【空港民営化】札幌圏のまちづくり43【発着枠拡大】
新千歳空港の利用者数は18年度は2363万人と過去最高を更新し、発着枠が不足となっていた。
旅客機などが発着できる回数が増えれば国際線の就航便数が増え、訪日客のさらなる増加が見込まれる。
また、新千歳空港を含む北海道7空港の民営化が20年6月から始まる。
積極的に民間の運営方法を取り入れて空港運営が効率化すれば、同じタイミングの
発着枠拡大との相乗効果が得られそうだ。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜人口・地域構造＞
◆札幌市の人口統計
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜産業＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
＜その他＞
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆北のインデックス 蝦夷から北海道へ
ttp://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/list0100168.html
【ソサエティ】札幌圏のまちづくり42【問題解決地】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1561032396/
ttp://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc_ver_summary.pdf
文化・交流の評価が比較的高い。特に「観光ソフト資源」は、京都に次いで評価が高く、
「発信実績」における魅力度・認知度・観光意欲度も極めて評価が高い。
市内に多くの観光地があるため「観光ハード資源」の評価も比較的高い。
観光都市としての魅力の高さに加え、北方圏の拠点である札幌市は、交通・アクセスの評価も高い。
中でも「都市内交通」の評価は対象都市の中で3番目に評価が高い。
【+12000】大阪市 12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市 9,345
【+8000】川崎市 8,342 札幌市 8,283 横浜市 8,187
【+7000】
【+6000】福岡市 6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市 2,780
【+1000】仙台市 1,979 名古屋 1,868 相模原 1,030
【+0000】
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市 -455 新潟市 -555 広島市 -661
【-1000】静岡市 -1,024 堺＿市 -1,073 京都市 -1,273 岡山市 -1,538 浜松市 -1,962
【-2000】北九州 -2,202 神戸市 -2,331
＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
＜３月＞
2019年 流入超過 418 道内3,042 道外△2,624
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2019年 流入超過 3,945 道内3,028 道外 917
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆令和元年6月中◆ ※令和元年7月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,969,292 （95、3,508）
世帯数 962,258 （531、10,167）
☆社会動態 （554、10,062）
＜内訳＞
① 流入超過数（577、10,343）
※道内（583、11,905）、道外（▲6、▲1,562）
② 職権等増減（▲23、▲281）
☆自然動態 （▲459、▲6,554）
＜内訳＞
① 出生数（962、12,971） ② 死亡数（1,421、19,525）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
★前月データ ◆令和元年5月中 ※令和元年6月1日現在
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1559561262/534
★前月同月データ ◆平成30年6月中 ※平成30年7月1日現在
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1529590522/531
◆札幌市の区・年代別の人口構成◆
ttps://data.pf-sapporo.jp/sapporo_living_map
★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間 奈良県 212.2日
京都府 1,775.1時間 沖縄県 211.2日
沖縄県 1,774.0時間 岩手県 207.0日
北海道 1,740.4時間 北海道 205.2日
福島県 1,738.8時間 滋賀県 192.9日
＜日本海側の県＞
新潟県 1,642.5時間 富山県 177.9日
福井県 1,619.4時間 青森県 169.0日
山形県 1,613.3時間 福井県 168.9日
青森県 1,602.7時間 新潟県 168.7日
秋田県 1,526.0時間 秋田県 158.5日
45 宮城県 17.9日 45 青森県 0.2日 45 青森県 0.3日
46 青森県 12.5日 46 沖縄県 0.1日 46 岩手県 0.1日
47 北海道 *8.0日 46 北海道 0.1日 46 北海道 0.1日
最高気温：30℃以上 最高気温：35℃以上 最低気温：25℃以上
＜年間降水量＞ ＜年間雷日数＞ ＜年間雨日数＞
44 北海道 1,106.5mm 45 和歌山 11.8日 45 香川県 33.8日
45 岡山県 1,105.9mm 46 宮城県 *9.3日 46 北海道 33.1日
46 香川県 1,082.3mm 47 北海道 *8.8日 47 長野県 30.6日
47 長野県 932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
北海道：札幌管区気象台
下記以外は県都
埼玉県:熊谷市 千葉県:銚子市 滋賀県:彦根市 山口県:下関市
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf
◆計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf
◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf
○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf
◆都心エネルギーマスタープラン本書（PDF：5,468KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf
◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（PDF：8,408KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html
◆大通交流拠点まちづくりガイドライン（PDF：3,244KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf
◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画（PDF：1,126KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf
・市内総生産 名目 ６兆 5667 億円 実質 ６兆 4423 億円
・経済成長率 名目 1.5％（３年連続プラス） 実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）
・市内総資本形成 １兆 330 億円（前年度比 11.3％増）
詳細は経済スレの以下のレス(9-12)を参照のこと
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/9-12
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3384
■ 札幌の都市交通データブック2018
ttps://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/kotsutaikei/documents/data.pdf
■ 札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果概要
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1550483053/17-28
＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。
ttp://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2018/09/00b7145fe9348ea3e421a0939f60262a.pdf
都区部 511 万㎡
横浜 27
さいたま 2
千葉 2
----------------------------
大阪 18
京都 0
神戸 0
----------------------------
名古屋 11
----------------------------
札幌 14
福岡 12
仙台 2
広島 2
ttps://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2787
◆イベント
令和元（2019）年 ラグビーワールドカップ日本開催
令和２（2020）年 東京五輪・パラリンピック
令和７（2025）年 大阪・関西万博
（令和12（2030）年 札幌冬季五輪・パラリンピック ）
◆技術革新など
令和２（2020）年 5Gサービス本格的に開始 自動運転レベル３、レベル４実用化
令和５（2023）年 IoT（モノのインターネット）市場規模が2018年の２倍近い11兆8000億円に
令和７（2025）年 コンビニなどで無人レジが普及
令和７～17（2025～35）年 労働人口の約49％がAI（人工知能）やロボットに置き換わる
令和９（2027）年 キャッシュレス決済比率が４割に
令和12（2030）年 シェアリングエコノミー市場が2018年度の５倍超の11兆1000億円に
令和15（2033）年 TPP（環太平洋経済連携協定）加盟国から輸入される牛肉の関税が９％に
令和27（2045）年 シンギュラリティー（技術的特異点）到達
令和２（2020）年 ◆新千歳空港の1時間あたりの発着枠を現在より2割多い50回に
◆快速エアポートを1時間に最大5本へ増発
◆札幌市電、上下分離方式導入
令和２，3（2020、21）年 ◆新千歳など北海道7空港一括民営化
令和４（2022）年 九州新幹線（武雄温泉－長崎間） 北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業
令和６（2024）年 ◆快速エアポート 1編成あたりの乗車定員を約1割増
令和９（2027）年 リニア中央新幹線（品川－名古屋間）開業
令和12（2030）年 ◆札幌 都心アクセス道路 開通
令和13（2031）年 ◆北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）開業◆
令和19（2037）年 リニア中央新幹線（名古屋－新大阪間）開業
令和２（2020）年 ◆札幌の高齢者率30％に
令和２，3（2020、21）年 ◆札幌の人口 前年同月比で減少も
令和７（2025）年 ◆札幌の高齢者率30％に
令和11（2029）年 日本の生産年齢人口が7000万人割れ
令和12（2030）年 ◆札幌の後期高齢者率20％に
令和17（2035）年 ◆札幌の年少者率10％割れに
令和18（2036）年 日本の65歳以上の高齢者が３人に１人に
令和19（2037）年 世界の人口、90億人到達
令和22（2040）年 ＜団塊ジュニア引退＞ 日本の生産年齢人口6000万人割れ、
日本の自治体の半分が消滅の可能性
◆北海道の高齢者率40％に
令和24（2042）年 日本の高齢者人口が3935万人でピークに
令和27（2045）年 ◆北海道の人口400万人 札幌の人口180万人に
ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。
これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化
（設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上
（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
ライドシェア、地域を救うか
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14105987.html?iref=pc_ss_date
マイカーなどに人を乗せるライドシェア（相乗り）が、高齢化が進む地方の足を
確保しようと広がってきた。人工知能（ＡＩ）などを使って世界では巨大産業になったが、
日本では壁にぶち当たっている。
スマートフォンでアプリを立ち上げ、目的地を設定すると、ほどなく１台のワゴン車が…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46908310T00C19A7TJ2000/
国土交通省は3日、新千歳など北海道内7空港の一括民営化で、新千歳空港ターミナルビルを
運営してきた北海道空港（札幌市）や三菱地所、東京急行電鉄などの企業連合に優先交渉権
を与えたと発表した。関西国際空港などで始まった大きな空港の民営化としては今回の案件で一段落する。
今後は規模だけでなく、企業が中身をより重視して選ぶ段階に入りそうだ。
新千歳は訪日客が好調で、2017年度の営業利益が63億円と、国が管理する空港では羽田に次ぐ収益力を持つ。
国、都道府県、市と管理者が異なる空港をまとめて民営化するのも全国初で、仏パリ空港公団などが参加する陣営と、
今回選ばれた陣営の一騎打ちの審査の行方が注目されていた。
新千歳空港の委託期間は30年間で、20年6月から段階的に民営化する。
企業連合に参画する三菱地所は現在、高松空港と静岡空港も運営し、今回の案件がまとまれば計9空港になる。
「不動産業との相乗効果を期待する」ほか、運営空港同士を連携させて航空需要の喚起も狙うもようだ。
東急電鉄はもともと北海道でホテルやバス事業などを運営し、地盤がある。
「交流人口を増やすことに貢献したい」とし、札幌市内で運営するホテルや、20年夏に道東部で運行する
観光列車などへの送客に役立てる考え。仙台空港などの運営にも携わっており、ノウハウも生かせるとみている。
日本政策投資銀行、電通、三菱商事、三井不動産なども名を連ねる。
優先交渉で契約に至らない可能性を残すとはいえ大型の北海道内7空港の一括民営化にめどが立ち、
今後は規模から質へと案件選別の基準が移りそうだ。
例えば福岡空港は「契約条件が魅力的ではなかった」（業界関係者）との声も上がる。
規模の大きい案件が続いた空港だけでなく、今後、自治体の水道施設や20年の東京五輪施設の大会後の
運営などが民営化されれば企業側は収益性の見極めがいっそう重要になりそうだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46912360T00C19A7L41000/
2020年度に一括して民営化される北海道7空港の運営事業者に、新千歳空港ターミナルビルを
運営してきた北海道空港（HKK、札幌市）と三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行など
17の企業や金融機関が組むグループが固まった。国土交通省などが3日、発表した。
札幌圏に集中する訪日外国人需要の恩恵を広く行き渡らせられるかに期待がかかる。
対象の7空港は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内にくわえ、道が管理する女満別、
市が管理する帯広、旭川。8月をめどに基本協定を結び、同グループが特定目的会社（SPC）を設立する。
北海道の鈴木直道知事は3日、「民間の創意工夫を生かした利便性の向上や地域の活性化に期待する」と話した。
優先交渉権を得た「北海道エアポートグループ」には日本航空やANAホールディングス、
電通、三菱商事、三井不動産など17の企業や金融機関が名を連ねる。北洋銀行や北海道銀行、
北海道電力もメンバーだ。
国管理空港では羽田に次ぐ収益力を持つためだ。一方で残りの6空港はいずれも赤字経営。
民営化後は地方空港の収益改善が課題となりそうだ。
一足先に民営化された関西国際空港は16年からオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートが運営し、
免税店売上高を5割伸ばしている。搭乗口に向かう通路沿いに並ぶ土産店の間にあった壁を取り払い、
一目で奥まで見渡せるようにした。
棚の高さも利用客の目線に合わせて、フライト待ちの人が足を止めて商品を手にとりやすくする工夫を重ねた。
4月から国際線の着陸料の料金体系を見直した。旅客機の重量などで決めていた着陸料を
搭乗率に連動させる方式に変更。
閑散期で搭乗率が下がると着陸料も安くなるため、航空会社は需要変動のリスクが軽減される。
北海道の7空港をめぐる二次審査には東京建物を代表に仏パリ空港公団（ADP）、
東武鉄道、加森観光（札幌市）など6社で構成する「スカイセブン」陣営も参画していた。
40点以上の差をつけて一騎打ちを制したHKKグループはまず、訪日客や国内客をひき付ける
航空路線の誘致に本腰を入れる構えだ。
北海道は2020年度に訪日客500万人の目標を掲げている。定期路線が増えて地方空港の利便性が高まれば、
札幌を含む道央圏に偏りがちな観光客に道東や道北などに足を伸ばしてもらう効果も期待できる。
民営化による財務の改善で地方空港の着陸料の柔軟な運用ができれば格安航空会社（LCC）
が就航しやすくなり、北海道を周遊する観光客は増える。
空港からの2次交通の充実も波及効果を左右する。女満別空港と世界自然遺産の知床を結ぶ
知床エアポートライナーを運行する斜里バス（北海道斜里町）の下山誠社長は「LCCが新規就航すれば増便も検討する」
と前向きだ。運行は現状、1日3往復。バスの本数が増えれば地元住民にとっての利便性も高まりそうだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/322954
政府が新千歳空港の日中（午前７時～午後１０時）の発着枠について、
来年３月下旬に始まる夏ダイヤから、１時間当たり４２回を５０回に増やす方向で
最終調整していることが７日、分かった。
訪日外国人客の増加など好調な航空需要に対応する。来年７月の東京五輪の開会前に発着枠を増やすことで、
急増が見込まれる訪日客の道内受け入れ態勢の拡充も図る。
鈴木直道知事が近く上京し、菅義偉官房長官、石井啓一国交相に発着枠拡大を要請する方向
で調整しており、政府はこれを踏まえて最終決定する。
新千歳空港は、航空自衛隊千歳飛行場に隣接するため、自衛隊が管制業務を担っている。
以前は民間機と自衛隊機が交互に離着陸していたが、日中の発着枠を１時間当たり３２回から４２回に拡大した
２０１７年３月に新たな管制機器を整備し、同時に離着陸できるようにした。
発着枠を５０回に増やしても同様の管制システムで対応可能という。
ttps://hre-net.com/syakai/masukomi/38935/
札幌市中央区北１条西９丁目で徐々に姿を現してきた新しいＮＨＫ札幌放送会館。
大通公園に面した１９５９年運用開始の現会館が老朽化していることに伴う移転新築で、
建設は既に２０１７年６月から始まっている。新会館は放送機能だけでなく新たに
４００人規模の人員を配置したコールセンターを新設するのもポイント。
運用開始後は、西９丁目界隈に賑わいがもたらされそうだ。
テレビスタジオや公開スタジオスペースなど放送機能室が１・５倍の約２１７２坪（７１６９㎡）になるほか、
現会館にはなかったコールセンターが約８２１坪（２７１０㎡）の広さで３階に設置される。
１階から３階まで抜け構造になるスタジオ以外、３階のすべてのフロアをコールセンターとして使用する。
コールセンターは、ＮＨＫ営業サービス（本社・東京都渋谷区）が運営する事業で、
現在は東京と大阪、福岡、仙台の４ヵ所にコールセンターを設置している。
新しい札幌放送会館にコールセンターを新設することに伴い、全国のコールセンターの再編を実施。
札幌コールセンターはテレマーケティング対策や訪問によらない契約収納活動を推進するとともに
大都市圏の業務を代替する機能も持たせる予定。
なお、施工は大林組・岩田地崎建設・田中組の特定建設工事共同企業体。
現会館で勤務している職員とともに新たにコールセンター要員も新会館に勤務するようになるため、
運用が始まる20年度からは西９丁目界隈の賑わいが増しそうだ。
ttps://e-kensin.net/news/118825.html
第一生命保険(東京都千代田区有楽町1丁目13の1、稲垣精二社長)は、札幌駅前通にある
札幌第一生命ビルディングを建て替える計画だ。オフィスや商業施設が入る複合ビルを構想。
2020年度に解体に着手し、22年度の開業を目指している。
札幌市中央区北3条西4丁目1の4にある同ビル(ＳＲＣ造、地下1地上9階、延べ1万1500m2)
は1957年の建設。周辺には日本生命札幌ビルがあり、駅前通を挟んだ向かいでは、
札幌大同生命ビルの建て替えが進んでいる。
札幌駅前通地下歩行空間(チカホ)に直結する構想だ。
第一生命保険の担当者は「道民が気軽に利用できるような開かれたビルになれば」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/327179?rct=n_hokkaido
人工知能（ＡＩ）がつくった俳句をＡＩが自ら評価、選別できるように
することを目指し、道内の研究者が「ＡＩ俳句協会」（会長・松原仁公立はこだて未来大教授）
を設立した。協会のウェブサイトにＡＩの俳句を載せ、閲覧者に採点してもらって評価データを蓄積。
人間が「良い」と感じる俳句の傾向をＡＩに学ばせ、人間らしい感性を獲得させる狙い。
ウェブサイトを公開した。ＡＩが作成した句を開発者が投稿。
閲覧者に４段階で評価してもらう。コメント欄への批評や点数によるランク付けも行い、
評価結果を公開して、開発者にＡＩの改良に役立ててもらう。
サイトに登録すれば、だれでも無料でＡＩがつくった俳句を評価できる。アドレスはttp://aihaiku.org/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/327178?rct=n_hokkaido
札幌市の中心部の商業ビル「富樫ビル」（中央区南２西２）が来年春の取り壊しに向け、
入居するテナントと退去の交渉に入った。ビルを所有する曲長（かねちょう）富樫商店（札幌）
の経営者３人は富樫ビルの土地を香港を本拠とする外資系ファンドに売却する方針を固めている。
ファンドは跡地にホテルと商業施設からなる複合ビルを建てる見通しだ。
老舗ビルの建て替えで、商業地としてにぎわってきた周辺の環境も変化しそうだ。
所有者によると、設備の老朽化でエレベーターや給排水設備の維持が難しくなっているほか、
耐震強度が不足しているため、ビルの閉鎖を決めた。
現在、１階から５階に１００円ショップのダイソーが大型店舗を構えるほか、
地階には飲食店、上部階には事務所など、２２のテナントが入居している。
所有者は消費税増税前の９月中に、ビルの土地を２２億５千万円でファンドに売却する契約を締結する。
ファンドは現ビルの入居者がいなくなった時点で、ビルを取り壊して、新たなビルに建て替える意向だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/325848?rct=n_hokkaido
札幌市と道内金融機関、流通業者、経済団体などが１７日、来道外国人観光客の消費動向を探る
官民組織「札幌圏地域データ活用推進機構」を設立する。
会員企業から、飲食・小売店の売上高や宿泊状況など道内消費に関わる幅広いデータを集め、
国別の嗜好（しこう）や売れ筋商品などを分析。外国人観光客の需要に合わせた商品開発やサービス向上を目指す。
関係者によると官民一体で外国人観光客の消費について分析する組織は全国でも珍しいという。
北洋銀行、北海道銀行、イオン北海道など１０社・団体で構成する。
道内会員企業を募集し、国籍別・月別の商品販売動向や客室稼働率、観光施設の利用人数など
のデータを収集。市観光アプリ利用者の行動履歴など、市が保有する観光関連データと
併せた分析結果を会員企業に提供し、販売戦略などの参考にしてもらう。
現在、札幌市内の商業施設、ホテルなど約３０事業者が参加する見込みで、今後も道内企業に呼び掛ける。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328057?rct=n_hokkaido
北大は２３日、人工知能（ＡＩ）や脳科学と人文社会科学を融合を目指す
「人間知・脳・ＡＩ研究教育センター」の開所式を行った。
先端技術に哲学や心理学を組み合わせて「人間とは何か」「人はＡＩとどのように関わるべきか」
といった根源的な問いの答えを探求するとともに、大学院生向けの教育課程を新設し、
人間社会に適したＡＩの開発などに資する人材を育成する。
人文社会科学者を雇用する動きが広がっているが、日本にはこうした分野に特化した研究、
教育機関がほとんどないという。
同センターの教員は哲学や認知科学、ＡＩなどを専門とする北大の教員２４人が兼務で務めるほか、
１０月に専任教員３人が加わる予定。同センターは研究に向け、神経科学で実績のある
イタリア・トレント大やＮＴＴデータ経営研究所（東京）などの外部機関とも連携する。
２０２０年度には大学院生向けの教育課程を開設し、一線級の研究者を招いた講義、国内外の研究機関
や企業でのインターンシップなどを行う。
開所式で、田口茂センター長は「ＡＩを鏡として人間の自己理解を深めるなど、
文理融合的な研究の国際拠点を目指したい」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328133?rct=n_science
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328397?rct=n_hokkaido
札幌市や札幌狸小路商店街振興組合、開発局などでつくる「札幌都心交通研究会」は２５日から、
中央区南３西５の商業施設「ノルベサ」前に観光バス乗降所を設置する実証実験を昨年度に続いて実施する。
路上駐車の減少と渋滞の緩和を目指した取り組みで、常設化に向けて検討する。
乗降所の開設時間は正午から午後８時。期間は９月３０日まで。バスはノルベサ前で観光客を降ろした後、
南８西２の待機場などに移動して観光客が再び乗車する際に迎えに行く。
バスを店舗前に長時間駐車させない仕組みだ。
市によると、ススキノ地区や隣接する狸小路地区では、１日当たり平均４５台だった
駐車台数が実験後は１９台と約６割減少。ススキノ地区から大通地区までのエリアの渋滞カ所は、
１日当たり平均１５カ所から５カ所まで減り、約７割が解消されたという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328130?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328135?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46603950W9A620C1L41000/
札幌市内の中心部が、市と北海道ガスの連携で「発電する都市」へと発展しつつある。
JR札幌駅周辺の地下に、6月までに電気の出力合計で約3万キロワットにおよぶ
コージェネレーション（熱電併給）システムが設置された。
ブラックアウトのような大規模停電が起こっても電気と熱を自給し、エネルギー効率で
8割を超える先端的な街づくりをめざす。
6月、北ガスは本社をJR札幌駅の北側に移転した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47506660Y9A710C1L41000/
札幌市は18日、2018年度の市内の観光客数が約1584万6千人（前の年度比3.8%増）
だったと発表した。実数ベースでは約57万5千人増え、4年連続で過去最多を更新した。
昨年9月の北海道胆振東部地震の影響で9～10月は前年同月と比べ減少したものの、
その他の月では前年同月を上回っていた。
外国人宿泊者数も約271万9千人で過去最多を更新。前の年度から約14万7千人（5.7%）増加している。
地震直後は旅行の手控えムードが広がったが、「北海道ふっこう割」の効果も出てその後は持ち直した。
韓国（約63万5千人）、台湾（約50万2千人）と東アジアが続いた。
増加率が最も高かったのがタイで、49.0%増の約20万3千人だった。
ベトナム（46.0%増）やフランス（30.8%増）も実数は少なかったが、増加率は高かった。
観光施設ごとの入場者数で最多は札幌ドームで、約271万4千人（8.5%減）だった。
円山動物園は約101万人（24.2%増）と入場者数が大きく増えた。
(８月から１０月までの天候見通し)
令和元年７月２４日 札幌管区気象台 発表
＜予想される向こう３か月の天候＞
向こう３か月の出現の可能性が最も大きい天候と、特徴のある気温、降水量等の確率は以下のとおりです。
この期間の平均気温は、高い確率５０％です。
８月 天気は数日の周期で変わるでしょう。気温は、平年並または高い確率ともに４０％です。
９月 天気は数日の周期で変わるでしょう。気温は、高い確率５０％です。
１０月 北海道日本海側では、期間の前半は、天気は数日の周期で変わるでしょう。
期間の後半は、平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。
北海道オホーツク海側・太平洋側では、天気は数日の周期で変わり、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。
気温は、平年並または高い確率ともに４０％です。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3631
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328153?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328154?rct=n_hokkaido
札幌５―２湘南（２０日・札幌厚別公園競技場）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328210?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328493?rct=n_hokkaido
札幌市、北大、ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は２４日、ＩＴ（情報技術）
に優れた人材の育成に連携して取り組む協定を結んだ。
北大によると、産学官が協力してＩＴ人材育成を図るのは珍しい。
ＩＴ産業の振興を進める札幌市、データ解析教育に力を入れている北大、
ＩＴを製造や物流に取り入れているニトリＨＤが、
《１》地域社会の課題に応えるＩＴ技術の研究《２》データサイエンス教育の推進
《３》先端技術に関心を持つ高校生の意欲に応える環境の構築―など８項目に協力して取り組む。
札幌市役所での締結式で、秋元克広札幌市長は「技術系学生を地元にとどめる分野としてＩＴに注目してきた。
ＩＴに精通した人材を育成し、札幌から世界に発信できる取り組みにしたい」と述べた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47731090U9A720C1L41000/
ニトリホールディングス（HD）と札幌市、北海道大学の3者は24日、IT（情報技術）
人材育成で協力する産官学連携協定を結んだ。
ニトリHDは北大で文理に関わらずIT技術を学べる寄付講座を開いたり、
似鳥昭雄会長の個人資産で学生向けの奨学金制度を設けたりする。
北大は学内の数理・データサイエンス教育研究センターを通じ、先端IT技術を活用できる人材を育成する。
ニトリHDは店舗運営から製造、物流の各場面でIT技術を活用しており、
高度なIT技術を使える人材と学生のうちに接点をつくる。
札幌市もIT産業を集積させて地域活性化に役立てる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47722740U9A720C1L41000/
コープさっぽろは24日、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に向けて
企業や自治体、大学などが参加する研究会を設立した。外部から有識者や先進的な取り組みをする団体、
企業などを招いて研究会を開く。道内のSDGs推進の機運を高め、各社の具体的な取り組みにつなげる。
サッポロビール、ニトリパブリック、「びっくりドンキー」のアレフ（札幌市）、
ホクレン農業協同組合連合会（同）、北海道漁業協同組合連合会（同）
酪農学園大学（江別市）など16団体が参加した。
コープさっぽろの大見英明理事長は同日の設立記者会見で「先進事例を学んで参加団体が課題を洗い出し、
何ができるか考えていきたい」と話した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47689530T20C19A7L41000/
総務省は23日、2019年度の北海道への普通交付税の配分額が18年度比0.2%増の
6017億円になると発表した。
介護関連の負担金などの社会保障関係費が増えたのが主因。
財源不足を補う臨時財政対策債を含んだ交付税額は2.6%減の6881億円だった。
道内市町村への普通交付税額は2.6%増の7425億円。
児童虐待の防止対策を強化するための人件費など、行政サービスで必要な経費が増えたのが要因だった。
交付税の増加幅が最も大きかったのは千歳市の35%増で、恵庭市9%増、札幌市と苫小牧市の8%増が続いた。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190724/7000012169.html
２１日に投票が行われた参議院選挙では、６年半に及ぶ安倍政権の評価も争点の１つとなりました。
道民は、安倍政権に対してどのように評価しているのか－。
ＮＨＫがここ北海道で行った出口調査で詳しくみていきます。
出口調査は、２１日、道内４８か所の投票所で投票を終えた有権者４９１０人を対象に行い、
このうちおよそ６０％にあたる２９７２人から回答を得ました。
一方、道内では、２０日までに有権者のおよそ１７％が期日前投票を済ませていますが、
これらの方々は調査の対象にはなっていません。
出口調査では、これまでの安倍政権の評価を４段階の選択肢で尋ねました。
結果は、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４７％、
▽「あまり評価しない」が２７％、▽「全く評価しない」が１６％でした。
「大いに」と「ある程度」を足した「評価する」が６割近くとなり、
「あまり」と「全く」を足した「評価しない」を上回りました。
まず、男女別では回答傾向に大きな違いはみられませんでしたが、
年代別では“濃淡”がみられました。
「１８歳・１９歳」から「７０代以上」までの各年代で「評価する」が「評価しない」を上回りましたが、
「１８歳・１９歳」「６０代」「７０代以上」はわずかに上回った程度で、
事実上、評価はわかれた格好です。
このほかの年代は「評価する」が「評価しない」を大きく上回っていて、
とくに２０代は「評価する」が７０％と最も高くなりました。
興味深いのは、同じ若い年代であっても、１０代と２０代で傾向が違ったことです。
これは、支持政党が関係しているようです。
いわゆる無党派層は、１８歳・１９歳で４２％、２０代で４０％とそれぞれ最多となる中、
▽１８歳・１９歳は、自民党が１９％、共産党が１３％、立憲民主党が１０％などとなったのに対し、
▽２０代は自民党が３５％、立憲民主党が７％、公明党が６％などとなりました。
共産党の支持率がふた桁となったのは１８歳・１９歳だけで、
この１０代では野党支持が強めに出ていました。
若い年代ほど自民党支持が強くなるのはこれまでの選挙の常でしたが、今回は少しおもむきが違ったようです。
なお、年代が上がるにつれて政党支持が明確になり、無党派層が減るのはこれまでの選挙でもみられた傾向です。
▽「評価する」は、自民党支持層で８４％ととくに高くなりましたが、
連立を組む公明党の支持層では７３％と、自民党支持層よりも下がっていました。
一方、▽「評価しない」は、立憲民主党支持層で６９％、国民民主党支持層で６０％、
共産党支持層で７３％などとなりました。
▽無党派層では、「評価しない」が６０％、「評価する」が４０％で、「評価しない」が多くなりました。
別の設問で、これからも安倍政権が継続することを望むかを２択で尋ねました。
結果は、▽「望む」が４９％、▽「望まない」が５１％で、わずかに「望まない」が多くなりました。
この設問。
男女別では、▽男性で「望む」と「望まない」がいずれも５０％で並んだのに対して
▽女性では「望む」が４６％、「望まない」が５４％と、「望まない」が多数派となりました。
一方、年代別では、▽１８歳・１９歳では「望まない」が５２％と多くなったのに対して
▽２０代では「望む」が６５％と際立ちました。ここでも１０代と２０代の違いが表れました。
「望まない」は、６０代と７０代以上でそれぞれ５６％となりました。
また、支持政党別では、▽「望む」は自民党支持層で８３％ととくに多くなりましたが、
公明党支持層では６７％と、ここでも自民党支持層と“温度差”がみられました。
一方、▽「望まない」は、立憲民主党支持層で８９％、国民民主党支持層で６８％、
共産党支持層で８７％などとなりました。
▽無党派層では、「望まない」が７０％、「望む」が３０％で、「望まない」が多くなりました。
これまでの安倍政権について、
▽「評価する」と答えた層では、これからも安倍政権が継続することについて、
「望む」が７８％、「望まない」が２２％でした。
▽「評価しない」と答えた層では、安倍政権の継続について、「望まない」が９１％、「望む」が９％でした。
こうしてみますと、「評価はするけど、継続は望まない」という層が一定規模存在することになります。
実は、政権の“評価”と“継続”で、異なる回答傾向をみせた政党支持層があります。
それは日本維新の会です。
日本維新の会の支持層では、安倍政権について「評価する」が５３％となった一方で、
政権継続については「望まない」が６０％とプラスマイナスが“逆転”しました。
これまでの評価と今後の政権継続は“別物”であることを示しています。
続いて、個別の政策課題についてみていきます。
出口調査では、政府がことし１０月に消費税率を引き上げることについて賛否を聞きました。
結果は、▽「賛成」が３６％、▽「反対」が６４％で、「反対」が「賛成」を大きく上回りました。
「反対」は男性では６０％、女性では７０％と、女性で強めに出ていました。
また、年代別では、各年代で「反対」が「賛成」を大きく上回り、
７０代以上では「反対」は６８％ととくに高くなりました。
支持政党別では、▽「賛成」が「反対」を上回ったのは自民党支持層だけで、
その自民党支持層でも「賛成」が５３％、「反対」が４７％と、「賛成」が際立って多かったわけではありません。
▽「反対」は、立憲民主党支持層で８０％、国民民主党支持層で７１％、共産党支持層で８９％となったほか、
公明党支持層でも６０％と「賛成」を上回りました。
▽無党派層では、「反対」が７１％、「賛成」が２９％で、「反対」が多くなりました。
▽「評価する」と答えた層では「反対」が５１％、「賛成」が４９％と、賛否がきっ抗しました。
▽「評価しない」と答えた層では、「反対」が８２％で、「賛成」の１８％を大きく上回りました。
政権評価層でも「反対」が過半数を超えているのは、興味深い傾向です。
一方、安倍政権の継続について、▽「望む」層では消費税率引き上げに「賛成」が５５％と多数派となり、
▽「望まない」層では「反対」が８０％となりました。
政権の“評価”と“継続”で、回答傾向がここでも異なりました。
出口調査では、いまの憲法について尋ねました。
結果は、▽「改正する必要がある」が３２％、▽「改正する必要はない」が３８％、
▽「どちらともいえない」が３１％でした。
この設問。
男女別にみますと、
▽男性では、「改正する必要はない」が４０％、「改正する必要がある」が３５％、
▽「どちらともいえない」が２５％でした。
これに対して、▽女性では、「どちらともいえない」が３８％、「改正する必要はない」が３４％、
「改正する必要がある」が２８％で、出口調査では珍しく“男女差”が表れました。
一方、年代別にみますと、▽１８歳・１９歳と２０代では「どちらともいえない」、
▽３０代、４０代、５０代では「改正する必要がある」、
▽６０代と７０代以上では「改正する必要はない」がそれぞれ最多となりました。
ほかの設問でみられた１０代と２０代の回答傾向の違いは、この設問ではそれほど際立っていませんでした。
▽自民党支持層では「改正する必要がある」が４８％と半数近くにのぼりましたが、
公明党支持層では「どちらともいえない」が４１％で最多でした。
与党支持層で回答傾向に違いがみられました。
一方、野党側では、▽立憲民主党支持層では「改正する必要はない」が６８％ととくに高くなったのに対して、
国民民主党支持層では「改正する必要はない」が３８％で最多ながら、「改正する必要がある」も３２％ありました。
共産党支持層では、「改正する必要はない」が６０％でした。
一方、▽無党派層では、「どちらともいえない」が４１％、「改正する必要はない」が３７％、
「改正する必要がある」が２２％と、「どちらともいえない」が最多でした。
政権の評価別にみますと、安倍政権について、
▽「評価する」と答えた層では、「改正する必要がある」が４２％と多くなりましたが、
「どちらともいえない」は３２％、「改正する必要はない」は２６％とそれぞれ一定規模ありました。
▽「評価しない」と答えた層では、「改正する必要はない」は５３％と過半数を超えた中、
「どちらともいえない」が２９％、「改正する必要がある」が１８％でした。
政権評価層が必ずしも憲法改正派ではないことは１つのポイントです。
実は、安倍政権の継続についての設問でも同じ傾向で、政権継続を「望む」層であっても、
「改正する必要がある」は４６％と過半数を割っていました。
前回は、▽「改正する必要がある」が３０％、▽「改正する必要はない」が３５％、
▽「どちらともいえない」が３５％で、今回同様に改正について「必要はない」が「必要がある」を上回っていました。
そうした中、今回の結果を前回と比べますと、今回、「どちらともいえない」が減って、
「改正する必要はない」が増えていました。
その要因の１つは無党派層です。
無党派層では、今回、前回と比べて「どちらともいえない」が４ポイント減って、
その分、「改正する必要はない」が増えました。
「改正する必要はない」が９ポイント増えました。
実は、自民党支持層でも、「改正する必要がある」が３ポイント増えた一方で、
「改正する必要はない」が４ポイント増えていました。
安倍総理大臣は、２２日の記者会見で、憲法改正について、「少なくとも議論は行うべきだというのが国民の審判だ。
野党には民意を正面から受け止めて頂きたい。与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を
練り上げていきたい」と述べ、国会で憲法改正案の議論を進めるよう、野党側に呼びかけました。
ここ北海道では、安倍総理大臣が目指す憲法改正について、与党側の支持層であっても、
「必要はない」が増えているのは興味深いところです。
ttps://e-kensin.net/news/118950.html
道民本位で国の制度活用
北海道の新たなけん引役となった鈴木知事。全国唯一の財政再生団体である夕張市の市長として、
これまで果敢にチャレンジし続けてきた姿勢が有権者の心を捉え、選挙戦を制した。
そして今、多くの道民は活性化に向けて鈴木知事がどんな政策を打ち、
どう北海道を変えようとしているのかを見守っている。
鈴木知事の就任後初の定例道議会ということもあり、序盤の代表質問では知事の政治姿勢への質問が相次いだ。
初日の道政執行方針演説で、鈴木知事は「ピンチをチャンスに変える道政」など
3つの基本方針を掲げて「北海道・新時代の創造のため、全身全霊を尽くす」と決意を表した。
これに対し、議員からはキャッチフレーズ的なものが多く具体的な政策が見えない、
あるいはこれまでの政策の踏襲で新鮮味がないという指摘が何度もあった。
道政運営に取り組む」と述べ、今後の道議会や地域、各分野との活発な議論から具現化する考えを示した。
また、中央とのパイプを持つ鈴木知事に対して、道民目線と言いながら総理官邸目線と
なるのではという懸念も。
会期中には、総合政策部などの次長職に中央官僚を登用するなど副知事ら特別職に続いて、
大胆な人事案が明るみになった。
、必要であれば具体的な政策提案を行うなど、北海道にとって最善の解決策を見いだす」と説明。
国の言いなりにならないことを強調した。
ただ、本道では国との連携なしでは解決できない難題が多々あり、その点において鈴木知事の国へ
の強い発信力を期待する声もある。
これまでとは異なる国と道、そして市町村との関係をどう構築して、解決策を見いだすのか。
今後もその手腕が注目される。
鈴木知事は知事選出馬を決意した当初から、道財政の危機的状況に警鐘を鳴らしていた。
2定道議会前に公表した財政状況では、道債残高が2019年度に過去最高の5兆8900億円に膨れ上がり
一般財源に対する負債返済の比率を表す実質公債費比率は、26年度に早期健全化基準である
25％近くの23.7％にまで上昇するという予想が示された。
道議会では、今後の財政運営に関する質問に対し、鈴木知事は「まずは令和2年度(20年度)まで
現在の行財政運営方針に沿って改革にしっかりと取り組む」という考えを強調。
その上で、ふるさと納税による資金確保をはじめ、民間の知恵や力の結集を目指す仕組みである
『ほっかいどう応援団会議』の創設など、「行財政改革と政策の質の向上を合わせて推進し、
新たな取り組みを着実に進め、北海道全体の活性化につなげる」と説いた。
ただ、財政健全化について21年度以降の方針、目標について今議会で語られることはなかった。
道財政が厳しい状況にある中であっても、道民や企業などが将来を見据えた取り組みが行えるよう、
早急に今後の行財政改革の考え方を示すべきだと感じる。
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「守る鉄路」地域と議論
鈴木直道知事が臨んだ初の定例道議会では、交通政策を巡ってさまざまな質問が飛び交った。
ＪＲ北海道の路線見直し問題や道内空港の活性化といった課題にどう立ち向かうのか。
知事の姿勢が問われる初めての機会となった。
2016年にＪＲが維持困難線区を示して以降、鉄路存廃は道政上の最も大きな懸案事項の一つだ。
宗谷線など8線区を中心に協議が続く中、同社は4月の中期経営計画と長期経営ビジョンでも、
維持に必要な地域負担額を示していない。
道は19、20年度で緊急的・臨時的な支援を実施するが、その後の負担規模など不透明な点は多い。
持続的な鉄道網の構築に当たり、鈴木知事は交通体系全体を見据えた議論の必要性を強調した。
道政執行方針演説に続き、代表質問でも「いかに道民の暮らしや物流を守るかという観点で
公共交通全体を俯瞰(ふかん)していく」とした上で、道路や空港を含む交通体系の確立に取り組む意向を示した。
人流・物流の確保には鉄路に固執しない考えを示唆した形だが、議員の追及を受けて回答に窮する場面もあった。
「必要な路線はしっかりと守り抜く」と述べた知事に、誰がどのように必要な路線を判断するのか議員が
詰問すると答弁は中断。「地域と議論を尽くした上で、道と地域双方で結論を見いだす」と絞り出すのが精いっぱいだった。
鈴木知事は国の支援が21年度以降も継続するよう、支援の在り方について「国への提言を取りまとめ、
時期を逸せず強く求めていく」と決意を表明。
ただ、19年度は断念に追い込まれた地方財政措置の20年度要望などには触れなかった。
鈴木知事が夕張市長時代に申し入れた夕張支線の廃止は、「攻めの廃線」と評価を得た。
その実績を掲げた知事に、今議会は広域自治体の長として担う職務の難しさを突き付けた。
さまざまなステークホルダーが存在する中で協議を調整し、最適な解を導き出せるか。知事の真価が問われる。
本道の航空ネットワーク整備を巡っては3日に、道内7空港の一括民営化の優先交渉権者が決定した。
北海道空港や道内企業を含む17者のグループが特別目的会社(ＳＰＣ)を設立し、20年1月から運営移譲がスタートする。
本道の中核的なゲートウェイである新千歳空港は、旅客数の増加でターミナル整備が喫緊の課題となっている。
議会で鈴木知事は、運営事業者による滑走路の維持補修や耐震性向上について
「必要な予算が確保されるよう、空港の設置管理者である国に求める」と強調。民間委託後も道が果たすべき役割を明言した。
いずれも赤字が続く6空港は、観光客の広域的な周遊を成功させることなどが収益確保の鍵を握る。
知事はＳＰＣと空港アクセス事業者との連携を図り、二次交通の強化に取り組むとした。
折しも会期中の9日、鈴木知事は新千歳空港の機能強化を国に要望し、16日には発着便数の拡大が決定した。
今後も国に対する強い発信力を生かしつつ、二次交通を含めた地方空港整備や観光振興を図り、
地域経済への確実な波及につなげることを期待する。
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震災踏まえ強靱化推進
最大震度7を記録した北海道胆振東部地震、そして道内全域に及ぶ大規模停電(ブラックアウト)。
あの大災害から10カ月余りが経過した。被災地は復興に向けて着実に歩みを進めるが、
本格的な復旧工事は始まったばかり。強靱(きょうじん)化もまだ途上にある。
胆振東部地震発生時の災害対応では、これまで想定しなかった問題が数多く浮上した。
震災後に設置した検証委員会においても細かく課題が洗い出され、5月には知事に早急な対応を求める提言があった。
この提言を踏まえ、今議会でも防災・減災への考えが問われた。
鈴木直道知事は、停電で物資調達が困難になったことや外国人への周知不足といった課題を
迅速に改善する方針を説明。
想定不十分との指摘を受けた積雪寒冷期への対応も、暖房器具や発電機などの備蓄増強、
災害訓練などで防災力強化を図るとした。
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