道産キャンベルで、生食用ブドウとして知られている品種。
この品種で作るワインは酸味が強くて糖度が低いためワインとしては甘みが残るが、ブランデー製造には最も適しているという。
２品種は、まず道内で２月５日に「ノンチルフィルタード原酒」を４７０本、「30年熟成」を４４０本それぞれ限定発売する。
ただ、既に製造数量を大幅に超える受注があるため、出荷調整を行う。
次回の製造は、「30年熟成」が３月上旬、「ノンチルフィルタード原酒」が４月以降を予定しており、２品種の全国発売は４月以降になる。
国分北海道は、今後、ブランデー以外のワイン、ウイスキー、日本酒で「島梟」ブランドの展開を進めていく考え。
なお、「島梟」ブランドのブランデー販売に関して、シマフクロウ保護活動を推進している「北海道シマフクロウの会」に１本につき２００円を寄付することにしている。
ttps://www.hokudai.ac.jp/news/180201_pr.pdf
北海道大学大学院理学研究院の角五彰准教授、関西大学化学生命工学部の葛谷明紀准教授らの研究グループは、
ロボットに必要な3要素である駆動系（動く）、知能・制御系（考える）、センサー（感じる）を備え、
群れのように振る舞う分子ロボットの開発に世界で初めて成功しました。
本研究では、北海道大学が駆動系の設計、分子ロボットの組み立てと集団運動の実演を、関西大学が知能・制御系部分の
化学合成とセンサーの組み込みを担当しました。
本研究成果は、英国時間2018年1月31日（水）公開のNature communications誌に掲載された。
【本件のポイント】
・ロボットの３要素である「動く・考える・感じる」のすべてを備えた分子ロボットを開発。
・特定の信号を感知することで、自発的に「群れ」を形成・解消でき、理論演算も実行可能。
・医療現場などで活躍するナノマシンとしての応用展開に期待。
＜今後への期待＞
5年後には，以下のような応用例が想定されています。
・マイクロサイズの人工筋肉（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト予算により開発研究中）
・画像素子（化学的・物理的な刺激に応じて分子ロボットの群れが変形することで，自在に画像を描き出すシステム）
・遺伝子診断キット（感知した遺伝情報を，分子ロボットが画像を描き出し視覚的に表示するシステム）
・マイクロリアクタ（分子ロボットによるナノ部品の組み上げ工程や化学プラントなどのシステム）
また，30年後には，医療現場や災害現場で，検査や情報収集に活用されるナノマシンが実現できているかもしれません。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160478?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161050?rct=n_hokkaido
道内のＩＴ企業などでつくる北海道ＩＴ推進協会（札幌）がまとめた「北海道ＩＴレポート」によると、
道内ＩＴ産業の２０１６年度の売上高は前年度比２・２％増の４３０６億円で、記録が残る１９９０年度以降で最高だった。
最高値の更新は２年連続。働き方改革で業務効率化のためにＩＴ技術を導入する企業が増え、受注増につながった。
道内に本社または事業所がある８５４社を対象に行い、２００社が答えた。
売上高の内訳は道内向けが６１・９％（前年度比６・７ポイント増）、
道外向けが３７・９％（６・８ポイント減）、海外向けが０・２％（０・１ポイント増）。
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO26361350R30C18A1000000?channel=DF160120183383&style=1
「爆買い」こそ落ち着いたが訪日外国人（インバウンド）による消費は着実に伸びている。
購買の「POS」、SNSやブログなどの「ソーシャル」、移動やにぎわいの「位置」をデータでとらえることによって、
成長市場を見つけた企業が成功している。
「インバウンドの客が来店したときに、売り場に買いたいと思っていた商品が陳列されていなかったら、
がっかりさせてしまう。だから口コミサイトを分析して、人気の高い商品を売り場に陳列するようにしている」
こう話すのは、北海道を中心に約200店舗のドラッグストアなどを展開しているサッポロドラッグストアー（サツドラ）
海外事業推進部の広長幹生インバウンド推進担当マネジャーだ。
インバウンドの動向を知るため、トレンドExpress（東京・千代田）が毎週中国人の口コミ100万件弱を分析している
「中国トレンドEXPRESS」の人気ランキングや口コミ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとしたデータを分析し、
旅行社や現地の人の声などを反映して品ぞろえに生かしている。
中国人の口コミ100万件弱を対象に毎週分析している（出典：中国トレンドEXPRESSの人気ランキング）
図はドクターシーラボの化粧品「ラボラボ スーパー毛穴ローション」のランキング推移だ。
中国人は、はやっている商品をSNS上で事前にピックアップして買うものを決めているという。
このため「ランキングが上昇している商品については、中国人旅行客の方がその商品を購入する目的で来店している可能性が高いので、
欠かさず置くようにしている」（広長マネジャー）という。
札幌市の中心街にある狸小路商店街は、連日インバウンドで賑っている。サツドラの狸小路5丁目店（札幌市中央区）の売り場には、
商品バーコードをかざすだけで商品の説明を多言語で表示するPayke（ペイク、那覇市）のタブレット翻訳機を設置しており、
インバウンドの顧客が買い物しやすい売り場になっている。2017年3月から設置し始めており、現時点で約50台、近々50台を追加で配置するという。
一時期の爆買いは鳴りを潜めたが、インバウンド市場が成長していることには変わりがない。
この市場の取り込みに向けて、サツドラのように企業主導の動きもあれば、各種の分析支援サービスを提供する事業者も多く出てきた。
今回、取材したユーザー企業や支援事業者の取り組みから、購買の「POS」、SNSやブログなどの「ソーシャル」、移動やにぎわい
「位置」の三つのデータを利用していることが多いと分かった。
各社がどのようにデータを得て、施策に活用しているのか。企業の取り組みから見ていく。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180206/5051471.html
東京株式市場で株価が急落しました。
日経平均株価は一時、１６００円以上値下がりし、札幌市内では投資家などから不安の声も聞かれました。
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場で平均株価が過去最大の下落幅となったことを受けて全面安の展開となり、
午後には日経平均株価は一時、１６００円以上値下がりしました。
これはおととし６月、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱につながる国民投票の結果を受けて日経平均株価が
１２８６円下落したとき以来の大幅な値下がりで、アメリカ発の株安が連鎖して世界同時株安の様相を呈しています。
札幌市内では株価の急落に不安の声も聞かれました。
このうち７０代の男性は、「アメリカの株価の関係で日本の株価も下がってしまった形でしょうがない。
株価の下落は一時的だろう」と話していました。
別の６０代の男性は、「このところ日本経済の調子も良かったので株価は意識していた。株価の急落は不安だけれども、
しばらく様子見だ」と話していました。
また、７０代の男性は「退職金の一部を株式で運用しているが、今後も株価の下落が続くようなら投資先を考えないといけない」と話していました。
株価急落の影響について、上光証券の林達郎アナリストは、「株価の下落は一過性のものという見方もあり、
仮にそうならば、道内経済への影響は限定的で、大きな影響は出ないだろう。ただ、長い目でみてどんどん株価が下がるようだ
と生活マインドが冷えて影響は出てくるだろう」と話しています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162337?rct=n_hokkaido
道の諮問機関の北海道観光審議会は６日、観光客やビジネス客らから徴収する法定外目的税「観光税」について、
ホテルや旅館に泊まった際に徴収する「宿泊税」の形式で導入すべきだとする答申案をまとめた。
宿泊料金に応じて全宿泊者から１人１泊当たり１００～５００円を徴収するＡ案と、宿泊料金１万円以上を対象に１００～３００円を徴収するＢ案からなる＝表参照＝。
年間税収額はそれぞれ４１億円、１０億円を見込む。
高橋はるみ知事への答申は１５日の予定。２１日開会予定の第１回定例道議会の中で、道としてＡ、Ｂ両案のいずれを選択するか方向性を示す。
審議会は昨年末、来道者から一律に徴収する「入域税」と、「宿泊税」の２案を提示し、道民対象に意見を公募していた。
Ａ案は宿泊料が１泊３万円以上の場合、１泊当たり５００円を徴収し、同１万円未満でも１００円徴収する。
今秋導入する京都市と同様、修学旅行生は免除する方向で検討する。同１万円未満を課税免除にするＢ案は、同２万円以上の場合に最大３００円徴収する。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26579350W8A200C1L41000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26526910V00C18A2L41000/
システム開発のバーナードソフト（札幌市）は、人工知能（ＡＩ）を活用し工場などの音を
監視して異常を感知するシステムを開発した。工場やインフラ設備などが発する正常な稼働音をＡＩに学習させ、
それ以外の稼働音を検知したらアラートを鳴らして注意喚起する。６月から道内外に向けて販売を始める。
開発したのは音監視システム「Ｓ―Ｋａｌｅｉｄ（エスカレイド）」。まず導入する工場やインフラ関連の施設内にマイクなど集…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162325?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162326?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460628
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461072
北海道で自動走行の研究開発に関連した動きが活発になってきた。道内の産学官が連携し、
実証実験に関する道路情報などを提供するほか、積雪時における自動走行技術の研究開.
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461011
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460201
知恵絞るも…行政の支援必要
原燃料価格の上昇が中小企業を苦しめている。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇に加え、
化学品やセメントなど素材の値上げも相次いでいる。価格上昇を受けて取引先から中小・下請け企業への値上げ要請が増えているが、
製品価格への転嫁は困難なのが実情だ。ただでさえ人件費上昇などで頭を悩ます中小企業にとって強い逆風になりかねない。
札幌エレクトロプレイティング工業（ＳＥＰ、札幌市西区）は各種メッキ加工などを手がける。
同社によると薬品関係で価格の改定の話が出ているが、「製品価格に反映するまでの動きではない」（嶋村清隆社長）。
同社は所属する組合で共同受電してい...
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460632
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26699690Y8A200C1L41000/
サツドラホールディングス（ＨＤ）は中核事業会社のサッポロドラッグストアー（札幌市）で新たな人事制度を導入する。
短時間勤務の新しい雇用区分を設けるほか、従業員が家庭などの事情に合わせて雇用体系の変更や再入社ができるようにする。
人手不足が深刻になるなか、柔軟な働き方を認めて人材確保につなげる。
今月から新たに設けた「フレンド社員」はレジ業務など１つの業務を専門に、週15時間以下の短時間で働ける雇用形態だ。
原則午後５時以降の時間帯で、通勤手当や賞与の支給はないが、時給を高めに設定する点が既存のパート社員と異なる。
夕方以降の人手確保が特に難しいため、新制度で対応する。
今月中旬からは従業員向けに２つの制度を設ける。「カエル制度」は介護や家族の事情で転勤ができなくなった場合などに、
正社員から契約社員やパートへの転換が可能になる。「ウエルカムバック制度」は退職後５年未満の元従業員が、
基本給や等級は退職時と原則同等で再入社できる。55歳未満が対象。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460819?isReadConfirmed=true
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26640330X00C18A2L41000/
北海道は2018年度に、自動走行の試験に適した場所の実態調査に乗り出す。
自動走行の開発を進める企業などからの要望を踏まえ、空き地やスキー場などこれまで自動走行の試験場として扱って
いなかった場所を新たに発掘する。試験に適した場所をより多く発掘して活用を促し、企業の誘致につなげる狙い。
自動車・同部品メーカーの自動走行テストコースは道内に28カ所あり、全国最多を誇る。寒冷地であるうえ積雪もあり、冬場…
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201802020615
北海道開発局と土木研究所寒地土木研究所は２０～２２日の３日間、第６１回技術研究発表会を開催する。
会場は札幌市東区の同局研修センター。当日は両機関の職員らが研究論文など２０７件を発表するほか、
民間企業による新技術セッションでは２９技術を紹介する。
同発表会は、開発局が所掌する事業に係る技術的諸問題についての調査、研究等の成果を発表し、技術の向上と
普及を図ることを目的に毎年開催している。
発表論文は、指定課題が道路と治水、農業で各１件の計３件、自由課題は防災が５４件、産業と推進が各３２件、
管理が３１件など６分野で計１９４件、口頭での発表を主体としたフリーセッションが１０件に上る。
初日の２０日は、午前１０時４０分からの開会式に続き、１１時から清水康行北大大学院教授が
「２０１６年８月北海道豪雨災害からの教訓と将来への提言」をテーマに基調講演する。
論文発表は、指定課題とフリーセッションは２０日、自由課題と民間企業による新技術セッションは３日間行われる。
このほか、期間中は北海道開発事業や寒地土研をはじめとした道内国立研究機関による技術、工法、
民間企業が開発した新技術などを紹介する技術資料展示も行われる。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180208/5023071.html
道内企業のこの冬のボーナスの平均額は、前の年と比べて１．２％増え、５年連続の増加となったことが道経連＝
北海道経済連合会のまとめでわかりました。
道経連は、去年１２月に道内の４５２社を対象にこの冬のボーナスを集計し、前の年と比較ができる１０４社の結果をまとめました。
それによりますと、支給額は平均で５１万１５０１円で、前の年と比べて金額で６０７１円、率にして１．２％増え、５年連続の増加となりました。
増加率を業種別にみますと、「ホテル旅館」が１４．０４％と最も高く、次いで「情報通信」の７．５１％、
「窯業等」の７．４２％などで集計可能な１６業種のうち１３業種で前の年を上回りました。
また、規模別では従業員１００人未満の企業で４．４２％の増加となった一方、１０００人以上の企業は１．３７％で、
道経連は中小企業の間で人手を確保しようとボーナスを引き上げる動きも出ているとみています。
ことしの春闘では経団連は、３％の賃上げという数値目標を掲げていて、高水準の賃上げが実現するか注目されます。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162315?rct=n_hokkaido
札幌市内のマンション価格が高止まりしている。住宅流通研究所（札幌）がまとめた２０１７年の
新築１戸当たりの平均分譲価格は４０７４万円となり、前年を１・８％下回ったものの、２年連続で４千万円台を記録した。
資材価格や地価の値上がりで、坪単価は上昇。不動産会社は１戸当たりの専有面積を縮小するなど分譲価格の抑制に躍起だが、
値ごろ感を出すにはほど遠い状況が続いている。
全市平均の１坪（３・３平方メートル）の単価は前年比で４万１千円高い１７７万８千円。
人気のある中央区は１１万７千円も上がり、２０２万６千円と初めて２００万円を突破した。
地価の高い札幌駅周辺や円山地区で供給ラッシュが続いたためという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162641?rct=n_hokkaido
札幌市内の百貨店が「化粧品バブル」に沸いている。中国人観光客を中心に日本製の高級な化粧水やクリームが飛ぶように売れ、
２０１７年の外国人客の売り上げが前年比で倍以上の店舗も。１６年に中国人を中心とした「爆買い」が失速し、
百貨店業界のアパレル（衣料品）部門の不振がささやかれて久しい中、まさに渡りに船。
さっぽろ雪まつりなどで訪日客が急増する今月も各店は集客に努めている。
「日本製は安心・安全。肌にあったので、もう一度買いに来た」。１月下旬、大丸札幌店で１本４千円超の化粧水を購入した
上海の会社員周雪さん（３２）は笑顔で語った。
大丸札幌店の外国人客の化粧品売上高は１６年度、前年比１７・６％増。１７年度上半期（３～８月）は２３・５％増と着実に伸びている。
中国人は素肌の透明感を重視する「ナチュラルメーク」志向が強いといい、売れ筋はコーセー、資生堂、ＳＫ―２などの基礎化粧品。
１個３万～６万円の高級クリームがまとめて売れることも珍しくないという。
「店内では『化粧品バブルが来た』と盛り上がっている」（営業推進部）。
同店は１６日の中華圏の旧正月「春節」を前に１５日から１階に特設カウンターを設ける。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28759/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は７日、１月度の売上高前年比を公表した。
それによると既存店売上高は前年同月比99・７％、全店売上高も同99・７％で昨年10月度に続き再び全店、
既存店ともに前年割れになった。
部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ） 既存店 93・２％ 全店 93・２％
■食品（グローサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事） 既存店 １００・７％ 全店１００・８％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店 １０３・５％ 全店１０３・５％
衣料部門は既存店、全店ともに２ヵ月連続の前年割れ、
食品部門は既存店、全店ともに２ヵ月連続で前年を超えたが伸び率は１％を切った。
住居余暇部門は堅調に伸びており、昨年６月から８ヵ月連続で前年を超えた。
なお、２０１８年２月期の17年３月～18年１月の11ヵ月間の売上高前年比は、既存店が１０１・１％、
全店が１０１・２％になっている。通期でも伸び率１％台で着地しそうだ。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28768/
東京証券取引所１部市場と札幌証券取引所に上場している北の達人コーポレーション（本社・札幌市北区）は７日、
はぐくみプラス（本社・福岡市中央区）を信用棄損の差し止め及び１億円の損害賠償支払いを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起した。
北の達人コーポレーション（以下、北の達人）によると、はぐくみプラスが販売している「はぐくみオリゴ」
のオリゴ糖純度１００％の表示は品質誤認表示にあたるとともに、北の達人が販売している「カイテキオリゴ」について、
はぐくみ社が『カイテキオリゴは、オリゴ糖１００％じゃない、はぐくみオリゴはその点良品で１００％』など虚偽の事実
を述べる行為が信用棄損に当たり、不正競争防止法に基づきそれら行為の差し止めと１億円の賠償請求を求めるとしている。
北の達人は、「競合・模倣対策室」を新たに設置、今回の訴訟提起が公正な競争環境を推進するための第一弾と位置付ける。
今後、同社の知的財産権の侵害、公正な競争を害する行為について必要に応じて法的処置を取るとしている。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28753/
「まるで要塞！」――大和ハウス工業（本社・大阪市北区）が札幌市東区東雁来（ひがしかりき）13条で
建設していた道内最大級のマルチテナント型物流施設が完成、４月１日から稼働する。
札幌ドーム１・２個分の広さ。市が進めている東雁来開発に大きな弾みがつきそうだ。
総事業費１００億円を投じて２０１６年10月から建設を進めていた。設計、監理は久米設計（本社・東京都江東区）、
施工は西松建設（同・同都港区）。名称は「ＤＰＬ札幌東雁来」で、敷地面積約１万８６３０坪（約６万１６００㎡）の敷地に、
延床面積約１万９８００坪（約６万５６００㎡）の鉄骨造２階建て施設を完成させた。
賃貸可能面積は約１万８２００坪（約６万㎡）で最大８区画の分割が可能。約１６００坪（約約５３００㎡）の区画から利用できる。
立地場所は、道央自動車道の札幌インターチェンジから４・１㎞、札樽自動車道雁来インターチェンジから２・５㎞と近く、
札幌市内にも至近という交通アクセスが良いため多業種、多用途のニーズに応えられる。
大和ハウス工業は、北広島市輪厚工業団地に、物流専用施設「Ｄプロジェクト札幌南」を開発中で、
既に稼働している施設ではユニクロが利用している。
また、札幌市東区では特定顧客専用の物流施設「Ｄプロジェクト札幌東Ａ・Ｂ」などを含め、総敷地面積約１万５０００坪（約５万㎡）
の物流施設を手掛けているが、今回のＤＰＬ札幌東雁来を合わせると、物流施設の総面積は約３万３６３０坪（約11万㎡）になる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26636710X00C18A2L41000/
札幌市や北洋銀行などで構成する「ミシュランガイド北海道2017実行委員会」は７日、海外メディアなど
を招き道内の観光地を巡るファムトリップ（視察旅行）を実施した。
海外への情報発信を促し、同実行委員会が運営している同ガイド北海道版の英語サイトに旅行客を呼び込む。
ファムトリップには国内外のメディアやタイからの留学生らが参加した。札幌観光バス（札幌市）の子会社で
旅行業のクールスター（同）の高級リムジンバスで札幌を出発。
同社が、キロロリゾートを運営するキロロホテルズ（赤井川村）と組んで期間限定で設けた、
氷と雪でできた「アイススターホテル＆レストラン キロロ」や小樽運河などを巡った。
札幌市で雪まつりが開催される２月は、世界的に北海道への関心が高まる時期だ。
同実行委員会はファムトリップの実施によって海外での発信力を高め、同ガイドの英語版サイトに日本に関心のある層を呼び込むなど、
サイトの認知度を高める。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26474810S8A200C1L41000/
道内の生コンクリート業界が主原料の骨材（砂や砕石）の価格上昇や生コンの輸送費の上昇に苦慮している。
いずれも運転手不足が背景にあり、赤字に陥る業者もある。
コスト増を転嫁しようと生コン値上げを打ち出し収益確保を図るが、別の主原料のセメント高という新たな
コスト上昇観測が広がり、経営環境には明るさがみえない。
「骨材や生コンの輸送費の上昇でメーカーの経営は厳しい」。道央の苫小牧生コンクリート協同組合（苫…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26426720R00C18A2L41000/
北海道内の漁業生産量が減っている。道が調査した漁業生産状況（速報）によると、2017年の水産物全体の漁獲量は
前年比２％減の84万５千トンだった。1958年の統計開始以来初めて100万トンを割った16年をさらに下回り、
過去最低を更新する見通しだ。不漁に加えて台風などの悪天候が響いた。
魚種別にみると、サケが16年比33％減の５万５千トン、サンマは30％減の３万７千トン、スルメイカは13％減の１万９千トン、
ホタテガイは６％減の27万６千トンなど。前年に比べて減少したものが多かった。
一方、イワシは70％増の12万６千トン、ニシンが22％増の９千トンだった。漁獲金額ベースでは７％減の2750億円だった。
17年秋の台風のほか、海水温の変化で稚魚が生存しにくい状況になっていることが背景にあるとみられる。
道は不漁になっている魚種の稚魚の放流時期を見直すなど、漁獲量の拡大に向けた対策に努める考えだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902950U8A210C1L41000/
北海道中小企業団体中央会がまとめた2017年度の冬季（下期）賞与支給状況調査によると、
正社員１人あたりの冬のボーナス支給額は平均36万3132円となり、前年同期に比べ１万3271円増えた。
冬のボーナスを支給した事業所は86.0％と、2.1ポイント上昇した。
正社員以外の従業員にも支給した事業所は4.9ポイント増加の59.5％だった。
正社員１人あたりの平均支給額が最も多かった業種は窯業・土石製品で、63万6856円だった。卸売業が46万3759円で続いた。
調査は17年12月～18年１月、同会の会員組合に加入する中小・小規模事業者870事業所を対象に実施。335社から回答を得た。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902940U8A210C1L41000/
北海道経済産業局が14日発表した2017年12月の道内鉱工業生産指数（速報、10年＝100、季節調整値）は、
前の月を2.1％上回る99.0となった。
上昇は２カ月ぶり。海外向けの農機や国内向けの食品加工機械などの生産が大きく伸びた。
同局は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と、「一進一退」から４カ月ぶりに上方修正した。
農業用収穫機械のアジアへの輸出が増えたほか、国内向けの生産も好調だった。
この結果、一般機械工業の指数は前の月を42.1％上回る135.3となった。アジア向けの自動車用エンジンの生産も上向いた。
半導体の需要が伸び、その材料であるシリコンウエハーの生産も増えた。
一方、不漁の影響により缶詰用の缶の生産は落ち込んだ。生産設備の更新工事で鉄鋼製品の生産も減った。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902450U8A210C1L41000/
札幌市は「次世代ものづくりプロジェクト」と名付けた、市内製造業を底上げする取り組みを始めた。
製造業をＩＴ（情報技術）企業とマッチングさせて付加価値の高い独自製品の開発を目指す。
合わせて市が製品などの宣伝活動を支援する。第１弾は空調部材の製造・販売のヤブシタ（札幌市）が市内のＩＴ企業２社と組み、
仮想現実（ＶＲ）を使ったプレゼン装置を開発した。
同装置は映像制作のアレクト（札幌市）と商品企画・開発支…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902460U8A210C1L41000/
北海道経済産業局が14日発表した2017年12月の道内家電大型専門店の販売額（速報値、全店ベース）
は前年同月比７％増の154億円だった。前の年を上回ったのは２カ月連続。14年の統計開始以来、12月単月の販売額としては最高を更新した。
大型で高機能の洗濯機が人気で、共働き世帯が家事の手間を減らすため購入することが増えているという。
クリスマスなどの年末商戦で携帯電話やゲーム機も好調だった。
スーパー販売額は２％増の801億円だった。肉類や総菜を中心に飲食料品が堅調。天候不順で本州からの野菜が値上がりして
売上高を押し上げたほか、相場高の影響を受けにくいカット野菜や冷凍野菜が売れた。百貨店は５％増の236億円。
16年12月は大雪のため客足が遠のいたが、17年12月は札幌で比較的雪が少なく客足が戻った。
コンビニエンスストアは２％増の499億円だった。店舗数が2976店と、70店増えたことが寄与した。
ドラッグストアは２％増の212億円。化粧品の免税売り上げが好調を維持し、32カ月連続のプラスとなった。
ホームセンターも２％増の134億円で、４カ月ぶりに前年を上回った。ジャンパーや手袋など防寒衣料の売れ行きが好調だった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902930U8A210C1L41000/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164386?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164466?rct=n_hokkaido
道内企業で社員に禁煙を促す動きが広がっている。禁煙外来の通院費を補助したり、社内で分煙を徹底したり
と企業によって取り組みは異なるが、企業業績や企業イメージの向上につなげる狙いがある。
喫煙率が高い道内でも受動喫煙対策が活発になっている表れと言えそうだ。
北海道ガスは昨年９月に禁煙支援を始めた。従業員が勤務中に禁煙外来に通うことを認め、通院費を助成する。
また、ニコチンパッチやガムなど禁煙補助薬の購入費も上限を設けて補助する。いずれも禁煙に成功することが条件。
こうした取り組みの一環で、２０１９年にＪＲ札幌駅近くに建設する新しい本社ビルには、喫煙用の部屋を設けない方針だ。
同社は１７年度から、働き方改革などに加えて「健康経営」と呼ばれる施策を掲げた。
これは従業員の健康を維持、増進させることで作業効率などを高め、収益アップにつなげる経営手法で、政府が奨励している。
総務人事部は「技術革新の担い手である社員の健康を守り、生産性を高めることが大事」と強調する。
江別製粉（江別）も４月から禁煙外来の通院費を負担する方向だ。すでに昨年４月から喫煙回数を午前と午後の１回ずつに限定。
同社は小麦粉製品の売り上げの半分を道外に依存しており、安孫子俊之社長は「道外の顧客は北海道の爽やかな印象に結びつけて製品を買ってくれる。
イメージを損なわないためにも社員を健康にしたい」と話す。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902450U8A210C1L41000/
札幌市は「次世代ものづくりプロジェクト」と名付けた、市内製造業を底上げする取り組みを始めた。
製造業をＩＴ（情報技術）企業とマッチングさせて付加価値の高い独自製品の開発を目指す。
合わせて市が製品などの宣伝活動を支援する。第１弾は空調部材の製造・販売のヤブシタ（札幌市）が市内のＩＴ企業２社と組み、
仮想現実（ＶＲ）を使ったプレゼン装置を開発した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164394?rct=n_hokkaido
ttps://www.sibire.co.jp/niche/31542
札幌市が30年以上も前から、IT産業を基幹産業にしようと注力しているのを知っていましたか？
1986年の「札幌テクノパーク」という情報産業に特化した産業団地の分譲開始に始まり、
現在では全国でも有数のIT産業の集積地となっています。
そして、いま新たに産学官連携でAI（人工知能）を軸にした取り組みに力を入れているといいます。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164470?rct=n_hokkaido
国内最大級の食品商談会「スーパーマーケット・トレードショー」が１４日、千葉市の幕張メッセで始まった。
道内から１３４の団体・企業が出展し、スーパーや百貨店のバイヤーらに道産食品を売り込んだ。
新日本スーパーマーケット協会（会長・横山清アークス社長）の主催。約２千の団体・企業が出展した。
１６日までの３日間で、１０万人の来場を見込む。
道商工会議所連合会が開設した「北海道コーナー」では、道内の３３市町村から参加した食品会社がブースを出展。
それぞれの担当者が地ビールや水産加工品、ジェラートなどの試食を勧めた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164485?rct=n_hokkaido
道新東京懇話会が１４日、東京都内で開かれ、国土交通省航空局の山崎雅生・空港経営改革推進室長
（４３）＝釧路市出身＝が、道内７空港一括の空港民営化について講演し、「路線数と訪問客を増やし、地域経済の活性化につなげる」と狙いを説明した。
国、道、旭川市、帯広市と管理者が異なる７空港を一括で民営化するのは前例のない取り組み。
山崎氏は「新千歳の黒字で他空港の赤字を埋めるのではなく、千歳の利益を路線誘致や他空港への投資に回して
道内全体の集客を増やし、広域観光の振興を図る」と語った。
民営化の実施時期については「核となる新千歳を東京五輪前の２０２０年６月に行う」とした上で、
旭川を２０年１０月、残る５空港を２１年３月に実施するのは「夏休みや降雪期を外して安全、確実にやるため」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164475?rct=n_hokkaido
政府は１４日、２０１９年に後志管内倶知安町で開催する方針の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合
に伴う閣僚会合について、観光分野とする方向で最終調整に入った。
月内にも首脳会合や他の閣僚会合の開催地、日程などと共に発表する。
閣僚会合の分野に関して、政府は倶知安町では観光か農業のいずれかを開催する方向で検討していた。
倶知安、ニセコ両町にまたがるニセコ地域はスキーリゾートとして外国人観光客に人気があり、
政府は観光政策を担当する各国の関係者らに魅力をアピールし、知名度をさらに高める考えだ。
国内のインバウンド（訪日外国人客）誘致のモデル地域とする狙いもある。
政府関係者は「安倍晋三首相も倶知安町に何度も訪れ、高く評価している」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164471?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164119?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164121?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164162?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164174?rct=n_hokkaido
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28857/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26957200V10C18A2QM8000/
灯油価格が一段と上昇した。資源エネルギー庁が15日発表した13日時点の店頭価格は21週連続で上昇し、
前週比0.2円高い１リットル88.1円だった。原油安を映して石油元売り会社は卸価格を引き下げているが、
寒気による需要好調で在庫水準は低く、品薄感が強い。
石油連盟がまとめた灯油の国内在庫（２月４～10日）は127万キロリットルと、２月上旬としては異例の低さだ。
同期間の出荷量も62万キロリットルと、堅調とされる50万キロリットルを大きく上回った。
北日本では生活協同組合が灯油の配達価格を引き下げておらず、給油所や販売店も販売価格を下げにくい。
原料となる原油価格はアジアの指標となるドバイ原油の上昇が一服している。
石油元売りは今週、灯油の卸価格を１リットル１円引き下げると給油所に通知した。
調査を担う石油情報センターは「来週は小幅に下落する」と予想するが「２月いっぱいは足元の水準から大きく崩れない」
（札幌市内の特約店経営者）との声も聞かれる。
レギュラーガソリンは前週比横ばいの１リットル144.9円。軽油は31週ぶりに下落し、前週比0.1円安い同122.9円だった。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28847/
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461873?isReadConfirmed=true
建機レンタル大手のカナモトは、２０１７年１０月期の連結売上高が初めて１５００億円を突破するなど、
１９年１０月期までの長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」の達成に向け快走する。
一方で事業環境の変化に対し、営業基盤の強化なども欠かせない。就任から２期目に入った金本哲男社長に今後の戦略を聞いた。
―前期の手応えは。
「就任１期目は、原則として従来の施策を継承し、結果として及第点ではないか。東日本大震災の復興需要が減る中で
、経営資源のシフトを計画してきた。北海道の台風災害での復興需要は想定外だったが、経営資源をうまく再配置でき、
熊本地震の復興も含めた需要に対する支援に役立てた結果でもあるだろう」
―次なる目標をどう考えますか。
「中期経営計画で１７年１０月期に売上高１５００億円を目指してきた。ＢＵＬＬ５５の中で、
次の節目への思いとして同２０００億円を目指せる業容を整備していきたい。
重点施策である国内営業基盤の拡充や海外展開、内部オペレーションの最適化を継続していく」
―国内拠点の拡充にどう取り組みますか。
「当社の地域セグメントは北海道、東北、関東甲信越、西日本、九州の５地区だが、将来は西日本を細分化して７地区体制を考えている。
今期は店舗の孤立が課題な中国四国エリアで２、３店舗をかいせつする予定だ。
地場企業との提携など各地域の需要に合わせた整備を進めたい。マザーマーケットの北海道は全方位で対応し、
首都圏は最も力を入れて営業強化する。九州では、福岡県筑後市に『九州総合機材センター』を６月にかいせつの予定だ。
福岡市内で福岡営業所を６―７月に開設し、福岡駅前再開発などにきめ細かい対応ができるようにする」
―海外展開では、１７年１２月に中国・上海で全額出資の新会社が営業を始めました。
「中国での従来拠点とは取り扱う商品が異なり、投資有限公司として将来の中国における投資活動も視野に入れる。
ただ、中国だけに力点を置くわけではない。アジア７カ国に拠点があるが、半分ほどはかいせつして間もない。
まず既存拠点の管理を強化し、未進出のエリアもチャンスがあれば検討したい」
【記者の目／基本的な施策、着実に実行】
奇抜な手ではなく、基本的な施策を着実に実行していく―。金本社長の力強い姿勢が感じられた。
国内ではいかに各地域の需要に対し、柔軟に対応できる体制を築いていくかが課題でもある。
だが、過去最高の決算数字を記録しても、腰を据えた取り組みが今後も成長の足跡を生み出すだろう。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461661
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/13207/
恵庭市は１３日、都市計画審議会を開き、戸磯地区に新しい工業団地を造成するための用地１２・５ヘクタールの都市計画区域区分変更について審議した。
今後、道と協議を進め、工業用地として利用可能な市街化区域とする。
市街化区域に編入予定の用地は戸磯の恵庭テクノパークの東側にあり、テクノパークとの連続性や国道３６号に面し、
ＪＲサッポロビール庭園駅にも近い立地条件などから新工業団地に適していると判断された。
恵庭市には現在、戸磯、恵南、北柏木、下島松、黄金南の５カ所に工業団地があり、２０１１年に戸磯の恵庭テクノパークが完売して以降は
市が所有する利用可能な用地がない状態が続いていた。
一方で、昨年も食品製造や物流などの企業２９社から用地取得に関する問い合わせがあり、企業誘致の観点からも新工業団地の整備が喫緊の課題となっていた。
原田裕市長は昨年、３期目の公約に掲げた恵庭・新・ビジョンの中で、新工業団地造成などを通じた若者の雇用の場創出の必要性を訴えており、
人口増加が続くまちのさらなる定住促進へ弾みをつけたい考え。
今後は４月以降に都市計画の原案を提出し、審議を経て１０月ごろに正式決定する見通し。
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/13195/
鳥取県と島根県の港湾関係団体などで組織する境港流通プラットホーム協議会は、苫小牧港と鳥取県境港市の境港間で実施している
内航ＲＯＲＯ（フェリー型貨物船）試験輸送を今年から強化する。年間１、２回の試験を毎月に変更。
利便性を高めて需要を掘り起こし、各種データ収集と共に定期航路化の土台構築を目指す。
苫小牧港管理組合も新たな航路創出の可能性に期待を寄せており、「できる限り協力していきたい」と連携を進める考えだ。
両港間における試験輸送は２０１３～１７年に合計７回実施した。主な道内貨物は農産品や新聞用紙、農業機械など。
境港で荷揚げ後、山口、広島、岡山、島根の各県などにトラックで陸送する。本道向けは医薬品、建築用の加工木材、農機具、紙製品などが主品目。
今年は近海郵船の協力の下、苫小牧港―敦賀港（福井県敦賀市）の定期航路を活用し、月１回のペースで境港まで航路を延伸する。
同協議会事務局の境港管理組合によると、福井県の舞鶴港以西の日本海側には国内ＲＯＲＯ航路がないという。
太平洋ルートも含め、中国地方への貨物輸送は各荷揚げ港から陸路で行うため到着に時間がかかっている。
これに対し境港ルートは大幅な時間短縮が可能で「太平洋ルートで関東まで海上輸送し、その後陸路で現着するまでに５、６日ほどかかるが、
境港航路なら１日半で着く。荷主からも好評だ」と担当者。さらにトラックドライバー不足に対応するモーダルシフトや
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などの環境対応、災害時における物流経路確保などのメリットも挙げる。
これまでの試験輸送に対する検証では輸送コストや時間、貨物の集まり具合などを確認。今年は１月下旬に初回の試験輸送を予定していたが悪天候で中止。
実質的には今月２６日が初回となり、来月は５日に実施。４月以降も継続に向けて日程を調整中という。
担当者は現在の課題について「輸送環境に問題はないが、貨物量が少なくこのまま本格実施した場合はコスト高になる」などと指摘。
試験輸送を毎月行うことで「荷主の利便性向上につながり、貨物の新規開拓の可能性が高まる」と期待を寄せる。
定期航路化に向けては道内貨物の確保など複数の課題があるが、苫小牧港管理組合は「新たな航路創出は苫小牧港にとっても機能拡充につながるメリットがある。
当組合としても協力を進めていきたい」と話している。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO27018210W8A210C1L41000
北海道中央バスグループでバスの車内清掃などを手がける中央ビルメンテナンス（札幌市）は北海道科学大学（同）と共同で、
バス車内の自動清掃ロボットを開発する。床面や座席、手すりを掃除するロボットを早ければ3年後に実用化する。
清掃スタッフが身につける装着型の補助装置の開発も同時に進める。バスの清掃員の人材不足や高齢化に対応する。
中央ビルメンから協力の依頼を受け、2016年から道科学大の竹沢聡教授らが開
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164741?rct=n_hokkaido
システム開発のインディテール（札幌）は、仮想通貨などに使われる技術「ブロックチェーン」
をテーマにした道内最大規模のセミナー「ブロックチェーンフェスティバル」を３月１日午後２時から、
札幌市中央区のキューブガーデン（北２東３）で開く。
官民でつくるブロックチェーン北海道イノベーションプログラム（ＢＨＩＰ）との共催で、初めて企画した。
インディテールや日本ＩＢＭなどの担当者が、ブロックチェーンの基礎知識や国内外での導入事例、今後の可能性を紹介する。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461736
【札幌】札幌市は２０１８年度予算案で健康医療関連産業の振興に向けた事業を拡充する。
産学官が連携したフォーラムの開催に力を入れるほか、再生医療をテーマとした調査などにも乗り出す。
医療関連産業の集積を図り、理系人材の流出も防いで成長産業の産業活性化を目指す。
１７年度の健康医療関連産業振興に関わる予算は１億８００万円で、１８年度は１億４１００万円に引き上げる予算案を策定した。
１７年度は札幌商工会議所と医療関連産業の集積に向け、北海道大学の取り組みを紹介するなどのフォーラムを２回開催したが、
１８年度は３回に増やす予定だ。主に道外の医療関連事業者に札幌市の魅力を発信し、新たな企業立地にもつなげる。
１８年度は札幌医科大学などが取り組む再生医療をテーマに、関連産業への波及の可能性を調査する。
１７年度に実施した北大などのゲノム医療に関して産業への波及可能性調査を踏まえ、北大と連携するなどの新事業創出につながる企業も支援していく。
ＩＴやモノづくりの技術を生かした新規参入支援では、企業に対し、参入促進セミナーに加え、医療関係者へ技術を売り込む学会や展示会への参加なども後押しする。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_149939/
東西線は、札幌の中心部に位置する大通駅を中心として、東西に伸びる路線。東の「新さっぽろ駅」から西の「宮の沢駅」までの約20キロを19駅で繋ぐ。
オフィス街から繁華街、住宅街まで網羅し、利便性が高い沿線だ。札幌では雪に強い地下鉄が主流で、札幌市営地下鉄「南北線」と並び、
「東西線」は賃貸需要のニーズが高く、SUUMOの「札幌住みたい駅ランキング2017」では10位内に6駅がランキングしている。
このことからも注目度の高い沿線だと言えるが、一都三県ほど低利回り・高価格ではない点も魅力。
東京23区の一棟マンションは平均価格が2億円台、利回りは5％前後であるのに対し、東西線沿線は1億円台、利回りは7％～8％の範囲でほぼ網羅されており、
唯一の6％台が「ひばりが丘駅」で6.88％。全体的に利回りは築年数に比例している印象で、築浅・駅近であるほど利回りは低い傾向にある。
例えば、1位の「西11丁目駅」、3位の「西18丁目駅」、4位の「琴似駅」に関しては、札幌市中心部に近く東西線の中でも需要の高いエリアといわれているが、
築古物件が多く登録され、利回りを押し上げた。逆に、前年比で利回りが低下した駅は、築浅物件が増えた影響が大きく、利回りを押し下げる結果となった。
また、2017年10月の健美家投資家アンケート（ttps://www.kenbiya.com/info/user_anquite_result201709.html )の物件購入に関する設問で、
「購入したい物件の地域」は東京23区に集中していたが、2017年4月以降に「実際に購入した一棟マンションの物件地域」では「北海道」（31.3％）が最も多い結果となっている。
このように札幌に目を向ける投資家が多い中、今後の利回り・価格の動向が注目される。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/inside_112806/
教育事業を運営するヒューマンアカデミーの全日制専門校「総合学園ヒューマンアカデミー」は、
北海道から未来のクリエイターを発掘することを目的として、クリエイティブ業界に特化した合同企業説明会
「クリJOB就転職 in 札幌」を2018年3月4日に開催します。
ゲーム・CG・IT・WEBＢ・映像・デザインなど、様々なクリエイティブ業界を目指す「就転職希望者」と採用に積極的な企業を結ぶ、
合同企業説明会「クリJOB就転職フェスタ」。これまで数多くの企業と求職者が説明会に参加しており、来場者は延べ1420名にものぼりました。
そんな「クリJOB就転職フェスタ」が、札幌にて3月4日に行われます。企業説明会に参加したり、出展企業のブースをまわることで、
知りたい情報を直接手に入れることも可能。また出展企業のブースでは、持ち込みの作品を実際に見てもらえる可能性もあり、
自身の実力を確かめる場として有効活用することができます。
しかも今回は、業界就職希望の方向けに“内定者の近道“というトークセッション、クリエイターに直接見てもらうことができる
作品添削会場といったコンテンツもあり、就転職希望者向けの内容が充実。興味がある方は、足を運んでみてはいかがでしょうか。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28900/
経済産業省北海道経済産業局は、２０１７年12月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、
「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。
管内の百貨店・スーパー販売額は１０３８億１４００万円で、全店ベースでは前年同月比２・８％増と２ヵ月連続で前年を上回った。
衣料品、身の回り品、飲食料品はいずれも前年より２～３％台の伸びを見せた。既存店ベースでは同１・５％増と３ヵ月ぶりに前年を上回った。
百貨店の販売額は、２３６億４１００万円で全店ベースでは同５・０％増と３ヵ月連続で前年を上回った。
新規の百貨店がこの１年間にはなかったため、既存店ベースでも全店と同じ数値になった。
スーパーの販売額は、８０１億７３００万円で全店ベースでは同２・１％増と２ヵ月連続で前年を上回った。
品目別では衣料品が同１・２％減となったが、身の回り品は同０・９％増、飲食料品も同３・２％増となり２ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでは同０・５％増と４ヵ月ぶりに前年を上回った。
地域別販売動向をみると、札幌市内の百貨店・スーパーの販売額は５５８億５００万円(百貨店１９６億８００万円、
スーパー３６１億９８００万円)で、全店ベースでは同３・６％増(百貨店同６・５％増、スーパー同２・０％増)と前年を上回った。
既存店ベースでは、同２・６％増(百貨店同６・５％増、スーパー同０・５％増)と前年を上回った。
札幌市以外の百貨店・スーパーの販売額は４８０億９００万円(百貨店40億３３００万円、スーパー４３９億７６００万円)で、
全店ベースでは同１・８％増(百貨店同１・６％減、スーパー同２・２％増)と前年を上回った。
既存店ベースでは同０・３％増(百貨店同１・６％減、スーパー同０・５％増)と前年を上回った。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2912.htm
コンビニエンスストアの12月の販売額及びサービス売上高は、４９９億８９００万円で前年同月比１・８％増になり、
２ヵ月連続で前年を上回った。総店舗数は、前年同月よりも70店増加して２９７６店舗になった。増加率は同２・４％増。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2912.htm
専門量販店では、家電大型専門店が、１５４億３００万円で前年同月比７・４％増、ドラッグストアは２１２億６５００万円で同２・２％増、
ホームセンターは１３４億２６００万円で同１・６％増になった。
総店舗数は、家電大型専門店が同１店舗増の90店舗、ドラッグストアは同25店舗増の６７９店舗、
ホームセンターは同７店舗増の２０５店舗になっている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2912.htm
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166411?rct=n_hokkaido
【北広島】道央自動車道の輪厚スマートインターチェンジ（ＩＣ）が２４時間通行できるようになってから、
１日の平均利用台数が当初目標を約５００台上回る２１２７台に達していることが分かった。
市涛s市計画課は「試s民の通勤や物覧ｬ、救急搬送の試條ﾔ短縮につなｂｪっている」と封ｪ析している。
市や東日本高速道路北海道支社（札幌）などでつくる「輪厚スマートＩＣ地区協議会」が、
２４時間化された２０１６年９月から、１７年８月末まで１年間の実績をまとめた。
協議会によると、１日平均利用台数は午前６時～午後１０時の運用だった前年同期と比べて１２％増え、
開設当初の０９年度の１０３９台の倍近くになった。夜間・早朝（午後１０時～午前６時）の１日平均利用台数は約９０台。
北広島団地周辺から緊急性が高い患者を診る高度医療施設「札幌東徳洲会病院」への救急搬送は、夜間・早朝で約５分短縮した。
スマートＩＣは自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車だけが通行できる出入り口。
０９年６月に道内で初めて輪厚パーキングエリア（ＰＡ）に設置された。
当初の運用は午前６時～午後１０時で、地元の要望を受けて２４時間の運用となった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/165991?rct=n_hokkaido
道は２０日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致を巡り、海外のカジノ運営会社
を対象に行った関心度調査の結果を公表した。欧米やアジアなど３４社に事業案を募ったところ、
１１社が回答し、このうち８社が候補地として苫小牧市を挙げた。
道議会食と観光対策特別委員会で報告した。調査は昨年８～９月に実施。道内でＩＲ誘致を表明している
苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の２市１村について、調査では８社が苫小牧を選んだほか、
１社が留寿都、１社が「苫小牧か留寿都」、１社が「特定しない」と答えた。
１１社の提案に関してはＩＲの主要施設となる会議場の収容人数が千～５千人、ホテルの客室数が６５０～１６００室、
開業時の投資規模が１千億円～２５００億円などと幅があった。道内での開設を検討する理由の中には
「国内外での観光ブランド力」「豊かで美しい自然やアウトドア体験」などの回答があった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166015?rct=n_hokkaido
総合物流業道内大手のエース（石狩市）は２０日、トラックの荷物を積み降ろす時刻をスマートフォンなど
で事前予約できる「トラック予約受付システム」を導入する２４時間３６５日稼働の大型物流センターを、
石狩市新港南で１０月から稼働すると発表した。
運送業界では物流施設で荷役の順番が来るまで待機する「荷待ち時間」が、トラック運転手の長時間労働
につながる要因となっている。同システムの導入で待ち時間を解消し労働環境改善を図る。
国土交通省によると、同システムの導入は全国的に珍しい。新センターは延べ床面積約１万平方メートルの
鉄骨造り平屋建てで、３月に着工する。建設費は非公表。
国交省が全国のトラック業者約１３００社を対象に行った実態調査（２０１５年）によると、
１回の運行当たりの待機時間は平均１時間４５分で、２時間以上待たされたケースが約３割に上った。
物流施設では通常、受け付け順で荷役を行うため、入荷で混み合う午前中の待機時間が特に長く、問題になっている。
ttps://www.asahi.com/articles/ASL22449ZL22UTFK00Q.html
膨大な電子情報を保管するデータセンター（ＤＣ）が、雪国で相次いで建設されている。
冷気で機器を冷やし、電気代を節約できる利点があるからだ。セキュリティーのために詳しい所在地が伏せられるなど謎も多いＤＣの現状を見た。
北海道石狩市。雪が舞う石狩湾近くの約５万平方メートルの土地に、その建物はある。
無機質な外観で、敷地の入り口から両端が見えないほど大きい。一見すると倉庫のようだが、人やトラックの出入りはほとんどない。
地図に建物の名前は記されていない。
この建物がサーバーを大量に扱うＤＣだ。運営する「さくらインターネット」（大阪市）の舟木晃さんに案内してもらった。
有人監視や生体認証など計七つのチェックを受け、サーバーが詰まったロッカーのような箱が並ぶ部屋にたどり着く。
舟木さんが通気口を指さし説明した。「冷たい外気を取り込み、サーバーの熱を抑えています」。
２４時間態勢でデータを処理しており、大量の電力を使う。そのままでは室温は５０度を超え、サーバーがダウンする恐れがある。
冷却には、コンピューターを稼働させるのと同じ規模の電力が必要になるという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/165707?rct=n_hokkaido
東京証券取引所は１９日、インターネット接続サービスのファイバーゲート（札幌）が新興企業向け
市場マザーズに上場することを承認した。３月２３日上場予定。同社は上場で調達した資金で通信設備を増強し、
集合住宅や公共施設などへの公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」整備事業の拡大を図る。
道内関係企業のマザーズ上場は約３年ぶり。
ファイバーゲートは２０００年設立。賃貸マンションを対象にしたネット高速接続サービスの全戸提供で成長した。
オーナーが利用料の全額または大半を負担するため入居者が増え、オーナー側にも好評という。
契約数は１７年６月末時点で約９万９８００戸。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180219/5168451.html
従業員の働き方改革の一環として、札幌市のデパート「丸井今井札幌本店」は、４月から午前１０時の開店時間を３０分遅らせ、
地下の食料品売り場など一部のフロアの営業時間を短縮することになりました。
店舗の運営会社によりますと、「丸井今井札幌本店」は、４月１日からレストランなどを除いて午前１０時の開店を
１０時半に遅らせ、閉店は午後７時半に統一します。
これによって地下の食料品売り場や、化粧品売り場など一部のフロアで営業時間が３０分、短くなります。
会社によりますと、去年８月に試験的に実施したところ、従業員から早番、遅番といったシフト制がなくなり、
家事をするゆとりもできたなど好意的な意見が寄せられたということです。
また、売り上げも前の年の同じ月と比べて１１．６％増加したことから、営業時間の短縮による業績への影響は限定的だ
として本格的な導入を決めました。
一方、札幌三越では、当面、午前１０時開店を続けますが、ことし８月に開に３０分遅らせ、同じような効果が
確認できれば営業時間を見直すことにしています ...
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000023636.html
■札幌オフィスについて
<概要>
北海道エリアにおいて、弊社の主力事業であるコンサルティング事業、プロ人材紹介事業、地域ニーズに合わせ
様々なソリューション提供について取り組んでいくべく、北海道札幌市に拠点を構えさせていただくことになりました。
また、北海道エリアにおけるデジタルサービスの提供についても展開し、各企業さまへの支援を強化してまいります。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462864
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462548
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462349
北海道千歳市は２０１８年度から企業誘致関連事業を拡充する。
工業団地に関する動画を新たに製作するほか、企業の動向調査についても対象を拡大する。千歳市の企業誘致に関...
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166591?rct=n_hokkaido
不動産業の日動（札幌）は来年４月にも、１週間以上の長期滞在者を主な対象にしたホテルの運営を札幌市中心部で始める。
市内のホテル不足などで部屋を長期間押さえられないケースが増えており、こうした層の利用を狙う。
全室に台所や家具・家電を備え付けて、利用者に快適に過ごしてもらい、リピーター確保を目指す。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461736
【札幌】札幌市は２０１８年度予算案で健康医療関連産業の振興に向けた事業を拡充する。
産学官が連携したフォーラムの開催に力を入れるほか、再生医療をテーマとした調査などにも乗り出す。
医療関連産業の集積を図り、理系人材の流出も防いで成長産業の産業活性化を目指す。
１７年度の健康医療関連産業振興に関わる予算は１億８００万円で、１８年度は１億４１００万円に引き上げる予算案を策定した。
１７年度は札幌商工会議所と医療関連産業の集積に向け、北海道大学の取り組みを紹介するなどのフォーラムを２回開催したが、
１８年度は３回に増やす予定だ。主に道外の医療関連事業者に札幌市の魅力を発信し、新たな企業立地にもつなげる。
１８年度は札幌医科大学などが取り組む再生医療をテーマに、関連産業への波及の可能性を調査する。
１７年度に実施した北大などのゲノム医療に関して産業への波及可能性調査を踏まえ、
北大と連携するなどの新事業創出につながる企業も支援していく。
ＩＴやモノづくりの技術を生かした新規参入支援では、企業に対し、参入促進セミナーに加え、医療関係者へ
技術を売り込む学会や展示会への参加なども後押しする。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462162
北海道経済連合会は３月７日１４時半からセミナー「宇宙で変わる北海道の未来」を札幌パークホテル（札幌市中央区）で開く。
国際研修交流協会の吉田富治Ｇ空間産業推進室長、三菱電機の曽根久雄電子システム事業本部担当部長、
ＳＮＳ ｍｅｄｉａ＆ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇファウンダーの堀江貴文氏が講演する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166590?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509390Y8A220C1L41000/
札幌商工会議所は28日、会員企業の2018年春入社の新卒採用活動に関する調査結果を発表した。
新卒採用を実施した企業は35％で、前年調査から10.1ポイント減少。一方で採用を見送った企業は３割近くにのぼった。
売り手市場による人材獲得競争が厳しさを増すなか、中小企業の苦境が浮き彫りになった。
調査は１月19日から２月７日にかけて、会員企業825社を対象に実施。457社から回答を得た。今春の新卒採用に…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167928?rct=n_hokkaido
新千歳を含む道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、フランスのパリ・シャルル・ドゴール空港
などを運営するパリ空港公団（ＡＤＰ）国際部門のバスティド・パトリス上級副社長（６０）は、
札幌市内で北海道新聞の取材に応じ、今夏にも始まる入札に参加する意向を明らかにした。
道内を含む日本企業と企業連合を組む方針で、連携先企業の選定を進めている。
入札には、北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）が三菱地所（東京）などとの企業連合で参加することをすでに表明。
リース大手のオリックス（東京）もフランスの空港運営大手バンシ・エアポートと企業連合を組んで参加する見通しで、
三つ以上の企業連合の競合となる公算が大きくなった。
パトリス氏は道内７空港の民営化について「空港に関する近年の投資案件としてはアジアで最も注目されている」と強調。
入札参加に向け、今月に入り東京都内に事務所を開設した。
現在、企業連合結成に向け日本企業と交渉を進めており、道内企業についても「一緒にやっていく重要性を感じている。
いろいろな分野のベストを集めた企業連合をつくりたい」と話した。
ＡＤＰは関西や福岡空港の民営化に関しても入札参加を検討したが、最終的に見送っている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167951?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167942?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27509460Y8A220C1L41000/
伊藤組土建（札幌市）は28日、同社に入社した社員の奨学金返済の負担を軽減する制度を新設すると発表した。
建設業は若手技術者が不足しており、奨学金返還の助成制度を設けることで土木や建築を専攻した学生にアピールする。
新制度は４月１日から施行する。４月以降に入社した社員のうち、勤続１年以上で勤務態度などが良好な社員に奨学金の返済を援助する。
200万円を上限に、毎月１万円ずつ給与に加算して奨学金の返済に充ててもらう。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168101?rct=n_hokkaido
ドラッグストア道内大手サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）は傘下のサッポロドラッグストアー（札幌）で３月１日から、
大学生の新卒採用面接の対象を大学１年生にまで引き下げ、内定も出す新制度「えらべる制度」を導入する。
将来の人手不足を見越し、採用の間口を広げて多様な人材確保を図る狙いだ。
同社はこれまで主に大学４年生を対象に採用活動を実施してきた。
新制度では対象を大学１年生まで引き下げるほか、大学院生や専門学校生、海外の大学なども在学年度を問わず受けられるようにする。
既卒者も受けられる。
学生側は通年で年１回、随時受験でき、再受験も可能。卒業後、語学留学や資格取得などを希望する学生のため、
内定者は卒業から２年以内であれば、入社時期（４月か１０月）を自由に選べるようにする。
ttp://hre-net.com/pickup/29065/
――２０１７年の株価上昇率が、16年末比11・６倍になり全国１位でした。
木下 当社の株は特に目立っている訳ではありません。
当社の株を買おうとする人は、当社の内容を理解して潜在能力をきちんと見てくれていると思っています。
実績が伴ってきたという見方をしてくれたことで、売買が増えて株価が伸長したのではないかと思っています。
――年間上昇率トップということについてはどう思いますか。
木下 株価が16年比で11倍を超えたことはありがたいと思っていますが、それが１位であっても10位であってもあまり関係がないと考えています。
――今期（２０１８年２月期）の業績を上方修正しましたが、その要因は何ですか。
木下 業績が伸びているのは、商品アイテムが増えたことと新規集客がうまく噛み合っていることが要因です。
一昨年までは、新しい商品を出しても、売る体制が追いついていませんでしたが、１年半ぐらい前から販売体制の強化に
重点を置いて全面的に売る体制を見直しました。ネットでの集客は、広告代理店に依存していた面が大きかったのですが、
全部自分たちでやったほうが良いだろうと自前化したことで業績が伸びるようになったのです。
――ネット集客の自前化とはどういうことですか。
木下 広告を出稿したり、止めたり、原稿を作ったりすることを１年半前までは広告代理店に任せていました。
しかし、ここ数年でネット広告がものすごく増えてきた中で、商品をアピールするための細かい差別化ができないと
他社商品に勝てない状態になってきました。複数の会社の商品を扱っている広告代理店のスキルでは、この細かな差別化が難しいのです。
以前は、当社も独自でネット集客を行っていましたから、販売体制を元に戻したということです。
――それがうまく回転し始めたということですか。
木下 １年半前から体制を整備して、ようやく少しずつ回り始めたという認識です。
――伸びている商品は何ですか。
木下 いろいろとありますが、中身をあまり言わないようにしています。というのも、すぐに類似商品が出てくるからです。
当社のヒット商品である『快適オリゴ』にも類似商品がたくさん出ています。初めて売り出した時には、オリゴ糖の健康食品はほとんどなかった。
そういう理由もあって商品の内訳は公開しないようにしています。
木下 もう少し人材が必要です。今は、全社員で１００人弱ですが、さらに20～30人は必要だと考えています。
ただ、今でもフロアが手狭になっているので移転も考えています。
私はワンフロアでやりたいので、なかなかこれだけの人数を収容できる物件がなくて思案しています（笑）。
――海外展開については如何ですか。
木下 現在は、国内の販売が好調なので国内展開にシフトしています。
台湾に現地子会社がありますが、来期までは国内中心で動くと思います。
これは、私の持論でもありますが、売り上げが１００億円以下の企業は世の中の景気よりも社内要因に
よって売り上げが左右されるからです。
当社の売上高は50億円を超えた程度ですから、社内体制をしっかり固めて国内販売に注力して売り上げを
伸ばしていくことが先決だと考えています。ただ、台湾や中国から引き合いが多いので、今後の海外展開にはチャンスが多いと思います。
――ネット販売などｅコマースの現状をどう見ていますか。
木下 ｅコマースの環境は最近になってかなり変わってきました。ｅコマースは20年くらい前に日本のマーケットに出てきて、
当時ビジネスの先頭に立っていた人たちはネットやパソコンに弱かったので若い人たちに任せることでｅコマース市場が伸びてきました。
ｅコマースと広告の関係で言えば、大手広告代理店は、マーケティング力やクリエイティブ力、ターゲティング力がありましたが、ネットには弱かった。
このため、ｅコマース市場が出てきた時にネット専業の広告代理店が伸びていった反面、大手広告代理店はなかなかその流れに乗れなかった。
逆に言えばネットに強い広告代理店は、クリエイティブ力やマーケティング力がなくてもネット市場の伸びに乗って事業を伸ばすことができました。
ところが、最近になって市場が飽和してきてネット販売の差別化が必要になってきました。
差別化を図るために何が必要かと言うと、クリエイティブ力やマーケティングの力です。これはネット専業の広告代理店が苦手とする領域です。
と広告を自前で構築していたため、ネットのスキルとマーケティングやクリエイティブのスキルも兼ね備えていました。
しかし、商品開発を先行させるため、ある時期からネット集客を広告代理店に任せるようになりました。
しかし、先ほど言ったように１年半ほど前からネット集客を自前化することにしました。
広告代理店に頼っていては他社製品との違いを訴求することが難しくなったからです。
自前化の効果が今期になって出てきたということで業績の上方修正が可能になったのです。
来期はもっとこの分野に力を入れますから、さらに売り上げを伸ばせると思っています。
――ｅコマースとネット広告の自前化は、ひとつのビジネスモデルと言えそうですね。
木下 そうなってきている感じがします。付け加えるとすれば分析力の強化ですね。
分析というのは、例えばネット広告を出すことによってＣＰＯ（コスト・パー・オーダー＝注文１件あたりに必要となる費用）
がいくらになるのか、リピート率がどのくらいで利益はどの程度になるかを分析する力です。
そこを当社のように１円単位まできっちりと見ることができるネット企業は少ないと思います。
――それは他社との差別化でかなりの強みですね。
木下 ネット広告のスキルとマーケティング力、クリエイティブ力、分析力をバランスよくできている企業はそんなにありません。
当社のモデルは世界レベルで通用する可能性があると自負しています。
――言わば、北の達人コーポレーションのコアテクノロジーという訳ですね。
木下 当社が構築しているｅコマースのコアテクノロジーに沿った商品を我々が作っていくということになります。
私たちに何でも売る能力がある訳ではなくて、売れる商品はどういうものかを探すところから商品開発が始まります。
当社のｅコマースに、他社製品を流して欲しいという引き合いがとても多いのですが、向き不向きがあるのでやはり難しいですね。
――商品は自社で企画して、製造は国内外の化粧品製造企業や健康食品製造企業に委託する体制ですね。
木下 国内では北海道から九州まで全国にある製造企業に委託しています。品質に対して当社は厳しい基準を設けています。
委託先の製造現場にいた専門家が当社に数人転職してきていますが、彼らがチームを作って取引先やこれから取引をしよう
とする相手先の工場に出向き、当社の基準に適合するかどうかの監査を絶えず行っています。
――商品の品質や安全性で妥協しない“ものづくり企業”の一面もありますね。
木下 良い商品を作ることについて当社は妥協しません。ある容器の委託先を視察した際、容器の縁をカットしたら
どうしても切り口が斜めになってしまうことがありました。相手先は『仕方がない』と主張しましたが、
私は納得できずカッターの切り方を工夫することでまっすぐに切ることができるように改善しました。
無理を要求したのではなく、最善を尽くしてできることをやろうとしただけです。
――木下社長はそういうことについて妥協を許さないということですね。
木下 絶対に妥協はしませんね。普通の人が諦める３歩先までは実際にトライしてみます。それでも無理なら諦めます。
でも殆どの場合、３歩先に進む前に解決しますよ。
――それが北の達人コーポレーションの社風として育まれているところかもしれませんね。
木下 そうかもしれないですね。私も『これくらいで良い』と思うことがありますが、『これくらい』の尺度がどうやら
人とは違うようです（笑）。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509670Y8A220C1L41000/
北海道経済連合会など道内経済５団体と連合北海道は28日、2018年春季労使交渉の本格化を前に、札幌市内で懇談会を開いた。
連合は月例賃金の増額を示すベースアップ（ベア）２％程度と定昇分を合わせた計４％程度の賃上げを要請。
経営側は、経営が上向いている企業については年収ベースの賃上げの検討を促す姿勢を示した。
連合北海道の出村良平会長は「少子高齢化、人口減少、労働力不足という構造問題は労使共通の問…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509550Y8A220C1L41000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27462670X20C18A2L41000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS9776HDADX20C18A2000000/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168062?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168109?rct=n_hokkaido
２０１７年に国内のホテルや旅館などに泊まった外国人の数（延べ宿泊者数）は前年比１２・４％増の７８００万人となり、
５年連続で過去最高を更新した。観光庁が２８日、速報値を発表した。
国・地域別で上位を占める中国や台湾、韓国などからの集客が堅調だったことが要因。
道内は同１３・４％増の７４３万人で、前年と同じ全国３位だった。
都道府県別の宿泊者数は東京が最多の１９０３万人で、大阪が１１７１万人で続いた。
上位１０位のうち１～９位は前年と同じだった。三大都市圏（東京、大阪、愛知など８都府県）以外で
泊まった外国人の割合が今回初めて４割を超えた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167598?rct=n_hokkaido
【倶知安】スキーリゾートの外国人従業員に夏場の仕事を紹介する後志総合振興局の
「しりべし夏の就業フェア」が２６日、町内ひらふ地区の商業施設ヒラフ１８８で始まった。
従業員の大半は冬を過ぎると帰国してしまうため、定住者増につなげる目的で３年前から開いている。
今回は昨年までより１日伸ばした５日間とした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168254?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168250?rct=n_major
セコムグループ子会社のコールセンター運営「ＴＭＪ」（東京）は２８日、店舗などで急に欠勤者が出た場合の
代理勤務者の手当てをほぼ自動で行う勤務シフト調整システムを、北大と共同で開発したと発表した。
人手不足が深刻化する中、業務の効率化につなげる狙い。
２０１８年度中に同社運営のコールセンターで実用化した上で、飲食業界など外部への販売も目指す。
■新年度に実用化
飲食や小売業界などではシフトに急に穴が空いた場合、店の責任者が、出勤できそうな従業員を
探して交渉するのが一般的で、時間と手間がかかっている。
新システムでは人工知能（ＡＩ）などを導入し、各従業員の当面の勤務シフトや過去の出勤時間帯のデータから、
欠勤者の代わりに働けそうな従業員を自動でリストアップ。
その情報に基づき、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で出勤可能かどうかを従業員に自動送信で尋ね、返信を待つ仕組みだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168371?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168299?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168297?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168248?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168246?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168259?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168293?rct=n_hokkaido
２０１９年春卒業予定の大学生らの採用に向け、主要企業の会社説明会が１日解禁され、学生の就職活動が本格的に始まる。
道内企業では採用内定の対象学年を大幅に引き下げたり、自社でアルバイトをする学生の就活を支援したりするなど、
学生に配慮した取り組みが広がりつつある。学生に有利な「売り手市場」が続く中、若い人材を引きつけ、採用につなげる狙い。
■１年生にも内定
サッポロドラッグストアー（札幌）は１日から、新卒採用面接の対象をこれまでの大学４年生から大学１年生まで引き下げ、
内定も出す新制度を導入する。入社試験は年１回いつでも受けられ、内定者は卒業から２年以内であれば入社時期（４月か１０月）も選べる。
広報担当者は「早めに内定を得ることで、学業や資格取得などに安心して打ち込んでほしい」と話す。
外食チェーンのアレフ（札幌）は０９年から全国５カ所で、採用担当者が自社店舗で働く就活中のアルバイトの学生を対象に、
就職への心構えや企業側の生の声を伝えるセミナーを開いてきた。アルバイトと就活を両立できる魅力が浸透し、
今は新入社員の約３割をアルバイト経験者が占める。入社後３年以内の離職率は１割ほどと道内平均（３７・１％）を大幅に下回っており、
同社は「会社への理解が深まり、定着率向上につながっている」とみる。
大卒者の採用活動について、経団連は会社説明会を３年生の３月、面接などの選考解禁は４年生の６月とする指針を加盟企業に定めている。
ただ、指針に縛られない経団連非加盟の企業などは、早めに学生に接触して人材を確保しようとする動きが活発だ。
自動ドア装置販売大手のフルテック（札幌）は２年前から、企業数社が学生３０人ほどと会う小規模の就活イベントに参加している。
多数の企業と大人数の学生が集まる従来の説明会では「学生と話す機会が少なく、存在が埋もれてしまう」（人事部）ためだ。
■プレゼン力競う
学生が自らを企業に売り込むイベントにも関心が集まる。生鮮食品卸のいずみホールディングス（札幌）は
札幌で初めて開かれた３年前から毎年参加。「集まる学生はプレゼン能力が高く即戦力になりやすい」といい、昨春に１人採用した。
主催する人材開発ベンチャーのジースタイラス（東京）の折阪佳紀社長は「採用競争の激化で地方の学生とつながりを持ちたい大都市
の企業が増えている」とし、今後も需要を見込む。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168256?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168255?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168197?rct=n_hatarakou
主要企業の会社説明会が１日解禁され、来春卒業する大学生らの就職活動（就活）が本格的に始まる。
就活生にとって、当面の大きな課題となるのがエントリーシートの提出。
道内の大手企業を例に今年のおおよその傾向と学生側の対応策をまとめた。（道新夢さぽ取材班 青山実）
■志望動機
企業が最も知りたいのは学生の真剣度。各社共通の「志望動機」ではその深さを見極めるために、
直接的な聞き方だけでなく、角度を変えた質問もしている。
例えば入社後の生涯ビジョンで確かめる方法だ。「仕事を通じてどのような夢をかなえたいですか」と問うのはニトリ。
エントリーシートに似たキャリアプランシートで尋ね、枠に収まらない場合は、別紙で、しかもイラストや写真もＯＫ。
「どれだけ具体的に未来の人生設計を考えているか、それをどれだけ分かりやすく伝えようとしているかで、学生の真剣度が分かる」（ニトリホールディングス人財採用部）と説明する。
■人物像・成長可能性
学生の人物像と成長力も大きな注目点。典型的な問いは「学生時代に最も力を入れたこと・頑張ったこと」。
石屋製菓は「何をして、その結果がどうなり、そこから何を学んだのかを筋道立てて具体的に書いてもらうことで、
その学生の人となりや入社後の成長可能性をみることができる」（人事部）という。
■発想力
道内も今後、業界を問わず人口減少やＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及で、市場規模やモノ・サービスの提供の仕方が大きく変わることが予想される。
それに関連して「入社後にやってみたいことは」と、一見何げない質問に重きを置く企業も少なくない。
紙・文具卸大手の大丸は「時代や市場の変化に対し、柔軟な発想力で会社の変革を担う人材を見いだしたい」（経営企画部）と期待する。
■対応策
対応策の一例を考えると、必要な作業は《１》志望企業の強みや長所を調べる《２》志望企業の業界の状況やその企業の立ち位置、
さらに同業者も調べて違いを確認する《３》自分の成長過程と得てきた教訓を具体的なエピソードで説明できるようにする
《４》調べたことを踏まえて志望理由を整理し、将来も見据えて入社後に自分が貢献できることをまとめる―などになる。
最後に誤字や脱字にも気を付けて見直すこと。北海道銀行は「分かりやすい文章も熱意の表れ」（人事部）としている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168445?rct=n_hatarakou
２０１９年春に卒業予定の大学３年生らに向けた主要企業の会社説明会が１日に解禁され、道内でも学生の就職活動が本格的に始まった。
人手不足を背景に「超売り手市場」が続く中、経団連の指針では面接などの選考活動の解禁は６月１日からで準備期間は３カ月。
短期決戦だけに、すでに企業研究に熱心に取り組んでいる就活生も多く、同日の企業説明会も会場は熱気に包まれた。
リクルートキャリア（東京）が１日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開いた合同企業説明会は道内企業を
中心に１１５社・団体が参加。午前１０時の開場と同時に、リクルートスーツ姿の学生たちが各ブースを回った。
北大でも同日、学内向けの企業セミナーが始まり、初日は５０社・団体が参加。１５日までに道内外の６８４社・団体が参加する。
人手不足を背景に、企業の採用意欲は依然高い状況が続いており、優秀な「即戦力」の学生を確保しようと、
経団連非加盟の企業はすでに説明会を開催しており、インターンシップなどを通じて就活生にアピールする企業も多い。
厚生労働省などによると、北海道・東北地区における現在の大学４年生の就職内定率は、
昨年１２月１日時点で８４・６％と過去最高で、前年同期比３・０ポイント増。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168593?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168594?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168618?rct=n_hokkaido
２０１９年春に卒業予定の大学生向けの企業説明会が１日解禁され、就職活動が本格化した。
人手不足を背景に「超売り手市場」が続く中で、企業も学生も注目するのが「働き方改革」。
長時間労働の是正などについて今国会での議論も熱を帯びており、企業説明会では、採用担当者が
残業時間や有給休暇の取得状況などの説明に力を入れ、学生たちが熱心に耳を傾けている。
リクルートキャリア（東京）が１日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開いた合同企業説明会は
道内企業を中心に１１５社・団体が参加した。
ブースでは採用担当者が「残業は原則禁止です」「有給休暇を使って旅行に行く社員もいますよ」と、職場環境をＰＲした。
藤女子大３年の菅原星来（せいら）さん（２１）は「結婚や出産をしても長く働き続けられる企業を志望したい」と話した。
■ミスマッチ避ける
１日から北大で始まった企業セミナーに参加した同大大学院１年甘利正輝さん（２４）は、物流業界を志望。
人手不足が深刻な業界だけに「休日の取得率が気になる。オンとオフはしっかり分けたい」と言う。
電通やＮＨＫで過労自殺、過労死が問題となり、就活生たちは、企業の働き方改革への取り組み姿勢を注視している。
北海学園大キャリア支援センターは「学生たちの労働条件への関心は非常に高く、就職後のミスマッチを避けるため、
詳しい説明を企業に求めている」と指摘する。
就活生の大手志向が根強い中、働き方改革を推進することで人材の確保につなげようとする中小企業もある。
従業員１６人のソフトウエア開発会社「ＩＴソリューション」（函館）は、有給休暇の取得日数の平均が
年間１１日に上っていることをアピールし、１７年度に続いて今春も新卒者を確保。
沢井保彦社長（５５）は「長時間労働になりやすい業界だが、うちは自信を持って『ホワイト企業』と言える」と強調する。
■具体的イメージを
ただし、就職情報会社ジェイ・ブロード北海道支社の前田健郎支社長（４９）は「労働条件のみで就職先を選ぶと離職につながる」とも指摘。
「自分がどのように働いていきたいか具体的なイメージを持つことが必要」とアドバイスしている。
エラーの原因が分からない？
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464061
北海道で札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫の道央圏３信金が合併し、北海道信用金庫（札幌市中央区）が１月に誕生した。
預金量は道内の信金で初めて１兆円を超える。経営基盤を強化し、地域のさまざまな課題にいかに臨むのか。吉本淳一会長に戦略を聞いた。
―合併の狙いは。
「札幌を中心とした道央圏を守っていく考え方が一致した３信金で、北海道を代表する信金を作り上げようと決定した。
この合併によって、単独では困難だった業務の効率化などを図ることで、厳しい環境にも対応していけるだろう。
統合した経営資源を最大限に有効活用し、さらに地方創生に貢献できるはずだ」
―地域経済の課題はどう捉えますか。
「マクロでは緩やかな回復基調を続けているが、人口減少や少子高齢化など構造的な問題の影響があり、業種ごとの雇用のミスマッチのほか、
人手不足や後継者問題が深刻化している。
一方で、道央圏は２０３０年度末の北海道新幹線の札幌延伸など、さまざまな発展のチャンスがある。
地域に効率よく張り巡らされた店舗網をフルに活用し、『面と点』の双方向から営業展開を進めたい」
―具体的な地域企業への支援策は。
「営業エリアは農林水産の１次産品も含めて特産品が多く、豊富な観光資源を有する地域だ。
一大消費地を抱える道央圏の中だけでも、地方創生につながるビジネスマッチングができる。
信金がやるべきことは、地域の中小企業・小規模事業者の本業を力強く支援し、付加価値をつけて成長させること。
積極的な資金供給だけでなく、創業・新事業支援、補助金などを活用する『モノづくり支援』や
ビジネスマッチング、事業承継、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの経営支援を推進する」
―事業承継も重要な課題です。
「毎年、外部講師などを招いて『事業承継・Ｍ＆Ａセミナー』を開催し、経営者の高齢化が事業に及ぼす影響や円滑な事業承継に
向けたアドバイスをしている。本部担当部署と各営業店が連携して対応するほか、子会社のしんきん北海道金融センター（札幌市北区）
の中小企業診断士や外部提携機関を活用して円滑な事業承継も支援する」
【記者の目／豊富なネットワーク生かせ】
地域に寄り添う存在の信金。若者の定着などの課題に対し、地域全体での地道な取り組みが重要だ。
中でも信金に求められるのが豊富なネットワークで関係機関をうまくつなぐことだろう。
札幌を中心とした道央圏の動きは全道にも影響は大きい。地域の「潤滑油」としての存在感が期待される。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168584?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168582?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168701?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168927?rct=n_hokkaido
調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ、札幌）は２日、２０１７年５月～１８年１月期連結決算を発表した。
売上高は前年同期比９・９％増の２０００億４３００万円、本業のもうけを示す営業利益は４９・２％増の１４３億１千万円で、
５～１月期ではいずれも過去最高となった。
ttps://digital.asahi.com/articles/CMTW1803050100010.html?rm=164
道外就職４割、人材確保へ 採用活動解禁
来春卒業の大学生らを対象にした採用活動が１日、解禁された。人手不足が続き、学生が優位な「売り手市場」の傾向が強まる中、
道内大卒者の約４割が道外に就職しており、道内企業の危機感は強い。
待遇改善など働きやすさの取り組みや、採用活動の工夫で人材を確保したい考えだ。
就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが札幌市で１日に開いた合同会社説明会には道内外約１１０社が参加した。
「慢性的な人手不足で大手も中小も採用意欲が強く、活動時期を前倒しする企業や説明会の回数を増やす企業が多くなっている」
新卒メディア事業本部で北海道を担当する村野苑美マネジャーは、今年の道内企業の採用活動の傾向をこう説明する。
学生の間では働き方など待遇面への関心も高まっている。地元の人材を確保しようと、内定者や社員から身近な人の紹介を受ける
「リファーラル採用」と呼ばれる採用方法を取り入れる動きも出ているという。
厚生労働省北海道労働局によると、昨年３月に道内の大学を卒業して就職した人は１万４２７８人で、このうち約３８％の５４２８人が
道外に就職した。求職者１人あたりの求人数を示す有効求人倍率（道内）は１月で前年同月比０・１ポイント増の１・１６倍。
過去最高の水準で、依然として人手不足の傾向が続いている。
道商連は支援サイト
人材確保や道内就職の間口を広げようと、各社は待遇改善や採用活動の工夫に取り組んでいる。
ドラッグストア大手のサツドラホールディングス（札幌市）は１日、新卒採用面接の対象をこれまでの大学４年生から大学１年生まで引き下げ、
内定も出す新制度を導入した。入社試験は年１回いつでも受験でき、入社時期も卒業から２年以内の４月か１０月から選べる。
同社は「東京勤務を希望する人が多い中、優秀な人材に残って働いてほしい。学生本位の採用をすることで学生から選ばれる企業でありたい」と話す。
建設大手の伊藤組土建（同）は４月から２００万円を上限に奨学金返還を助成する制度を導入する。
奨学金返済のために経済的な負担を抱える新入社員が多いといい、入社２年目以降で勤務状況が良好な社員を対象に助成する。
担当者は「若手技術者は以前のようには集まらない。福利厚生を充実させることで他社と差別化を図りたい」。
道商工会議所連合会は昨年６月、道内企業を対象とした就職活動支援サイト「スキャナビ北海道」を開設。
学生は登録する約２４０社を対象に勤務地や職種で検索でき、会社説明会やインターンシップの予定を確認できるほか、
メッセージ機能で企業に個別で問い合わせができる。
担当者は「就職で道内に残りたい学生はいるのに、道内企業は求人のための情報発信が不足している。そうした企業と学生を引き合わせたい」と話す。
タクシー事業などを手がける互信ホールディングス（同）は、東京で開かれる就職合同説明会に今年初めて参加する。新卒採用を始めて４年目。
今年は１０人以上を採用する予定で、平島誉久社長は「北海道に戻って働きたいという学生を発掘したい」と話す。
エア・ドゥ（同）は、就職活動中の大学生を対象に７月３１日まで、片道１万２千円～１万５千円となる「就活支援割引」を全路線に設定した。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180307/5781771.html
今週の道内の灯油、ガソリン価格は、前の週と比べていくぶん値下がりしました。
ただ、去年の水準を１０円あまり上回っていて、依然、高止まりの状態が続いています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、５日時点の道内の灯油の店頭価格は、
１リットルあたり平均で８９．７円で先週より０．１円下がりました。
ただ、去年の同じ時期と比べると１２円、高くなっています。
また、レギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたり平均で１４４．４円で先週より０．８円下がりました。
ガソリンも去年の同じ時期より、１４円高くなっています。
海外で取り引きされる原油の価格がいくぶん下がり、道内の灯油やガソリン価格の動向にも影響した形ですが、
依然、高止まりの状態が続いています。
今後の価格の見通しについて石油情報センターは、「原油の価格は明確な下落傾向とはいえず、灯油やガソリンの価格の
高止まりはしばらく続くのではないか」と話しています。
３月は、北海道電力の電気料金も、平均的な使用量の家庭で１か月、７０円あまりの値上げとなっていて、光熱費の負担感は一層、強まりそうです。
アジアに注目、ＯＥＭの依頼も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930520Z00C18A3L41000/
北海道内の化粧品会社がアジアなど海外に打って出る動きが広がっている。道産素材を使ったハンドクリームを輸出したり、
アジア圏への輸出を前提にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を受託したりする。
道内にはシラカバの樹液など道産原料を使う化粧品メーカーが多い。インバウンド（訪日外国人）の増加で北海道の知名度が高まっており、
食品分野に続いて成長市場を開拓する。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930570Z00C18A3L41000/
仏空港運営大手バンシ・エアポートのニコラ・ノートバール会長は９日、札幌市内で記者会見した。
道内７空港の一括民間委託を巡り、運営権売却（コンセッション）に「関心がある」として参加への意欲を示した。
同社は関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営者の一角を担っていて、道内空港の運営権獲得に向けても検討を加速させる。
記者会見は自社の実績を紹介するために開催。世界で35空港を運営する点や、積雪のある地域でも空港運営の
ノウハウを持つといった実績を強調した。道内７空港民間委託への入札について「今後の展開で参加を検討する可能性もある」
とした。参加する場合には「日本の企業と連携するのが重要だ」として道内企業などと連携していく考えも示した。
ノートバール会長は来日した目的を「関係先と会って北海道について理解を深めるため」と説明し、
道内に同社事務所を構える準備を進めていることも明らかにした。
また、北海道の魅力として食やスキー場などの観光資源の豊かさに触れ、「空港運営の知識を生かし北海道のポテンシャルを伸ばすことができる」とした。
同社はオリックスなどと組んで設立した新会社で関西国際・大阪国際両空港の運営を始めていて、４月には神戸空港の運営も開始する。
ttps://e-kensin.net/news/104584.html
2020年度に始まる道内7空港一括民間委託。夏からの審査に向け、運営権取得を狙う企業の動きが慌ただしさを増す。
新千歳空港ビルの運営実績がある北海道空港は入札参加に意欲を示し、メンバー組成で大詰めを迎える。
住吉哲治会長は「もうかるところだけ集中して投資はしない」と、新千歳空港だけでなく地方空港を含めた開発に注力する構えを見せる。
■観光客広域周遊へ求められる知恵
一括民間委託では、黒字空港の利益を赤字空港に補填(ほてん)できない。唯一黒字の新千歳には頼れず、各空港での収益確保が課題だ。
経済団体幹部は、旅行客誘致の鍵を握るＬＣＣ(格安航空会社)拠点を新千歳に集中すべきではないと指摘。
「周辺の空港に分散し、うまく活用できないか考える必要がある」と注文を付ける。
いかに7空港を線でつなぎ、観光客を広域的に周遊させるのか。
人口減少が加速する中、観光客を引き付ける観光資源の磨き直しや道内の交通体系再構築をどのように進めるか。
〝民間の知恵〟による空港運営が求められ、道内観光の拠点である新千歳の役割も再定義されようとしている。
「高齢であした死ぬかも分からない。3年先と言われたらもう要らない」。新千歳空港の航路下で暮らす女性は、
思うように進まない住宅防音工事を嘆く。空港民間委託でさらなる開発や新規就航が期待されるが、騒音という悩みも切実だ。
空港の24時間運用を巡る千歳市地域協議会は毎回紛糾する。深夜・早朝の発着枠を広げる17年8月の協議会でも、
道の担当者は非難の声に何度も頭を下げた。やりとりを仕切る市職員は「経済活性化も大事だが、生活が破壊されるのは困る」
と粘り強く調整に当たる。
1994年、24時間運用で基本合意した際、市は丁寧な説明に努め、住民側は住宅防音工事と地域振興への支援を条件に了承。
市の千葉英二企画部長は「千歳の地域理解には歴史と信頼関係がある」と、住民と向き合う努力を続ける。
国際線ターミナルビル拡張や一括民間委託で運航が増えれば、これまで以上に騒音は増す。北海道経済連合会の国に対する18年度予算要望でも、
民間委託に向けた対応として、新千歳の24時間運用に伴う防音対策の継続が重要項目として挙がっている。
道が掲げる20年の訪日外国人観光客500万人という目標の達成に新千歳の発展は欠かせないだけに、周辺住民の理解と防音対策の徹底が求められる。
■地域戦略の要に
千歳航空協会がイベントで子どもに配るポケット版紙芝居「ちとせくうこうのはじまり」。
「小さな、さびしいまち」だった千歳に、飛行機を見たいという強い思いから、協力して飛行場を手作りした経緯を伝える。
山口幸太郎千歳市長は「先人は、空港の発展がまちの発展につながるとの先見の明により、空港を育ててきた」と振り返る。
空港の勢いを根拠に、市は次期総合計画で目標人口を10万人に上方修正。
札幌圏という地域性、自衛隊基地の立地といった特殊性を差し引いても、現在の活況が空港を核とした戦略的まちづくりに由来することは確かだ。
人力で整地した着陸場、平屋の旧ターミナル施設、全国初の空港直結のＪＲ駅整備、商業施設の開発など、
時代が変わるごとに利便性と魅力の向上、機能の拡充を進めてきた新千歳。
一括民間委託を控え、地域経済を動かす力を生かし、活況を全道に行き渡らせる空間形成の導き手としてさらなる飛翔の時を迎えている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170834?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170835?rct=n_hokkaido
ttps://e-kensin.net/news/104613.html
フランスの空港運営会社バンシ・エアポートのニコラ・ノットバー社長が9日、札幌市内で記者会見し、
道内7空港民間委託に関する入札参加の検討を進めていることを明らかにした。
道内の地域や空港などの動向を探るため、近く札幌市にオフィスを構え対応を見極めていく方針。
ノットバー社長は民間委託に参加した場合、「空港と地域を伸ばすために大きな投資を行っていく」と話した。
バンシ・エアポートはフランスやポルトガル、ブラジルなど世界各国で35カ所の空港を運営。
日本では関西国際空港と大阪国際空港に加え、ことし4月から神戸空港も手掛ける。オリックスとの企業連合により3空港の一体運営を展開する。
ノットバー社長は北海道の市場について、アジアでも最大規模のスキー場を構えていると評価。
「まだ、アジアの中ではスキーは開拓されていないマーケット。こうした人たちが楽しめる場所として優れている」と述べた。
道内空港民営化については、札幌市にオフィスを設けて北海道の理解を深めるための取り組みを進めていくとし、
今後の展開次第で入札を検討する可能性はあると説明した。
その上で入札参加の見極めには「競争が公正であること、プロセスが公正であることが非常に重要であると考えている」と付け加えた。
新千歳空港だけでなく、釧路や帯広、旭川など地方空港にも今後の成長に可能性を秘めているとし、
「投資をすることで、何らかのお手伝いができるのではないかと思っている」との考えを示した。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00465063
キルギスは、首都ビシュケクと札幌が同緯度で、北海道と似た気候風土を持つ。
「かつて一緒に住んでいた者で魚の好きな人が東へ行き日本人に、肉の好きな人が西へ行きキルギス人になった」
と言われるほど、見た目も似ている。
日本が天然資源に頼らず経済大国となったことへの尊敬から、日本に学べとの考えを持つ。人口あたりの日本語学習者数は中央アジア一。
日本に留学した人材が副首相、大臣といった政府中枢に登用されるなど日本の影響は大きい。
昨年１１月に就任したジェエンベコフ大統領は地方開発を重視するとともに、ＴＡＺＡ ＫＯＯＭ（電子政府構想）を掲げ、
行政手続きや教育、保健などあらゆる分野でＩＴ化を強力に推進。繊維などの軽工業・農業・水資源活用・観光・鉱業を優先分野に掲げ、
国内企業の育成、外国企業の誘致に積極的に取り組んでいる。
企業にとっては、好条件が並ぶ。キルギス人はほぼ１００％の識字率が示すとおり言語習得能力にたけ、
家族や地域を大切にする真面目で穏やかな気質を持つ。周辺国と比べると人件費は安い。
天山山脈の豊富な水資源のおかげで電力などの公共料金は安価で、通信事情も高いレベルで安定している。
政府による規制は少なく、各種手続きの迅速さに対する世銀の格付けは最高位だ。詳細は国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家・投資促進保護庁作成
ビデオ（ttp://www.invest.gov.kg/en/why-kyrgyzstan/video-presentation/〈日本語版あり〉）を参照してほしい。
ＥＡＥＵ（ユーラシア経済同盟）加盟国のため、カザフスタンやロシアへの輸出は関税免除となるほか、
欧州連合（ＥＵ）はキルギスに特別特恵関税を付与している。
しかし、設備の老朽化、人材開発の遅れによる経営者や技術者の不足、国際的な基準・認証制度への対応の遅れ、
外国企業の投資意欲を刺激する法制度の未整備があり、前述の利点を生かし切れていないのが実情だ。
ＪＩＣＡは、産業人材育成を重点支援策とし、「キルギス日本人材開発センタープロジェクト」を通じ、
３カ月経営学修士（ＭＢＡ）コースや個別経営指導といった経営者育成を実施。
「一村一品プロジェクト」で１０年間地場産業振興を支援し、フェルト商品は良品計画などを通じ日本で販売中で、支援地域を拡大中だ。
今後は、農業や運輸など、寒冷地技術の普及に向け、北海道の自治体や企業との連携を強化していく。
見た目が似ているキルギス人は日本で受け入れやすく、労働力不足に悩む日本に貢献できるとの声もある。
私の感覚では、今のキルギス経済はベトナム駐在時に感じたものと同じ勢いを感じる。
今後息長く関係を持つパートナーとして、キルギスは注目に値する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170830?rct=n_hokkaido
北海道政経懇話会（代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長）の３月例会が９日、札幌市内のホテルで開かれ、
金融庁長官の森信親（のぶちか）氏が「日本経済と金融の好循環」と題して講演した。
森氏は銀行融資が担保や保証を重視していることを問題視し「担保より事業を見てほしい。財務だけ見るのでは企業の良さや悪さは分からない」
と強調。地域や企業、金融機関自身の発展のため顧客本位の姿勢を貫く重要性を訴えた。
同庁は１９９７年に破綻した北海道拓殖銀行などの不良債権問題を教訓に発足し、検査で銀行の融資内容などを厳しく査定してきた。
不良債権問題が収束した現在、同庁は「金融検査マニュアル」の廃止を決め、金融機関の創意工夫を促す「対話」を重視し、
経営環境の変化を意識した検査・監督体制にする方針に転換した。
森氏は講演で「（銀行が）担保を重視するのは金融庁が果たしたマイナスの役割も大きい」と述べ、担保重視の背景には、
金融庁が行ってきた厳しい検査も原因になっていると説明。「われわれが一律に律しても経済や企業は良くならない」と話し、
銀行がそれぞれの取引先の事情に応じて融資する重要性を指摘した。
また森氏は、約１８００兆円に上る家計の金融資産の半分以上が現金と預金であることに触れ、「貯蓄が企業の投資に回っておらず、
経済のために生産的に生かされていない」と指摘。個人の資産形成と経済成長のため、「長期」「積み立て」「分散」をキーワードに投資を行う必要性を訴えた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170796?rct=n_hokkaido
首都圏の大学生の道内就職を支援するため、札幌市が２０１６年４月に東京都内に設置した「札幌ＵＩターン就職センター」が成果をあげている。
センターが支援した１７年度の内定者数は１月末時点で９９件に上り、前年度の７１件をすでに上回っている。
新年度は首都圏の大学で出張相談会を開くなど支援体制をさらに強化する。
センターはＪＲ東京駅近くのビル内に開設され、人材派遣業のパソナ（東京）が運営を受託。
道内の求職事情に詳しい相談員４人が常駐し、札幌市内の企業・団体を中心に求人情報を提供する。
このほか、札幌勤務の３人のセンター職員が、市内企業の求人を開拓している。
センター内では学生の相談に対応するほか、企業に面談用ブースを無償で貸し出す。
インターネットを通じて学生と、道内にいる企業の採用担当者との面談もできる。
センターの１７年度の求職登録者数（１月末現在）は、前年度同期比１４３人増の５１３人で、相談件数も同７２０件増の１７７７件。
首都圏ではこれまで道内の求人情報が乏しかったこともあり、利用した学生からは「インターネット上の求人サイトには出ていない
最新情報が得られる」などと好評で、口コミなどで利用が広がっているという。
センターに登録する企業数も１６年度末の２５１社から３６９社に増加。札幌市の卸売業、丸水札幌中央水産は昨春、
センターを通じて札幌出身の東京の大学生１人を採用した。
同社の中村茂樹専務は「人手不足は深刻だが、これまでは道外で採用活動を行いたくても拠点がないなどで難しかった。
センターの存在は大変ありがたい」と話す。
市はこれまでに立教大や専修大、創価大など首都圏１１大学と就職促進協定を締結し、センターの利用を働きかけてきた。
新年度は同センター関係の事業費を前年度より１千万円多い５２００万円を計上。
提携大での出張相談会などの開催を本格化させるほか、道内出身者同士の交流会にも初めて取り組む予定だ。
１５年度に大学に進学した道内の２万３３９人のうち、３割超の６４５４人は首都圏を中心とした道外大学へ進んだ。
札幌市は「Ｕターン就職を希望する道内出身学生は多くいるものの、情報不足から断念するケースが多い」（雇用推進部）とみており、
センターを通じて、人手不足に悩む道内企業と学生を橋渡しする役割を担っていく考えだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/171019?rct=n_hokkaido
道外在住者にＵターンやＩターンで道内に就職してもらい、定住者の確保にもつなげようと、道内企業など
６０社による合同企業説明会（北海道労働局、道主催）が１０日、東京都内で開かれた。
首都圏在住の大学生ら１７０人が来場し、参加各社の話に耳を傾けた。
企業側は北海道電力やニトリ、ＪＲ北海道、北海道文化放送、北海道新聞社などが参加。
会場では道内での就職にあこがれ、京都や愛知、宮城などから駆けつけた学生もみられた。
各社の採用担当者と面会した大学生や転職希望の社会人らは「試験は首都圏で受けられるのか」
「道内出身でなければ不利なのか」などと熱心に質問していた。
２社の説明を聞いたという神奈川大３年の小島萌さん（２１）＝横浜市在住＝は
「バイクで旅をして、時間が緩やかに流れて、住んでいる人も優しい北海道にあこがれた。ぜひ移住してみたい」と話していた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/171017?rct=n_hokkaido
北海道アルバイト情報社が１２日から、札幌市の都心部にある自社ビルの１フロア約２６０平方メートルを、
地元のＩＴ関係者が先端技術を学んだり、農業や観光、スポーツなどさまざまな業界の人たちと交流したりできる場所として提供する。
同社の社会貢献事業の一環で、ＩＴ業界の技術力を高めるとともに、異業種と連携する機会を設け、ビジネス創出を後押しする狙い。
ベンチャー企業を支援するＮＰＯ法人札幌ビズカフェの事務局もここに移転する。
同社は昨年１０月、札幌市中央区南１西６の９階建てビルを買収し、本社の一部部署を移した。
提供するのは８階の１フロアで「スペース３６０」と名付けた。
ビズカフェのほか、地元ＩＴベンチャーなど約３０社が共同研究や人材育成のために設立した団体「さっぽろイノベーションラボ」、
ＮＰＯ法人北海道野球協議会の各事務局も入居。オープンスペースと会議室では、入居団体などがＩＴに関するセミナーや異業種交流会を開き、
多分野の人材が情報交換、交流できる場をつくる。平日の午前９時から午後６時まででイベントのない時間帯は、ミーティングや作業用に開放する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170816?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170807?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170808?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930690Z00C18A3L41000/
北洋銀行と北海道銀行は日本政策金融公庫と連携し、道内の創業支援体制を強化する。
北洋銀と道銀は事業性融資の機能を持つ支店それぞれに連携先となる日本公庫の支店を指定し、
互いに顧客を紹介しあったり協調融資などで支援したりしていく。
今までは個別事案ごとに対応していたが、包括的に連携体制を確立することで創業者の利便性を高める。
日本公庫は道内で年間1000件ほどの創業支援を手がけており、ノウハウの蓄積がある。
北洋銀と道銀はそれぞれ日本公庫と勉強会を開き、ノウハウの提供を受けたり互いの支援体制の情報共有をしたりする。
道銀は５月から、創業支援塾を日本公庫と共同開催していくことも予定している。
北洋銀行は「情報共有や協調融資にさらに力を入れることで、資金調達をしやすくしていきたい」としている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930840Z00C18A3L41000/
北海道経済産業局が９日発表した１月の道内スーパー販売額（速報値、全店ベース）は641億円と、前年同月に比べ１％増えた。
前年を上回るのは３カ月連続。飲食料品の売れ行きが堅調で全体を下支えした。
野菜が大きく値上がりしていることを背景に、価格転嫁の起きにくい冷凍野菜やカット野菜が良く売れているという。
百貨店は１％減の179億円で、４カ月ぶりに前年を下回った。今年は中国の大型連休にあたる春節（旧正月）が
１月にかからなかったことが影響した。ただ化粧品や高級ブランド品の売れ行きは好調が続く。
コンビニエンスストアは２％増の445億円で３カ月連続のプラス。総店舗数が2975と前年同月比で52増えたことが寄与した。
ドラッグストアは４％増の227億円。33カ月連続で前年を上回った。外国人客数がなおも増加しており、化粧品を中心に免税売り上げが好調だ。
家電大型専門店は１％増の129億円だった。大型の冷蔵庫のほか、４Ｋの大型テレビの売れ行きも伸びているという。
ホームセンターは３％減の82億円だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170531?rct=n_hokkaido
コンビニ道内大手セコマ（札幌）が健康食品製造大手のアミノアップ化学（札幌）と共同開発した
スポーツ飲料「オリゴノールプラス」が８日、健康に良い機能を持つ商品を認定する道の制度「ヘルシーＤｏ」
（北海道食品機能性表示制度）に認定された。
アミノアップ化学が開発し、疲労回復効果があるとされる機能性素材「オリゴノール」が入っており、
全道に１１００店舗あるセイコーマートで扱う。
同制度は知名度の低さが課題となっており、道食関連産業室は「ヘルシーＤｏの認定マークを見てもらえる
機会が一気に増える」と期待する。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464839
【札幌】北海道は自動走行の実証実験誘致活動を強化する。公道以外の走行試験が可能な適地について調査に乗り出す。
非公道での実証試験を検討している企業などからの意見を...
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27770950W8A300C1L41000/
札幌市発祥で医療機器や診断薬を製造する常光（東京・文京）は４月１日、札幌市内に研究開発室を立ち上げる。
医療分野を軸に道内の大学やＩＴ（情報技術）企業と連携し、３～５年先に普及が見込まれる先進技術の事業化をめざす。
道内発の新しい製品やサービスを生み出し、５年後をメドに５億～10億円規模の事業に育てる計画だ。
「札幌研究開発室」は同社の札幌支店に入居する。国内大手化学メーカーの研究マネジメント出身者…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27770940W8A300C1L41000/
廃プラスチックを燃料化する装置など環境関連機器の開発を手がけるエルコム（札幌市）は、
札幌市内に研究開発拠点「テクニカルセンター」を新設した。３月中にも稼働する。同社として初の自社開発拠点になる。
海外展開もにらみ独自製品の開発を加速する。
エルコムは製品の企画開発を専門とし、自社の生産設備を持たないファブレス企業だ。
発泡スチロールやプラスチックの廃品を破砕・圧縮して固形燃料とする機器のほか、その固…
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29232/
北海道経済連合会は７日、札幌市中央区の札幌パークホテルで「宇宙セミナー」を開催した。
道経連など経済７団体は「北海道航空宇宙推進会議」を設立して航空宇宙産業の促進に向け活動しており、このセミナーもその一環。
広尾郡大樹町で小型ロケット打ち上げに取り組むインターステラテクノロジズのファウンダー、堀江貴文氏が講演したほか、
準天頂衛星を使った地理的空間情報の活用や高精度測位事業の取り組みなどについて講演が行われ、関係者約６５０人が参加した。
注目を集めたのは、堀江氏の「北海道の宇宙産業開発～未来の夢を語ろうじゃないか～」をテーマにした講演。
堀江氏は、「北海道でロケット発射をするのは、広い土地があって人も少なく、打ち上げ基地を作りやすいことに加えて、
東と南に向かって発射できること。２方向に発射できる地理的な優位性は世界的に見ても稀だ。
しかも国内でロケット関連部品をすべて調達できるため、北海道の宇宙産業には希望しか感じない」と北海道の優位性を強くアピール。
堀江氏は25年ほど前にＢＵＧ子会社でアルバイトをしていた時の話を紹介。「札幌のテクノパークにも良く来ていたが、
その時にインターネットが出てきて、
私は『世の中が変わる』と熱くなっていた。そのことを話しても浅田さん（一憲氏＝オープンループ創業者）以外は皆ポカンとしていた。
それと同じことが宇宙産業でも起きる」と語ったうえで、「ロケットベンチャーが少ないのは、“マックスＱ”を超えるのが難しいからで、
米国でもその谷を超えられずベンチャー企業が死屍累々（ししるいるい）。でも、そのハードルを超えるとトントン拍子で進む」と語った。
また、春にＭＯＭＯ２号を打ち上げることに触れて、「打ち上げを成功させ、２年後には衛星を軌道投入すると熱狂が始まるだろう。
衛星は面白いということになって大樹町の周りには部品や整備のための工場が集積して１万人規模のマチができる。心配される技術者不足は、
ＥＶに置き換わる自動車産業からどんどん集まってくるだろう」と訴えた。
最後に、「ロケット産業は、夢と希望があって、特に発射の瞬間は年代問わず見る人たちの心をワクワクさせる。
コロンブスが大海原に向かって航海を始めたような夢があってポジティブになれる。そんな心理的効果も大きい。
是非、北海道の主力産業になって欲しい」と結んだ。
セミナーでは、公益財団法人国際研修交流協会のＧ空間産業室長の吉田富春氏が「地理空間情報を高度に活用できるＧ空間社会の実現を目指して」をテーマに講演、
「２０２０年の東京五輪でＧ空間社会でどんなことができ、世界に見せることができるかの研究を進めている」と語った。
吉田氏は、準天頂衛星を利用した高精度時刻同期の機能を利用して、ホンダが栃木県の自動車工場でナノ単位で制御できる車体プレス用に使用実験を始めることを紹介した。
また、三菱電機電子システム事業本部高精度測位事業推進部技術グループ担当部長の曽根久雄氏は、
「安全運転支援・自動走行など高精度測位ソリューション～衛星利活用による高精度事業に関する取り組みについて～」と題して講演。
11月に高精度測位端末として各種ビジネスユーザー向けに小型アンテナとスマートフォン程度の受信機を市販することを明らかにした。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27873120Y8A300C1L41000/
北海道立総合研究機構（道総研）はエゾシカを捕獲する新型の囲いワナを開発する。
人工知能（ＡＩ）を活用して捕獲しやすい場所を選定。
シカの嫌う電気柵を使ってワナに誘導する。2018年度に道北の浜頓別町で実験を始める。
牧草の食害を抑制するとともに、人気が高まるジビエ（野生の鳥獣肉）へのシカの利用率向上をめざす。
これまで野生のエゾシカを春から秋に捕獲する方法は銃による狩猟以外は確立されていなかった。
～日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位～
ttps://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_press.pdf
1. 日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドルで、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位。
・OECD データに基づく 2016 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、
46.0 ドル(4,694 円／購買力平価(PPP)換算)。
米国の 3 分の 2 の水準にあたり、順位はOECD 加盟 35 カ国中 20 位だった。
名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの順位に変動はなかった。
主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いている。
2. 日本の 1 人当たり労働生産性は、81,777 ドル。OECD 加盟 35 ヵ国中 21 位。
・2016 年の日本の 1 人当たり労働生産性(就業者 1 人当たり付加価値)は、81,777 ドル(834 万円)。
英国(88,427 ドル)やカナダ(88,359 ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、
順位でみると OECD 加盟 35 カ国中 21 位となっている。
3. 製造業の労働生産性は 95,063 ドル。主要国中 14 位で過去最低の順位に。
・日本の製造業の労働生産性水準(就業者 1 人当たり付加価値)は、95,063 ドル(1,066 万円／為替レート換算)。
これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると 1995 年以降では最低(タイ)の 14 位となっている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28006330S8A310C1L41000/
北海道財務局が12日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査で、道内企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）
はマイナス9.3となった。前回調査の2017年10～12月期から11.8ポイント悪化したものの、
１～３月期としては04年の調査開始以降で２番目に高くなった。財務局は今後景況感は回復していくとの見方を示した。
製造業は34.8ポイント悪化のマイナス19.3となった。サケなどの不漁で加工工場の稼働時間が減少したなどの指摘があった。
非製造業はマイナス6.6と、5.6ポイント悪化した。16年夏に発生した台風被害の復旧工事が落ち着いてきたことなどが影響したという。
一方、情報・通信業は個人向けのソフトウエア販売が好調だった。
先行き４～６月期は、全産業でマイナス1.0と、マイナス幅が8.3ポイント縮小する見通し。
財務局は「１～３月期は季節要因などでマイナスになることが多いが、今回は過去に比べ景況感が高い水準になった。
これから春にかけて景況感は回復していく」との見通しを示した。
調査は２月15日時点で、道内578社を対象に実施した。製造業109社、非製造業407社の計516社から回答を得た。
ttps://e-kensin.net/news/104643.html
ロシア滞在中の2月12日、国内外の投資プロジェクトを推進する「ノボシビルスク州投資発展エージェンシー」を訪れた。
ズィリャノフ・アレクサンドル社長は「ノボシビルスクは国内でも建設業が盛んな地域で、経済でも優先分野となっている」と話す。
現在、建設資材に関する先進技術センターを建てる計画が郊外で進行中だという。
同社は州政府100％出資会社で2005年に設立。積極的な企業誘致や研究支援で先進的な技術を取り入れ、同州の発展に貢献している。
同社が既に進めている投資プロジェクトの一つが産業・ロジスティクパーク。総面積2000haの敷地内には、
食品やガラス、コンクリート工場といった多様な国内外の企業が立地する。シベリア横断鉄道沿いに位置し、国際空港も数㌔圏内にあるなど
物流体制も整っている。
計画中の先進技術センターでは、資材会社と大学、研究所が提携し、原料の採掘から実用化までのプロセス構築を目指す。
省エネ技術やスマートシティのほか、ことし6月にノボシビルスク市が125周年を迎えることから、まちづくりへの関心も高い。
「知識を応用して新しい材料を作ることが大事で、人材育成にもこれから力を入れたい」と、日本の大学や研究所との協力に期待している。
同市の郊外にある学術都市「アカデムゴロドク」は、ノボシビルスク国立大などの教育機関と40カ所以上の研究所、
約400社が入居するテクノパークで構成される。ＩＴやバイオ、医療分野などを中心に先進的な研究が進み、日本の研究機関とも提携している。
建設分野でも互いのノウハウを生かして、さらなる技術向上が図れそうだ。
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/29335/
最初に、北海道中小企業家同友会代表幹事の守和彦・ダテハキ会長が『中小企業からみる金融環境の変化について』をテーマに基調講演。
守氏は、北海道の中小企業数とそこで働く従業員数は全国平均よりも高いことを示し、「北海道は中小企業を守らないと地域を守れない」と訴えた。
また、北海道の中小企業の休廃業数は全国平均の倍である現状を紹介、「これから１社減るごとに周辺企業や取引先などに大きな影響を及ぼすことになる。
金融機関は新しい企業の育成とともに限られた中小企業をしっかり育成していくことが大事だ」と強調した
寄り添った金融への期待について、「経営者の一番の心配は今月の資金繰りがどうなるかということ。
カネの心配がなくなれば経営者は２倍も３倍も働く。金融機関は当座貸越の枠を作って、資金の心配が少ない環境を作って欲しい」と話し、
「こうした経営者の声を金融機関はもっと聞く努力をして欲しい。会う回数×時間が信頼関係を構築する基礎になる」と訴えていた。
続いて『北海道における事業承継の課題と地域金融機関に求められる役割』と題してパネルディスカッションが行われた。
パネリストは守氏と鈴木誠・北海道銀行執行役員（札幌・石狩、後志地区営業担当）、荒山恭一・旭川信用金庫地域振興部長で、
コーディネーターは、齋藤一朗・小樽商科大学大学院商学研究科教授が務めた。
荒山氏は、平成28年度から本格的に事業承継に取り組み始めたことを紹介し、「当金庫職員も３～４年で転勤するため事業承継に
関してきちんと引継ぎをしなければ話が途切れてしまうことを痛感している。経営者の相談相手は、まず顧問税理士で次に友人、
夫人と続き金融機関はずっと後になっている。事業承継を進めるには、良いも悪いも話せる関係が構築できるかどうかにかかっている」と話した。
鈴木氏は、「経営者と金融機関の思いが一緒でも、現実的には顧問税理士の理解が得られずに前に進みにくいことが多い。
我々としても経営者の意向を無視して前には進められない。最初の段階から顧問税理士も一緒に承継を考えていくことが対策になるのでは」と述べた。
守氏は、事業承継を受ける人への個人保証を撤廃する必要性について話し、「承継を受ける人にとって最大の難関が前経営者の
個人保証を引き継ぐこと。行政官庁もこの点について環境整備に動いており金融機関もぜひ検討して欲しい。
承継か廃業か、どっちが地域のためになるかの判断をしていくべきだ」と話した。
齋藤氏は、「事業承継は信頼関係を築くことが大切で金融マンの人間力も問われる。
また、地域活性化や地域再生など地域社会とどう向き合うかということにも繋がる。金融機関はそういう側面で（事業承継を）考えることが大事」とまとめていた。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29348/
道内の百貨店・スーパー合計販売額は８２１億円で、全店ベースは前年同月比０・９％増と３ヵ月連続で前年を上回った。
しかし、既存店ベースでは同０・４％減で２ヵ月ぶりに前年を下回っている。
百貨店販売額は、１７９億２０００万円。衣料品が前年同月比５・１％減少、身の回り品も同０・３％の微減で飲食料品は、
同２・６％伸びたものの全体としては同０・９％減になった。全店ベースでは４ヵ月ぶりの前年割れだった。
スーパー販売額は、６４１億８０００万円で、衣料品は同８・３％減、身の回り品は同３・０％減。主力の飲食料品は同３・２％増と堅調で、
全体としては同１・４％増と３ヵ月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでは同０・３％減と２ヵ月ぶりに前年を下回った。
地域別販売動向を見ると、
札幌市の百貨店・スーパー販売額は４３８億２１００万円（百貨店１５０億１７００万円、スーパー２８８億４００万円）
で、全店ベースでは前年同月比０・４％増（百貨店同０・０％、スーパー同０・６％増）と前年を上回った。
既存店ベースでは同１・０％減（百貨店同０・０％、スーパー同１・５％減）と前年を下回った。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパー販売額が３８２億７９００万円（百貨店29億２００万円、スーパー３５３億７６００万円）で、
全店ベースでは前年同月比１・５％増（百貨店同５・４％減、スーパー同２・１％増）と前年を上回った。
既存店ベースでもスーパーが堅調で同０・２％増（百貨店同５・４％減、スーパー同０・７％増）と前年を上回った。
詳細については、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index3001.htm
道内コンビニエンスストアの販売額及びサービスの売上高は、４４５億２５００万円で前年同月比１・８％増になり、
11月から３ヵ月連続で前年を上回った。総店舗数は前年同月より52店舗、率にして１・８％増えて２９７５店舗だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index3001.htm
道内の専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は、１２９億５４００万円で前年同月比０・７％増で11月の５・９％増、
12月の７・４％増からブレーキがかかった。ドラッグストアの販売額は２２７億４００万円で同４・２％増となり、
こちらは好調な販売が継続している。ホームセンターの販売額は、82億６７００万円で同２・８％減、２ヵ月ぶりに再び水面下に落ち込んだ。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比１店舗増の90店舗、ドラッグストアは同26店舗増の６８０店、
ホームセンターは同８店舗増の２０６店舗となっている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index3001.htm
ttps://e-kensin.net/news/104625.html
ソフトウエア開発のテクノフェイス(本社・札幌)が独自発した電子看板・プロジェクター技術が、新しい仮設資材の提案につながりそうだ。
同社の画像補正技術で、低位置や曲面へのプロジェクター投影が可能になる。
市販の安価なディスプレーを自在に電子看板化できるソフトウエアと組み合わせると、より効果的に工事現場を周知できる。
電子看板や注意喚起投影を取り入れた現場のイメージ
ある現場の前を通ると、仮囲いに取り付けられたディスプレーに気が付く。そこには工事内容や進ちょく状況が流れ、
画面が切り替わると施工会社についての紹介が流れている。現場入り口に近づくと、敷き鉄板に「車両が出入りします」と注意喚起の警告が映し出されて足を止める―。
そんな仮設資材を実現できるのがテクノフェイスの最新技術だ。北大発ベンチャー企業の同社は、石田崇社長をはじめ、ほとんどの社員が技術者。
ＩｏＴを活用した制御系技術システムの提案やＡＩによる解析・支援事業に力を入れている。
2016年から参入したデジタルサイネージ分野で提案しているのが、市販のディスプレーやスクリーンに案内映像や動画を投影できる
ソフトウエア「ＴｅｃｈｎｏＶｉｓｉｏｎ ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ(テクノビジョンコントローラー)」。
画面構成や放映のタイムスケジュールを簡単な操作で自由に編集でき、空港や公共施設で導入されている。
一般的に広告などを配信する電子看板は、ディスプレーと映像ソフトを一体で販売することが多いが、同社は編集配信ソフト単体を販売するので、
市販の安価なディスプレーと組み合わせればコストを抑えられる。昨年から遠隔地での配信に対応したネットワーク版を発売している。
画面は8×8の最大64分割まで表示でき、複数の素材を同時に表示したり、画面形状に合わせた映像の配置も可能だ。
配信内容の部分的な差し替えや、時間帯・曜日ごとの再生スケジュールは、初心者でも容易に編集できる。1サーバーで100カ所まで対応できる。
好調なサイネージ分野で、新たにプロジェクターの画像補正技術を開発した。角に写すと歪んでしまう投影映像を、
コントローラーを使って誰でも簡単にその場で見やすく補正できる。看板を設置できない壁面や曲面への投影が可能なので、
トンネル天井などでも見やすい映像を投射できる。
この補正技術を応用し、低位置からのプロジェクター投影技術も考案。高い位置に設置した機器から床面に投射する場合、
歩行者の影が映り込んで画像が乱れてしまうが、低い位置での投影なら影ができにくい。現在、製品化に向けて準備中だ。
ソリューションテクノロジ事業部の小林隆行事業部長代理は「最大の特徴は、プロジェクターを置く場所の制限がないこと」と話す。
今まで設置できなかった現場入り口に仕込めば、覆工板に注意喚起を投影できる。「気が付きにくい夜間の注意喚起に使えばより目立つのでは」とニーズを見込む。
今後は、建設資材メーカーなどと提携して製品開発を進め、安全性や壊れにくさに配慮しながら、
プロジェクターやディスプレーなどのハードを取り付けた仮囲いの考案を進める。
建設現場だけでなく、店内内装や通路広告など幅広い使い道を検討できそうな同社の技術を身近な所で目にする日もそう遠くはないだろう。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/171489?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000/
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す
自己資本利益率（ＲＯＥ）は2017年度に10.1％まで上昇する見通しだ。
データを遡れる1982年度以降で10％を超えるのは初めて。省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で
事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。
欧米の主要企業が目安とする２桁のＲＯＥを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
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銀行融資に頼ってばかりだったのが、株式市場からの資金調達に変化してきたのか。
これは、投資家や役人、評論家にとっては好都合だ。
ROEは自己資本が大きくなると下がる。
資金に余裕がありながら設備投資やＭ＆Ａといった投資をしない企業に対して、
投資家を中心に還元の強化を求める声が強くなっている。
配当や自社株買いを重視している企業はROEが高い傾向になる。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00465487
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28121620U8A310C1L41000/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172691?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172679?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172653?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172690?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172291?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172233?rct=n_hokkaido
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180317/3119581.html
道は、道産食品の輸出額の目標を５年後の２０２３年までに年間１５００億円とする方針を明らかにし、
今後、品目別の目標や達成のための具体的な戦略を検討することにしています。
道は、道産食品の輸出額をことしまでに年間１０００億円とする目標を道外の港からの分を含めるとすでに達成していて、
さらなる輸出拡大を検討してきました。
こうした中、道は、道産食品の輸出額の目標を道外の港からの分を含め、５年後の２０２３年までに年間１５００億円
とする方針を明らかにしました。
その上で、道は、品目別の目標や、達成のための具体的な戦略を検討することにしています。
これについて、高橋知事は１６日の道議会予算特別委員会で、「旺盛な海外需要を獲得し、力強い経済を構築していくためには、
海外で評価が高まる北海道ブランドを活用しながら食の魅力を生かして、道産食品の輸出を拡大していくことが重要だ」と述べました。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29509/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173365?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は、価格競争力の向上のため、
ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、
中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなどや寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。
コストを抑えて高い利益水準を確保し、店舗網の拡大につなげる狙いだ。
同社は、１９９４年にインドネシア・メダンに工場を開設。中国などの工場には、いすやテーブルなどの生産を委託していた。
しかし、インドネシアや中国の人件費は年々高騰。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、一般工の月額賃金は、ベトナム・ハノイが１９１ドル（２万１８９円）なのに対し、
インドネシア・ジャカルタは３２０ドル（３万３８２４円）、中国・広州は４６８ドル（４万９４６８円）と高騰している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173366?rct=n_hokkaido
ttps://www.ryutsuu.biz/strategy/k032024.html
ツルハホールディングスは3月20日付で、組織変更を行った。
経営戦略本部の下にある能力開発部を社長直轄の能力開発本部に昇格し、その下に能力開発部と化粧品教育部を置く。
経営戦略本部の下にある法務部を法務グループとし、管理本部総務部の下に配置する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173717?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173684?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173685?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28380790Q8A320C1L41000/
製麺大手の西山製麺（札幌市）は海外展開を加速させる。海外で麺やスープ、調理器具を販売するだけでなく、
新たに店作りから指導する取り組みを始めた。海外で高まるラーメン人気を追い風に、支援店を増やして販路拡大につなげる。
16日、フィリピンのニノイ・アキノ国際空港に、西山製麺の支援店「王麺」が開店した。
同国の自動車部品関連企業から申し出を受け、西山製麺の社員が現地で「札幌ラーメン」の作り方や店舗…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173681?rct=n_hokkaido
北海道電力は４月１日付で、現在１０支店で行っている送配電業務と販売業務のうち、
販売業務を新設の８支社に移管する機構改革を行う。国が大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を見据え、
同日付で社内に「送配電カンパニー」を設立することに伴う措置。
小樽、岩見沢両支店の販売機能を札幌に置く「道央支社」に集約し、新電力への顧客流出が続く札幌での販売力も強化する。
北電は４月以降、送配電会社への移行を見据えた送配電カンパニーと、将来の事業持ち株会社化を想定した発電、販売などの担当部門に再編する。
現在、札幌、小樽、岩見沢、旭川、北見、帯広、釧路、苫小牧、室蘭、函館に計１０支店があり、
このうち小樽、岩見沢を除く販売業務は、支店と同じ建物の中に設立する支社が担う。
小規模の都市に設けている３２の営業所の販売業務も支社に集約する。
小樽、岩見沢両支店の販売業務は、札幌に新設する道央支社に移す。本店には「販売推進部」を新設し、各支社の販売活動を統括する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173616?rct=n_major
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29532/
札幌本社の上場食品スーパー（ＳＭ）３社の２月度売上高前年比が出揃った。各社とも客数が前年並みか前年割れの傾向が続き、
他業界との競争激化などＳＭ業界全体が踊り場に直面していることが数字に表れた。
北海道と東北で３３６店舗を展開するアークス（本社・札幌市中央区）の２月度は、
全店売上高が前年同月比１０１・１％、既存店売上高も同１０１・１％だった。全店ベースでは１月度の前年割れから
水面上に顔を出したものの、伸び率は低い状況が続いている。既存店は、４ヵ月連続で前年を超えたが、こちらも低空飛行が続く。
客数は全店が同97・８％、既存店は同97・９％。全店ベースは昨年５月以降、10ヵ月連続の減少で、既存店は昨年７月以降、
７ヵ月連続で減少している。一方で、客単価は商品の値上がりなどもあって、全店は同１０３・４％、既存店は同１０３・２％なった。
客単価の上昇が客数減を補っている状態で、この傾向は今期全般に顕著だった。
マックスバリュ北海道（同・同）の２月度は、全店売上高が同１０５・８％、既存店売上高は同１０３・２％だった。
新店３店舗の売り上げが加わったことで全店ベースが５％台の伸びを確保した。
既存店ベースも１～２％台の伸びで推移してきたが、９ヵ月ぶりに３％台の成長を見せた。
同社は客数を公表していないが、前年比１００％近辺で推移している状況は他社と変わりなく、
客単価アップによる成長維持という側面は共通している。
北雄ラッキー（同・同市手稲区）の２月度は、全店売上高が同98・５％、既存店売上高は同97・７％だった。
客数は既存店ベースで同96・０％、客単価は既存店ベースで同１０１・８％になった。衣料が伸び悩んだ。
ＳＭ３社に共通しているのは、生鮮の中で青果が高値ながら売れ行きが戻ってきたこと、精肉が好調なこと。
一方で鮮魚は不漁の影響が続き、売れ行きの鈍さが続いている。２月の催事商品である「恵方巻」は各社とも好調だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174496?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174497?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174498?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174499?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28534360T20C18A3TJR000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28534270T20C18A3TJR000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28470900S8A320C1TJR000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMSJT30501_S8A320C1000000/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174501?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174504?rct=n_hokkaido
北海道新聞がまとめた道内主要百貨店の２月の売上高は、訪日外国人観光客の消費効果などで
前年同月比３・６％増の１３７億２８００万円と、２カ月ぶりに前年実績を上回った。
前年は１月下旬から始まった中華圏の旧正月「春節」が２月にずれこみ、札幌市内が好調だった。
一方、帯広、函館の地方百貨店は大雪の影響などで大幅減となった。
昨夏、時計売り場を大規模改装するなど訪日客を意識した売り場づくりを進める大丸札幌店は９・２％増と最も伸ばした。
訪日客の売上高は１・６倍で、主に高級時計や化粧品、高級ブランド品が人気だった。
札幌丸井三越は４・５％増。入店客数は２・６％減ったものの、訪日客の売り上げは６６％増と、
化粧品やブランド品を中心に大きく伸ばした。国内客も新作の春物のニットやコートなどの動きが良かったという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174529
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想を巡り、球団と親会社の日本ハム（大阪市）、
大手広告代理店電通（東京）は３月末にも、ＢＰ建設に向けた準備会社「北海道ボールパーク」（ＨＢＰ）を札幌市内に設立する。
１～２年かけＢＰの収益性や施設について検討を進める。
３社の出資額は計５億円規模で、７割を日本ハムグループが拠出する。３社が役員をそれぞれ派遣し、
同市豊平区の球団事務所内に本社を置く。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174177?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は２２日、
首都圏などで展開しているインテリア雑貨店「デコホーム」を、２０２０年までに道内で初めて
札幌市内に出店する考えを明らかにした。２０年までに全国１５０店体制を目指す。
デコホームは家具を扱わない売り場面積千平方メートル以下の小型店舗で、都市部での新業態として
１１年から積極出店している。横浜市に２３日に開業する「トレッサ横浜店」の内覧会で２２日、
須藤文弘専務は「（道内にも）２０年までに出店する」と明言。
デコホームは、１人の店長が複数店を掛け持ちする方式で、人口の多い地域に集中出店する「ドミナント戦略」
で物流コストを下げるため、札幌にも数店を出したい考えだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174174?rct=n_hokkaido
北海道電力は２２日の取締役会で、社内分社化によって４月１日付で設立する「送配電カンパニー」
の初代社長に藤井裕副社長を充てることを決めた。大手電力会社から送配電部門を切り離す発送電分離が
始まる２０２０年４月に向けて、送配電会社に円滑に移行できるように事業を統括する。
北電は４月以降、送配電カンパニーと、将来の事業持ち株会社化を想定した発電、販売などの担当部門に分かれる。
販売部門では札幌に「電化ソリューションセンター」を新設し、法人に電化の提案や省エネ診断などを行い顧客獲得につなげる。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466637
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28442700S8A320C1EE8000/
2020年度に予定する新千歳など北海道内７空港の一括民営化で、運営権売却の入札条件が明らかになった。
入札価格は1500億円以上となる見通しで、入札者には観光振興や道内航空網の充実につながる具体的な提案も義務づける。
国、都道府県、市と管理者が異なる空港をまとめて民営化するケースは初の事例だ。
今回の入札条件は今後のモデルとなる可能性が高い。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000032703/
札幌市でブロックチェーン開発を得意とするITベンチャー企業・INDETAILと業務提携
アルトデザイン株式会社（以下、アルトデザイン)は、ビジネスソリューション事業（Blockchain/AI・戦略立案・開発）
ゲームサービス事業（ソーシャルゲーム運営、データ分析）を行う株式会社INDETAIL（以下、INDETAIL）
と業務提携を締結し、ICO（※１)および仮想通貨に関わるブロックチェーン関連の開発とコンサルティング体制を強化しました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173930?rct=n_hokkaido
総合化学メーカーのカネカ（大阪）が道内で乳製品の製造に乗り出すことが２１日、分かった。
乳製品工場の建設に向け道東や道央を視野に建設地を選定中で、２０１８年度内の着工を目指す。
少なくとも年間３万トン以上の生乳加工を想定しており、道内中堅乳業メーカーの工場に匹敵する規模となりそうだ。
これに先立ち恵庭市内で小規模なバター工場を５月にも稼働させ、業務用商品の製造を始める。
同社がバター製造を手がけるのは初めて。
生乳生産量が減る中、国内首位の生産量を誇る北海道で乳製品を自前で安定的に確保し、グループの新たな収益の柱とする狙い。
現在は子会社のカネカ食品（東京）が乳業メーカーから仕入れて乳製品を販売している。
１月にベルギーの乳業会社ピュアナチュールと提携を結んでおり、製法などで技術協力を受ける。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174520?rct=n_hokkaido
インターネット接続サービスのファイバーゲート（札幌）が２３日、新興企業向け市場の東証マザーズに上場した。
道内関係企業のマザーズ上場は約３年ぶり。初値は公開価格の２・３倍の２４１５円を付けた。
２０００年設立の同社は、賃貸住宅を対象にしたネット高速接続サービスで成長。
通信機器の開発や製造も自社で行い、全国で公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を整備している。東京タワーの展望台も手掛けた。
都道府県（地域）別 上場企業一覧
ttp://www.rs-kumamoto.com/JK/01hokkaido.htm
ttps://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_184074/
「野中の一本杉」という相場格言がある。株式市場全体が急落するような場面で、
逆行するように上昇している銘柄を指した言葉だ。ニトリホールディングス（以下、ニトリ） <9843>
は文字通り「野中の一本杉」と呼ぶに相応しい銘柄の一つであろう。
実は筆者の自宅からはクルマで10分ほどの範囲に3店舗のニトリがある。ニトリの家具やインテリアは、
デザインがスマートで、クオリティも高く、値段もお手頃だ。店内を見て歩くだけでも楽しく、
休日などはいつも多くの来店客で賑わっている。同社のキャッチフレーズ『「お、ねだん以上。」ニトリ』
を実感している消費者は多いことだろう。消費者だけではない。株主にとってもニトリは「お、ねだん以上。」の銘柄なのだ。
■ニトリの時価総額は78.6倍に
日経平均は年初にこそ26年ぶりの高値を付けたが、その後は下値波乱に見舞われるなど調整色を強めている。
一部では「1月天井」の声も聞かれるが、そうした中で元気一杯の銘柄がニトリだ。
同社は先週3月19日に1万9400円と過去最高値を更新した。ニトリは輸入比率が高く、
最近の円高傾向が追い風になるとの期待もあるようだ。
ちなみに、ニトリの時価総額は2兆1000億円に達している。
小売業としてはファーストリテイリング <9983> 、セブン&アイホールディングス（HD） <3382> に続く第3位だ。
ファーストリテイリングは、ユニクロをベースにSPA（小売製造業）として自社の企画商品を機動的に
海外生産することで急成長を遂げたが、ニトリのビジネスモデルもそれと共通する部分がある。
たとえばニトリの自社開発品比率、海外輸入比率はどちらも8割を超えており、一般的な小売業界とは一線を画しているのだ。
ニトリの成長を後押しする最大の要因が上記ビジネスモデルであり、前2017年2月期の営業利益率は16.7％と
小売業としては驚くほど高い数字を叩き出している。
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス <3099> の前期末の営業利益率は0.2％、同じくファーストリテイリングは9.5％、
セブン＆アイHDが6.2％であることを考えると、ニトリの素晴らしさが良く分かるだろう。
ニトリはWebサイトで「数字で見るニトリ」を紹介している。
それによると同社は、デフレ期で小売業界に逆風が吹いていた時期にも成長を続け、30期連続の増収増益を記録、
時価総額は上場時以来78.6倍になったとしている（2017年2月時点）。
時価総額も増大する中で自分の資産もどんどん膨らむことだ。自分の投資した会社が成長し、
株価が上昇するのは、子育てやタニマチ気分に近いと筆者は考えている。
会社の売上や時価総額が数十倍になるのは「夢のような話」と思われるかもしれないが、それを実現している会社がニトリなのだ。
ニトリの成長は「ドリームストーリー」そのものと言って良い。
そんなニトリの原点は1967年、似鳥昭雄氏が北海道で創業した似鳥家具店にさかのぼる。
1972年には称号をニトリに変更、そして1989年に札幌証券取引所に上場を果たした。
当時、筆者は証券会社で外国人機関投資家を担当していたのであるが、実はその頃からニトリは「割安成長企業」として
多くの外国人機関投資家の注目を集めていた。
外資系の運用会社には日本の小型株投資を得意とする会社がある。
その会社のアナリストたちは「地方の評価されていない成長株」を探すのが大好きだった。
そんなアナリストたちが張り巡らせたアンテナに引っかかったのがニトリなのだ。
多くのアナリストがニトリを訪問するために北海道へと出張したものである。
北海道出張から戻ったアナリストに感想を聞くと必ず返ってきたのが、似鳥社長の人間的な魅力だった。
小型株を見極める際には、会社のビジネスモデルと同じくらい社長の「人柄」も大切と言われたものであるが、
当時から似鳥社長はアナリストの受けが良かった。
余談であるが、当時は株式市場がシステム化されていなかったので、ニトリの株を買うために「札証」に電話で
板を取るために注文していたものである。懐かしい思い出であるが、そんな時代からニトリは注目を集めていたのだ。
もっとも、実際のニトリの成長ぶりは、当時のアナリストたちが描いた「ドリームストーリー」を上回っているのかもしれない。
ニトリの売上高は、札幌証券取引所に上場する前の1988年2月期で103億円、それが2017年2月期には5130億円と約50倍に成長している。
同じく経常利益は5億円から876億円と約175倍だ。その後、2002年にニトリは東証1部に上場、
それまで外国人機関投資家など限られた市場参加者のお気に入り銘柄だった同社は、誰もが知る優良企業となった。
2002年の初値は575円、安値は520円（分割調整済）。2018年3月19日の高値は1万9400円なので2002年の安値からは約37倍になった計算だ。
外国人機関投資家は長期保有が多い。実際、ニトリの現在の外国人持ち株比率は約35％に達している。
高成長、高採算、高ROE（株主資本利益率）のニトリは、現在も外国人に人気がある企業という位置付けは変わっていない。
■世界を代表する「ホームファニシング」として
ところで、一部メディアでニトリは「家具・インテリア製造小売チェーン」と紹介されることがある。
しかし、先に述べた通りニトリのビジネスモデルはSPAでもあり、家具業界、インテリア業界という単純なくくりでは収まらなくなっている。
実際、ニトリは自らを「ホームファニシング」業態としている。家具やインテリアに限らず、
住空間をトータルでコーディネートする店ということで、ニトリが提案した言葉だ。
ライバルは大塚家具 <8186> ではなく、良品計画 <7453> やIKEAでもない。
ニトリが目指しているのは「ホームファニシング」という新しい市場の開拓なのだろう。
そんなニトリは海外進出も着実に進めている。2018年2月末で、台湾27店、米国5店、中国18店と50店の海外店舗を有している。
国内比ではまだ規模が小さいが、中国からの引き合いは多く、今期は20店程度出店する予定のほか、
2022年には中国だけで200店舗のビジョンを描いている。
「お、ねだん以上。」ニトリーーそんな価値観を世界中の消費者と共有できる日が訪れるのを楽しみに待ちたい。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175557?rct=n_hokkaido
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が２７日発表した
２０１８年２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比８・９％増の９３３億７８００万円と
３１期連続で過去最高を更新した。
東京都心部などへの積極出店により若年層らに客層が広がり、寝具を中心とした季節商品などが売り上げをけん引した。
売上高は１１・５％増の５７２０億６千万円、最終的な利益にあたる純利益は７％増の
６４２億１９００万円でいずれも過去最高だった。年間配当は前期比１０円増配し、９２円とした。
既存店の売上高は２・９％増。特に冷感寝具「Ｎクール」など機能性を重視した独自商品や、
台所、バス・トイレ用品などの売り上げが全体を押し上げた。好調な通販事業の売上高も３５％増と伸ばした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175558?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175556?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175549?rct=n_hokkaido
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3408891.html
まだ食べられるのに廃棄されてしまういわゆる「フードロス」を減らそうと、賞味期限が迫った
食品のセールが札幌市のデパートで開かれています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176508?rct=n_hokkaido
上光証券人事（４月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176509?rct=n_hokkaido
カナモト人事（４月１日）＝関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176510?rct=n_hokkaido
北海道中央バス人事（４月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176511?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176513?rct=n_hokkaido
日本政策金融公庫人事（４月１日）＝関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176514?rct=n_hokkaido
日本郵便北海道支社人事（４月１日）＝地名のみは郵便局長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176515?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176516?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176517?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176506?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176521?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28818700Q8A330C1L41000/
道内企業の景況感改善にブレーキがかかった。日本経済新聞社の「地域経済500調査」で、
2018年春の景況感を半年前と比べた指数（ＤＩ＝「改善」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いた値）はプラス33.3だった。
依然高水準ではあるものの、深刻化する人手不足のほか公共工事が減っていることから、前回の17年秋調査より4.8ポイント下落した。
全国平均を2.4ポイント下回った。半年前と比べた道内景況感…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28757390Z20C18A3L41000/
日本医薬品卸売業連合会（東京・中央）によると、2017年３月時点の会員企業数は74社。
30年前から約８割減った。スズケンなど「４強」への寡占化が進んだためだが、道内では地場企業が比較的強い。
医薬品卸で道内シェアトップはほくやく・竹山ホールディングス傘下のほくやく（札幌市）。
２位にモロオが続く。３位はスズケンだが、医薬品卸道内大手だった秋山愛生舘が1998年に合併した経緯がある。
北海道市場は本州から遠い上に積雪で物流のハードルが高く、道外企業にとって障壁になったとみられる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28691790Y8A320C1L41000/
札幌臨床検査センターは、みらかホールディングス子会社で検査受託大手のエスアールエル（東京・新宿）と
資本・業務提携すると発表した。両社は道内での臨床検体検査業務の受託を増やし、業務の効率化も進めて事業拡大につなげる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28662390X20C18A3EA1000/
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29694/
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29700/
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29711/
笹原頭取は、道銀が２０００年のころにベンチャーキャピタルのジャフコと共同で設立した
北海道ジャフコが手掛けたＩＰＯを前提に、「当時は流通系が多かったが、その後ＩＴ系に続き現在は医薬やサービス業
などバラエティが出てきた。今後は北海道の強みである食と観光の分野でＩＰＯが出てくることを期待したい。
高い志を持った起業家が続々と出てくる環境を作りたい」と話した。
鳥居専務理事は、札証でのＩＰＯが道内の働き手流出の歯止めになることや地域活性化に繋がる効果について言及、
「地域の声を当局に真摯に伝えていけば規制緩和の道も開ける。札証にプロマーケットのような市場を創設していくことも考えたい」と語った。
杉田代表社員は、東南アジアにもっと目を向けるべきだと強調、「シンガポールの人たちは北海道のことが大好きだ。
例えば、札証とシンガポールの証取と互いにセミナーを開催することがあっても良い」と提案した。
その後、ＩＰＯを目指す企業の事業計画発表会が行われ、不動産賃貸の仲介で実際に住んでいる住人の声を反映した
ポータルアプリを開発中のビークス（札幌市中央区）・高森拓也代表取締役、
ＳＤカードを利用した医療・健康情報の収集、保存、活用システムを手掛ける北大発ベンチャーのミルウス（札幌市白石区）・南重信代表取締役、
世界各地の風景を配信するサービスを展開しているランドスキップ（東京都港区）・下村一樹代表取締役がそれぞれプレゼンテーションを行った。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29751/
自社で企画、製造した化粧品、健康食品などのインターネット販売で東京証券取引所１部上場、
札幌証券取引所上場の北の達人コーポレーション（本社・札幌市北区）は、２０１８年４月から新卒初任給（総合職）の
月給を36％引き上げて34万円にする。
同社が30日に発表したリリースによると、新卒初任給（総合職）の現行月給は25万円。
それを４月から34万円に引き上げるとともに総合職社員を対象に平均21・２％のベースアップを実施する。
平均すると約86万円の年収アップになる。同社は、17年４月に一般職を対象に平均29・２％のベースアップを行っている。
今回の初任給引き上げとベースアップにより、優秀な人材確保や社員の士気向上、長期勤続の促進を図り、
顧客サービスの品質向上、企業価値、株主価値の向上を進めていく。
同社の２０１８年２月期の売り上げ見込みは52億８１４２万円で前期比１・９倍、
経常利益の見込みは14億１７８９万円で同２・６倍。こうした好業績を背景に待遇改善を積極的に進めて人材確保に繋げる。
なお、同社の直近の時価総額は約１０４４億円。
※北の達人コーポレーション木下勝寿社長のインタビューも合わせてお読みください。ttp://hre-net.com/pickup/29065/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176490?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176529?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176163?rct=n_hokkaido
報道情報部を新設 ＵＨＢ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176164?rct=n_hokkaido
観光事業部を新設 道新サービスセンター
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176162?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176153?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176168?rct=n_hokkaido
ttps://e-kensin.net/news/104960.html
国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。
運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。
2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。
説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。
事業期間は30年間で、不可抗力延長の場合は最長35年間。対象は新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港、
道管理の女満別と市管理の帯広、旭川。実施方針策定と実施契約締結は各管理者と行う。
運営権者は着陸料など収入を設定・収受し、事業に必要な費用を負担する。国管理空港は原則全ての費用を運営権者が負担するが、
地方管理空港の更新投資費用は公的負担を伴う混合型とする。
運営権対価では、0円を上回る一時金と1年当たり24億円の分割金を国に支払う。地方管理空港は公的最大負担額の削減額を空港ごとに提案。
航空ネットワークの充実強化、広域観光の振興、地域との共生も提案する。
資産査定した空港ビル会社などの譲渡価格は、新千歳空港ターミナルビルディング102億円、札幌国際エアカーゴターミナル
15億2800万円、稚内空港ビル6億5100万円、釧路空港ビル9億2100万円、函館空港ビルデング43億6900万円。
給油施設事業者は千歳空港給油施設9億3600万円となる。
08年以降に①延べ1万m²以上の商業施設か延べ2万m²以上の公共施設の運営実績
②年間利用者数1500万人以上の旅客施設か延べ2万m²以上の貨物取扱施設の運営実績③これらの営業用不動産管理事業の実績が必要。
実績の国内外は問わない。
国が設置する審査委員会が7空港分の提案内容を審査。4月ごろに募集要項を公表し、
8月から9月に第1次審査、9月から19年4月に競争的対話、同5月から7月に第2次審査をし、同7月に優先交渉権者を選ぶ。
10月にＳＰＣ(特別目的会社)設立と契約締結し引き継ぎに入る。20年1月ごろに7空港一体のビル経営を開始。
滑走路などは同6月ごろに新千歳、10月ごろに旭川、21年3月ごろに残る5空港と段階的に運営移行する。
地域との相互理解や緊密な連携に向け地方公共団体などとパートナーシップ協定を結び、空港発展や地域振興に連携して
取り組むことを要求水準として求める予定。
責任の履行確保では、4管理者共通の枠組みでモニタリングをする。提案や要求水準を守らない事態が続く場合、
4管理者全てと契約解除できる仕組みや4管理者協議の場を設ける。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3499901.html
去年４月からの半年間に北海道を訪れた海外からの観光客は前年同期比で２０％余多い１２０万人と、
初めて１００万人を超え過去最高となったことが道のまとめでわかりました。
道のまとめによりますと、去年４月から９月の半年間に北海道内各地を訪れた国内外からの観光客は、
前年同期比で８０万人余多い３６６０万人でした。
このうち海外からの観光客は２０％余多い１２０万人と、初めて１００万人を超え過去最高となりました。
最も多かったのは韓国からで５８％多い３２万人、次いで台湾からが１４％多い２８万４０００人、
中国からが１３％多い２２万９０００人などとなっています。
道の観光局は「国際定期便の新規就航や韓国からの増便を背景に、人気の高かった冬に加えて夏の人気も高まっている」としています。
道は、外国人観光客の誘致をさらに進めるため観光関連事業に過去最大となる２１億円余の予算を編成しています。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180330/3251481.html
道は、道内へ進出する企業を対象に、補助金助成の要件となっている現地の雇用人数を緩和する
ほか支援対象を拡大して、人手不足から進出に踏み切れない企業を後押しすることになりました。
道によりますと、道の企業立地の補助金の助成制度を利用して、道内に本社を移転したり工場を
新設したりしたのは昨年度、３３件あったということです。
こうした中、道は新年度・平成３０年度から助成制度の要件を緩和することにしました。
具体的には、本社を道内に移転する場合、３０人必要だった現地からの雇用人数を２０人に引き下げるほか、
工場に観光施設を併設した場合は観光施設の人数の一部を現地の雇用人数と見なすことができるということです。
また、支援の対象を成長が見込まれる航空機産業や新素材産業にも拡大するということです。
道はこうした助成要件の緩和や支援対象の拡大を通じて、人手不足から進出に踏み切れない企業を後押しするということです。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3491101.html
２月に新千歳空港から海外に空輸された魚介類の輸出額は約８億８千万円で、ホタテの出荷量が回復したこと
などから前年同月比で７倍近く増加しました。
函館税関千歳税関支署によりますと、２月に新千歳空港から海外に空輸された食品や工業製品などの輸出額は
２５億３６００万円余、前年同月比で４．１パーセント増え、２か月連続で増加しました。
このうち魚介類は８億７９００万円余と前年同月比で７倍増加しました。
税関によりますと、魚介類の９割以上がホタテで、そのほとんどは生きたまま中国や香港に輸出されたということです。
ホタテは４年前に道内を通過した低気圧の影響などで大きな被害を受け輸出が落ち込んでいましたが、
その後に養殖したホタテが成長しこの時期に出荷を迎えたことが輸出の増加につながったと税関は分析しています。
新千歳空港で国際貨物の輸出入を引き受ける会社では、ホタテの輸出の急増で輸出する荷物が倉庫に入りきらず
飽和状況となっていることから今後、倉庫の拡張をするなどして対応にあたることにしています。
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/13487/
苫小牧港を拠点に道産農水産物の輸出拡大を目指す産学組織、北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会
（座長・石井吉春北大公共政策大学院特任教授）は、海外市場に対応する道産食品の商品開発会社と、先端技術を活用した
物流情報会社の設立を目指している。苫小牧市内に拠点を設けることを視野に、２０１８年度にプロジェクトチームを立ち上げて検討。
関係企業出資による新会社の設立時期は、苫小牧港・東港地区に整備される大型冷凍冷蔵倉庫の１９年度上期の稼働に合わせる
イメージで協議を進める。
新会社は、食の商品開発に携わる企業や大型冷凍冷蔵倉庫運営会社などが連携して設立し、
道産農水産物の輸出拡大や次世代型の物流体制の構築を目指す構想。
商品開発の新会社は、貨物輸送量の平準化と農水産物の付加価値向上を目的に設立。
主に本州に仕向けている農水産物を道内加工製造に振り向けるほか、海外市場への対応を狙いに、食材の中間処理や冷凍製品
など加工事業に焦点を当てた商品開発を進める。道内に原料や製造の拠点を置く大手製造事業者とも連携し、全道規模の輸出事業化に取り組む。
１８年度中に人材派遣会社などを新メンバーを加え、プロジェクトチームなどの検討組織を設置。設立時期や事業内容の協議を進める。
輸送トラックの空車情報や発注から納入までの時間管理など、事業者間で行われている情報のやり取り
の仲介役を目指す。季節によってばらつきがある物流を平準化するほか、往復輸送ルートで
一方に貨物が偏る「片荷構造」問題などに対応する考えだ。
新会社設立を盛り込んだ中間まとめでは、道産食品の輸出拠点化を目指す苫小牧港・東港地区で、
苫小牧埠頭などが出資した企業が今年夏に着工、来年上期の完成を目指して整備する大型冷凍冷蔵倉庫との連携、活用も示している。
また、道産農水産物の６次産業化推進に向け、人材派遣会社や外国人実習機関などと連携、
季節に応じた雇用調整ができる体制構築も目指す方針。北海道と季節雇用の条件が異なる沖縄や九州などの人材活用も視野に入れている。
同協議会は新会社について、「具体の事業プランなどは１８年度中に数回程度の会合を開いて協議を進める。
新会社の場所は、大型冷凍冷蔵庫が整備される苫小牧市内が望ましいのではないか」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173365?rct=s_asia
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は、価格競争力の向上のため、
ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。
これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなど
や寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。コストを抑えて高い利益水準を確保し、店舗網の拡大につなげる狙いだ。
同社は、１９９４年にインドネシア・メダンに工場を開設。中国などの工場には、いすやテーブルなどの生産を委託していた。
しかし、インドネシアや中国の人件費は年々高騰。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、一般工の月額賃金は、ベトナム・ハノイが１９１ドル（２万１８９円）なのに対し、
インドネシア・ジャカルタは３２０ドル（３万３８２４円）、中国・広州は４６８ドル（４万９４６８円）と高騰している。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180330.html?utm_int=news_contents_special_001
製造業などの分野では、人の代わりに作業を行うロボットの導入が進んでいますが、
今、働き方改革や人手不足を背景に、オフィスの現場でもパソコンのデータ入力などの事務作業を
コンピューターが行うロボット化の動きが広がっています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387131000.html?utm_int=news-new_contents_latest_003
中国からの投資が相次ぐカンボジアで、さまざまな業種の中国企業が参加した大規模な展示会が開かれ、
参加した中国企業からは良好な２国間関係を背景に事業をさらに拡大していきたいという声が多く聞かれました。
この展示会は、カンボジア商業省などが中国からの投資をさらに呼び込もうと首都プノンペンで開いたもので、
建設や農業用の機械、電子製品を扱う企業のほか、不動産など、さまざまな分野の中国企業、
２５０社余りが参加し、商品の展示や商談などを行っています。
中国は２０１０年以降、日本にかわってカンボジアの最大の支援国になり、投資も拡大していて首都プノンペンでは
中国資本による巨大なショッピングセンターやオフィスビルなどの建設が相次いでいます。
展示会でも、カンボジア南部でリゾート開発を進める中国企業の担当者が、「今、カンボジアは経済成長を続けていて、
中国はその最大の支援国です。わが社のプロジェクトによってカンボジアをさらに発展させたい」と話していました。
中国からカンボジアへの投資額は、これまでに日本円で総額１兆円を超え、こうした投資がカンボジアの高い経済成長を支えています。
中国としては巨大な経済圏構想「一帯一路」の実現に向けてこうした展示会に積極的に関わることで
東南アジアでの影響力をさらに拡大していく狙いがあるとみられます。
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3Z5SYRL3ZIIPE01H.html?iref=pc_ss_date
健康食品ネット通販の北の達人コーポレーション（本社・札幌市）は３０日、
２０１８年４月入社の総合職の初任給を３６％（９万円）引き上げ、３４万円にすると発表した。
総合職全体も、賃金体系を２１・２％底上げするベースアップ（ベア）に踏み切る。
北の達人は００年に創業し、従業員数は９２人。健康食品や化粧品などのネット販売で急成長し、
１５年には東証一部上場を果たした。この４月に入社する３人の初任給は前年入社よりも、年収ベースで１０８万円増える。
厚生労働省の統計では、大卒の初任給は２０万円前後。
東洋経済オンラインによると、北の達人の初任給は、遊園地などを運営するグリーンランドリゾートに並び、全国３位という。
全国でも突出した高い初任給になるが、北の達人は「最近はベンチャー企業間の人材獲得競争が激しくなってきており、
優秀な若手を採用できれば、十分に意味がある」と話す
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180330/bsl1803300500001-n1.htm
□クワザワ・桑澤嘉英社長
建設関連事業のクワザワは２０日、東京証券取引所第２部に上場した。
北海道を中心に東北、関東も含めた東日本広域で建設資材販売のほか、建設工事を手掛けている。
１９７３年に札幌証券取引所に上場しているが、東証上場で全国的に認知度を高める。
桑澤嘉英社長は「現在、売上高の４分の１を占める関東での割合を３分の１に伸ばす」考えだ。
－－東証上場で認知度を高めるメリットは
「本州での事業が拡大しやすくなる。とくに関東で事業を強化していくと、東証１部企業と競合することもあるだろう。
このため札証より認知度が上がり、顧客からの信用を得られやすい東証へ上場した。
一昨年、栃木県の建設会社２社をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で取得したが、入札で競合となった１社が東証１部上場だった。
最終的に落札できたものの、買収先のオーナーは売却先が東証上場企業であるかを気にしていた。
東証上場によりＭ＆Ａでも有利になることが予想される」
－－これから注力する事業は
「人口減少に伴って住宅の新築件数も減るため、リフォーム事業を拡大している。
大手ショッピングセンターやホームセンター、家具販売店などもリフォーム事業には進出している。
しかし、各社が対応できないときには、当社に業務委託される。施主の元に出向き見積もりから施工まで手掛けている。
このほかマンション管理組合から共有部分の給排水管の更新や外壁工事を受注し、法人からも事務所の改修工事を依頼される。
リフォーム工事だけで年間５０００件を施工している」
－－業績の推移は
「２０１８年３月期の売上高は前期比１．５％減の８８０億円、経常利益も同２３．６％減の１０億円と減収減益を見込んでいる。
これは本社ビル新築による今期に限った特殊事情が要因となっているからだ。
本来は売上高に当たる完成工事高に含めるところだが、グループ内で建築したので資産に組み入れた。
このため、連結消去により売上高に計上できなかった」
－－Ｍ＆Ａはどう進めるのか
「対象となる企業は建設関連分野であることが大前提だ。とくに工事関連を伸ばしていきたい。
当社は１級建築士、第１種電気工事士、１級管工事施工管理技士、１級土木施工管理技士など多数の資格取得者を社員として抱えている。
より強い施工体制を確立するためにもＭ＆Ａを進めていく。リフォームに強みがある会社であれば積極的に検討したい」
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3407031.html
日銀札幌支店が、２日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、道内の企業の景気判断は、
６期、１年半ぶりに悪化しました。
今回の短観は、道内の４７９社を対象に先月末まで行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値は、
プラス７で前回調査を７ポイント下回りました。
景気判断が悪化するのはおととし９月以来、６期、１年半ぶりです。
原材料費の高騰に加え、人手不足で人件費が上昇し、コストの増加分を、商品やサービスの価格に転嫁できない
企業が多いためです。
とりわけ、製造業では、不漁の影響が続いている水産加工会社を含んだ「食料品」で景気判断が大幅に悪化するなど、
全体ではプラス３と前回を１５ポイント下回りました。
また、従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値はマイナス３８と、
前回より２ポイント改善したものの、人手不足を感じる企業の数は依然、バブル期に近い水準です。
日銀札幌支店の小高咲支店長は会見で「コストを価格に転嫁する動きが広がり、景気回復の前向きな循環を維持できる
のか注視したい」と述べました。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28888660S8A400C1L41000/
日銀札幌支店が２日発表した３月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス７だった。
2017年12月の前回調査を７ポイント下回り、６四半期ぶりに悪化した。
人手不足に伴う人件費高騰や燃料・原材料高などが企業の重荷になり、景気判断を押し下げた。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。
調査は道内の479社を対象に実施し、回答率は98.7％だった。
製造業は15ポイント低下のプラス３。下落幅が最も大きかったのは「木材・木製品」で31ポイント低下の０だった。
製造業の景況感悪化の主因は燃料・原材料費の高騰だ。
日本製鋼所室蘭製作所（北海道室蘭市）は「原材料の多くを海外から調達しており、資源価格の上昇は影響が大きい。
特に炭素からつくる電炉用電極棒の国際価格が上がっている。先行きを注視する」としている。
ただ、景況感は業種によってばらつきがある。「金属製品」は10ポイント上昇のプラス40だった。
中国が鉄鋼の過剰生産に歯止めをかけており、世界的な鋼材余りが解消に向かい、国内鉄鋼メーカーには追い風だ。
三菱製鋼室蘭特殊鋼（室蘭市）は４月、過去最多となる約20人の高卒人材を採用し、特殊鋼材の増産体制を整えた。
非製造業は５ポイント低下のプラス８だった。建機レンタルなどの「物品賃貸」はプラス50と依然として好調だが、
17ポイントの低下だった。建機レンタル大手のカナモトは台風被害の復旧工事など向けの需要もあり、
18年10月期の連結営業利益は前期比４％増の173億円を見込む。
もっとも、復旧工事は一段落しており、「来期以降の業績は道内景気を慎重に見極めたい」（金本哲男社長）と慎重だ。
人手不足感は業種を問わず一段と強まっている。人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と
回答した企業の割合を差し引いた雇用人員判断ＤＩはマイナス38だった。
２ポイント改善したものの、先行きはマイナス42とバブル期並みの人手不足が続いている。
特に人手不足が顕著なのは小売業。マイナス51と全産業よりも13ポイント下回った。
道内でも外国人を即戦力として活用する動きが広がっており、サツドラホールディングス（ＨＤ）やイオン北海道などが積極的だ。
全産業の業況判断ＤＩの６月見通しは２ポイント低下のプラス５と、一層の悪化を見込む。
小高咲支店長は「コストの上昇が続くなか、活発な設備投資がそれを押し返すのか、価格を転嫁できるのかを注目したい」と述べた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28888730S8A400C1L41000/
新年度を迎え道内の企業や自治体は１日と２日、相次いで入社式・入庁式を開いた。
道内の生産年齢人口は全国を上回る速さで減少が進むなど、道内経済を取り巻く課題は多い。
北海道命名150年の節目を機に新入社員と危機感を共有しながら困難を乗り越えようと、
次世代を担う気概を持つよう呼び掛けるトップの姿勢が目立った。
日銀のマイナス金利政策の影響で、経営環境が厳しさを増す金融業界。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3082721.html
２日から新年度が本格的にスタートしました。
道内でも多くの企業で入社式が行われ、新入社員たちが新たな一歩を踏み出しました。
このうち札幌市中央区の北洋銀行では、大学や高校などを卒業したばかりの９６人が入行式に出席しました。
式では１日付けで就任した安田光春新頭取が、「銀行業務はＩＴ化の進展などで大きく変化しているが、
人間がいらないということではなく、むしろ今まで以上に人間の持つ力が必要になる。
皆さんが人間力を養い、成長していくことを願います」と激励しました。
これに対して新入行員を代表して曽ケ端志帆さんが、「北海道経済に貢献する使命を強く持ち、北海道と銀行の
輝かしい未来に向けて力強く歩んでまいります」と抱負を述べました。
新入行員は３月に研修を終えていて、さっそく４日から配属先の支店などで仕事を始めるということです。
札幌南支店に配属された女子行員は、「ようやく社会人として働けるという期待の思いが強いです。
頼られる人になるよう積極的にチャレンジしていきたい」と話していました。
【トヨタ自動車北海道では】
苫小牧市にある製造業道内大手のトヨタ自動車北海道でも入社式が行われ、高校や大学を卒業したばかりの
新入社員４９人が新たな一歩を踏み出しました。
トヨタ自動車北海道の社内のホールで行われた入社式には、道内出身者を中心に新たに入社する４９人が真新しい作業服姿で臨みました。
役員や各部署の管理職が見守る中、新入社員たちは１人ずつ名前を呼ばれ、最後に代表者が見習い社員としての
辞令の交付を北條康夫社長から受けました。
北條社長は、「自動車業界は１００年に１度の大変革を迎えていて、電動化や電機業界との競争が広がっている。
みなさんの力を思う存分発揮して会社の将来を担う人材に成長してほしい」と新入社員たちを激励しました。
新入社員たちはこのあと３週間から半年にわたる研修を受けたあと正式に採用されます。
兵庫県出身で道内の大学を卒業し入社した川上皓太郎さんは、「職場の人たちと仲よくして無理をせずに着実に全員で前に進み、
新しいことを成し遂げたい」と話していました。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29801/
ＭＶはマックスバリュの略、ＳＦＣは札幌フードセンターの略。敬称略。
▽総務部長兼環境社会貢献Ｇマネジャー（総務部長兼環境社会貢献Ｇマネジャー兼メンテナンスＧマネジャー）木澤真人
▽ＭＶ平岸店店長（ＭＶ菊水店店長）山上清光 ▽ＭＶ厚別店店長（ＭＶ北32条店店長）原田英信
▽ＭＶ菊水店店長（ＭＶ平岸店店長）山田浩 ▽ＭＶ北32条店店長（ＭＶ新琴似店店長）土門芳信
▽ＭＶ新琴似店店長（ＳＦＣ円山店店長）白石宗 ▽ＳＦＣ円山店店長（ＭＶ南15条店店長）外城由輝
▽ＭＶ琴似店店長（いちまるフードプライス店店長）辻拓也 ▽ＭＶ南15条店店長（ＭＶ琴似店店長）土屋かおり
▽いちまるフードプライス店店長（ＳＭ営業本部長付）安田覚 ▽ＭＶ北１条東店開設委員長（ＭＶ厚別店店長）安藤惣徳
▽総務部メンテナンスＧマネジャー（総務部総務・危機管理Ｇマネジャー）山路光幸
▽総務部総務・危機管理Ｇマネジャー（総務部総務・危機管理Ｇスタッフ）本間俊英
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/29782/
公益財団法人北海道銀行中小企業人材育成基金（理事長・堰八義博道銀会長）による
２０１７年度中小企業技術活性化助成金の贈呈式が３月30日、札幌市中央区の北海道銀行本店で行われた。
基金は、道銀創立30周年を記念して１９８１年に設立され、人材育成の先進事例の視察や専門家を招いた講演会などを開催してきた。
２０１３年に公益財団法人に移行したが、その前年の12年から中小企業技術活性化助成が始まり、今回は６回目。
堰八理事長は、「最先端の医療からスイーツ開発まで様々な分野の企業に助成させてもらうことになった。
助成金が各社の業績向上や拡大に役に立てれば嬉しい」と挨拶、ジャパン・バイオメディカル（河東郡音更町）
など７社の代表者に助成金１００万円の目録を贈呈した。
２０１７年度の助成金交付企業とプロジェクト内容は次の通り。
■ジャパン・バイオメディカル「ウシ加工処理血清の開発～採血速度向上検討～」
■北斗興業（斜里郡斜里町）「医療系産業廃棄物及び木くず・紙くず処理の水熱処理装置における廃水処理システムの開発」
■ＩＮＤＥＴＡＩＬ（札幌市中央区）「ブロックチェーン技術を利用した資産管理システムの開発」
■四季舎（苫小牧市）「地元苫小牧産品を活用した新スイーツ開発～既存市場への挑戦～」
■アクト（帯広市）「ＩｏＴとＡＩを駆使した豚舎内環境制御～高品質な豚肉を効率よく生産できるシステムと装置の開発」
■アイキ産業（富良野市）「日本初の自走式四駆型高圧ポンプ搭載散水機の操輪機能の高度化」
■スマートルアー（札幌市中央区）「水中センシング用超小型ＩｏＴデバイスの開発」
なお、助成金は12年に４社、13年６社、14年７社、15年５社、16年７社に贈呈され、
17年の７社を合わせ36先、累計３６００万円になった。同基金では、18年度からは技術活性化助成に加えて
人材育成に取り組む企業への助成も行う。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29785/
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3481971.html
札幌市の大手デパートでは、新年度から従業員にゆとりを持って働いてもらおうと、開店時間を
午前１０時から３０分遅らせる取り組みを始めています。
丸井今井札幌本店は４月１日からレストランなど一部の店舗を除き、午前１０時だった開店を３０分遅らせ、
店舗ごとにまちまちだった閉店時間も午後７時半に統一しました。
２日、中央区にある店舗の前では、新年度から開店時間が変更になったことを知らずに１０時前から並ぶ客の姿もみられました。
このデパートでは去年試験的に開店時間を遅らせたところ、従業員から「出勤前にゆとりができた」
といった好意的な意見が寄せられ、売り上げも減少しなかったため、本格的な実施に踏み切りました。
デパートで雑貨などを取り扱うフロアでは、これまで９時４５分に出勤して開店準備にあたる勤務と、
１０時１５分から閉店までの勤務の２つのシフトを組んでいましたが、新年度からは全員１０時１５分からの出勤とし、
開店前の準備に人手を割けるようになったということです。
買い物に訪れた３０代の女性は「子どもがいて朝早く行動しているのでもう少し早く営業が始まるのがいいですが、
働く人にとっては朝ゆっくり支度ができていいと思います」と話していました。
このデパートの山本広行店長は「従業員の働く環境を改善することでお客さまに最高のサービスを提供していきたい」と話していました。
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180402/bsl1804020500009-n1.htm
■「稼ぐ力」持つベンチャー続々
開拓者精神が根付く北海道の中で民間の移民により地域発展に取り組んできた十勝で、
ベンチャー企業が相次ぎ誕生している。高い生産力を持つ農畜産業や豊かな自然環境といった地域資源に着目。
十勝の絶景と移動型宿泊施設を組み合わせたり、シェアビジネスの飛行機版で事業に挑んだりと
「今までにない」アイデアで新事業創出に立ち向かう。キーワードは“掛け算”。
起業精神あふれる十勝の若者に、斬新なビジネスモデルを創り上げた全国の革新的経営者が刺激を与える
“知的混血”によって「稼ぐ力」を呼び起こしつつある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177020?rct=n_major
日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気動向の目安とされる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が
昨年１２月の前回調査から２ポイント下落し、プラス２４だった。
原材料価格の上昇などで素材関連産業を中心に前回調査を下回り、２０１６年３月調査以来２年ぶりの悪化。
円高進行や人手不足などを受け、先行きの景気悪化を見込む企業も増えている。
鉄鋼が９ポイント下落のプラス１０、化学が９ポイント下落のプラス２６など素材８業種のうち５業種が悪化と判断した。
一方、原動機やボイラーなど汎用機械は７ポイント上昇のプラス４４、生産用機械は８ポイント上昇のプラス５２などと堅調を維持した。
大企業非製造業は２ポイント下落のプラス２３と６四半期ぶりの悪化。
人件費や仕入れ価格の上昇などが響き、卸売りが５ポイント下落のプラス１９、運輸・郵便が４ポイント下落のプラス１６などとなった。
道内に多い中小企業は、製造業が前回と同じプラス１５、非製造業が１ポイント改善のプラス１０だった。
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
2013年 総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
＜性・業種別 平均収入＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177510?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177508?rct=n_hokkaido
大丸札幌店は同店８階に、化粧品売り場と免税カウンターなどが一体となった
外国人客向けの「カスタマーズコーナー」を新設する。
日本製の高級化粧品が外国人観光客に大人気の中、化粧品売り場を従来の１階以外にも増設し、
急拡大する需要の取り込みを図る。
同コーナーは１１日にオープンし、化粧品は６月から販売を始める。
道内の主要百貨店には既に免税カウンターはあるが、化粧品売り場を併設して特化した取り組みは初。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28994450U8A400C1L41000/
札幌市は女性の活躍を推進する企業を認証する制度を始めた。仕事と家庭や地域活動を両立する
ワークライフバランスの実現に向けた取り組み。認証を得た企業は助成金の支給といった支援を受けられる。
働きやすい職場づくりを後押しして地域を活性化する。
「札幌市ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度」を始める。札幌市内に事業所がある企業が対象。
「時間単位で有給休暇が取得できる」「ノー残業デーを実施する」といったチェック項目をクリアしているなど、
内容に応じて３つのステップに分けて認証する。ステップごとに支援内容も拡充していく。
認定されると、市が定める認証マークをパンフレットや名刺に使える。札幌市の物品や工事契約で優遇も受けられる。
申請の受け付けを２日に始めた。市男女共同参画課に応募書類を持参するか郵送で申し込む。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28994580U8A400C1L41000/
北海道釧路市は４日、市外から訪れた観光客の消費に伴う経済波及効果が2017年は422億円だったと発表した。
前回調査の09年の1.7倍に相当する。インバウンド（訪日外国人）を中心に飲食店や宿泊施設の利用が拡大。
関連商品やサービスの需要を押し上げた。雇用誘発効果は約４千人としている。
産業別の経済効果は飲食店が最も大きく117億円、宿泊業が102億円、運輸業が21億円などとなった。
観光客の増加で消費が増え、商品の生産や輸送に加えレンタカーなどサービス利用増にもつながった。
新規雇用は09年比で2.1倍に増えたとみている。
釧路市は阿寒湖や釧路湿原といった自然豊かな観光資源をもつ。
海外からの訪日客も増加傾向で外国人宿泊客数は16年に13万３千人と、10年間で2.4倍に増えた。
同市は26年度までの10年間の長期観光振興ビジョンを掲げ、観光消費に伴う経済波及効果を約500億円に引き上げる方針だ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28951440T00C18A4L41000/
北海道がまとめた2017年の道産食品の輸出実績によると、輸出額は前年比４％減の674億円だった。
２年連続で前年を下回った。輸出額の８割を占める水産物・水産加工品のうち、ホタテの生産量減少などが響いた。
一部の農産物でも生産量が減ったが、菓子類などは輸出用商品の増産などで伸びた。
主要品目別にみると、水産物・水産加工品は８％減の536億円。このうち、主力のホタテは16％減の326億円だった。
14年末にオホーツク海を襲った大型低気圧による被害が影響した。
農畜産物・農畜産加工品は12％減の36億円だった。16年に起きた台風の影響を受けたナガイモは17％減の15億円。
国内向けの出荷が多かったタマネギは53％減の４億円だった。
一方、菓子類などの加工品は35％増の101億円と好調。特にチョコレートや焼き菓子などの菓子類はアジアを中心に人気で、
47％増の80億円だった。道は18年に道産食品輸出額1000億円を目指している。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29841/
ツルハホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市東区）は、３日開催の取締役会で５月16日付の組織変更と
人事異動、子会社の人事異動を行うことを決議した。
組織変更では、グループ調剤運営本部を新設して、その下に現在の調剤店舗開発部と新たにグループ調剤薬事部を置く。
グループ調剤薬事部は薬剤師の教育・指導を強化するために新設し、グループ全体の高レベルで均質化された調剤業務、
法令順守推進を実現する。
人事異動は次の通り。（敬称略）
▽常務執行役員グループ調剤運営本部長（常務執行役員グループ調剤運営部門担当兼調剤店舗開発部長）後藤輝明
▽調剤店舗開発部長、出向（ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本調剤開発部長）金満孝治
▽グループ調剤薬事部長、出向（ツルハ薬事教育部長）吉町昌子
子会社ツルハの執行役員人事は次の通り。（敬称略）
▽執行役員北海道店舗運営本部長（北海道店舗運営本部長）八幡政浩
▽執行役員東北店舗運営本部長（東北店舗運営本部長）半澤剛
▽執行役員関東店舗運営本部長（関東店舗運営本部長）三浦和之
▽執行役員中部・関西店舗運営本部長（中部・関西店舗運営本部長）室本幸夫
▽執行役員ビッグダウン本部長（ビッグダヴン本部長）成田稔史
▽執行役員調剤運営本部長、出向を解く（調剤運営本部長、くすりの福太郎出向）野村和彦
ttps://www.youtube.com/watch?v=JGvLDN4IZe4
アークスグループ２０１８年度合同入社式 １５７人が新戦力に
ttps://www.youtube.com/watch?v=dDEDDKacRj0
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177552?rct=n_hokkaido
改正労働契約法の「無期転換ルール」が１日に始まり、５年以上働く有期雇用契約者は申請すれば、
無期限契約に移行できるようになった。ただ、道内企業の間ではルール説明をしない動きが目立っており、
非正規従業員からは「働き続けられるのか」「自分から契約の話はできない」と不安の声が上がる。
企業に説明義務はなく、道労連などは「あいまいにして有期雇用を続ける意図がある」と警戒する。
札幌市東区の男性警備員（５９）は１年契約を更新し、市内の商業施設で約１０年働く。
無期転換の権利を持つが、先月末に会社から受け取った１日からの契約書には何の記載もなく、説明も受けなかった。
「同じ施設の別会社の非正規職員は無期転換し、待遇も改善した。会社は何も知らせず、やり過ごそうというつもりか」。
男性は不信感を抱きながらも近く申請する考えだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177603?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29010620U8A400C1MM8000/?nf=1
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO28934470T00C18A4KE8000/
ポイント
○日本企業のＲＯＥ改善はコスト削減頼み
○バランスシートと事業構造の改革不可欠
○価値創造企業は改革への取り組みで先行
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO28877110S8A400C1KE8000/
ポイント
○法令順守の徹底が組織の活力そぐ場合も
○豊かなコミュニティーが自律的活動生む
○現場でのリーダーシップの示し方もカギ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO28790680Q8A330C1KE8000/
ポイント
○日本企業の競争力低下は経営戦略が一因
○社内資源よりも外部環境の分析優先せよ
○戦略策定の過程を見直し明示的な検討を
ttp://www.adecco.co.jp/vistas/adeccos_eye/37/index02.html
Ｍ＆Ａ仲介・会計事務所… ネット活用、地銀と連携も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28993330U8A400C1EE9000/
昨年11月、アデコグループと、フランスやアブダビに拠点を構えるビジネススクール、
INSEAD（インシアード）、ならびにシンガポール・ヒューマンキャピタル・リーダーシップ研究所が、
『人的資産』をテーマにした「Global Talent Competitiveness Index（以下、GTCI）」を公表した（こちらに要約文を掲載）。
この調査は、教育やIT環境、起業のしやすさ、移民や外国人労働者などに対する市場の開放度合などを
相対的に図ってランク付けしたもので、グローバルな観点で見て魅力がある市場はどこか、
グローバル人財を惹きつける土壌には何が必要か、という点を48の項目から明らかにしている。
このランキングのトップはスイス、次いでシンガポール、デンマークと続いた。
上位国には欧州勢が目立ち、トップ10に含まれる欧州以外の国は、前出のシンガポールと、アメリカの2カ国のみ。
アジア勢では日本が21位、韓国は28位、中国も47位という結果だった。
日本でも、「グローバルに活躍できる人財」の必要性が叫ばれて久しい。にも関わらず、なぜ日本の人財競争力はこれほど低いのか。
GTCIの選考に携わった、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の石倉洋子氏は、その背景と原因をこう分析する。
「GTCIは、他国から優秀な人財を集められる環境作りができているか、育成のシステムはどうか、
自国の人財を流出させないだけの魅力はあるかなど、大きく6つの観点から評価しました。
日本は、企業が競争する上での環境や研究開発費率などのイノベーション環境など「Enablers」
（人財競争力を後押しする要素）は総じて高かった。それでも他の先進国に比べ順位が低いのは、
他国から優秀な人財を集める『開放度』が圧倒的に低いことが主たる要因です」（石倉氏）
日本は、移民をほとんど受け入れておらず、外国人人財を呼び込む「External Openness（対外開放性）」は
103カ国中73位と、かなり低い。
医師や会計士など専門職の国家資格も、国際的な互換性がないため、グローバルに通用しない。
企業の人事制度もグローバルスタンダードとは言い難い。これでは、世界中から優秀な人財を集めることは困難な環境と言わざるをえない。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29013240U8A400C1EE8000/?n_cid=TPRN0003
財務省は、ずさんな管理が問題視される仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。
３千万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。
財務省は将来、国境を越えたモノやサービスの取引を決済するのに仮想通貨がさらに使われていくとみる。
わかりやすいルールが必要なため、主要国に先行してつくる。
海外取引の実態を把握しやすくなり、マネーロンダリング（資金洗浄）を抑え込む効果も期待される。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28954850T00C18A4L41000/
日本製鋼所の子会社で電子機器向けの人工水晶を製造するファインクリスタル（北海道室蘭市）は
医療分野に参入する。水晶関連技術を応用し、人の呼気を採取するだけで肺がんの初期診断ができる
100万円程度の安価な装置を開発する。2018年度中にも実用技術の確立にめどを付ける方針だ。
今後も成長が見込まれる医療分野に進出し、新たな収益の柱に育成する。
同社は室蘭工業大学の福田永教授らと連携し、肺がん患者の呼気中…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29059540V00C18A4L41000/
札幌証券取引所の2017年度の年間売買代金は3335億円と、16年度の６倍に膨らんだ。
記録のある00年度以降で初めて名古屋証券取引所の1401億円を抜いた。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29878/
証券会員制法人札幌証券取引所は４日、２０１７年度の年間売買代金が３３３５億円になり、
１９９４年度の４２８２億円に次ぐ歴代２番目になったことを明らかにした。
歴代３番目は１９８９年度の２８６０億５４７万円。
札証では昨年、２月にフュージョン（本社・札幌市中央区）、６月にエコモット（同・同）がアンビシャス市場に上場した。
年間２社上場は10年ぶりという。この２社の売買のほかアンビシャス市場のＲＩＺＡＰグループ（同・東京都新宿区）の売買も活況だった。
２０１７年度の売買代金のうち、札証単独銘柄（本則銘柄とアンビシャス銘柄の合計）は、
３３３３億５１９０万円でうちアンビシャス銘柄は、３２８７億８４３３万円を占めた。
なお、17年度銘柄別の売買代金ベスト５は次の通り。
① ＲＩＺＡＰグループ（アンビシャス） ３１７９億４８８万円
② エコモット（アンビシャス） 97億２５６７万円
③ ロジネットジャパン（本則） 13億６２５３万円
④ ほくやく・竹山ＨＤ（本則） 11億１０６１万円
⑤ フュージョン（アンビシャス） ４億２５７７万円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177791?rct=n_hokkaido
大手電力各社の２０１９年度採用計画が出そろった。原発を持つ９社中８社が電力小売り全面自由化に
伴う競争激化に対応し、前年度並みの人員確保を目指す一方、北海道電力のみが大幅減に踏み切る。
泊原発（後志管内泊村）再稼働の遅れによる業績悪化が、北電の採用計画に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
沖縄電力を除く大手電力９社のうち、採用数を増やすのは東北、東京、四国。中部、関西は前年度と同数の採用。
北陸、中国、九州は前年度を下回るが、高水準を維持する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177880?rct=n_hokkaido
とみやま・むつひろ １９４７年、根室市生まれ。昭和大学薬学部卒。
８３年にサッポロドラッグストアー設立。現在、同社と持ち株会社のサツドラホールディングスの代表取締役会長。
２０１３年９月、日本チェーンドラッグストア協会北海道支部長に就任。７０歳。
薬から身の回り品まで幅広い商品を取り扱い、一段と存在感を高めているドラッグストア。
「道内の業界」の３回目は、成長を続けているドラッグストア業界の現状と展望などについて、
日本チェーンドラッグストア協会北海道支部の富山睦浩支部長に聞いた。（道新夢さぽ取材班 青山実）
――ドラッグストアに勤めると、どんな仕事をするのでしょうか。
大きくは店舗で商品を売る仕事と、本部組織で商品を売るための方策を考える仕事の二つがあります。
店舗では例えばお客さまの話を伺って適切な薬や化粧品をカウンセリングしながら提案します。
本部組織では販売戦略や店舗展開など、商品が売れる環境を整えていきます。
――ドラッグストアの仕事の魅力は。
お客さまの健やかな暮らしに直接お役に立てるところです。健康面のいろいろな相談に乗りながら
改善のお手伝いをして、笑顔を取り戻していただく。どこの店も近所の方々が多く来店されるので、
地域も笑顔になっていく。これが私どもの大きな喜びとなります。
――業界の現状を教えてください。
業界団体のまとめでは全国に約１万９千店あり、年商は約６兆５千億円。これは百貨店を１割ほど上回ります。
道内では経済産業省のまとめになりますが、７００店近くあり、販売額は約２５００億円。
全国的にみると道内は大手による寡占化が進んでいるのが特徴と言えます。
――今後の見通しは。
業界としては、健康に関して幅広く相談に応じる地域の窓口として、中心や拠点を意味するハブの役割を果たす
「街の健康ハブステーション」を目指しています。そこでは、お客さまの要望を承って解決に導く「コンシェルジュ」
機能を備えていきます。企業によっては食品スーパーやコンビニのような性格を強めるところもあるでしょう。
海外との関係も深まり、外国人観光客の需要に応えるだけでなく、アジアへの出店の動きも進むと思います。
進化を続けることで将来は１０兆円産業への成長が見込まれています。
■努力型の人材に期待
――どんな人材が求められますか。
お客さまへのカウンセリングが多いため、人と接することが好きな方がいいですね。
さらにさまざまな情報に興味を持つ好奇心旺盛な方。店舗では専門職の薬剤師とは別に商品によっては
資格が必要になるものもあるので、コツコツと努力ができる方も向いています。
――働く環境の面ではいかがですか。
各社いろいろな工夫をしています。私のところ（サッポロドラッグストアー）では
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した在宅ワーク制度や保育園の立ち寄り出勤などを奨励する女性活躍推進制度、
入社時期の選択（卒業２年以内の４月か１０月）を含む「えらべる制度」などを設けています。
業界としても柔軟な働き方ができる方向にさらに進むでしょう。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28994450U8A400C1L41000/
札幌市は女性の活躍を推進する企業を認証する制度を始めた。仕事と家庭や地域活動を
両立するワークライフバランスの実現に向けた取り組み。認証を得た企業は助成金の支給といった支援を受けられる。
働きやすい職場づくりを後押しして地域を活性化する。
「札幌市ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度」を始める。
札幌市内に事業所がある企業が対象。「時間単位で有給休暇…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177883
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177797?rct=n_hokkaido
ttps://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0404.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_002
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179032?rct=n_hokkaido
東京商工リサーチ北海道支社は、企業データブック「エラベル２０１９北海道の優良企業」を発行した。
安定した経営を続け、今後の成長も期待できる道内企業を紹介するほか、今回は「採用情報」のページを新設した。
地元の中小企業の魅力を発信し、学生に就職活動で役立ててもらう狙いだ。
経営者のインタビューや、２期連続の増収増益など一定の条件を満たした「元気カンパニー」を掲載。
企業の人材難を受けて新設した「採用情報」のページでは３２社を取り上げ、募集人員、初任給、福利厚生のほか、
企業が求める人物像や社内教育の内容、地域振興への取り組みなどを幅広く紹介した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179039?rct=n_hokkaido
総合スーパーのイオン北海道（札幌）は５月から、インターネットなどを活用し、
自宅など職場から離れた場所で仕事をする「テレワーク制度」を試験導入する。
本社勤務の社員約２５０人を対象に希望者を募り、７月まで実施。９月の本格導入を目指す。
多様な働き方の選択肢を広げ、人材を確保したい狙いだ。
当面は、マーケティングや経理など本社の管理部門が対象だが、将来的には現場の店長などにも拡大したい考え。
テレワークは、道内でもＩＴ企業などで導入が進みつつあるが、同社は「道内小売業では珍しい」という。
試験期間中は週１回、最大で月４回まで理由を問わず利用可能。原則自宅で、会社支給のノートパソコン
とスマートフォンを使い、商品の売れ行き分析や、各店舗に送付する文書作成などの作業を行う。
個人情報は扱わない。勤務時間は所定内の１日４～８時間で、深夜や時間外の勤務は認めない。
希望する社員は、利用前日までに当日の予定を上司に報告。実際にどんな作業をしたかについても、後日書類で提出する。
試験期間中は管理職を中心に１００人程度の利用を見込み、運用状況から課題を洗い出し、制度づくりに生かす。
イオン北海道は「通勤の負担を減らすほか、男性社員も家事や地域活動に時間を充てられるようにして、
広い意味で生産性向上を図りたい」としている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179036?rct=n_hokkaido
【小樽】北海道中央バス（小樽）は２１日から、バス運転手の新規雇用で、
入社から３年程度を「準社員」としていた制度を廃止し、正社員として一括採用する。
人手不足が深刻化する中、待遇改善で乗務員確保を図る。
中央バスはこれまで、有期雇用の準社員として採用し、入社後３年程度で正社員に登用してきた。
４年前には入社前の大型２種免許取得を支援する制度を導入したが、年間３０～４０人の採用目標に対し、
２０１６年度は１８人、１７年度は１５人にとどまっていて、賞与や休日などの待遇で正社員に比べ
格差がある準社員制度自体の撤廃に踏み切る。
現在４２人いる準社員も２１日に正社員化。運転手の雇用形態は、正社員（１２６２人）と
６０歳以上などの嘱託社員（９１人）のみとする。同社は「入社１年目から安心して働ける環境を整え、
乗務員の確保につなげたい」としている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179045?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29217280Q8A410C1TI1000/
デンソーは10日、ドローンを使った測量事業に2018年度にも参入すると発表した。
測量機器販売の岩崎（札幌市）と資本業務提携し、上空から撮影した画像をもとに土の量などを解析して
顧客に情報を提供する事業を展開する。
建築や土木業界では人手不足感が強く、ドローンを使った技術で省人化の需要を取り込む。
デンソーは測量事業の開始に向け、このほど岩崎に約１億5000万円を出資した。出資比率は５％強の見込み。
デンソーは全地球測位システム（ＧＰＳ）が使えない環境でも自動飛行できるなど、高性能の産業用ドローンの開発を進めている。
自動車開発で培った技術をもとに人工知能（ＡＩ）を活用した画像解析技術にも強みを持つ。
岩崎は上空から撮影した画像をもとに３次元測量データを作成して土量などを解析する技術に強みを持つ。
両社のノウハウを合わせ、測量事業を展開していく。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29059570V00C18A4L41000/
東京商工リサーチ北海道支社が発表した2017年度の道内企業の倒産件数（負債総額１千万円以上）は、16年度比６％減の263件だった。
調査を始めた1971年以降で最少。好調なインバウンド（訪日外国人）消費や個人消費の回復を受け、小売業などの倒産件数が大きく減った。
過去最低だった15年度（265件）を２年ぶりに下回った。「金融機関で業績が振るわない企業に対し返済猶予を伸ばす動きがある」（同支社）
という。小売業は27％減の37件、卸売業は15％減の45件。サービス・他が69件と最も多く、建設業（57件）が続いた。
負債総額は726億円と16年度の353億から急増した。商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する小樽ベイシティ開発（小樽市、負債280億円）
の倒産が影響した。
18年３月単月の倒産件数は17年同月比25％減の27件、負債総額は19％減の39億円だった。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29940/
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29904/
北海道経済同友会の代表幹事に北洋銀行（本店・札幌市中央区）の石井純二会長（66）が就任した。
５日開いた幹事会で決定した。これまで代表幹事を務めていた北洋銀の横内龍三顧問（73）は同会顧問に就いた。
北海道経済同友会は、道内経済団体の一角を占め、原則個人として加入し、様々な提言を行う活動をしている。
以前はＪＲ北海道、北海道電力、北洋銀（北海道拓殖銀行）の代表者が代表幹事を務める３人体制だったが、
２００４年からＪＲ北海道と北洋銀の代表者による２人代表幹事、14年からは北洋銀の１人代表幹事になっている。
横内氏は、北洋銀会長に就いた12年から道同友会の代表幹事に就任していた。
今回、北洋銀の４月１日付トップ人事により石井頭取は会長に就任、横内会長は顧問に退いたため、
横内氏の強い要請で石井氏の同友会代表幹事就任が決まった。
任期途中での交代のため石井氏の任期は19年４月まで。なお、副代表幹事の森昌弘・北電副社長、檜森聖一・北海道二十一世紀総合研究所会長、
吉田松雄・吉田学園理事長、野口秀夫・野口観光社長は変わらない。
石井氏は、現在北海道経済連合会副会長を務めており、近く道産品輸出や販路拡大を行う団体のトップにも就く予定。
なお、同じく４月１日付で北洋銀副頭取から副会長に就いた柴田龍氏（61）は札幌商工会議所副会頭を２年前から務めており、
６月には札幌観光協会会長にも就任する。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2913
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179333?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179334?rct=n_hokkaido
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180410/3779761.html
道は、ロシア市場への参入に関心を持つ道内の企業や医療機関などと情報交換会を開き、
来月、開かれるロシア最大級の経済会議に道も参加して道内の製品や技術を積極的にＰＲする考えを示しました。
情報交換会には、道のほか、道内の企業や大学、それに医療機関など１０５の団体の担当者が出席しました。
この中で道の辻副知事は、「ことしは日本とロシアの交流年となっているほか、北海道とサハリン州も
姉妹提携を結んで２０年の節目の年にあたる。これを機にロシアとの交流に向けて取り組みを展開していきたい」と述べました。
会合の中では、道が、来月、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるロシア最大級の経済会議に参加する予定であることを明らかにし、
道内の企業や団体の製品や技術を積極的にＰＲする考えを示しました。
出席した医療機関からはモスクワ州の医療機関との協力の拡大を目指して取り組んでいると報告があり、
道は個々の団体どうしで進められる取り組みについても情報を共有しながらロシア市場参入に向けた支援を今後も行っていきたいとしています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179331?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179336?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29267110R10C18A4L41000/
札幌証券取引所は2018年度から企業が本則市場に上場する際の手数料を引き下げた。
従来、手数料は最大2300万円かかったが、これを単独上場の場合は上限500万円、他市場と同時に上場する場合には
一律50万円とした。名古屋や福岡の取引所の手数料を下回り、国内最低水準となった。
新規上場や他市場に上場した道内企業の回帰を促す。
上場手数料は株式数が多いほど大きくなりやすい。
札証は10年度に手数料に上限を設けるなどしてきたが、大幅な引き下げは今回が初めて。
名証や福証は上場時の手数料を最大2000万円程度に設定しており、今回の規則改定で他の取引所を大きく下回った。
札証に上場する企業は17年末時点で58社。00年末時点（187社）と比べ３割程度まで落ち込んでいる。
ドラッグストア最大手のツルハホールディングスなど、道内に本社を持ちながら札証以外に上場する企業は「20社程度ある」（札証）。
こうした企業の上場を促したい考えだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179330?rct=n_hokkaido
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/30026/
北海道銀行（本店・札幌市中央区）が企業経営者や後継者などを対象に経営の基本習得、人脈構築
を目的に実施している「道銀経営塾」の第20期がスタートした。今後、12月を除いて毎月プログラムを実施していく。
道銀経営塾は、１９９６年に始まった若手の経営者や二世、三世の後継者を対象にしたもので、
20回目の節目となる今年度は29人が参加している。４日、札幌市中央区のホテルポールスター札幌で行われた開校式では、
昨年度の受講生だった岩田地崎建設の岩田幸治・取締役常務執行役員がＯＢ講話を行った後、
タナベ経営の長尾吉邦・副社長が『企業経営と後継者の使命』をテーマに講演した。
１年間に亘り、30人規模の少人数で経営の実践について集中的に学ぶことにより、塾生同士の一体感が深まり
経営者として必要な資質が磨かれる効果もある。
なお、経営塾の卒業生を対象に２０１２年７月には「共栄会」も発足しており、ＯＢや現役塾生の交流も行われている。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180412/3884691.html
日銀は、１２日発表した「地域経済報告」で、北海道の景気判断を、台風被害の復旧工事が一巡したことから、３年３か月ぶりに引き下げました。
日銀は、３か月ごとに開く支店長会議で、全国を９つの地域に分けた景気の現状を「地域経済報告」としてとりまとめています。
今回は、個人消費の改善を理由に「四国」と「九州・沖縄」の景気判断を引き上げました。
一方で、「北海道」については、おととし発生した台風被害の復旧工事が一巡し、公共投資が減っていることから、
景気判断の表現を「回復している」から「緩やかに回復している」に改め３年３か月ぶりに判断を引き下げました。
全体でみますと、９つの地域すべてで、景気は「拡大」または「回復」しているとしています。
ただ、今回の報告には、人手不足の深刻化や、アメリカと中国の貿易摩擦の影響を懸念する企業の意見が盛り込まれ、
日銀は地方経済への影響を注視するとしています。
日銀札幌支店の小高咲支店長は、北海道の景気判断を引き下げた背景について、「台風被害の復旧工事がピークを越えたことが主な要因だが、
幅広い魚種の不漁で水産加工業や卸売業が振るわなかったこともある。
先行きについては、好調なインバウンド＝訪日外国人の需要などもあり、景気の右肩上がりの状態は続くと期待している」と述べました。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30045/
サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）が、ドラッグストア事業を核にＡＩ（人工知能）
やＩｏＴ（モノのインターネット）の分野に果敢に攻め込んでいる。
中国の決済方法である「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」の代行サービスの普及を進めているのも、近づくキャッシュレス社会での事業機会を窺うためだ。
人口減少が急速に進む北海道は、全国が抱える課題が真っ先に顕在化する言わば課題先進地。
全道に張り巡らせたリアルなドラッグストア店舗は、課題解決型ソーシャルビジネスのプラットフォームへ進化する可能性を秘めている。
サツドラＨＤの富山浩樹社長に成長戦略を聞いた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29321900S8A410C1L41000/
日銀は12日に発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、道内の景気判断を「緩やかに回復している」とした。
従来は「回復している」としていた。景気判断を引き下げたのは2015年１月以来、３年３カ月ぶり。
16年の台風被害による復旧工事が一巡していることを考慮した。
個人消費は全般に回復基調にあるが、一部の業態で弱まっているとした。
項目別では前回の１月報告で「増加している」とした公共投資を「減少している」、
設備投資を「緩やかに増加している」とそれぞれ景気判断を引き下げた。
18年度は台風被害の復旧工事が減るほか、高速道路や港湾整備など大型の公共工事も一服する。
もっとも日銀は「設備投資計画をまだ立てていない企業もあり、今後具体的な計画が出てくれば、
前年を上回るペースになる可能性もある」（札幌支店）とみている。
生鮮食品やエネルギーの価格が高騰し、食品スーパーでは消費者の節約志向も強い。
特に「酒類やたばこなど嗜好品の販売が落ち込んでいる」（函館・スーパー）という。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29322110S8A410C1L41000/
日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）は道内102施設の３月の宿泊者数が前年同月比１％増の48万8411人だったと発表した。
前年より国内客は４％減ったが、インバウンド（訪日外国人）が23％増えた。
訪日客が宿泊客全体に占める割合は前年の20％から24％に高まった。
道央圏だけでなく道東・道北でも訪日客の滞在が増えた。訪日客の伸び率が最も大きかったのは知床地区で前年比2.1倍の2128人が宿泊した。
例年３月上旬まで実施していた流氷観光が人気だという。根室地区では訪日客が前年の２倍の919人宿泊した。
中国や香港、台湾などから野鳥観光を目当てに訪れる観光客が増えた。
利尻・稚内地区はフランスやポルトガルなどから風力発電関係の視察が多く、訪日客の宿泊は51％増の149人だった。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30037/
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30040/
ttps://e-kensin.net/news/105270.html
ＪＲ北海道の事業範囲見直しに関して道は11日、国土交通省と北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物による初の6者会議を道庁で開いた。
沿線自治体での協議の加速化を図るため、高橋はるみ知事がＪＲ北海道に早期の経営見通しや具体的な経営再建策の提示を求めた。
島田修社長は「地域の意見を踏まえ国や道と相談してできるだけ早い時期に概要を示したい」と回答した。
会議には高橋知事と国交省の藤井直樹鉄道局長、北海道市長会の菊谷秀吉会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、ＪＲ貨物の田村修二社長が出席。
今回の会議では、国からＪＲ北海道への支援の考え方を聞き、関係者間の意見を地域に周知することで、地域協議を加速させる狙いがある。
菊谷会長は、ＪＲ北海道に具体的な経営努力の内容を示すよう求め、地方への情報開示の必要性を強調。
棚野会長は、経営再建のためには国が中心的な役割を担うことが重要だと繰り返し、本道の厳しい条件下で
鉄路を維持していくために、国とＪＲの連携を求めた。
藤井局長は、経営見通しを早急に示すことに同調。マイナス面だけでなく、インバウンド増大や北海道新幹線の札幌開業と
いったポジティブな面から将来を見据え、併せて経営多角化を推進することが今後の大きな方針になると考えを述べた。
国交省としても夏を目標に支援の方向性を検討していると説明した。
高橋知事は「限られた時間で地域協議を加速させるためには、国と道、市町村とＪＲが今後のスケジュールやそれぞれの考えを共有し
一体となって取り組むことが不可欠」と協力を訴えた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29321860S8A410C1L41000/
農協外の生乳流通に取り組むＭＭＪ（群馬県伊勢崎市）は生乳を集荷するタンクを倍増する。
国の規制改革でホクレン農業協同組合などの指定団体を通さない出荷が増えるとみて、集荷体制を強める。
2020年までに道内を含む取扱乳量を17年の２倍以上の20万トンに増やす。
海外市場の開拓などで売上高も倍増の200億円を目指す。
国の規制改革で４月から生乳流通の仕組みが変わった。酪農家が全国10地区ごとにある「指定団…
・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識やマナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金、物、地位のみで他人を値踏みする
・陰険、陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは一流だが、向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない
Yahoo!で検索したら気持ち悪い病院だった。ゾッとしたわ。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、かつて、日本経済社会が必要としていた資源を全国に供給する役割を担ってきた。
ただ、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
人口密度の低さや資本蓄積の浅さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
北海道は、国土の22％を占めるが、人口は4％しかいない人口希薄地域だ。
本州とは海で隔てられ、コストがかかりやすい寒冷積雪地でもあり、おまけに道内外との都市間距離もある。
しかし、札幌圏って道内の1％に満たない土地に過半数の人間が住んでいる。
この札幌では、これからもそう人口は減らない。2045年でも180万人はいる。特に地下鉄沿線とかは・・・。
後背地である北海道全体でも、核家族いや単身化が進んでおり、住民の就業、家族形態も都市型だといえる。
DID人口比率は、愛知や兵庫とほぼほぼ同等で、３次産業比率も高い。
平均世帯人員は都道府県で46位である。三世代同居率の低さも目立ち、札幌は政令市最下位。
とくに、中央区の出生率は0.9まで落ち込んでいる。道内各地から女性が集まり、その女性が子供をつくらない構造になっている。
「産業基盤の弱さ」などが男女比のゆがみを生み、結婚や出産が増えない要因になっている。
道内からの高齢者流入が多いという特徴が、もともと居住している人が加齢していくことから急速に老齢化が進む。
合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市最下位である。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。
札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、ここ１年くらいは漸減状態で推移している。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。
自治体の財源の一つである地方交付税も減るね。 支店・支社・営業所の撤退が進み、
公務や金融、インフラ企業なども縮減する方向になる。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
かつて、先人達が北海道の厳しい自然環境の中、海外の文化などを積極的に取り入れ、幾多の困難を乗り越えて
つくり上げてきたという歴史的経緯がある。こうした背景が、多様な文化を受け入れる寛容な気質と、既存の価値観にと
らわれず、常に新しいモノを取り入れ、新しいコトに挑戦していく進取の気風を育んだ。
この札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはある。
支店経済ともいわれる一方、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、ベンチャー企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
道内で一極集中しているおかげで、このような北辺の地であってもそれなりに投資できる環境を形成でき、
それがある程度、道内の人口ダムとしての役割を持つ。 支店や店舗の配置でも優先的にされ、イベントも比較的多い。
道内本店経済、全国規模の支店経済、消費経済で成り立っており、札幌経済は道の人口や産業構造がものをいう。
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにも寄与している。
いち早く大手流通小売業などの寡占化が進行し、店舗統廃合が進む地域で、国内でも後継者問題も大きい地域でもある。
消費市場として恵まれないこの北海道で、激しい競争に打ち勝ち、成長してきた小売企業は、その厳しい経営環境に適応
したビジネスモデルを構築し、鍛え上げられた強い競争力をつけてきた。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、地域特性をバックボーンにしながらも、業種地域をつなぎ
各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。 「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
また、この北海道は、地理的に北米と東アジアとを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接している。
そして、この札幌圏において、日本海側と太平洋側のそれぞれに港湾を有し、その間に空港や工業団地などの基盤の集積が存在している。
これらの地理的優位性を活かし、北米及び東アジア各地域との一層迅速で円滑かつ低廉な物流を推進することで、
東アジア地域の成長と活力を取り込んでいく産業群の形成を図ることが重要である。
北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することで、アジアでの存在感を大きなものとすることになる。
北海道には、世界に誇る優れた資源や特性があり、これらを生かして国家的課題、地球規模の課題に対応し得る優位性があるだろうかぁ。
こうした北海道の資源を強みとして再認識し、札幌のまちづくりにも生かしていく視点が必要だ。
北海道が日本を変える起爆剤のひとつと考えている。 これからは、エコロジーのコンセプトを組み込む必要がある。
北海道は自然と共生し、どう活用していくかという点でさまざまな取り組みを行っている先進地域だ。
アグリにおいて、日本国内の食糧自給率は40％と、いわゆる先進国のなかではもっとも低い。
しかし北海道に限れば200％。今後日本全体の食糧自給率アップをめざしたときには重要な役割をもつことになる。
そしてツーリズム。観光こそ内需拡大のエンジンであり、日本を元気にする起爆剤だ。環境との共存、食糧自給率の向上、
そして内需拡大という大きな課題解決のヒントが北海道にある。
日本は少子高齢化の課題先進国のため、海外からの関心も高い。
多様な人材が活躍できる仕組みや働きやすい環境をつくり、新たな生産性の向上策を生み出す必要がある。
多様な人材の活躍では、ＵターンやＩターンなど道外の若い人材の誘致や外国人留学生の道内企業就職を促すこと。
働きやすい環境づくりでは、一例として女性の就業率が全国に比べて低いことから、仕事と子育て・介護を両立できる環境を整えることが大切だ。
生産性の向上では、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどを活用し、 省力化と所得増も実現していくビジネスモデルや産業構造に変えていくことが重要になる。
需要が減っているので十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、
デフレに拍車をかける結果になる。IT投資を生かすにも一定の規模が必要となる。
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
労働集約型サービス業（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など） は 労働生産性が低い。
札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。 これらの労働生産性の向上を考える。
ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。
AIや技術のデータベースとして知識や経験を提供する側に回るという選択肢もある。
オーナス期にはこれらの産業が強くなる。
生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、高齢化が進む中での一般人への浸透など問題も多くある。
これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。
成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。
また、もともと、物流小売業の寡占化が進む地域でもあるが、様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。
物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保は？
現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの負荷が大きく、非効率な点が課題である。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、トラックドライバーの作業時間を短縮し、
身体的負荷も削減できる。
積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータのプラットフォームの開発、
さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することも検討されてる。
どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、景気を押し下げる要因となりえる。
それでも、企業部門で集約化や淘汰が進み、製品やサービスの高付加価値化が進むことから、生産性が徐々に高まっていく。
生産性を向上させるためには、短時間で多くの数量を生み出すよう生産の効率を高める。
そのためには、高性能の設備の投入や情報化投資の拡大といった資本投入の積極化、事業の選択と集中、業務の効率化・スリム化を進める。
もうひとつが1単位当たりの生産量の付加価値を高める。これには、より品質の高い製品やサービスへのシフトと、
それを可能にするための研究開発投資の拡大や能力の高い人材の育成・確保が必要だ。
人手不足による供給制約を回避するためには、限られた労働力を有効に活用することが求められ、
そのために業界内において事業の集約化・合理化が進んでいく。これは、業務提携・事業統合といった緩い形での連携から、
不採算部門の切り離し、対等合併、吸収合併といったものまで、様々な形態で進んでいく。
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することも可能となる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、
産業構造も大きく変化していくと予想される。
インバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資熱が加速している。
外国人をメインターゲットに設定しているホテルに需要が移ってきている。
外国人観光客のニーズに対応した客室はまだ圧倒的に不足している。
実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
札幌圏の百貨店が元気だ。インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。
けん引役は雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」なんだってね。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。
全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。
格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題である。
北海道の産業構造からも観光は様々な分野に関連しており、宿泊業、旅行業、交通、運輸業、不動産業、エンタメ、
アミュメン施設、イベント・グルメ・テーマパーク・美術館や健康・環境・医療など異なる事業などとも親和性があり、
さらにはフード、アグリ、バイオ、コンテンツの様々な分野にも波及効果がある。
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、
発信していくことが これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。
道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。 札幌圏と中核都市を結ぶ路線や札幌市を中心とする都市圏の路線に集中投資すべきである。
バスやトラックやその運転手なども不足感があり、広域観光、物流ルートを形成する路線の維持は当面必要になってくる。
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、 それを国内や海外
配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して
創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。 １人当たりの生産性については向上される。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、 コスト構造の把握と
コスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
現代社会はイノベーションの真っ最中だが、日本はこうしたものに遅れる。
人があふれていた時代から人が貴重な時代になり、ITなどは特効薬にならないにしても、本格的に活用する必要がある。
IT投資を生かすにも一定の規模が必要になってくるので、企業統合を促進することが求められる。
構造的なマンパワーに頼ったビジネスから脱すること、つまり非労働型のビジネスモデルを構築すること。
場合により既存のサービスを落とすことも考えられる。
高齢化社会は、社会の変革を極端に嫌う。ダイナミックな政策変更や構造改革にはアレルギー反応を起こし、
現状維持が不可能になるまでそれを続けようとする。
根本的な原因は新しい産業づくりの遅れといった様々な構造問題だ。その最たるものは、少子高齢化と決して高くない収入である。
いずれも日本の未来に深刻な影を落とす社会的・経済的趨勢である。 少子高齢化や人口減に加え、相対的貧困者も増えてくる。
少子化により明日の日本を担う若者の数が減る一方、高齢化は社会保障負担の増加をもたらす。
少子高齢化が進めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化する。
高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方なので、政府は税金を上げることでそれを支えようとする。
すなわち若年層の税負担が重くなる。
そうすれば、当然のことながら若年層の消費の減退も避けられない。企業活動は停滞し、消費の減退に合わせて企業規模もまた必然的に減退する。
そうすると政府の税収も減少する。減り続ける歳入に困惑する政府は、いずれ事態を打開するために消費税を上げる。
ある時期から、政府も背に腹はかえられない状況に追い込まれて増税を止められなくなる。そうすると、それがまた消費を消失させてしまう。
負のスパイラルが延々と続く。
これを維持するなら、日本人は移民に拒絶感が深いので、ベビーブームを生み出すっても、第４次産業革命よりもはるかに現実的ではない。
製造や販売における現場経験を尊重する企業分化や、「カイゼン」に代表される品質管理、組織を挙げて暗黙知を形式知に
転換させる学習活動などは労働集約型技術が生んだ日本独特の施術スタイルである。
少子化による労働人口の先細り、非正規労働者比率の拡大による労働の質の悪化、労働時間の減少など
労働集約型技術が成立するための条件の変化である。労働集約型技術は質の高い労働力が豊富にあることが大前提なのである。
お客様のために動くことを考えた末の行動が多少過剰になってしまってる部分もある。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/31557/
タイトルだけだと、オフィスが供給過剰な印象を与えかねない。
北海道は経済や景気の面だとイメージですらよくはない。
それに、札幌駅前の一等地における実質的なものを含めた遊休地も、事情を知らないとどうよ？
この「創世スクエア」は、まだ一部しか稼働してない。グランドオープンは１０月だ。
ＮＴＴ東日本やセブン事務所、北の達人本社、コンタクトセンターなど続々入居してくる。
ちな、この創世エリアは、本命のサツエキエリアではない。大通公園延伸などもある。
創成川をはさんでで、大通東１などは、ここより床面は大きく16万ｍ2となる。
かつて、札幌都心のオフィスは、2018年には供給過剰になると言われた。
しかし、全国主要6都市では最も空室率は少なく、需要の取りこぼしと、他の都市への進出増加をもたらしている。
札幌に開設を予定していたが、仙台になったケースもある。
東京五輪ニーズがなくなり復興需要がなくなると、札幌のターンだ。
ただ、2020年代の再開発や働き方の多様化などでオフィスが供給過剰感が出る可能性もある。
高まってきていることである。まぁ、支店経済寄与度は、性格や規模が類似している自治体である福岡や仙台ほどではない。
自社で行っていた業務を外部委託する企業が増加しており、その受託先となる情報通信業のオフィス
拡張ニーズも増加したことが挙げられる。移転ニーズ面積の業種別割合推移を見ると、情報通信業が大きな割合を占めている。
今後、新規に供給されるビルは、立地の良さや建築コストの上昇などを反映し、ある程度高額な賃料水準になると考えられる。
中期的な札幌のオフィス市場の成長のためには、すでにコルセンの一大拠点として経験者が多く存在する札幌の利点を生かす。
コルセンなどの高付加価値化や多様な人材確保が不可欠だろう。
さらに、他国言語対応などに加え、コンテンツ産業やIT系企業、バイオ産業、インバウンド関連企業などのさらなる
起業・誘致・育成に期待したい。
こうした中で、人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
需要を取り込める 人口減少や高齢化、自然災害への対応、環境エネルギー問題等の様々な課題に直面する課題先進国であり、
これら個人や社会が抱える本質的な課題を推進力として官民の力を結集し、経済社会全体の革新を推進することで、
この大変革時代をリードすべきである。
今後、札幌では、新規の拠点開設需要が増加していく市況になっていくものと予測する。
遠隔地にいてもチームとして自律的に機能することができる環境づくりも求められる。
個人のアイデアを周囲の人たちが認めて、それをチームで磨き上げ、会社として社会に送り出すというサイクルを社内に作り、
新しい価値は創出できる環境づくりも必要だ。
マイナス金利下で収益悪化に悩む金融機関も、再び不良債権を抱えるようなリスクの高すぎるビジネスに手を染めるべきでない。
２０年前に破綻したたくぎんは、融資先にこれといって有力な企業グループを持たないため、万年都市銀行の最下位に甘んじていた。
たくぎんの不動産部門状態のカブトデコムはたくぎんから全面的な資金援助を受け、不動産投資を推し進めた。
海外現地法人を相次いで設立して、米国やフランス、タイ、香港などで不動産事業を展開していく。
バブル景気が崩壊すると不動産市況が急速に縮小する。拓銀による支援も打ち切られ債務超過に転落した。
返済原資は米国子会社が所有する資産の運用益としていたが、リーマンの影響を受け、子会社の経営も厳しさが増したことで
合意した返済が滞っていた。
北海道の企業の大半が拓銀と取引があった。拓銀破綻の影響はそれだけ大きく、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。
銀行の本来の大切な業務は、将来性がありそうな企業に対して融資することにより、経済を活性化させるということである。
だが大蔵省の強力な規制の下にあった日本の銀行は、お上の言う通りに金を貸すことのみを求められ、企業が計画する
事業の将来性を判断する鑑定能力が育成されなかった。
テーマパークやスキー場の開発などリゾート開発に力を入れたものの、失敗。その揚げ句、粉飾を重ねて財政再建団体になった市が道内にある。
あるいは、人工知能の発達から、取引履歴やお金の流れを見て、融資判断できる。
「ITやAIとの新しい融合」が見られる。SNSの世界的な広がり、ビッグデータの解析技術などの進化が背景にある。
それにより、スマホを使ったさまざまな金融サービスや、ビッグデータなどを活用した商品が次々に誕生している。
また、「ビットコイン」など仮想通貨も世界規模で流通量が拡大しています。ネットを使って出資や融資を呼びかける
クラウドファンディングにてベンチャービジネスを立ち上げる事例も少なくない。フィンテックは、金融やビジネス地図を大きく変える。
世界の大手金融機関は、「フィンテック」が今後の競争力の決め手になると思われることから、IT分野で企業への資本参加、
提携といった取り組みも数多く見られる。
サービス、マーケティング、セールス、雇用に至るまで、企業の様々なビジネス分野において膨大なデータの利活用において、
AIの活用により高速で処理・洞察することが可能な 知的生産物を創造するナレッジワーカーを時間のかかるデータ分析作業など
から解放する代わりに、新たな利益を創出する戦略的な仕事に注力し重大な意思決定を迅速に行えるようになることが期待されている。
単に仕事の効率やスピードを上げるためでなく、新しい価値を創造するための土台となるオフィスであることだ。
地方の人口は減少し、予算もない。そのなかで、1000億円規模の損失を伴うような公共事業の失敗をすれば、
それだけでリコールにつながる。だから、地方も公共事業も、生産性を無視したものではなく、地方の生産性を
引き上げるような事業でなくてはならない。
今こそ声を大にして叫ぶのだ
カッペはナメられちょる！
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
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