【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
また、供給面では、担い手不足の中、GDPを増加させるためには、生産性の向上が必要となる。
北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
事業者の付加価値向上（新商品開発、販路開拓、国際規格認証の取得）、省力化（AIロボティクス導入）、人材育成が必要になる。
また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている。
北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。
サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。
サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。
クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し気軽にトークしていただきたく。
＜拠点性＞
都心再開発、建て替え 事業化の検討、検討プロセス
都心の高度利用
地権者動向把握
新幹線建設、利活用促進
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸
歩行者の回遊性
新千歳空港国際線ターミナル再編事業
空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化、賃金賃料向上、生産性対策
ホテルの需給ギャップ対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設
遊休不動産改修
地区計画の決定、建築協定の締結
鉄道、高規格道路事業など交通インフラ再整備
都市間結合強度の定量分析
新技術の実証実験やビッグデータの収集環境整備
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援、保育所、託児所不足対策
教育支援
自然減対策
道外海外人材受け入れ対策
UIJターン推進
対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化対策
性比是正対策
産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ
オーナス対策
家族手当、教育費
パラサイト・シングル対策
婚外子について
ワークライフバランス
道・市を取り巻く経済・物価情勢の定点観測
財サービスの移出入の課題と改善案
地域ベンチャーファンドスキーム
企業版ふるさと納税による資金調達
資金循環活性化対策、需給ギャップ是正
物価株価上昇、為替対策、
エネルギー、原油価格対策
労働生産性向上対策
人材確保対策 ノウハウや人的資源のデータベース化
新産業育成事業
オープンイノベーションラボの創設
AI,IOTの利活用と普及促進、技術開拓のフロンティア
ファイン、アグリテック利活用
ブロックチェーン技術向上、利活用促進
BtoB、BtoC事業の拡大 CtoC 利活用
ニアショア開発の拡大
障碍者、高齢者、若年者、女性、低所得者支援事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品、機能性食品生産推進
工業研究開発育成促進
所得中央値アップ計画
ローカルベンチマーク活用行動計画
働き方改革、テレワーク導入支援
サービス業における人員の配置や管理・輸送など効率化
寒冷地仕様自動車、自動運転開発実験機関誘致
Ｍ＆Ａの推進
＜交流＞
観光、インバウンド事業
障碍者、高齢者支援事業
スポーツ促進事業
ＬＧＢＴ支援
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
学校教育
科学研究費捻出
異文化交流、語学力向上
VR利活用促進
アイヌ文化
ボールパークの事業との連携
乗継・移動環境向上のための取組
＜安全、健康＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
地図の活用や救援物資の配分方法の確認
サイバー攻撃対策
交通、ITインフラ整備、
医療、福祉整備
がん、糖尿対策、食習慣、文化、遺伝子解析の醸成
受動喫煙対策
医師、看護師の確保
施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
放置自転車対策
都心駐車場対策
建築、医療技術維持向上のための制度改革
気象環境などでのバックアップ輸送体制
＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円
年 全国順位 課税所得 ※1人あたり所得
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
＜札幌市の世帯年収割合＞
2013年 総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
＜関連スレ＞
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
htps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1497719781/
北海道を語ろうぜっ！
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1483713108/
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報が発表された。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。
＜札幌市の自治体パワーは？＞「地域経済分析システム」で見てみる。
◆経済活動等編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html
◆経済構造編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html
◆観光データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html
◆人口データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html
■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月 民営事業所数
＿＿＿ Ａ＿＿ Ｂ＿＿ Ｃ＿＿ Ｄ＿
札幌市 10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市 *9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市 *7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市 *5,230 *1,212 *1,003 *,333
Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店
★主要エリア 宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三 3,601
大阪・難波日本橋 3,562
札幌・大通薄野 3,481
福岡・天神大名中州 3,066
＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg
★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定） の小売データ★ ～2007年 メッシュデータより～
金額(万円) 面積(m2)
福岡市 ①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市 ②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市 ③24,610,679万円／④232,696m2
広島市 ④23,976,622万円／③236,239m2
生産性の高い産業は東京に集中している、
国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。
しかし、その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、AI化の遅れなどが要因であろう。
流通の合理化による卸機能の低下はリーマン時から起きている。
東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。
東京圏は、世界一の人口、経済規模をもつものの、アジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクになるのか？
＜東京都の総生産＞
札幌に近い傾向性もみられる。札幌以上に管理機能経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
◆札幌市内総生産
名目 6兆 5478 億円 経済成長率 1.1％（２年連続プラス）
実質 6兆 6759 億円 経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）
◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）
◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349
額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。
＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。
◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。
◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。
＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。
＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）
かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
供給側からみると、市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。
需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。
また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。
札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額－移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。
部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。
市際収支（移輸出－移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。
札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
北海道の少子高齢化の進行が、産業の振興を妨げるどころか、医療・福祉・商業など生活に不可欠な
サービスの低下は札幌市内でも起こり得る地域がある。
北海道いやこの日本では、人材不足を叫ぶも過剰なサービスをしている側面もある。
コンビニ、スーパー、飲食チェーンなどは24時間営業のとこも（セコマはそうじゃないところも）
宅配の再配達や即日発送（北海道はすくないが）されたりしている。ネット通販の定時性も危機になってくる。
製品でも、多くの人が使わない機能があり、付加価値が負荷価値となってしまっている。
製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品
期限を超えたなどで販売できなくなった在庫などの食品ロスも多い。
生産と消費の同時性が求められ、生産性を上げにくいという面もある。
従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。
物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。
従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。
物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。
同業他社との連携はもとより、取引先金融機関や公的機関からの助言・サポートを受けることや、
他業種を含めた新たな連携の模索により、付加価値率向上への積極的な取り組みが拡がることが期待される。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQH_Q7A710C1000000/
日銀の松本順丈福岡支店長は10日、支店長会議後の記者会見で、九州を襲った７月上旬の豪雨の影響について、
全容がまだ明らかになっていないとしながらも「観光業へのダメージを懸念している」と述べた。
「企業の生産活動には大きな被害は出ていないもようだが、物流や農業に被害がみられる」と言及し、引き続き情報収集を進める方針を示した。
小高咲札幌支店長は、判断を引き上げた北海道経済について、昨夏の台風被害からの復旧に伴う
公共投資の増加や輸出・生産の拡大に加え、中小企業で賃上げの動きが出ていると説明した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Y_Q7A710C1EE8000/
景気回復がようやく地方にも波及してきた。日銀は10日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）
で全国９地域のうち過去最多となる６地域で景気を「拡大」と判断。
街角景気を映す内閣府の景気ウオッチャー調査も判断指数が半年ぶりに好不況の境目を示す50まで上昇した。
物価上昇にはつながっていないが、個人消費の改善で経済の足腰は強まりつつある。
日銀は北海道など５地域で景気判断を引き上げた。そのうち関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の４地域では景気を
「拡大」と表現。東海と北陸はすでに「拡大」としており、リポートの前身調査が始まった1998年１月以降で初めて全国の
半数を超える地域で判断が「拡大」になった。
輸出主導の景気回復局面では中部など自動車産業の集積する地域の回復が突出するが、足元では個人消費に明るさが出ているため、回復地域が広がった。
「自動車、家電、外食はこれまでも堅調だったが、百貨店販売も富裕層向けなどが伸びている」（衛藤公洋・大阪支店長）。
九州・沖縄など訪日外国人（インバウンド）による消費の押し上げを指摘する声も多い。
個人消費を支えるのが景況感の回復だ。内閣府が10日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、
現状を示す指数（季節調整値）は50.0と、前月より1.4ポイント改善した。改善は３カ月連続で、昨年12月以来、
半年ぶりに景況感の分かれ目となる50に乗せた。
家計・企業・雇用の全ての分野で前月を上回った。企業動向では好調な受注を背景に製造業、非製造業ともに前月比1.1ポイント上昇。
「地元大手の設備投資によって発注が増加した」（四国の建設業）などの声が出ている。
２～３カ月後の先行き判断指数も50.5ポイントと、前月から0.9ポイント上昇した。消費面では現状で悪化した飲食とサービス関連
も回復を見込む。レストランやレジャーはいずれも予約が好調だという。
内閣府は「需要の持ち上がりに期待が高まり、先行きが明るくなっている」と分析している。
日銀にも「世界経済の追い風を３カ月前よりも強く感じている。次世代の自動車など長期的な視野に立った投資が行われている」
（内田真一・名古屋支店長）との声がある。
ただ、人手不足が深刻度を増しているのに物価はなかなか上昇しない。小高咲・札幌支店長は10日の記者会見で企業が製品や
サービスの値上げに慎重な原因について「（値上げより）セルフレジの導入など（人件費の）コストを抑える動きがまだしばらく続きそう」と分析した。
過疎地の人口減少など地域ごとのばらつきを指摘する声も目立った。
日銀の松本順丈・福岡支店長は九州北部で被害を出した豪雨に言及し「夏休みシーズンを控えており、鉄道が通る橋梁の寸断など
復旧が遅れると観光には影響が出てくる懸念がある」と指摘した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Y_Q7A710C1EE8000/
景気回復がようやく地方にも波及してきた。日銀は10日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）
で全国９地域のうち過去最多となる６地域で景気を「拡大」と判断。
街角景気を映す内閣府の景気ウオッチャー調査も判断指数が半年ぶりに好不況の境目を示す50まで上昇した。
物価上昇にはつながっていないが、個人消費の改善で経済の足腰は強まりつつある。
日銀は北海道など５地域で景気判断を引き上げた。そのうち関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の４地域では景気を
「拡大」と表現。東海と北陸はすでに「拡大」としており、リポートの前身調査が始まった1998年１月以降で初めて全国の
半数を超える地域で判断が「拡大」になった。
輸出主導の景気回復局面では中部など自動車産業の集積する地域の回復が突出するが、足元では個人消費に明るさが出ているため、回復地域が広がった。
「自動車、家電、外食はこれまでも堅調だったが、百貨店販売も富裕層向けなどが伸びている」（衛藤公洋・大阪支店長）。
九州・沖縄など訪日外国人（インバウンド）による消費の押し上げを指摘する声も多い。
個人消費を支えるのが景況感の回復だ。内閣府が10日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、
現状を示す指数（季節調整値）は50.0と、前月より1.4ポイント改善した。改善は３カ月連続で、昨年12月以来、
半年ぶりに景況感の分かれ目となる50に乗せた。
家計・企業・雇用の全ての分野で前月を上回った。企業動向では好調な受注を背景に製造業、非製造業ともに前月比1.1ポイント上昇。
「地元大手の設備投資によって発注が増加した」（四国の建設業）などの声が出ている。
２～３カ月後の先行き判断指数も50.5ポイントと、前月から0.9ポイント上昇した。消費面では現状で悪化した飲食とサービス関連
も回復を見込む。レストランやレジャーはいずれも予約が好調だという。
内閣府は「需要の持ち上がりに期待が高まり、先行きが明るくなっている」と分析している。
日銀にも「世界経済の追い風を３カ月前よりも強く感じている。次世代の自動車など長期的な視野に立った投資が行われている」
（内田真一・名古屋支店長）との声がある。
ただ、人手不足が深刻度を増しているのに物価はなかなか上昇しない。小高咲・札幌支店長は10日の記者会見で企業が製品や
サービスの値上げに慎重な原因について「（値上げより）セルフレジの導入など（人件費の）コストを抑える動きがまだしばらく続きそう」と分析した。
過疎地の人口減少など地域ごとのばらつきを指摘する声も目立った。
日銀の松本順丈・福岡支店長は九州北部で被害を出した豪雨に言及し「夏休みシーズンを控えており、鉄道が通る橋梁の寸断など
復旧が遅れると観光には影響が出てくる懸念がある」と指摘した。
～「輸出促進」と「生産性向上」～
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/noshoko/data/shoku_shien.pdf
ttp://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0113nk/nk14/n14_3_1.html
ttp://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html
Q1. 東京オリンピック開催まで景気の持ち直しは続きますか？
2016年度に入ってから、景気は緩やかに持ち直しています。
この動きは、2020年7月の東京オリンピックの開催までは維持されるでしょう。
これは、東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりや、インバウンド需要による押し上げなどの効果が期待されるためです。
2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であり、駆け込み需要による反動減によって、一時的に景気が落ち込む可能性はあります。
ただし、8％への引き上げ時に比べて引き上げ幅が小幅であることや、軽減税率が適用されること、さらに翌年度に東京オリンピック開催を控えた期待感の高まりや、
その関連需要が徐々に高まってくると考えられ、落ち込みは短期間かつ軽微にとどまるでしょう。
実質GDP成長率の5年間の平均値でみると、2011～2015年度の＋1.0％に対し、2016～2020年度も＋1.0％と、同じ程度の伸び率が続く見込みです。
均してみると景気は底堅く推移するといえるでしょう。
2017～2020年度において、成長率の押し上げに貢献するのが、第一に個人消費です。
人口減少を背景に労働需給はタイトな状態が続くと予想され、失業率が低位で安定し、有効求人倍率が高水準で推移するなど、
良好な雇用情勢が維持される見込みです。
企業が固定費の増加を警戒して賃金の引き上げに慎重な姿勢を維持していることや、非正規雇用者の割合の上昇が続くことから、
1人当たりの賃金の上昇ペースは緩やかにとどまりそうですが、それでも着実に上昇すると予想されます。
こうした賃金の持ち直しを背景に、個人消費は概ね底堅さを維持すると考えられます。特に東京オリンピックの開催に向けては、
消費者のマインドが高まりやすく、個人消費が景気を牽引することになりそうです。
第二に、企業の設備投資の増加が続くと期待されます。利益の拡大を背景に、企業の手元キャッシュフローは潤沢な状態です。
このため、研究・開発投資を中心に、維持・更新投資、人手不足を補うための効率化投資、情報化投資なども増加が見込まれます。
第三に、輸出が緩やかに持ち直していくと見込まれます。生産拠点の海外移転が進んでいるため、国内での生産能力に限界があり、
大きな伸びは期待できませんが、それでも海外景気の回復を背景に比較的底堅い伸びを維持できそうです。
さらに、外国人旅行客の国内での消費はサービスの輸出に計上されますが、東京オリンピックまでは順調な増加が続くと期待され、
輸出の押し上げに寄与すると期待されます。
そして第四に、東京オリンピックの開催を控えて、関連施設の建設やインフラ投資といった公共投資に加え、民間部門での不動産投資、
観光関連投資が活発化すると予想されます。
Q2. 日本経済が成長していく上での課題は何ですか？
日本経済は中長期的にいくつもの課題を抱えていますが、最もやっかいなものが、人口減少が続いている点です。
人口の減少は国の生産能力を縮小させ、活力を削いでしまうリスクをはらんでいます。これまでも多くの対策が講じられてきましたが、
今のところ有効な解決策は見出されていません。
日本の総人口は2008年の1億2,809万人をピークにすでに減少傾向に転じています。今後も減少が続くと予想され、
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」（2012年1月時点）によれば、2030年にはピーク時の2008年から1,000万人以上も減少する見込みです（図表3）。
このため、人口の減少率を上回って1人当たりGDPを伸ばさなければ、GDPは減っていくことになります。
短期間のうちに少子化を止める有効な手立てがあるわけではなく、時間とともに日本経済にとって重石となっていくでしょう。
ひとつは、労働力が不足し、財やサービスを生産・提供する能力に限界が生じるリスクがあります。
足元で企業の人手不足感は強まっていますが、今後、労働需給のタイト感はさらに強まっていくと予想されます。
また、需要が落ち込むことも懸念されます。一人当たりの消費額が増加しなければ、人口の減少がそのまま個人消費の減少につながり、
経済成長率を低下させる要因となります。
さらに、人口が減少する中で現在の社会保障制度をどうやって維持するのかという点も重大な問題です。
年金、医療制度については徐々に改革が行われていますが、それでも現役世代が高齢者世代の負担を賄っている状況に変わりはありません。
少子高齢化が進めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化することになります。
特に、2019年には団塊世代が全員70歳を迎え、2024年には全員が後期高齢者となるため、制度の維持が一段と難しくなりそうです。
課題の2つめが、世界経済の成長率が中長期的に低下していくと見込まれることです。
これは、日本と同様、世界的に高齢化が進むと予想されるためです。日本では、全人口に占める15～64歳人口（生産年齢人口）の割合である
生産年齢人口比率が1990年代前半にピークアウトしています。
生産年齢人口は、現役世代として労働の主な担い手となると同時に、消費も活発な世代であり、この比率が低下することは国の活力が低下することを意味しています。
この低下は日本だけの現象ではありません。米国では2005～2010年の間にピークをつけ、中国及び全世界でも2010年代前半にピークをつけています。
海外需要の伸びの鈍化は、日本からの輸出にとってマイナス材料となります。
労働力人口が減少し、将来的に供給能力が限界に突き当たる懸念がある中であっても、経済を拡大させようとするのであれば、
一人当たりの生産能力を高めるしか方法がありません。
付加価値額（すなわちGDP）は、労働投入量（＝労働者数×1人当たり労働時間）×労働生産性で定義されますが、
労働者の数が減少し、労働時間の延長にも限界がある以上、より多くの付加価値を獲得しよう（すなわち経済成長率を高めよう）とするのであれば、
企業が生産性を高めることが必要となります。
供給能力の限界への対応として生産性を向上させることの必要性は、これまでも主張されてきた意見です。
しかし、日本の労働生産性はバブル崩壊後に急低下した後、リーマンショック後の低迷からは抜け出していますが、伸び率は低いままです。
生産性を向上させるためには大きく3つの手段があります。ひとつは短時間で多くの数量を生み出すよう生産の効率を高めることです。
そのためには、高性能の設備の投入や情報化投資の拡大といった資本投入の積極化、事業の選択と集中、業務の効率化・スリム化を進めることが求められます。
もうひとつが1単位当たりの生産量の付加価値を高めることです。これには、より品質の高い製品やサービスへのシフトと、
それを可能にするための研究開発投資の拡大や能力の高い人材の育成・確保が必要です。
そして3つめが、より生産性の高い産業の比率を高め、生産性の低い産業の比率を低下させるという、産業構造を大胆に変化させることによる手段です。
それでは、生産性を高めて行くためには、具体的何が必要でしょうか。
第一に、企業は利益が増えてもそれを積極的に使おうとはしておらず、カネ余りの状態が続いていますが、
これを有効活用していくことが必要です（図表8）。企業は将来に対する慎重な姿勢から積極的な設備投資にはなかなか踏み切れないでいます。
また、人手不足感が強まっている状況下にあっても、賃金を引き上げてまで雇用を増加させることに消極的なままです。
設備投資と同様に、将来的に過剰雇用が発生し、業績を圧迫する懸念が払拭できないからです。
企業の期待成長率を引き上げ、手元資金を有効に活用する気にさせることで民間の活力を発揮させるためには、
企業の将来の不安要素を排除し、自信を持てるような環境を整える政策が必要です。
具体的には、少子高齢化や社会保障問題などの課題を先送りするのではなく、これに積極的に対応していくことです。
財政破綻に陥るリスクのある国で、企業が投資に積極的になれるはずがありません。
こうした課題に取り組む政府の姿勢は、家計の将来不安を後退させ、消費者マインドの向上にもつながってきます。
第二に、輸出の付加価値を高めることが求められます。新興国との間での競争が一段と厳しさを増す中で、輸出産業が生き残るためには、
輸出の中身をより高度化して非価格競争力を高め、付加価値を拡大させることが必要です。
こうした輸出産業の生き残りのための有効な手段として期待されるのが、貿易の自由化の推進です。
TPP（環太平洋パートナーシップ）は米国のトランプ政権が離脱を表明したため発効の目途がたたなくなっていますが、
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの自由貿易協定を進めることは、中長期的な視点に立てば、輸出の高度化を促進させると期待されます。
もっとも、貿易自由化を通じて輸出品の高付加価値化を進める一方、付加価値の低い輸出品が淘汰される可能性があります。
このため、輸出できる製品を作り続けるためにも、思い切った選択と集中を行っていく必要があります。
第三に、人手不足による供給制約を回避するためには、限られた労働力を有効に活用することが求められ、
そのために業界内において事業の集約化・合理化が進んでいく必要があります。これは、業務提携・事業統合といった緩い形での連携から、
不採算部門の切り離し、対等合併、吸収合併といったものまで、様々な形態で進む見込みです。
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできます。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになるでしょう。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、産業構造も大きく変化していくと予想されます。
東京オリンピックの直後には需要の盛り上がりの反動によって、景気がいったん減速すると予想されます。
さらに、団塊の世代が順次、後期高齢者入りする中で人手不足が深刻となり、企業活動を阻害する懸念があります。
労働力人口（15歳以上で働く意思のある人の数）は長期的に減少傾向にありますが、女性や高齢者の労働参加が進んだため、
足元では持ち直しています。しかし、2018年ごろには再び減少に転じ、2030年度には6300万人程度となる見通しです。
また、人口の減少と高齢化が進む中で、需要の伸び悩みに直面することになるでしょう。
こうした事態に対応するため、企業は様々な取り組みを迫られることになりそうです。第一に、省人化投資、情報化投資など、
人手不足を補い、生産性を高めるための投資に踏み切らざるを得なくなると考えられます。
第二に、供給力不足への対応のために、企業間の連携の強化・推進、業務の合理化、事業の選択と集中など、業務の無駄を省き、
スリム化する動きが活発化するでしょう。第三に、東京オリンピック後、景気が厳しい状況に陥る中で、需要の低迷に直面し、
生き残りをかけて業界内で集約化や統合の動きが進むと予想されます。
これらの対応策により、生産性を高めて行くことが可能となり、労働力不足の解消につながっていきます。
この結果、いずれ企業業績の押し上げ要因となっていくと期待されますが、それまでにはある程度の時間が必要です。
また、この過程で企業間の業績格差が開き、企業淘汰の動きが強まりそうです。
一方、政府の財政健全化への取り組みは、東京オリンピック後に景気が低迷する中では及び腰になり、先送りされる可能性が高いでしょう。
しかし、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になってくる2022年以降は、医療費の増加などにより社会保障制度の維持が一段と厳しくなってくることが予想されます。
このため、政府は、先送りされた財政再建への取り組みや社会保障制度の改革に真剣に取り組まざるを得ない状況に追い込まれそうです。
結果的に対応は後手に回るものの、消費税率を2024年度に12％に、2027年度に15％に、2030年度に18％に引き上げることになるでしょう。
2020年代前半（2021～2025年度）の実質GDP成長率は、人口減少、高齢化進展の影響が強まってくる中で、
平均値で＋0.7％と2010年代後半（2016～2020年度）の同＋1.0％から鈍化することは避けられそうにありません。
一方、2020年代後半（2026～2030年度）においては、２回の消費税率の引き上げや、高齢者の自己負担の拡大、
社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、景気を押し下げる要因として効きそうです。
それでも、企業部門で集約化や淘汰が進むこと、製品やサービスの高付加価値化が進むことから、生産性が徐々に高まっていく見込みです。
これは、政府部門に先駆けて企業が構造調整圧力への対応を進めてきた結果であり、消費税率引き上げの影響で景気が一時的に悪化する中にあっても、
影響は比較的軽微にとどまると予想されます。このため、実質GDP成長率はさらに鈍化することになりますが、
それでも同＋0.5％と落ち込みは小幅にとどまる見込みです。
なお、1人当たり実質GDP成長率の動きをみると、2011～2015年度の平均＋1.1％に対し、2016～2020年度に同＋1.4％に高まった後、
2020年代を通じて同＋1.2％程度を維持できる見込みです（図表10）。これは、バブルの余韻の残っていた1991年度～1995年度の＋1.0％、
世界経済バブルの前半にあたる2001年度～2005年度の＋1.1％を上回る高い伸びです。
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/details/post-60.html
調査目的 市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握
調査対象 当所議員企業及び部会常任委員企業 ２４０５件
調査期間 平成２９年２月１５日（水）～３月９日（木）
回答状況 ９７８件（回収率４０．７％）
調査項目 ①生産性向上の取組み状況
②今後の生産性向上の取り組み計画
③IT導入は生産性向上に重要か
④IT導入における課題
⑤当所に望む支援
⑥最新技術の導入・検討状況 ほか
【調査結果の要点】
○７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割に上りました。
８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識していることが確認できました。
ただ、取組んだ結果、期待した効果が得られたという回答は必ずしも多くないことから、期待と結果に隔たりがあることも窺えます。
○ＩＴ利活用による生産性向上を「効率の向上」と「付加価値の向上」という２つの観点で見ると、現状においても今後の計画においても、
「効率の向上」と、既存顧客を対象とした「付加価値の向上」を目的としたものが多い一方、
「新たな市場への参入」、「新規事業の創出」など、新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ないことがわかりました。
○ＩＴ導入における課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「社員のＩＴ活用能力不足」、「ＩＴ導入効果が不明」、「ＩＴを導入できる人材がいない」
など「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多いことがわかりました。
○商工会議所に対し、上記の課題を反映して事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が特に多く寄せられました。
○ドローン、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ＡＩなどの最新技術を既に導入、或いは具体的に検討している企業も一定数あることがわかりました。
今回の調査結果を踏まえ、生産性向上特別委員会では今後、以下の項目に重点を置いて会員企業に対する支援を実施していく方針です。
①「効率の向上」をはじめ、需要の多い分野におけるＩＴ利活用の成功事例紹介など、多様な事例情報を提供すること。
② ＩＴ導入の考え方や取り組み方についての知識を深めるため、経営者向け・実務者向けのセミナー・研修等「学びの機会」を提供すること。
③ ＩＴコーディネータ等の専門家の協力を得て個別の課題解決を支援する体制を整えるなど、 期待した効果が得られるようＩＴ導入支援に
力を入れること。
④ 補助金制度をはじめとした国・自治体の施策情報を提供するなどし、ＩＴ投資負担の軽減を支援すること。
⑤ 最新技術の動向やその活用法に関する情報を提供し、革新的な業務効率の向上、新規事業領域への事業展開を支援すること。
＜参考＞ 調査報告書のＰＤＦデータ
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/files/%E2%98%86%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88_Ver2%E2%98%86.pdf
htp://www.sapporo-cci.or.jp/gaikyou/
【2017年度研修・セミナープログラム】 ※下記は全て本部開催事業です。
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/index.htm
【2017年度研修・セミナープログラム】 ※下記は全て本部開催事業です。
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/index.htm
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18686550Q7A710C1L41000/
日銀は10日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、道内の景気情勢を「回復している」とした。
2015年７月以来、判断を引き上げた。昨夏の台風被害からの復旧工事が本格化し、公共工事が４月下旬以降さらに増えたことが寄与した。
個別項目では輸出が海外経済が堅調なことから、緩やかに持ち直しているとした。
企業へのヒアリングでも中国で建設機械の需要が高まっており「建設機械向けの特殊鋼製品の輸出額が増…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18687010Q7A710C1L41000/
７日付で北海道開発局長に就任した和泉晶裕氏（56、写真）は10日の就任記者会見で、
昨夏の道内での台風被害に関連し「本州にあるインフラが北海道にはまだ十分そろっていない」と指摘した。
その上で高速道路網などを「本州並みのレベルにそろえることが重要だ」と述べ、
インフラ整備の加速に意欲を示した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H2I_Q7A710C1L41000/
北海道情報大学（江別市）は市民の健康診断データを一括管理し、健康増進などに役立てるシステムを実用化する。
今秋にも、蓄積データをもとに人工知能（ＡＩ）が生活改善策や適切な食事を自動提案するアプリを提供する。
自治体のほか個店薬局の団体、日本薬局協励会とも連携し、広くデータを収集する。
医療費削減や、道民の健康寿命を延ばすことを目指す。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435276
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435270
～安定志向の中で個々のワークライフバランスのさらなる充実を求める～
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/
【主なポイント】
１．残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む道内77.9％、過去10年間で最高を更新
残業について２つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、
「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」より
「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答が道内77.9％となり
過去10年間の比較で昨年に続き最高となった。(P2図、Q6(ｄ))
２．【新設問】上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない道内43.2%、「上司は日本人が良い」は少数派
「あなたの上司が外国人になりました。あなたの正直な気持ちは・・・」の質問に対して、
「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」が道内43.2%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」が道内44.9%となった。
逆に「外国人の上司より、やはり日本人のほうが良い」は道内10.5%、「外国人の上司は望まない」は道内1.1%となり
「上司は日本人が良い」とするのは少数派となった。(P3図、Q5(ｆ))
３．「仕事の手順は、細かいところまで決めておいて欲しい」道内63.6％、過去10年間で最高を更新
自分の考えに近いものを選ぶ質問で「そう思う」とする回答が道内63.6%となり、3年連続で過去10年間の最高を更新した。（P3図、Q7(ｂ)）
４．「残業手当がつくことを前提に決められた時間、場所で働く職場」を好む道内72.0%、過去10年間で最高
「労働時間・裁量労働」について２つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、
「仕事の成果で評価されることを前提に時間、場所などを自由に選べる職場」より、「残業手当がつくことを前提に決められた時間、場所で働く職場（含、フレックス体制）」
を好むとする回答が道内72.0%となり過去10年間の比較で最高となった。(P4図、Q6(e))
５．「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」道内77.5％、過去6年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答が道内77.5%となりこの質問を設定した2012年以降で最高となった。（P4図、Q7(ｍ)）
６．【新設問】「働き方改革」で重要と思うテーマは「長時間労働の是正」が１位、道内23.6%
「働き方改革で」であなたが重要だと思うテーマは何か、１２項目から３項目を選択する質問では、「長時間労働の是正」が道内23.6%で1位となった。（P5図、Q12（a））
７．【新設問】「働き方改革」で最も関心のある勤務形態の道内1位は「転勤のない地域限定勤務」(36.7%)
「働き方改革で」であなたが重要だと思うテーマは何か、１２項目から３項目を選択する質問で、「転勤のない地域限定勤務」が道内１位36.7%となった。（P5図、Q12（b））
８．上記以外の過去最高・最低（※1⑥は過去7年間、※2⑦は過去3年間、その他は過去10年間で比較）
①【最高】上司も加わったミーティングでアイデアを思い付いたが、「先輩の顔を立てて黙っている」42.0%（Q5(a)）
②<最低>マニュアルに書いて無いことが起こったら、「できるだけ自分で工夫してみる」22.7%（Q5（b））
③【最高】法令違反に気付いたが上司は対応してくれない場合、「さらに上位の上司に相談する」60.3%（Q5（e））
④【最高】仕事の内容が決められていてお互いに余計な口出しをしないですむ職場を好む50.3%（Q6（a））
⑤【最高】年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場を好む45.1%（Q6（g））
⑥<最低>海外勤務のチャンスがあれば応じたい35.9%（Q7（c））※1
⑦【最高】管理職になりたい67.1%（Q7（d））※2
⑧【最高】発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮を受け取ることは問題ない53.9%（Q7（j））
調査方法：
道内データについては、2017年3～4月に実施した当本部主催の新入社員研修時および道内の調査依頼企業における新入社員研修時に
「若者意識アンケート」を配布・回収した41社664件について集計・分析しました。(比較対象道外データ1,239件）
※「過去最高」、「過去最低」は過去10年間のデータで比較しました。
※各設問の未回答者分は削除してあります。
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/jigyou/cyousa/17isiki-zentai.pdf
～推進体制の整備と具体的施策の実践が望まれる道内～
【主なポイント】
１．女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗について
女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗状況について、「予定通り進んでいる」とした企業は
道内（15.1%）、道外（25.6%）であった。 「一部予定通りに進んでいる」は道内（24.5%）、道外（32.7%）で、
合わせると道内（39.6%）は道外（58.3%）に対してマイナス18.7ポイントの状況である。
また、「対象となっていないため提出していない」企業は道内（47.2%）で道外（25.0%）に比べてプラス22.2ポイントであった。
予定通り進んでいない理由としては、「経営課題としての優先度が低い」が道内（50.0%）、道外（48.6%）共に最も多かった。
【今回新設問】（2頁、図1、図2）
２．女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上の関係について
女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係について最も多かったのは、
道内では「業績向上へつながらないが組織が活性化するなど変化がある」（35.8%）、
道外では「現時点では把握できないが、今後期待できる」（38.5%）であった。（3頁、図3）
３．取り組みの明文化について
女性社員の活躍推進の取り組みを経営指針又は経営計画などで「明文化している」とした回答は、
道内（20.8%）、道外（34.6%）となり、道外に比べてマイナス13.8ポイントであった。
また、「明文化していないし、その予定もない」は道内（45.3%）、道外（25.6%）となり、道外に比べてプラス19.7ポイントである。（3頁、図4）
４．女性社員の意識と行動の変化（３年前と比較）
3年前と比較した女性社員の意識と行動の変化（「かなり変化が表れている」＋「やや変化が表れている」）では、
最も多かったのは「仕事のレベルが上がったり、仕事の範囲が広がった女性が増えた」で道内（39.7%）、道外（67.3%）であった。（4頁、図5）
５．女性活躍推進への取り組みとその効果（複数回答）
女性活躍推進の取り組みとその効果について「採用拡大」、「職域拡大・育成」、「管理職登用」、「職場環境・風土改革」、「ワーク・ライフ・バランス施策」
の5分野（26項目）の中で最も効果があったとした取り組みは、道内（60.4%）、道外（77.1%）共に「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」を挙げた。（5頁、図6（抜粋））
６．女性社員の活躍推進の効果
女性社員の活躍推進に「効果があったか、出つつあるもの」について「活性化」、「組織・業務改革」、「業績向上」の3分野（18項目）の中で
道内の企業が最も効果があったとしたものは「組織風土の変化」（34.0%）であった。一方、道外の企業では「女子社員の仕事意識が高まる」（52.5%）が最も多かった。（6頁、図７）
７．ダイバーシティについて（複数回答）
ダイバーシティの観点から力を入れたい層としては「女性」が道内（75.5%）、道外（87.3%）共に最も高かった。
続いて道内、道外共に「高齢者」、「障がい者」、「外国人」、「LGBT」の順だが、どの階層でも道外に比べて選択数は低かった。【今回新設問】（7頁、図８）
８．女性社員を育成する上での課題
女性社員の活躍を推進する上での課題は「女性社員の意識」が道内（62.3%）、道外（82.9%）共に最も多かった。（7頁、図9）
９．管理職以上への登用について
女性社員が管理職以上のポストにつくことを期待されているか否かについて「管理職以上のポストは期待されていない」とした回答は、
道内（28.3％）、道外（8.5％）となり道外よりプラス19.8ポイントである。
昨年の調査結果（道内27.6%、道外9.6%）と比較すると、道内は0.7ポイント高くなり、道外は1.1ポイント低くなっていて、格差は拡大している。（8頁、図10）
※参考資料１：図５の前回データ（8頁）
※参考資料２：図６の全データ（9-10頁）
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/jigyou/cyousa/2017coajinzai.pdf
【調査方法】
道内データについては、2016年8～9月に道内の地場企業・団体（409件）に「第８回コア人材としての女性社員育成に関する調査」
アンケート票を当本部が郵送し、日本生産性本部が回収した道内分（53件）と、道外分（533件）について集計・分析した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H23_R10C17A7EE8000/
水産庁は13日から札幌市で開催される国際会議で、不漁が続くサンマに関して、国・地域別の漁獲枠をつくるよう提案する。
中国や台湾の漁船による漁獲量増加で資源の減少が懸念されており、国際社会で管理して乱獲を防止する。参加国の賛否が焦点となる。
日本、中国、韓国、台湾、ロシア、米国など８カ国・地域が北太平洋の海洋資源を管理する「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）で提案する。
具体的な年間の漁獲上限は50万トン台とみられ、漁獲国・地域に具体的な数量を割り当てる方向だ。
日本の提案をもとに漁船数の増加禁止も話し合う。
北太平洋におけるサンマの漁獲量は2013～15年の平均で46万トン程度。推定資源量は10年から大きく落ち込んでおり、
15年の日本の漁獲量は1977年以来の低水準。直近４年間の漁獲量が30倍となった中国や、
13年に初めて日本の漁獲量を上回った台湾の動きが影響しているとみられる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18687030Q7A710C1L41000/
日本政策金融公庫札幌支店がまとめた成長性の高い中小企業に融資する「新事業育成資金」
の北海道ブロックでの融資件数は、2016年度が前年比16％増の44社だった。
エコモット社の車載専用GPS端末「EM1」の発売
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170710/prl1707101112042-n1.htm
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/4304781.html
活気ある職場づくりにつなげようと、道内の企業が職場での朝礼を披露するコンテストが札幌市で行われました。
「活力朝礼コンテスト」と銘打ったこの催しは、企業経営者などで作る北海道倫理法人会が企画しました。
会場のホールにはことしは札幌市や帯広市などから１５社が集まりました。
各社は８分の制限時間の中で「おはようございます」や「はい」といった毎日の仕事に欠かせないことばを声をあわせて披露しました。
また、社員同士が握手やハイタッチをしたり、全員で笑顔になったりとユニークな朝礼を行う会社もありました。
元気の良さや独創性など７項目にわたって審査が行われた結果、札幌市厚別区にある自動車修理の会社が優勝しました。
参加した札幌市にある食品加工業の男性は「朝礼のおかげで毎日、よしやるぞ！という気持ちになることができます。これからも続けたい」と話していました。
札幌市の製造業の男性は「きょう参加した他の企業の朝礼も参考に、よりグレードアップした朝礼を目指したい」と話していました。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/4888281.html
農産物の生産工程を管理するＧＡＰ認証への理解を深めてもらおうと、取得を推進する国と道がオホーツク
海側の美幌町で農家などを対象に講習会を開きました。
ＧＡＰ認証は、生産者が安全で安心な環境で農産物を作っているかを第三者機関が審査して認める制度で、
東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準にもなっています。
この認証制度について理解を深めてもらい、取得につなげようと、１１日、美幌町で国と道が開いた講習会には、
地元の農家やＪＡの担当者などおよそ８０人が参加しました。
参加者は、農産物を選別する場所では異物混入の危険性がないか厳しくチェックすることなど、
認証を取得するために必要な生産工程を具体的な事例を通して学んでいました。
農林水産省北海道農政事務所の橋本陽子生産経営産業部長は、「消費者の不安をなくすために生産工程の『見える化』が求められている。
ＧＡＰ認証は日本の農業の国際的な競争力を強化する有効な手段だ」と話していました。
【ＧＡＰ認証の現状は】
注目が集まっているＧＡＰ認証。
現場では、どのようなメリットを感じているのでしょうか。
８年前にＧＡＰ認証を取得した野菜卸売会社では、認証を維持するため、契約農家の農薬散布の方法など生産工程を徹底的に
検証して見直したことが生産者にも消費者にもメリットがあったといいます。
この会社では、「農家のスキルもアップし生産性もかなり向上していると思います。市場からの評価も大きく上がっています」と話します。
この会社では、野菜の安全性が評価され、取得後は注文が相次ぐようになりました。
一方で、認証を維持するには、農家にとって膨大な書類の管理などで苦労もあるといいます。
こうした手間や、認証取得の費用がかさむことを嫌い、取得を敬遠している農家などもあるということです。
ＧＡＰ認証の日本での普及率はまだ低いのが現状です。
一方、国際的には高い水準で管理された食材が求められるようになっていて、国内でも一歩進んだ農業経営のあり方が問われています。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5057981.html
生命の設計図にあたる遺伝子を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」と呼ばれる技術でヒトの
受精卵などの遺伝子を改変することについて検討している日本学術会議は国が指針を作って規制すべきだとする提言の案をまとめました。
「ゲノム編集」は、生命科学の新たな技術として注目されていますが、倫理上の懸念があるとして日本学術会議はヒトの受精卵や
生殖細胞に応用して遺伝性の病気を治療することを認めるべきか委員会を設けて検討を行ってきました。
その結果、狙った遺伝子以外を換えてしまう可能性が否定できず、生まれる子どもの健康に重大な懸念があるほか、
改変した遺伝子は世代を超えて受け継がれ、広く影響を及ぼす恐れがあるなどとして治療であっても
現時点では適切とは言えないとする提言の案をまとめました。
そして、国に対して、「最低限、国の指針で厳しく規制すべき」として新たな指針の策定を強く求めています。
さらに、基礎的な研究については、国の指針に基づいて審査を行い、治療を目的としない研究に限って認めるとしています。
中国の大学はおととし、遺伝性の病気の治療を目的とした基礎的な研究で、受精卵にゲノム編集したと公表して国際的な議論を呼び、
欧米では各国で規制に向けた議論が行われています。
日本学術会議は、来月にも提言をまとめ、国に報告することにしています。
五十嵐隆委員長は、「受精卵をゲノム編集する治療が現実に行われてもおかしくない局面だ。国内の規制が遅れているので
国に指針づくりを強く求めたい」と話していました。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/4763181.html
ロシアの産業見本市に設けられた北海道ブースで、現地を訪れている道内の企業は、訪れた人たちに特産の果物を使ったスイーツや、
寒冷地技術を使った製品などを売り込み、現地の人たちの評判はいいとして、手応えを感じていました。
ロシア国内で最大規模の産業見本市「イノプロム」は、９日から中部の都市、エカテリンブルクで開かれていて、
会場を訪れたプーチン大統領は、「日本は世界の技術をリードする国で、ロシアの最も重要かつ将来性のあるパートナーだ」と述べ、
日ロの経済協力に期待を示しました。
１０日は日本展示場が開幕し、この中に設けられた北海道のブースでは、道内企業の担当者らが、特産のさくらんぼや、
ハスカップを使ったスイーツを配るなどして、訪れた人たちに道産品を売り込んだほか、寒冷地技術を生かした住宅建材を紹介するコーナーも設けられ、
魅力をアピールしました。
北海道の寒さの中で開発した断熱材を出品した建設会社の社長は、「大きな注目を得て、ロシアでも通用する手応えを感じた」と話していました。
道と道内企業は、今回の見本市を足がかりとして、ロシア人観光客の増加につなげるとともに、これまでの極東中心からロシア全土へ、
道産品の販路拡大を狙います。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5035161.html
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5035161.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0419793.html
太平洋道東沖の流し網漁で水揚げされたサンマの初競りが１１日朝、札幌市中央卸売市場で行われた。
最高値は１キロ当たり４０万円で、過去最高だった昨年の２０万円の２倍を記録した。１匹に換算すると約５万７千円のご祝儀相場となった。
今季のサンマ漁は、低迷した昨年より滑り出しは好調。市場には釧路と根室で水揚げされたサンマ約２トンが並び、
昨年の初競りの約６０キロを大幅に上回った。競りは午前６時半から始まり、
札幌市中央区の回転ずし店「活一鮮」が１キロ４０万円で落札すると、周囲からどよめきと拍手が起こった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0419621.html
【苫小牧】国内最大のサラブレッドの競り市「セレクトセール２０１７」（日本競走馬協会主催）が１０日、
苫小牧市美沢のノーザンホースパークで始まった。
今年で２０回目。初日は１歳馬が上場され、落札総額は過去最高の昨年を約５億円上回る８６億３４５０万円。
１頭平均価格は３９９７万円、落札率は８９・３％と、いずれも１歳馬の競りとしては過去最高だった。
社台ファーム（千歳市）やノーザンファーム（胆振管内安平町）を中心に、昨年より５頭少ない２４２頭を上場。
中央競馬Ｇ１７勝の名馬ディープインパクトを父親に持つ牡馬「リッスンの２０１６」がこの日最高額の２億７千万円で落札されるなど、
１５頭が１億円を超え、このうち３頭は２億円を超えた。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419631.html
札幌丸井三越（札幌）は１０日、８月の１カ月間、丸井今井札幌本店の開店時間をほぼ
全てのフロアで試験的に３０分遅らせ、午前１０時半にすると発表した。閉店も一部テナントを除き、
午後７時と７時半でばらついていたのを７時半に統一する。従業員がゆとりをもって出社できるようにするとともに、
勤務時間帯をそろえ、開店直後と閉店間際の人員が手薄になりがちだった課題の解消を図る。
同社は利用客や販売員の反応、売り上げへの影響などを分析し、来年４月の本格導入を検討する。
ttps://vdata.nikkei.com/datadiscovery/12income/
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-06-24-siryo5.pdf
ttp://www.jifrs.info/Journal/Vol.11,Sakai.pdf
ttp://www.ibs.or.jp/sites/default/files/3_ojt/2012houkoku1.pdf
ttp://e-kensin.net/news/article/9637.html
道建設部は、2016年度の道内建設業の経営に関するアンケート結果をまとめた。
16年度に経営事項審査を申請した建設業許可業者に対し前年度(15年度)の状況を調査。
経営戦略に関する取り組みでは、「社員の資格取得」や「高度人材採用」など人材確保・育成を取り巻く回答割合が14年度の前回調査より上昇。
従業員の過不足感についても前回を上回る54.2％の企業が「不足」と回答し、人手不足が進行している状況がうかがえる結果となった。
同部が隔年で実施しているアンケート。今回は16年4月―17年3月に経審を受けた7989社に依頼し、17％の1355社が回答した。
業種は土木47.4％、建築33.4％、専門工事16.6％、その他22.4％。完工高は1億円以上5億円未満の企業が43.1％と最多で、
完工高に占める公共工事の割合は5割以上が51.8％だった。
経営状況について「好転した」は18.1％で前回調査よりも11ポイント減少し、反対に「悪化した」は23.5％と8.4ポイント増えた。
今後の見通しも「好転する」は11.1％にとどまり、「悪化する」が29.2％と4.7ポイント増加していて、経営環境の厳しさを映し出している。
公共工事の受注額は「増加した」が23.4％(前回比16ポイント減)、「減少した」が47.8％(17.7ポイント増)で、
前回は景気対策を目的に大型補正が組まれたため、この反動減とみられる。
民間工事は「増加した」が26.8％(8.5ポイント減)、「減少した」が36.1％(7.7ポイント増)となっている。
最も重視する戦略は「建設業本体の企業体質強化」が55.8％と、依然として最多。
経営戦略に関する現在の取り組み状況は「経費削減」が最も多かったが、比率は52.6％と前回を3.5ポイント下回った。
一方、前回を上回ったのは「社員の資格取得」の41.2％(前回比5.5ポイント増)、「民需開拓」の35.1％(3.3ポイント増)、
「高度人材採用」の17.3％(1.3ポイント増)など。民間工事の受注機会拡大とともに、人材確保の取り組みに力を入れている。
従業員の過不足感は「適正」が44.2％(前回比1.5ポイント減)、「過剰」が1.6％(0.2ポイント減)、「不足」が54.2％(1.8ポイント増)と、
依然として人手不足を感じている企業が多い。常用従業員は「採用した」が46.9％(4.1ポイント減)、「採用していない」が53.1％(4.1ポイント増)。
常用従業員採用企業のうち、若年労働者を雇用した企業は前回より4ポイント上昇の62％で、平均採用は2・5人。
今回初めて調査した女性労働者を雇用した企業は20.9％で、平均採用は1・8人だった。
新分野進出については、既に進出している企業が15.7％で、具体的検討が2％、模索中が19.3％など。
進出した分野は「環境・リサイクル関連」、検討している分野は「建設関連」がそれぞれ最多だった。
ただ、新分野進出に当たっても人材育成確保が大きな課題となっているようだ。
行政への要望は、公共工事の発注単価引き上げ、工事の平準化、若年者入職のための情報発信、若年者や高齢者採用への助成、資格取得の要件緩和などが挙がった。
ttp://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170615001_1.pdf
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/siryou_pdf/siryou_n3.pd
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435193?isReadConfirmed=true
札幌支店では初めての女性支店長。システム開発や金融制度に関する研究などに長く携わってきた。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419991.html
【バンコク堂本晴美】弁当チェーン「ベントス」を展開するアイチフーズ（札幌）は今月中にも、
ベトナムと米国の企業と３社で合弁会社を設立し、ベトナムでの日本食レストラン事業に乗り出す。
主に道産食材を使い、すしを中心に提供する予定。来年２月をめどに１号店を開業し、３年以内に複数店舗の展開を目指している。
アイチフーズの海外進出は米国、シンガポールに次いで３カ国目。合弁先はハノイの不動産業のＴＣＴグループと、
ロサンゼルスの飲食業のトウキョウグルメ（ＴＧ）で、資本金は１００万ドル（約１億１千万円）の予定。
ベトナムは国民の平均年齢が低く、今後も消費市場の拡大が見込めると判断した。
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170712/prl1707120913009-n1.htm
ロシア・サハリン州議会の代表団が、来道に伴って7月13日（木）に札幌大学（札幌市豊平区）を訪問する。
サハリン州議会は北海道議会と協力に関する協定を締結しており、今回の訪問は、
今年1月に北海道議会と札幌大学が包括連携協定を締結したことを受けて実施されるもの。
当日は、ロシア語専攻の「ロシア語会話I」の授業見学や図書館等施設見学、ロシア語専攻教員や学生とのディスカッションなどが行われる予定。
近年、ロシアと日本の関係が密接になるのに伴い、隣接するサハリン州と北海道との関係も経済や観光など、多方面で広がりをみせつつある。
特に、サハリン州では隣接する北海道との地域間の交流を図ることを目的にロシア語教育の普及に力を入れている。
こうした中、開学当初からロシア語教育に力を入れている札幌大学では、サハリン国立総合大学（ロシア・サハリン州ユジノサハリンスク）と、
6月20日付で学術交流協定を締結した。
同協定は、相互の学術交流を促進し、学生の勉学の機会拡大を図ることを目的としたもので、モスクワ大学がプロジェクトの中心となって進めてきた。
また、札幌大学のヴラジーミル・ジダーノフ教授によるサハリン国立総合大学の学長やサハリン州教育大臣等との面会・相談なども行われてきた。
このたびの学術交流協定締結によって、サハリン国立総合大学でのロシア語合宿の実施も見込まれており、札幌大学でロシア語を学ぶ学生にとって、
これまで以上の学習環境が整備されることが期待される。
また、協定締結は、モスクワ大学が中心となって進められてきたことから、今後モスクワ大学を含めた三大学間の関係構築も構想されている。
7月13日（木）には、サハリン州議会の代表団の来道に伴い、代表団が札幌大学を訪問。学生との交流や施設見学、ロシア語の授業見学などが予定されている。
サハリン州議会は、北海道議会と2000年5月に両地域の経済・文化交流の発展に向け「北海道議会とサハリン州議会の協力に関する協定」を締結し、
この協定に基づいて相互訪問や意見交換などを行っている。今回の訪問は、今年1月に北海道議会と札幌大学が包括連携協定を締結したことを受けて実施される。
札幌大学へのサハリン州議会代表団の訪問およびサハリン国立総合大学との学術交流協定締結は、サハリン州と北海道、双方の交流拡大に寄与するものと考えられる。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0419630.html
家電量販大手のビックカメラ（東京）は１４日、仮想通貨「ビットコイン」で支払いができるサービスを札幌店で始める。
小売り大手が道内で導入するのは初めてとみられる。同社は４月に東京都内の一部店舗で試験的に導入し、
訪日外国人客だけでなく、日本人客にも需要があると判断した。
ビットコイン取引所「ビットフライヤー」（東京）のシステムを採用する。客は会計時に、
店の専用端末に表示される２次元コードをスマートフォンなどで読み取って支払う。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728480R10C17A7L41000/
高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス（札幌市）は、
人工知能（ＡＩ）が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。
職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。
将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18692960Q7A710C1QM8000/
ビジネスホテルを中心に全国100以上のホテルが加盟する全日本シティホテル連盟（東京・品川）が10日まとめた
６月の平均客室稼働率は前年同月より1.4ポイント高い80.2％だった。上昇は８カ月連続。
６月としては比較可能な2007年以降で最も高い。地域別では関東が2.7ポイント上昇の87.4％。北海道は2.0ポイント上がり83.6％だった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419650.html
コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）は１０日、自社の管理栄養士が監修した
「ワンコインセットメニュー」の販売を全店舗で始めた。自社商品を取り入れた１食分のメニューを、
８月２０日まで約２週間ごとに計３種類、それぞれ５００円（税込み）で提供する。
消費者の健康志向の高まりに応えるための初の試みで、栄養バランスや減塩に配慮したメニューを用意する。
第１弾はハムたまごサンドとザンギ、ゴボウサラダ、ヨーグルトの４品。
単品で買うと税込みで計５３２円だが、まとめてレジに持っていくと今月２３日までは５００円で買える。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420024.html
ＪＲ北海道は１１日、昨年１２月からの島田修社長ら３人の役員報酬３０％削減に加え、
３人以外の役員報酬も７月分から当面の間、１０～２０％削減する方針を固めた。削減対象は社外の非常勤も含む計２０人の全役員となる。
ＪＲが単独で維持困難な１０路線１３区間の見直しを進めるにあたり、一定の経営責任を示す必要があると判断した。
１２日の定例記者会見で発表する。同社が非常勤役員の報酬を削減するのは初めて。新たに対象となる役員と削減幅は、
小山俊幸専務ら３人が２０％削減、常勤取締役７人、非常勤取締役３人、常勤、非常勤の監査役４人が１０％削減。
すでに役員報酬を削減しているのは須田征男会長、島田社長、西野史尚副社長の３人で、７月以降も３０％削減を継続する。
同社は政府がＪＲに対し１２００億円に上る財政支援を発表した２０１５年６月にも、島田社長ら常勤役員１４人の報酬を同年７月から３カ月間、
１０～３０％削減している。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170712/4763321.html
高橋知事と道内２８の企業・団体は、ロシアで開かれた国内最大の見本市「イノプロム」に参加し、道産品を売り込みました。
目指したのは、これまでの力を入れてきた極東から、ロシア全土へのマーケット拡大です。
ロシア最大の産業見本市「イノプロム」には、世界１７の国から６００社以上が参加しました。
会場にはプーチン大統領も訪れ、ロシアも国を挙げて力を入れているようすでした。
この見本市で設けられた北海道ブースでは、今回、寒冷地技術を生かした商品や、特産の農産品を使った製品がＰＲされました。
去年の日ロ首脳会談で、日ロの経済協力が強化されたとして、道は、道内企業と連携して、極東にとどまらず、
ロシア全土への販路拡大を目指す方針を決めました。見本市に向けて、道内の企業は入念に準備を進めました。
このうち伊達市の建設会社は、廃棄物として捨てられるホタテの貝殻を使って、断熱材の塗料を作っています。
この断熱材には防火性や抗菌作用といった付加価値があり、同じ寒冷地のロシアでも十分受け入れられると考えていました。
小松幸雄社長は「北海道が数十年で築き上げた寒冷地技術を世界に、まずはロシアにＰＲしてみたいなと思いました」と話します。
一方、スイーツの販売・製造会社では、日ロの経済協力を販路拡大の商機ととらえていました。
ロシアにはどのようなスイーツを売り込めばいいのか。
ロシア人は酸味のきいたスイーツが好きだという情報をもとに、検討を重ねました。
その結果、ロシアにはハスカップを使った商品を持っていくことにしました。
この会社の荒谷陽介さんは「酸味を楽しんでいただくような商品のラインナップはとても合致すると思います」と話していました。
そして迎えた見本市本番。
ハスカップのスイーツは、高橋知事みずから配って売り込みました。
ほどよい酸味に評判も上々で、ロシア人からも「北海道のフルーツは、初めて食べたけどおいしい」と好評でした。
一方、ホタテの貝殻を使った断熱材は、付加価値の付いた製品にロシア人は大きな関心を示していました。
社長は手応え十分で、ロシアの企業と共同で製品を生産する可能性を感じていました。
ことし９月には、ロシアの企業団が札幌を訪れて日本企業と会議を開くなど、道は官民の対話を積み重ねることで、ロシア全土との交流を加速させたい考えです。
しかし、今回の参加者の１人は「日本と違うロシアのビジネスの習慣がよく分からず、見通せない部分もある」と話していました。
今後、ロシアへ販路を拡大するためには受け入れられる製品の開発を本格化させるだけでなく、
今回の見本市を足がかりにロシア市場についての分析を進めることも重要となっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5057991.html
世耕経済産業大臣は訪問先のロシアで経済閣僚と相次いで会談し、去年の日ロ首脳会談で交わされた経済協力の合意文書について、
ことし９月の日ロ首脳会談までに企業間の契約を目指すなど具体化を加速させることで一致しました。
世耕経済産業大臣は、ロシア最大規模の国際産業見本市「イノプロム」が開催されている中部のエカテリンブルクで、
１０日、ロシアのマントゥロフ産業貿易相、オレシュキン経済発展相と相次いで会談しました。
この中で、世耕大臣は、去年１２月の日ロ首脳会談で交わされた医療やエネルギーなどの経済協力に関する８０の合意文書について、
ことし９月にロシア極東のウラジオストクで行われる日ロ首脳会談までに企業間の契約を目指すなど、具体化を加速させることで一致しました。
会談のあと、世耕大臣は、「日ロの経済協力を進めるうえで、最終的には、企業と企業が連携していくことが非常に重要だ」と述べた上で、
政府としても、経済協力の妨げとなる許認可の問題などに取り組んでいく姿勢を強調しました。
見本市「イノプロム」では１０日、プーチン大統領が日本パビリオンを視察しており、これについて、世耕大臣は、「日本側からはロシアで進む現地生産などを説明した。
日ロ協力の潜在力の高さを改めて理解してもらえたのではないか」と述べました。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420179.html
【ジュネーブ共同】国連専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１２日までに、
加盟１９３カ国のサイバーセキュリティー対策の状況を調査し、ランキングを発表した。
１位シンガポール、２位米国と、上位に情報技術（ＩＴ）先進国が目立った。３位はマレーシアだった。
日本は１２位。アフリカや中南米諸国の対策遅れが目立った。
ＩＴＵは、１９３カ国のサイバーセキュリティー対策を調査に基づき
「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の５分野ごとに評点し、総合点（満点１）で順位付けした。
日本は「官民協力」や「インセンティブの仕組み作り」などが課題とされた。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0418810.html
札幌証券取引所は７日、２０１７年の株式売買代金が５日までに７３８億円となり、市場を通さない株式売買が認められた
１９９８年のシステム改革以降で最高を更新したと発表した。
これまでの最高だった１５年の６９９億円を７月の段階で上回った。新興企業向け市場アンビシャスに２社が新規上場したことや、
フィットネスジム運営の「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ」（東京）の活発な取引が続いていることが要因。
札証によると、売買代金のうちライザップグループが３４４億円と半数近くを占めた。
これに加え、２月にＩＴ関連のフュージョン（札幌）、６月にシステム開発のエコモット（札幌）が相次いでアンビシャスに上場したことも後押しした。
上場以来の売買代金はフュージョンが１３億円、エコモットが４２億円と、いずれも活発に取引されている。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0419686.ht
【コペンハーゲン共同】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、デンマークの首都コペンハーゲンでラスムセン首相と会談し、
資源が豊富な北極圏の開発での連携強化を確認した。自由で開かれた海洋秩序の確保に向け、協力していくことも申し合わせた。
首相は会談後の共同記者発表で、北極開発や再生可能エネルギー分野で両国関係を強化すると表明。
北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海情勢に触れ「国際社会は深刻な挑戦に直面している。
法の支配の徹底に向けて緊密に連携することで一致した」と強調した。
出典 RESAS「稼ぐ力分析」特化係数・付加価値額／総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」
注記 地域の産業がどれだけ稼いでいるか（付加価値額）を、特化係数を使って分析。事業所の従業者数に応じて、
本社で計上された付加価値額を割り当てて算出。事業所単位の数値を用いた。
1.0を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。
1. 山梨県 1.66
2. 滋賀県 1.61
3. 長野県 1.42
4. 愛知県 1.38
5. 岐阜県 1.36
6. 静岡県 1.34
6. 富山県 1.34
8. 京都府 1.33
9. 大阪府 1.30
10. 石川県 1.24
農業・林業
1. 鹿児島県 6.78
2. 宮崎県 6.07
3. 青森県 6.06
4. 岩手県 4.89
5. 新潟県 4.79
6. 北海道 4.71
7. 長野県 3.94
8. 秋田県 3.64
9. 佐賀県 3.52
10. 徳島県 3.35
情報・通信
1. 東京都 1.89
2. 神奈川県 0.80
3. 大阪府 0.77
4. 沖縄県 0.69
5. 福岡県 0.65
6. 宮城県 0.58
7. 徳島県 0.56
7. 北海道 0.56
9. 石川県 0.55
10. 香川県 0.49
学術研究・技術サービス
1. 千葉県 1.95
2. 茨城県 1.67
3. 東京都 1.41
4. 埼玉県 1.26
5. 神奈川県 1.06
6. 愛知県 0.87
7. 福岡県 0.72
8. 兵庫県 0.71
8. 沖縄県 0.71
10. 北海道 0.69
宿泊・飲食サービス
1. 沖縄県 1.70
2. 鹿児島県 1.50
3. 京都府 1.46
4. 大分県 1.45
5. 宮崎県 1.42
6. 北海道 1.41
7. 高知県 1.39
8. 島根県 1.39
9. 鳥取県 1.37
9. 長崎県 1.37
－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728690R10C17A7L41000/
日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意に至ったことを受け、
北海道と北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）などは11日、国に対して道内農林水産業の支援策などを求める緊急要請をした。
山谷吉宏副知事や飛田稔章ＪＡ道中央会長らが自民党対策本部や農林水産省、外務省などを訪れ、要請書を提出した。
要請書では農林水産業分野の関税撤廃・削減を念頭に「チーズをはじめ乳製品や豚肉、
製材など重要品目についてＥＵとの競争激化により地域経済や社会に大きな影響が生じることが懸念される」と強調。
具体策として、交渉結果などの詳細説明、農林漁業者に対する経営支援など対策強化、
輸出増に向けた生産・加工流通などの支援に取り組むよう訴えた。
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/071001871/
アクセンチュアは2017年7月10日、同日に札幌市の「北海道デリバリー・センター」を移転・拡充したと発表した。
地元教育機関などから人材採用を進め、現在約100人の人員体制を、2020年までに200人規模まで増やす。
同社は2006年に札幌市にセンターを開設。システム設計・実装・テスト・保守などの機能を持つニアショア開発拠点として機能してきた。
今回の移転を機に、従来の開発業務に加えて、クラウドに特化したアプリケーション開発・サービス提供機能を強化する。
データ分析やIoT（インターネット・オブ・シングズ）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの分野で、
クラウドを基盤とした開発からサービス提供までを手掛ける拠点としての機能を拡充する。
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/063000269/063000001/
FinTech、インダストリー 4.0──。金融や製造など様々な分野で先端ITを活用した業界変革の機運が高まるなか、
日本で急速に脚光を浴びつつあるのが農業分野でのIT活用、アグリテック（Agritech）すなわち「農業 4.0」だ。
農業ITのコモディティー（日用品）化が急速に進み、全国の中小生産者が使い始めている。
新千歳空港から車で1時間。北海道栗山町でトマトやピーマン、小麦を栽培する自ゆう耕場の堀田一司代表は
10棟のビニールハウスの様子を事務所のPCやスマートフォンでチェックするのが日課だ。
各棟に設置した複数のセンサーで1分ごとに温度や湿度、二酸化炭素（CO2）濃度を計測。
近距離無線通信のZigBeeと3Gデータ通信でパブリッククラウドにデータを送る。
堀田氏はデータをチェックして、ハウスの環境変化を追う。ハウス内では日中に光合成が進み、CO2濃度が一気に下がる。
この現象を察知したら、室温が低くても換気口を開けてCO2濃度を通常レベルに戻す。こうしたきめ細かい判断を下す材料としてデータを利用している。
「過去のデータと比べながら現在の状況を把握する仕組みが必要だと考え、センサー機器を設置した」。堀田氏はこう話す。システムは2015年から利用している。
堀田氏は富士通の元SE。北海道の拠点で公共団体向けシステムを手掛けていた。第2の人生として農業の道を選んだ。
IoTシステムを実現するに当たり、古巣の富士通など既存のITベンダーの製品やサービスは利用しなかった。コストが高かったからだ。
農業用のセンサー機器は通常、1個あたり20万円から40万円程度。10棟全てに取り付けると、最低でも200万円かかる。
「ハウス全体の売り上げよりも高い機器はとても入れられない」（堀田氏）。
ttps://rutty07.com/entry/make-money/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18777910S7A710C1L41000/
北洋銀行とアイスクリームなどの低温物流を手がける北海道物流開発（札幌市）は12日、道内物流の効率化に関する提言をまとめた。
「道の駅」を地域の物流拠点として活用し、共同集荷・共同輸送で物流費を圧縮することを提案している。
自治体や地元企業、物流業者などに呼びかけ、今年度中にも具体的な取り組みにつなげたい考えだ。
各地域の道の駅に、各企業の製品を集めて、保管や仕分けなどをする。これを配送業者が決まった…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18777940S7A710C1L41000/
北海道経済産業局がまとめた５月の道内鉱工業生産指数（速報値）は98.0（2010年＝100、季節調整値）となり、
前月に比べて0.5％低く、２カ月ぶりに低下した。
４月はアジアなど海外向けに農業機械の生産が伸びたが、５月は受注が一服して反動減となった。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で前月から据え置い…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB11H9W_S7A710C1L41000/
外食大手のチムニーは朝取れた道産野菜のメニュー提供に取り組む。
生産者と直接取引する産直システム・北海道（岩見沢市）と提携し、市場を通さずに野菜を仕入れ、
札幌市内の店では即日売り切る。チムニーは居酒屋の特色を出すため、道内で直取に応じる農家や卸の開拓を進めている。
道外店でも産直システムとの取引を広げ、道産野菜を目玉商品にする。
道内の居酒屋12店で７月から、産直システムが取り扱う新篠津村産野菜の取…
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420402.html
北洋銀行と運送業の北海道物流開発（札幌）が、道内各地の「道の駅」を活用した新たな物流システムの構築に動き始めた。
複数の企業や生産者が道外へ出荷する荷物を、いったん近くの道の駅に集め、空港や港まで大型トラックで共同輸送する計画で、
コスト削減と効率化を図るのが狙い。道内の運送業者や道の駅を管理する市町村などと実現に向けた調整を進め、年内にも実証実験を始めたい考えだ。
計画では、農水産物や加工品、工業製品などの荷物を生産地に近い道の駅でいったん集荷・保管し、
路線バスのように出発時刻やルートの決まった大型トラックに積み替えて、新千歳空港や苫小牧港などに運ぶ。
そこから道外、海外の物流拠点まで同じコンテナに積むなどして共同輸送する。道の駅までの輸送についても共同化を検討する。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420388.html
北海道電力の真弓明彦社長は１２日、泊原発（後志管内泊村）の安全性に関わる地震の震源として、積丹半島西岸の海底活断層を想定すべきだ
とする原子力規制委員会の指示を受け入れる方針を、規制委に伝えた。真弓社長は「近々、検討結果を説明する」と述べ、
今年３月以降開かれていない再稼働審査の早期再開を目指す考えも表明した。
この日は北電と規制委が原発の安全対策について幅広く協議する年１回の意見交換会が開かれ、
真弓社長は、田中俊一委員長ら５人の委員に対し「活断層を仮定した検討を進めている」と明言した。
これにより北電は、活断層の存在を否定してきた従来の主張を正式に撤回した。
今後は、今年３月の審査会合で規制委が活断層の存在を指摘した地形データなどを基に、地震活動の規模を調べる作業を進める。
原子炉などの重要施設がこれまでの想定より大きな揺れの力に襲われることが分かれば、追加の安全対策が必要となる。
一方、大地震によって地盤が液状化し、津波防潮堤が破損する問題への対応について、
真弓社長は「他原発の審査の議論も踏まえて鋭意調査している」などと述べるにとどめた。
ttp://www.law.tohoku.ac.jp/gcoe/wp-content/uploads/2013/02/gemc_09_cate2_21.pdf
ttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-04.pdf
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDT_S7A710C1000000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF12H17_S7A710C1EA2000/?nbm=DGXLASGD12H48_S7A710C1EA2000&nf=1
想通貨は決済手段や投機商品として世界で急速に普及している。パソコンやスマートフォンを通じ他人にすぐに送金でき、手数料も数円程度と格安。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックを代表するサービスとして成長を期待できる分野だ。
一方で、技術開発のスピードは極めて速く、取引や市場育成に関するルール整備が追いついていない面がある。
妊娠、出産の悩み支援 きょうから ／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k01/100/109000c
経済的な理由や思わぬ妊娠で出産に悩む女性を支援するボランティア団体「円ブリオ北海道」
（札幌市、堤邑江（くにえ）代表）が１３～１７日、無料の電話相談「妊娠ＳＯＳほっとライン」を開設する。
同団体は人工妊娠中絶を認める旧優生保護法（現母体保護法）が施行された７月１３日を「生命尊重の日」としており、
社会福祉士や助産師らが相談を受け付ける。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H6H_T10C17A7000000/
サンマの国・地域別の漁獲枠を検討する国際会議が13日、札幌市で始まった。サンマは不漁が続き価格が上昇傾向にあり、
水産庁は漁獲枠を作るよう参加国に提案する見通し。日本は「水産資源大国」（水産庁）であり日本人になじみ深い魚でいえば、
クロマグロの完全養殖などで水産資源の危機に挑んでいる。サンマは養殖できないのだろうか。
北太平洋の海洋資源を管理する「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）は日本、米国、中国、…
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201707110610
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は７日、北海道開発局との意見交換会を札幌市中央区の札幌第一ホテルで開いた。
建専連側からは若者の入職を促す取り組みの一環として、技能者の資格を加点評価する総合評価方式の適用拡大や、週休２日制の普及などについて要望が上がった。
意見交換会には、建専連から才賀会長ら本部理事と北海道地区連合会の熊谷誠一会長ら２５人が出席。開発局からは西山明彦次長ら１２人が出席した。
冒頭あいさつした才賀会長は「建設業界では高齢化の進行と将来の担い手の不足が問題となっている。これらの対策として、
発注者の理解を得ながら週休２日制や長時間労働の是正を進めていきたいが、こうした改善は民間工事にまで浸透していないのが現実。
民間・公共合わせた業界全体の改善に取り組むため、協力してほしい」と開発局の協力を求めた。
続けてあいさつした熊谷会長は「専門工事業では若者の雇用を増やそうと活動をしているが、労務賃金の改善も実態に反映できていないため、
水平展開には至っていない」と担い手確保の厳しい現状について説明。
「北海道内の技能職の数を維持するため、環境の改善に向けて取り組みたい」と述べ、道内の技能者確保に向けた協力を呼び掛けた。
開発局の西山次長は「北海道は全国より１０年先行して人口減少と高齢化が進んでいる。
建設産業の健全な発展に向けては、若い担い手の確保・育成に資する取り組みを推進するとともに、
今年は生産性革命を前進させる１年として、生産性向上施策のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをはじめとした施策に取り組む」と開発局の方針を説明した。
意見交換では▽社会保険等の加入▽専門工事業者の評価制度と建設業の魅力発信▽週休２日制－の３点について議論した。
専門工事業者の評価制度では、建専連側が技能者を評価する総合評価方式の積極的な活用を要望。
国土交通省の登録機関で講習を修了した登録基幹技能者の配置を評価する「登録基幹技能者評価型」や、技能者の技能資格を加点評価する
「専門工事審査型」などを直轄工事に積極的に適用するよう求めた。
ttp://e-kensin.net/news/article/9641.html
道建設部は、北海道震災建築物応急危険度判定士の2016年度末登録状況をまとめた。有効登録者数は2774人で前年度を175人、
5.9％下回り、過去最低を記録した。同部は「応急危険度判定士の減少は喫緊の課題」と危機感を募らせ、
要件の見直しなどを含め対策を検討するとしている。
応急危険度判定は、地震で被災した建築物の危険性を情報提供する制度。余震による倒壊などで人命に関わる2次災害を防ぐため、
講習を受けた建築士や官庁建築技術職員らが判定士として損傷の程度や落下物の有無を点検し、「調査済み」「要注意」
「危険」の判定ステッカーを貼って周囲に危険性を周知する。
16年4月の熊本地震では、道内から過去最高の70人が被災地に派遣され、注目された。
道は1995年9月に制度を創設。道内の判定士は、99年度の5240人をピークに、5年の有効期間を過ぎて未更新の登録者が増えて減少。
16年度末にはピーク時に比べて半減した。
道建設部によると、更新しないで5年の登録が切れる判定士が多く、退職を機に更新をやめてしまうケースが目立つという。
建築指導課は「このまま減少していけば災害発生時に判定士が不足する恐れがある。減少に歯止めをかけるためにも対策を検討していく」とし、
全国で先進的に取り組む地域の取り組みなどを参考に、要件の見直しを含め対策を検討する。
16年度末の総合局・振興局別応急危険度判定士有効登録者数は次の通り。(カッコ内は前年度比)
▽空知158人(11人減)▽石狩1235人(49人減)▽後志107人(7人減)▽胆振162人(17人減)▽日高36人(9人減)▽渡島144人(14人減)▽桧山33人(1人減)
▽上川365人(30人減)▽留萌22人(3人減)▽宗谷50人(4人減)▽オホーツク127人(3人減)▽十勝161人(20人減)
▽釧路121人(12人減)▽根室52人(5人増)▽道外1人(増減なし)
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0420548.html
北太平洋公海での漁業資源保護を議論する国際機関「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）の会合が１３日、札幌市内で始まった。
１５日まで３日間の日程で、日本や中国、台湾など８カ国・地域の代表者が出席する。
日本政府は公海と日本近海でのサンマの国・地域別漁獲枠新設を提案し、合意を目指す。
２０１５年に設立されたＮＰＦＣの会合は３回目。冒頭、日本政府代表代理の水産庁の神谷（こうや）崇資源管理部長が
漁獲枠新設を提案する考えを示し「北海道はサンマなどの一大産地であり、会合をこの地で開けるのは意義深い。
厳しい漁業管理に向け、建設的な議論を期待する」とあいさつした。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0420432.html
ＪＲ北海道は２０日から、沿線自治体ごとの鉄道風景写真などをあしらった「ＪＲ北海道わがまちご当地入場券」を発売する。
対象はＪＲの駅がある道内１００市町村と北海道新幹線が通る青森県今別町。今回は８１自治体でスタートし、
残る２０自治体も８月以降、順次販売を始める。ＪＲによると、自治体と協力したご当地入場券の販売は全国のＪＲでは初めてという。
ご当地入場券は鉄道利用客を増やすことで、地域を盛り上げようと企画。各自治体１駅を条件に募集していた。
縦５・８センチ、横１２・５センチで、表面には列車が当該地域を走る写真と駅スタンプを掲載。
裏面では自治体から寄せられた観光地やご当地グルメ、特産品情報などをＰＲしている。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435276
◇札証アンビシャス◇
―事業概要は。
「現実世界にあるさまざまなモノをデジタル化し、サイバー空間にある人工知能（ＡＩ）などに活用して現実世界に戻す。
このサイクルを繰り返すＩｏＴ（モノのインターネット）のインテグレーション事業を手がけている」
―上場の狙いは。
「調達した資金を活用して、ＩＴ技術者を中心に採用を増やしたい。上場で信用力も上がる。
競合には大企業も多く、上場しているか、上場していないかは大きな違い。これまではシステムの本運用になると大企業に取られてしまうことも多かった。
継続して担うことができるようにしたい」
―どんな分野に力を入れますか。
「（ＡＩ技術開発に取り組む札幌の産学官組織）『Ｓａｐｐｏｒｏ ＡＩ Ｌａｂ』を設立した。
いわばＡＩは脳、ＩｏＴは五感。ＩｏＴで集めるデータがないとＡＩは何もできない。
現代は人口減の社会で働き手不足など、生産性向上をしなければならない。ＡＩやＩｏＴを生かして解決したい」
―今後のビジョンは。
「当社は雪の問題に取り組んできた。だが、札幌ではまだ大きな問題で、『除雪のルンバ』をつくるのが夢だ。
北海道がＡＩやＩｏＴの先進地域になれるように、けん引していける存在になりたい」
ttp://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/47bunseki/01hokkaido.pdf
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/68/5/68_I_237/_pdf
札幌において、2000年代前半までプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
供給側からみると、2011年度の市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。
需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。
また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。
札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額－移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。
部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。
市際収支（移輸出－移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。
札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。 内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
北海道の少子高齢化の進行が、札幌いや道内産業の振興を妨げるどころか、医療・福祉・商業など生活に不可欠なサービスの低下は
札幌市内でも起こり得る地域がある。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。
商業は、リーマン以降札幌以外の都区政令市で減少している。
とくに、卸は多くの政令市で大幅に減少している。小売額は、全国的にも大きく低下している。
官依存度が大きい道経済において、これが長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
インフラ系などは、自助努力だけでは解決しがたい問題でもあるが。
とくに、アパレル業界はこの20年で、大きくビジネスモデルを転換しなければならなかった。
消費者を取り巻く環境が、大きく変化しており、音楽などと同様モロにその影響を受けやすい業界でもある。
デザイナーたちは、ショールームや代理店を無くし、代わりにInstagramやPRを通じて、オンラインで消費者に販売する。
ソーシャルメディアは人々とアイディアを結びつけるだけでなく、現代の「ショッピングモール」への入り口となりつつある。
ブランドと顧客が共に生活を楽しむこと。最近では、サプライズ・ボックスを受け取る楽しさや魅力を理解する企業が、
それをビジネス化して、成功を収めている。これは、現実世界のショップに代わる、未来の顧客を獲得するためのバーチャルなドアなのである。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい
コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
取引先は、国内外の大手メーカー、官公庁、インフラ系企業、道内外の地場企業と幅広く。本来は、札幌圏中心にしたほうが効率性向上にはなる部分はある。
ただ、首都圏企業などとの取引の方が生産性は高い、三大都市とのアクセス性改善の余地はある。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
ＶＢ２社、原料開発や分析
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843100T10C17A7L41000/
細胞が放出するカプセル状の微粒子「エクソソーム」をめぐり、道内のバイオベンチャー２社が、
原料開発や分析サービスなどの関連事業を進める。
エクソソームはがんの新たな診断法や治療薬開発のカギを握るとして、製薬企業や大学などで研究が活発化している。
得意とする技術や道内の農産物を生かし、需要獲得を目指す。
スカイシーファーマ（札幌市）は７月中にカプセル生産用原料の探索を始める。原料は道内の農産物。ハスカッ…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843410T10C17A7L41000/
サツドラホールディングス（ＨＤ）は13日、札幌市内のドラッグストア18店に宅配便の荷物を受け取れるロッカーを設置すると発表した。
７月中旬から８月上旬にかけて順次設置し、その後は同市外にも広げていく。
顧客の利便性を高めるため、宅配ロッカーを設置する小売業が道内でも増えている。
サツドラＨＤが設置するロッカーは、ヤマト運輸とフランスの
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