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副島隆彦６４　鹿児島の在日朝鮮人で確定。
アベノミクス失敗に見る貨幣数量説の誤謬
アベノミクス失敗 国債が限界なら原油を買えよ
アベノミクス失敗　ガソリン高騰が企業経営圧迫２
リフレ派の教祖クルーグマンが心変わり
ベーシックインカムを日本にも普及させよう230
肝心の財務省や大阪府からは証人喚問しない安倍自民
アベノミクス失敗 マネーサプライ増えず

アベノミクス失敗、金融緩和失敗の責任は誰？２


1 ：2018/06/28 〜 最終レス ：2020/06/14
安倍、黒田、麻生？浜田？高橋？

※前スレ
アベノミクスや金融緩和の失敗の責任は誰が取るの？
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1522479151/

2 ：
　
　日銀がビビる金融緩和の副作用。
　物価２％目標はもはや精神論に

日銀が「6月会合の主な意見」を公表した。
それを見るとコミットメントという用語が乱発されており、
副作用から目を背けて精神論に走っているように思えてならない。

（詳細は『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸）
　

3 ：
安倍辞めろ

4 ：
日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html

　2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。

　いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。

　しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。

5 ：
　

アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね

　

6 ：
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日（水）コメンテーター高橋洋一

6月27日（水）ニュースは･･･
▼富山で交番襲撃　元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収２６年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M

7 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

8 ：
5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。

ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。

ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。

9 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

10 ：
5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1

11 ：
　
アベノミクス失敗
民主政権より安倍自民党は４％実質賃金減らしてる。
これじゃ、個人消費が低迷するわけだ。

https://pbs.twimg.com/media/DaLUk_2VwAEm2Yo.jpg

12 ：
>>11
就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q)　→　265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）

総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→　5839万人(2017/3Q)（288万人増加）

13 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

14 ：
４月の現金給与総額、９ヵ月連続の前年同月比増加

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円で９ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の２万783円で６ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8％減の9926円で９ヵ月ぶりの減少となった。

　所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの９万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。

15 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

16 ：
【悲報】国民民主党、支持率０％に・・・
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1529847557/

日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。
不支持率は５月の53％から42％に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。

Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党　44(42)
立憲民主党　９(12)
国民民主党　０(１)
公明党　４(４)
共産党　４(４)
日本維新の会　１(２)
自由党　０(０)
社民党　１(１)
希望の党　０(０)
その他の政党　０(０)
支持・好意政党なし　30(30)
いえない・わからない　６(５)

17 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)

　

　ゲラゲラ(≡^∇^≡)

　

18 ：
>>17
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.2ch.sc/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。

19 ：
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962

緩やかな景気回復だから
長続きしている

　景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

　つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

　仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

　このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

　給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

　つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

　ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。

20 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

21 ：
有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000

厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。

企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。

正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。

22 ：
有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000

厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。

企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。

正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。

23 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

24 ：
自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自Rるケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

25 ：
　

　安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

　安倍は国難、

　安倍は悪魔、

　安倍は膿
　

26 ：
アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ

　本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
３０日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の１２２トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約８万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各ＪＡは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。

　東日本大震災後の２０１２（平成２４）〜１３年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif

27 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

28 ：
「国税収２６年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える

高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。

飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。

高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。

飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）

29 ：
　
　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！

　

30 ：
朝日記者が炎上「エビデンス？ ねーよそんなもん」を深掘りしてみた
http://bunshun.jp/articles/-/5852

高橋純子記者の「エビデンス？　ねーよそんなもん」のエビデンス
http://agora-web.jp/archives/2030260.html

31 ：
安倍R

32 ：
公明 山口代表 安倍首相の総裁３選支持にじませる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011507501000.htm

33 ：
　
アベノミクス失敗　子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人　出生率は1.43に低下

厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。

　

34 ：
物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため＝原田日銀審議委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5

［金沢市　４日　ロイター］ - 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。

物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた３．５％とするのは「全くの誤り」と指摘した。

就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。

35 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

36 ：
氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」　安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531

37 ：
　
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。

日銀マネー供給の鈍化が鮮明

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg

38 ：
みなと　銀行　もよろしく。

39 ：
統廃合失敗／成功後　のリアルバンクです。

40 ：
5月毎月勤労統計速報
現金給与総額　前年比+2.1%

予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。

41 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

42 ：
国の剰余金9000億円　17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。

17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。

今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。

17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。

43 ：
　
　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　

44 ：
金融緩和政策失敗の責任は
当然国家として取るべき
いわゆるアベノミクス失敗は
自民党や官僚、つまり政府に
責任を取ってもらいたい
当初反対していた日銀に
あれほど大量の金融緩和をさせたのは
自民党本部と官僚達なのだから・・・
どの道そろそろ総理交代の時期なのに
辞めて行く安倍一人に全責任を負わせるのは
汚いやり方だ
出口のない日銀による国債買入
総額400兆円越えの失態を
安倍晋三一人の辞職責任で釣り合わそうとしている政府役人や自民党はキチガイか？

45 ：
ダイキン、エアコン世界生産最高に　18年度
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000

ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。

海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。

46 ：
　
アベノミクス失敗　子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人　出生率は1.43に低下

厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。

　

47 ：
日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円　1〜6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000

日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。

M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..

48 ：
【悲報】アベノ不況で実質４割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40％　低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。

49 ：
５月の名目賃金、２．１％増　１４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html

　厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。

　名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。

50 ：
　
　アホノミクスによる消費低迷が泥沼化　

　実質消費支出、5月3.9%減　食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


　　

51 ：
総理、10兆円枠設けましょう！…自民・若手が提言
7/7(土) 7:06配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180707-00000010-ann-pol

52 ：
内閣支持率上昇で「安倍３選」に現実味　石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html

　報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、９月の自民党総裁選での「安倍３選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。

　注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、２月（５６％）の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」（３７％）、「安定感がある」（３６％）が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は６０％に上った。

　こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。

　日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は３０％。小泉進次郎筆頭副幹事長（２６％）や石破氏（２０％）を上回り、２カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。

　共同通信の２４日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員７３人のうち、約４割に当たる３１人が「安倍３選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。

　安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると、計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える。

53 ：
　

　アホノミクスはもうやめにせい！　GDPマイナスやないけ！

　失敗、失敗、大失敗っ！　ずるずる泥沼麻薬や！

　　

54 ：
＜安倍内閣＞支持率回復基調の理由　移ろう無党派
7/8(日) 11:20配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol

　「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」

　政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。

　４月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。

55 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

56 ：
日本の製造業、為替の壁破る　「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。

日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..

57 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

58 ：
細野氏への５千万円、原資調達過程を違法と認定　監視委
http://news.livedoor.com/article/detail/14973294/

59 ：
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60 ：
安倍首相、台湾に謝意＝西日本豪雨
7/10(火) 20:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol

安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。

61 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

62 ：
世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について〜全国、東海３県、北陸３県を中心として

エンゲル係数変化の分解（全国、二人以上の世帯うち勤労者世帯）
https://i.imgur.com/twmx4sV.jpg

2009年以降は65歳以上のプラス寄与が大きく影響していることがわかる。以上の２つの分解から、近年のエンゲル係数上昇には、価格要因の他、高齢化の進行が影響している。

北陸３県や東海３県でも、近年のエンゲル係数上昇の背景には、高齢化の進行が存在する。

高齢世代の食料への支出（内訳）の時系列変化（全国）
https://imgur.com/z8Oe7i8.jpg

近年、外食やコンビニエンスストアの利用等による中食（惣菜や弁当を購入し、家に持ち帰って食べる）の増加が指摘されているところであるが、高齢世代においても、同様の傾向が確認できる。

こうした、「より高くつく」食事の増加が、高齢世代でも増加していることも、エンゲル係数上昇の要因である。同様のことは、東海３県や北陸３県でも確認できる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/324608/

63 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

64 ：
中小企業で賃上げ進む　5000円以上のベースアップ実施が4割　社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254

東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。

2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。

大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む

賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。

企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。

調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。

賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。

65 ：
　
　アホノミクスによる消費低迷が泥沼化　

　実質消費支出、5月3.9%減　食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


　　

66 ：
地方税収、過去最高＝給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822

　総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56）

67 ：
　
　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
　

68 ：
6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増　幅広く資金需要高まる
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000

日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。

業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。

地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。

手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。

69 ：
　

　アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

　

70 ：
「永田町のユーチューバーになる」と宣言　玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol

永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。

71 ：
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

　たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

　しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

　民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

　これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

　一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

　それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

　さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

　人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

72 ：
　
小売り・外食 急失速

3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
　

73 ：
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

　東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１〜６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。

　商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
　負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。

　今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
　同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。

74 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

75 ：
【悲報】西日本豪雨　５日夜の立憲民主党「飲酒パーティー」　国民に広く知れ渡ってしまう

https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1531444337/

夕刊フジ報道部の公式ツイッターで１１日の記事「立民もパーティー挙行　自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
１２日午前８時３０分までに５万件を超えるインプレッション（閲覧回数）を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「ＧＪ（グッドジョブ）」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。

76 ：
夏のボーナス4.2%増　本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000

日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。

調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年..

77 ：
　
　アホノミクスによる消費低迷が泥沼化　

　実質消費支出、5月3.9%減　食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


　　

78 ：
菅義偉官房長官、日欧ＥＰＡ署名式開催を発表　「アベノミクスの新たなエンジン」
7/13(金) 11:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000529-san-pol

足元では米中の通商摩擦が激化しており、菅氏は会見で「世界で保護主義的な動きが広がるなか、自由貿易の旗手として、自由貿易体制を力強く前進させるために日ＥＵで協力していく」と述べた。

79 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

80 ：
17年度中小製造業国内設備投資額は16年度比７％増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&cat_src=biz&enc=utf-8

　日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。

　業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。

81 ：
　

　アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

　

82 ：
17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。

83 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

84 ：
雇用者報酬 名目／実質 推移
http://or2.mobi/data/img/206398.png

85 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

86 ：
この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1−就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係

就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg

87 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

88 ：
麺類輸出、３年連続過去最高＝「無形文化遺産」追い風
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070700191&g=eco

　うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１３年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は１５年以降、昨年まで３年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。

　東京税関によると、１７年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は４２億円。文化遺産となった１３年に比べて４５％増と急成長している。
　輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。

　麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。
　乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会（東京）は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約１０年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのＰＲをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。

89 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

90 ：
蓮舫副代表「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全が必要。土建で
どうやって支援をしていくか」

まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21

91 ：
５月の現金給与総額、10ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3723&cat_src=biz&enc=utf-8

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の27万5443円で10ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の24万4175円で14ヵ月連続の増加、所定外給与は1.6％増の１万9318円で７ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は14.6％増の１万1950円で２ヵ月ぶりの増加となった。

　所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万3493円で14ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の35万2273円、パートタイム労働者は0.9％増の９万7544円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、1.3％の増加となった。

92 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

93 ：
6月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.57%　前月比 -0.11％

他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。

94 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

95 ：
#内閣支持率 の推移　3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%)　34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)　 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)　 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)　 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)　 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%)　31%→25%→37%→38%

96 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

97 ：
京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増　ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。

98 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

99 ：
出ては消えるアベノミクス批判　「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種　改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html

　約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

　そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

　それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。

100 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　


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