アベノミクス失敗 国債が限界なら原油を買えよ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
何故、 原油なんだ ？？？
原油を買う資金が十分あれば 問題ないだろ ？
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
入職率、離職率の推移
http://or2.mobi/data/img/208638.jpg
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
ベネズエラは産油国だけど ハイパーだってさ
原油って 儲かるん ？
原油が出ても お金を給付しすぎると ハイパーや
社会主義的な発想は ハイパーになる危険性が。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg
働き方改革などが影響か
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増 
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇
アベノミクス失敗 子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下
厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増 
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
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アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
タンス預金が止まらない 根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えている。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
やはり、副島隆彦の学問道場は宗教団体だｗ
副島隆彦６１ 金委員長訪中で平和ムード高まる
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1522130000/l50
副島隆彦６１ 著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1522588870/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg
2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013〜25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。
こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。
https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%（24円）高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%（27円）高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」（同社）。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」（同社）
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。
これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。
さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。
おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・
そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明！
さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明！
もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。
【悲報】障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
【悲報】障害者雇用 裁判所でも水増し ３００人超の見通し
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225?c=113147194022725109
・・・あげく国会”衆院”でも水増し！！(怒) 障害者雇用 衆院事務局でも水増し
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/012/010/056000c
トドメが日本全国津々浦々！ 障害者雇用 ３７府県水増し 自治体も「拡大解釈」まん延
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html
えぇ、そうなんです クソ安倍自民盗は根っからの泥棒気質なんです
だから森友加計でも慌ても騒ぎもしないんです ”ふてぶてしい背任議員”
「時間を稼いで誤魔化せ」「煮え湯飲ませりゃいい」「ねじ伏せれば勝ち」
この醜態が犯罪集団クソ安倍政権を助長させた結果です！政治家に犯罪者はいりません！(怒)
これだけ血税盗んだあげく、酒税の後にまたもタバコ税！その後にも租税候補山積です！(怒)
毎年上がる租税乱発！限りのない暴君・横暴に国民の怒りも頂点だ！！
デッドエンドだ！邪悪政党「ノーモア！シュプレヒ！」国賊”水増し”火炎瓶クソ安倍自民盗を潰せ！終焉させろ！！です
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
７月の鉱工業生産指数は１０２．４ 前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html
経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000
財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。
設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
2018.9.4 05:00更新
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180904/mca1809040500003-s1.htm
主要民間シンクタンク１０社による２０１８年４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が３日出そろい、実質成長率は平均で年率２．６％増となった。
設備投資の好調さを受け、８月に発表された速報値（１．９％増）は上方修正され、２四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。４〜６月期ＧＤＰ改定値は、内閣府が１０日に公表する。
改定値の予測幅は２．１％増〜３．０％増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、設備投資に関し、３日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、
「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。
公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。
最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった１〜３月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。.
一方、２．３％増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質ＧＤＰを押し下げると予想する」とした。.
今後の先行きについては、ＳＭＢＣ日興証券が「輸出の増加に支えられ、７〜９月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、
「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う１９年１０〜１２月以降だろう」との見方を示した。
自民党総裁選は石破氏人気が急拡大安倍首相追い抜く勢い
日刊ゲンダイDIGITAL
ＪＮＮが実施した世論調査
安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、
安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわ
ずか１ポイント。
無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。
安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、
６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。
アベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、
アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
税金・保険料は上昇で国民困窮
今春賃上げ、平均２．０７％ 連合最終集計 ３％届かず
https://www.asahi.com/articles/ASL755RXTL75ULFA02R.html
中小企業の賃金上昇率は１．４％
https://www.asahi.com/articles/DA3S13579462.html
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘
安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い
2018年9月5日(水)
安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）
実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
首相が挙げた(1)〜(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
8:19 2018年9月6日
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
生活水準が低下
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life
2018年9月4日
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。
このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。
■２０１６年の２５・８５％を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月〜１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。
この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
（略）
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。
また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1536545463/l50
猛暑、台風、地震、そして米日経済完全崩壊！
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
------------
■災害対策
------------
４年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
----------
■外交
----------
北方領土に・・・・３０００億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・１０億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
--------
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％−を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
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７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
時事通信世論調査（9月7〜10日実施 14日発表）
内閣支持率 41.7％（3.2ポイント増）
不支持率 36.6％（2.3ポイント減）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html
■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。
↓ ↓ ↓
完全にトリクルダウン政策
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」（2013年12月19日）
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
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