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【北海道】経済戦略論　7 ～景気回復～【札幌市】


1 ：2017/08/12 ～ 最終レス ：2018/04/03
2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）

①観光入込客数の増勢持続、
②雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
③16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
④成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
⑤国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
⑥人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。

◆第１次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8月の天候不順や低温で道銀予測を下回るかもね？
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。

◆第２次産業
① 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。

② 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。

◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、
　収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
　2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
　ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
　収益が上向くとみられる。

2 ：
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。
（こんだけ細かく書かれても、「気軽に」できねぇーよって、まずは思うがままで）

＜拠点性＞
都心再開発、建て替え 事業化の検討、検討プロセス
都心の高度利用
地権者動向把握
新幹線建設、利活用促進
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸
歩行者の回遊性
新千歳空港国際線ターミナル再編事業
空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化、賃金賃料向上、生産性対策
ホテルの需給ギャップ対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設
遊休不動産改修
地区計画の決定、建築協定の締結
鉄道、高規格道路事業など交通インフラ再整備
都市間結合強度の定量分析
新技術の実証実験やビッグデータの収集環境整備

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援、保育所、託児所不足対策
教育支援
自然減対策
道外海外人材受け入れ対策
UIJターン推進
対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化対策
性比是正対策
産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ
オーナス対策
家族手当、教育費
パラサイト・シングル対策
婚外子について
ワークライフバランス

3 ：
＜産業、労働＞
道・市を取り巻く経済・物価情勢の定点観測
財サービスの移出入の課題と改善案
地域ベンチャーファンドスキーム
企業版ふるさと納税による資金調達
資金循環活性化対策、需給ギャップ是正
物価株価上昇、為替対策、
エネルギー、原油価格対策
労働生産性向上対策
人材確保対策 ノウハウや人的資源のデータベース化
新産業育成事業
オープンイノベーションラボの創設
AI,IOTの利活用と普及促進、技術開拓のフロンティア
ファイン、アグリテック利活用
ブロックチェーン技術向上、利活用促進
BtoB、BtoC事業の拡大 CtoC 利活用
ニアショア開発の拡大
障碍者、高齢者、若年者、女性、低所得者支援事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品、機能性食品生産推進
工業研究開発育成促進
所得中央値アップ計画
ローカルベンチマーク活用行動計画
働き方改革、テレワーク導入支援
サービス業における人員の配置や管理・輸送など効率化
寒冷地仕様自動車、自動運転開発実験機関誘致
Ｍ＆Ａの推進

＜交流＞
観光、インバウンド事業
障碍者、高齢者支援事業
スポーツ促進事業
ＬＧＢＴ支援　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
学校教育
科学研究費捻出
異文化交流、語学力向上
VR利活用促進
アイヌ文化
ボールパークの事業との連携
乗継・移動環境向上のための取組

＜安全、健康＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
地図の活用や救援物資の配分方法の確認
サイバー攻撃対策
交通、ITインフラ整備、
医療、福祉整備
がん、糖尿対策、食習慣、文化、遺伝子解析の醸成
受動喫煙対策
医師、看護師の確保
施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
放置自転車対策
都心駐車場対策
建築、医療技術維持向上のための制度改革
気象環境などでのバックアップ輸送体制

4 ：
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。

◆特別区・政令市の商業統計データ 　2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。


◆2013年度　市内総生産

＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

5 ：
2017年度北海道経済の見通し(2017年度年央改訂)
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0801/1501572319420456165.pdf

道内17 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.1％（名目 1.7％）に上方修正、3年連続プラス成長（名目は5年連続）
（百万円、前年比・％）
実質　20,308,376（1.1％）
名目　19,109,090（1.7％）

設備投資　 3.1％（名目 3.9％）
公共投資　 6.9％（名目 8.3％）
6割を占める個人消費は、実質で前年比 0.9％増（名目：同 1.6％）と伸び悩む近年にはない大きな成長!

＜主なポイント＞
①雇用情勢の回復・所得情勢の緩やかな改善持続、
②新技術や高機能を備えた耐久消費財の買い替え需要増（安全機能搭載の乗用車、高い省エネ性能あるいは大容量型の家電製品など）
③政府の各種家計支援策・社会保障制度の変更などを背景に持ち直し基調
※移輸出超過のマイナス幅は変化なし！

6 ：
2014年度　札幌市民経済計算 　～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf

◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）

◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349

額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

7 ：
＜札幌市の所得推移＞　総務省発表データ

年 全国順位 　　課税所得 　　　　　※1人あたり所得
2016 393 　2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 　2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 　2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 　2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 　2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 　2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 　2兆4051億5950万円 301万7035円

※課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。

＜札幌市の世帯年収割合＞　
2013年　総務省発表データ（）は全国平均

300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)

8 ：
＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/

【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/

【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/

【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/

＜関連スレ＞
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1501858100/

北海道を語ろうぜっ！
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1483713108/

9 ：
＜東京都の総生産＞
札幌に近い傾向性もみられる。札幌以上に管理機能経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350

2030年度までの日本経済
ttp://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html

10 ：
「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
　→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
　一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
　→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
　労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。

◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
　特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
　地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
　（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
　労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
　情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。

◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
　投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。

◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
　一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
　また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

11 ：
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
　このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
　独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
　また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
　これらをどう引き上げるかが鍵。

◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
　地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
　直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）

◆地域商社と中規模市場
　小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場　　商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
　大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場　 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
　新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場　本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売

◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
　課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
　課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。

12 ：
札幌市内企業の生産性向上への取組みに関するアンケート調査結果について
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/details/post-60.html

【アンケート調査の概要】
調査目的　市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握
調査対象　当所議員企業及び部会常任委員企業　２４０５件
調査期間　平成２９年２月１５日（水）～３月９日（木）
回答状況　９７８件（回収率４０．７％）
調査項目　①生産性向上の取組み状況　
　　　　　②今後の生産性向上の取り組み計画
　　　　　③IT導入は生産性向上に重要か
　　　　　④IT導入における課題
　　　　　⑤当所に望む支援　
　　　　　⑥最新技術の導入・検討状況　ほか

【調査結果の要点】
○７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割に上りました。
　８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が
　認識していることが確認できました。
　ただ、取組んだ結果、期待した効果が得られたという回答は必ずしも多くないことから、期待と結果に隔たりがあることも窺えます。
○ＩＴ利活用による生産性向上を「効率の向上」と「付加価値の向上」という２つの観点で見ると、現状においても今後の計画においても、
　「効率の向上」と、既存顧客を対象とした「付加価値の向上」を目的としたものが多い一方、
　「新たな市場への参入」、「新規事業の創出」など、新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ないことがわかりました。
○ＩＴ導入における課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「社員のＩＴ活用能力不足」、「ＩＴ導入効果が不明」、
　「ＩＴを導入できる人材がいない」 　など「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多いことがわかりました。
○商工会議所に対し、上記の課題を反映して事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が特に多く寄せられました。
○ドローン、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ＡＩなどの最新技術を既に導入、或いは具体的に検討している企業も一定数あることがわかりました。

今回の調査結果を踏まえ、生産性向上特別委員会では今後、以下の項目に重点を置いて会員企業に対する支援を実施していく方針です。　

①「効率の向上」をはじめ、需要の多い分野におけるＩＴ利活用の成功事例紹介など、多様な事例情報を提供すること。
② ＩＴ導入の考え方や取り組み方についての知識を深めるため、経営者向け・実務者向けのセミナー・研修等「学びの機会」を提供すること。
③　ＩＴコーディネータ等の専門家の協力を得て個別の課題解決を支援する体制を整えるなど、
　　期待した効果が得られるようＩＴ導入支援に 力を入れること。
④ 補助金制度をはじめとした国・自治体の施策情報を提供するなどし、ＩＴ投資負担の軽減を支援すること。
⑤ 最新技術の動向やその活用法に関する情報を提供し、革新的な業務効率の向上、新規事業領域への事業展開を支援すること。

13 ：
平成 27 年度
北海道国際観光競争力向上に向けた調査 報 告 書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf

札幌都心地域　外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf

札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf

「Sapporo AI Lab」事業構想
～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して ～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf

14 ：
道内、「介護に外国人」準備加速　１１月から就労全面解禁
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125258?rct=n_hokkaido

15 ：
道内成長率1.1％に上振れ 道銀今年度予測　観光客増える
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19893640Q7A810C1L41000/

北海道銀行は2017年度の道内経済見通しをまとめた。道内の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質で1.1％と、
前回予測（2016年12月）から0.2ポイント上方修正した。
16年度実績見込みの0.8％を上回り、３年連続のプラス成長を見込む。昨年３月の北海道新幹線の開業や、
新千歳空港の国際便増便など…

16 ：
道路貨物運送が増収　昨年、５年連続 札幌の再開発寄与　道内民間調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19893380Q7A810C1L41000/

　帝国データバンク札幌支店がまとめた道内の道路貨物運送業者の経営実態調査によると、
宅配便やトラック運送などを手掛ける道内1044社の2016年の総売上高は7742億円で、15年に比べ0.1％増えた。
増収は５年連続。札幌市内中心部の再開発などで建設資材の荷動きが活発になったことが寄与した。
原油価格下落で燃料コストが減り、約９割の企業が黒字となった。

17 ：
【北海道開催】デジタルイノベーションで創る"スマートな北海道"
～経営者にもわかるIoT導入の指針とつながる世界の要件定義の重要性～
ttp://sec.ipa.go.jp/seminar/20170907.html

18 ：
ロシア企業団体、９月に道内訪問　経済交流推進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125101?rct=n_hokkaido

19 ：
経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業
－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm

20 ：
北海道札幌の「稼ぐ力」の脆弱性　～財貨・サービスの移出入はマイナス！！～

札幌において、2000年代前半までプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。

供給側からみると、2011年度の市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。

需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。

また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。

札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額－移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。

部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。

市際収支（移輸出－移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。

札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。

商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。 国内における移入先の割合で多いのは関東地域であり、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。 金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。

21 ：
市際収支をプラマイゼロにすると、官民合わせたGDPは6，8兆にはなる。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。

北海道の少子高齢化の進行が、札幌いや道内産業の振興を妨げるどころか、
医療・福祉・商業など生活に不可欠なサービスの低下は 札幌市内でも起こり得る地域がある。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。

商業は、リーマン以降札幌以外の都区政令市で減少している。
とくに、卸は多くの政令市で大幅に減少している。小売額は、全国的にも大きく低下している。
札幌経済に影響を及ぼしている弱体化が進む官の依存度が大きい道経済において、これが長年の課題であるが改善がみられない
などといった問題も抱えている。 インフラ系などは、自助努力だけでは解決しがたい問題でもあるが。

出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。

全国的にも、たとえば、アパレル業界はこの20年で、大きくビジネスモデルを転換しなければならなかった。
消費者を取り巻く環境が、大きく変化しており、音楽などと同様モロにその影響を受けやすい業界でもある。
デザイナーたちは、ショールームや代理店を無くし、代わりにInstagramやPRを通じて、オンラインで消費者に販売する。
ソーシャルメディアは人々とアイディアを結びつけるだけでなく、現代の「ショッピングモール」への入り口となりつつある。
ブランドと顧客が共に生活を楽しむこと。最近では、サプライズ・ボックスを受け取る楽しさや魅力を理解する企業が、
それをビジネス化して、成功を収めている。これは、現実世界のショップに代わる、未来の顧客を獲得するためのバーチャルなドアなのである。

サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。

企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。

企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。

22 ：
札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。

ここで、知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。

これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。

データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい
コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。

希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
取引先は、国内外の大手メーカー、官公庁、インフラ系企業、道内外の地場企業と幅広く。本来は、札幌圏中心にしたほうが効率性向上にはなる部分はある。
ただ、首都圏企業などとの取引の方が生産性は高い、三大都市とのアクセス性改善の余地はある。

経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。

23 ：
従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。

物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。
日本は特殊。労働力が豊富な途上国や新興国、移民を受け入れている先進国では、 安い労働力を確保できる。
無人化にこだわりすぎると、旧型の携帯電話のように高機能だが値段が高く、 日本国内でしか通用しない「ガラパゴス化」する恐れもある。

同業他社との連携はもとより、取引先金融機関や公的機関からの助言・サポートを受けることや、
他業種を含めた新たな連携の模索により、付加価値率向上への積極的な取り組みが拡がることが期待される。

消費税率の引き上げや、高齢者の自己負担の拡大、 社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、
景気を押し下げる要因として効きそう。 この札幌でも2014年度は消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れ、
実質成長ではマイナスとなり、取引量の低下が見られた。
それでも、企業部門で集約化や淘汰が進むこと、製品やサービスの高付加価値化が進むことから、生産性が徐々に高まっていく

企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、産業構造も大きく変化していく。

24 ：
だが、日本の労働者がそれを望んでいるか？

むしろ、かつて日本は経済効率の悪さで、多くの労働者に資金循環をしてきており、分厚い中間層を形成してきた面はある。
労働コストの圧縮のための非正規雇用の増加は、個別企業にとっては、コスト削減につながる合理的な行動であるものの、
人的資本が蓄積されにくいことから、経済全体としては付加価値の低迷をもたらすという悪循環を招いてしまっている。
どのような働き方を選択したとしても、教育・訓練機会が十分に得られ、積極的な自己投資を促進する環境整備を進める。

サービス業の海外展開にあたっては、製造業の海外展開と結びつけて拡大することが重要となる。
特に金融サービスは、日本企業が海外で事業を行う際に必要となる現地通貨の調達を支える観点からも重要である。
現地の銀行に日本の銀行が出資等を行うことで日系の金融機関による支援が期待できるが、特に新興国は外資規制が強いため、
その改革を働きかけるなど、現地の銀行に日本の銀行による出資等を行いやすい環境を整備することが効果的である。
また、サービス業の海外展開に際し、関連する周辺サービスと制度等を合わせて輸出する有効性も指摘されている。

例えば、日本型の医療保険制度が導入されることで、医療サービスや医療機器の進出が容易となるなど、システムとしての輸出が効果的である。
さらに、サービス業が海外で事業展開を進める上で、法律・制度等の違いはコストやリスクの面で大きな影響を与える。
このため、進出先の制度等の情報・ノウハウを共有し、現地ニーズにあったサービス提供を促進するとともに、国内においても国際的に標準
となっている法律・制度等を取り入れることで、イコール・フッティングを図ることも重要である。

25 ：
だが、日本の労働者がそれを望んでいるか？

むしろ、かつて日本は経済効率の悪さで、多くの労働者に資金循環をしてきており、分厚い中間層を形成してきた面はある。
労働コストの圧縮のための非正規雇用の増加は、個別企業にとっては、コスト削減につながる合理的な行動であるものの、
人的資本が蓄積されにくいことから、経済全体としては付加価値の低迷をもたらすという悪循環を招いてしまっている。
どのような働き方を選択したとしても、教育・訓練機会が十分に得られ、積極的な自己投資を促進する環境整備を進める。

サービス業の海外展開にあたっては、製造業の海外展開と結びつけて拡大することが重要となる。
特に金融サービスは、日本企業が海外で事業を行う際に必要となる現地通貨の調達を支える観点からも重要である。
現地の銀行に日本の銀行が出資等を行うことで日系の金融機関による支援が期待できるが、特に新興国は外資規制が強いため、
その改革を働きかけるなど、現地の銀行に日本の銀行による出資等を行いやすい環境を整備することが効果的である。
また、サービス業の海外展開に際し、関連する周辺サービスと制度等を合わせて輸出する有効性も指摘されている。

例えば、日本型の医療保険制度が導入されることで、医療サービスや医療機器の進出が容易となるなど、システムとしての輸出が効果的である。
さらに、サービス業が海外で事業展開を進める上で、法律・制度等の違いはコストやリスクの面で大きな影響を与える。
このため、進出先の制度等の情報・ノウハウを共有し、現地ニーズにあったサービス提供を促進するとともに、国内においても国際的に標準
となっている法律・制度等を取り入れることで、イコール・フッティングを図ることも重要である。

26 ：
訪日消費、地方を潤す逆転技　帰国後も息長く関わり
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1000/

　訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。
リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。“逆転”をキーワードに地方経済自立の芽を探る。

27 ：
「ニセコエリアの変遷と展望」吉田聡・倶知安観光協会会長が８月21日に講演
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/25709/

キャリアバンク(本社・札幌市中央区)やエコミック(同・同)、ＳＡＴＯ社会保険労務士法人（札幌市東区）
などＳＡＴＯグループは、「ニセコエリアの変遷と今後の展望」をテーマにオープンセミナーを開催する。

講師は倶知安観光協会会長の吉田聡氏。セミナーは、８月21日午後６時から、札幌市中央区北５西５のｓａｐｐｏｒｏ55ビル５階、
キャリアバンクセミナールームで。定員は約１００人。

吉田氏は１９６７年、倶知安町生まれ。中央大学法学部卒業後に司法書士として札幌で開業。
その後、カナダに１年間留学、２０００年に地元の倶知安で司法書士吉田聡事務所を立ち上げた。

町民だけでなく英語力を活かして外国人向けの不動産売買や会社設立にも携わり、16年５月から一般社団法人倶知安観光協会会長に就任している。
セミナーへの参加申し込みの詳細は、ttp://www.career-bank.co.jp/openseminar/

28 ：
路線バスで宅配荷物　今秋から試験
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19839400Z00C17A8L41000/

北海道は道内の路線バスで宅配用の荷物を旅客と一緒に運ぶ「貨客混載」サービスを、今秋から試験実施する。
利用者減少に悩むバス事業者の収入を補い、支援するのが狙い。併せて路線網を生かして運送・物流業者の人手不足にも対応する。
道は独自に取り組んでいるヤマト運輸など複数の事業者に参加を呼び掛け、具体的な運行ルートなどを詰める。

９日の北海道乗合バス活性化戦略会議の初会合で、道が事業案を示した。

29 ：
＜フォーカス＞「観光税」三つの課題　道が財源確保へ導入検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125513?rct=n_hokkaido

30 ：
秋採りメロン冬に販売　花・野菜技術センター２０年度実用化へ　フィルムで鮮度保つ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125516?rct=n_hokkaido

端境期の冬にも道産メロンを味わってもらおうと、道立総合研究機構花・野菜技術センター（滝川）が、
より長く鮮度を保てる技術の開発を進めている。
通常なら収穫後１週間で食べ頃を迎えるが、秋に収穫したメロンを特殊なフィルムで包むなどして保存期間を２カ月以上延ばし、
クリスマスやお歳暮などで需要が高まる年末年始にも出荷する計画。
農家の収入増や輸出先の拡大にもつながり、２０２０年度にも実用化させたい考えだ。

　道産メロンは、後志、上川、空知管内などを中心に主に６月から１０月まで出荷される。
同センターによると、これに対し、道内のスーパーや飲食店では近年、年末年始などに道産メロンを扱いたいとする要望が強まっているという。
冬にニセコなどを訪れる外国人観光客からも土産品にメロンを求める声が出ている。

31 ：
道東滞在、涼しく仕事　体験移住好調　若い世代に広がる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125462?rct=n_hokkaido

シニア層が夏場、避暑で一時滞在する道東に、首都圏のＩＴ企業社員やデザイナーら若手も熱い視線を注いでいる。
冷涼な気候や豊かな自然の中で、喫茶店やコワーキングスペース（共有仕事場）など好きな場所で仕事をしたい考えだ。
こうした新たなスタイルで働く人は「ノマド（遊牧民）ワーカー」と呼ばれる。気分を変えて効率良く働き、
成果を上げられると期待は大きい。

　地域活性化のため道内の各自治体が進める体験移住事業で、道東は一歩先行。
道がまとめた２０１６年度の体験移住の利用者（市町村別）は、釧路市が１３１１人で６年連続１位。
２位の登別市（１９０人）を大きく引き離した。３位は十勝管内上士幌町（１５１人）、５位は根室管内中標津町（８４人）、
８位は根室市（６９人）で、道東の４市町が上位の１０位に入った。

32 ：
ロケット開発など企業に広がる宇宙ビジネス　「１週間に１回の打ち上げ機会を」
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170812/bsc1708120500001-n1.htm

民間企業の宇宙ビジネスが広がる兆しがある。北海道の社員１４人のベンチャー企業が７月末、
宇宙空間を目指して自社開発したロケットを打ち上げるなど意欲的な動きが出てきた。
宇宙開発はかつて国家事業だったが、市販部品の高性能化などを背景に民間も独自に取り組みやすくなった。
政府も参入を後押しする。

超小型衛星の需要増
　「打ち上がったときのデータを取れていれば合格点。非常に大きな成果で、宇宙まであと一歩だ」。
先月３０日、北海道大樹町から小型ロケットＭＯＭＯ（モモ）を発射したインターステラテクノロジズの稲川貴大社長は前向きだった。
打ち上げ後約７０秒で機体からの通信が途絶え、エンジンを緊急停止。最高高度は約２０キロで、
目標の１００キロ以上には及ばなかった。だが会見では早くも年内に後継機を発射する意向を表明した。

　同社は今後の超小型衛星の普及をにらみ、２０２０年頃に自社のロケットで打ち上げ事業を始める方針だ。
重さ１００キロ以下の超小型衛星は、国が気象観測などの目的で作る数トン級の大型衛星と異なり、開発期間が短くてコストも安く、
画像撮影や通信用途などで利用が拡大する見通しだ。

33 ：
“ＴＰＰはマイナス”全国上回る
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170814/5981241.html

アメリカを除く１１か国での大筋合意を目指しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
道内で「マイナスの影響がある」と受け止めている企業の割合は全国での割合を大きく上回っていることが民間の調査で分かり、
一次産業が多い道内での懸念の強さがうかがえます。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」はことし６月、全国の企業を対象に１１か国でのＴＰＰが発効された場合の影響
についてアンケート調査を行い、このうち道内では調査対象の４３．８％にあたる５１６社から回答を得ました。

それによりますと、自社にとって「マイナスの影響がある」と答えた道内企業の割合は１１．４％で、全国調査の５．６％を大きく上回りました。
一方、「プラスの影響がある」と答えた割合は８．９％と、全国調査の１２．８％より少なくなっています。

マイナスの影響があると答えた理由として、輸入品との競合による販売価格の低下や売り上げ、利益の減少を挙げる企業が多くなっています。
とりわけ農林水産業では７１．４％の企業がマイナスの影響があるとしていて、一次産業が多い道内での懸念の強さがうかがえる結果となっています。

34 ：
共同経済活動“速やかに実現を”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170814/5964361.html

北方領土での共同経済活動をめぐる外務次官級の協議が今月行われるのに先立ち、道の辻副知事は１４日、東京の外務省を訪れ、
海面養殖や観光ツアーなどを優先的に進め、道内企業などの技術や経験を生かした共同経済活動を速やかに実現するよう要望しました。

北方領土での共同経済活動をめぐって、日ロ両政府は今月１７日にモスクワで外務次官級の協議を行うことにしています。
これに先立ち１４日、道の辻泰弘副知事が東京・霞が関の外務省を訪れ、欧州局の審議官に対し要望書を手渡しました。

この中で辻副知事は道内の企業などの技術や経験を生かした共同経済活動を速やかに実現するよう求めました。
その上で優先的な活動として、日ロ共同での海面養殖などの事業化や北方領土に隣接する地域を発着する観光ツアー、
それに四島での医療機能の充実を挙げたほか、共同経済活動の実現に向けて四島への航路や航空路を充実するよう求めました。

このあと辻副知事は記者団に対し、「外務省からは地元の提案としてしっかり受け止めるとの回答があった。
一歩でも前につなげ、来月のウラジオストクでの首脳会談につなげて欲しい」と述べました。

35 ：
食品の中東輸出を支援 道経産局、22日にフォーラム
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19969970U7A810C1L41000/

北海道経済産業局は22日、中東への道産食品や食材の輸出を支援するフォーラムを、札幌市内で初めて開く。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから高級レストランや日本総領事公邸の料理長らを招き、パネル討論や商談会を実施する。
ドバイの富裕層をターゲットに、中東地域でのビジネス拡大につなげる。

　札幌グランドホテルで開く「中東・ドバイ食ビジネスフォーラム」は、経産局と日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道が主催。…

36 ：
ホテル・旅館に協調融資 北洋銀と道銀、政投銀とそれぞれ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19969950U7A810C1L41000/

道内の地方銀行２行が日本政策投資銀行と組んで、ホテル・旅館にそれぞれ協調融資をした。
北洋銀行は温泉旅館を運営する萬世閣（洞爺湖町）に改修費用などを融資する。
北海道銀行はホテル運営の札幌国際観光（札幌市）のホテル建設を支援する。
道内を訪れる観光客が増加して宿泊施設が不足するなか、道内企業の受け入れ態勢強化を後押しする。

37 ：
札幌のオフィス空室率７月、過去最低の2.79％ 民間調査 全国でも最低水準
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19970000U7A810C1L41000/

オフィス仲介の三鬼商事がまとめた７月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は
前月から0.18ポイント低下の2.79％となり、６カ月連続で低下して最低を更新した。

地区別では駅前東西地区が0.10ポイント低下の1.39％だった。医療機関向けのコンサルタント企業が拡張移転した。

38 ：
北雄ラッキーに出資　アークス社長　株式の５％超取得へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125708?rct=n_hokkaido

食品スーパー道内大手のアークス（札幌）の横山清社長（８２）は１４日、スーパー道内中堅の北雄ラッキー（札幌）に対し、
１５日付で株式の買い付けを行うと発表した。議決権ベースで５・５４％にあたる３５万株を取得する見込み。

　横山氏が北雄ラッキーに対して、個人で出資する形をとる。今回の株式買い付けについて、
横山氏側は「安定株主として長期保有することを目的としている」とコメントしている。

　業界の一部では今回の動きに対し、将来的に北雄ラッキーをアークス傘下に引き入れるための布石―との見方も出ているが、
アークス幹部は「売買の成立前であり、詳細については話せない」としている。北雄ラッキー幹部は「全く分からない」と話している。

39 ：
ＥＣ支援、道内で展開 Ｅストアー、北洋銀と業務提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB14HKQ_U7A810C1L41000/

　電子商取引（ＥＣ）サイト支援のＥストアーは道内で、ＥＣの支援事業を本格展開する。
ＥＣ関連事業で悩みを抱える道内企業に対し、事業の立ち上げから既存事業のテコ入れまで幅広く相談に応じる。
北洋銀行と業務提携し、顧客企業を紹介してもらう。

　東京・港に本社を構えるＥストアーは1999年に会社を設立し、現在はジャスダック市場に上場している。
2012年７月に札幌支社を開設。当初はコールセ

40 ：
道内百貨店、実質0.6％増収 ７月 札幌、訪日客追い風に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB15H64_V10C17A8L41000/

道内百貨店の７月の合計売上高は145億3000万円と、前年同月比で6.8％減った。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では0.6％増と７カ月連続の増収になる。
札幌市内では訪日外国人（インバウンド）消費の追い風が続いており販売が堅調だった。

　大丸札幌店は1.6％伸びた。夏のセールの開始時期を６月末に前倒しした影響で国内客向けの販売は伸び悩んだものの、
好調なインバウンド需要がカバ…

41 ：
健康食品米で効果認定　アミノアップ、販路拡大を期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125874?rct=n_hokkaido

42 ：
ロジネット　新拠点稼働　愛知・小牧市に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125877?rct=n_hokkaido

43 ：
医療機器の集積地に　経産局
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20012810V10C17A8L41000/

日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）による「医工連携事業化推進事業」の補助金は、
経済産業省の関連予算が原資だ。今回の新しい医療器具開発の取り組みの採択では
経産省の地方機関である北海道経済産業局がユニシスを後押しした。

経産局の狙いは医療機器産業のテコ入れを通じて道内の製造業全体の底上げを図ることにある。

　2014年度の道内総生産に占める製造業の割合は９％。全国の19％と比べると半分ほどだ。
さらに道内の…

44 ：
髄液を体外排出 患者の負担軽減 　ユニシスや北大、医療器具を開発へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20012540V10C17A8L41000/

医療用特殊針の製造・販売を手がけるユニシス（東京・台東）は、北海道大学や道内企業と組んで新しい医療器具を開発する。
病気で頭蓋骨内の髄液の量が増えた時などに脳にかかる圧力が高まるのを防ぐ。2019年度末までに商品化する。
道は医療機器産業の集積が進んでいないが、国の補助金を活用する今回のプロジェクトを契機に産業の底上げをめざす。

　ユニシスが製品化や薬事認可申請を担い、北海道大学は臨床データなどを提供…

45 ：
道産食品の輸出支える　氷点下の世界－ＳＩＡＣＴ冷凍庫
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11953/

氷点下２０度。新千歳空港の国際貨物の荷役を担う札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、千歳市）にある冷凍庫内は、
真冬の寒波を思わせる室温だ。入り口を開けると外気が急に冷やされて霧になり、水滴がびっしりとビニール製のカーテンに付く。
内部で長時間作業をすると凍えてしまうので、すぐ出てくるくらいが涼しくていい。

　冷凍庫の中には輸出されるホタテやナマコなどが保管されている。昨年秋に設置され、順調に稼働してきた。
入り口が広く効率的な作業が可能だ。

　今後ますます高まる航空需要。同社の貨物取り扱い量は、２０１６年度は前年度比８７７トン増の１万５１５トン。
空港の民間委託後の２１年度には１万３０００トンと想定している。冷凍庫は、道産食品空輸の動きを支えている。

46 ：
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf

47 ：
六価クロム土壌を無害化 トーワ建設　資材を開発、中国で実験へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046320W7A810C1L41000/

住宅建築のトーワ建設（旭川市）は人体に有害な重金属の一種、六価クロムを無害化処理する独自の液体薬剤を開発した。
汚染された土壌に散布し、土壌を修復する建設資材として使う。年内にも中国で実証試験を実施し、
環境対策の強化を見込んで中国で売りこんでいく。土壌汚染対策事業を新たな経営の柱の一つに育てる。

　札幌市内に研究開発拠点を設け、道立総合研究機構の工業試験場から技術指導を受けて開発を進めた。

48 ：
鉱工業分野向け経産省が説明会　 日欧ＥＰＡ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046630W7A810C1L41000/

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意したことを受け、
経済産業省は９月22日に札幌市内の札幌第１合同庁舎で説明会を開く。
自動車部品や電気機器、一般機械など鉱工業分野について、関税の段階的撤廃の方向性を解説する。

49 ：
札幌会議所ものづくり工業部会、参加企業のＤＢ整備－入力サイト開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439632

50 ：
医療機関での電波利用　産学官が協議会 総合通信局など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046620W7A810C1L41000/

北海道総合通信局などは28日、道内の医療機関での適切な電波利用を議論するため、産学官が参加して協議会を立ち上げる。
患者の状態を遠隔監視する装置が発する電波や外来患者らが使用する携帯電話などの影響で、医療機器が誤作動するケースが増えている。
技術的な対応策を検討するほか、専門知識を持つ人材の育成にも取り組む。

　新たに発足する「北海道の医療機…

51 ：
日照不足の影響じわり、トマトやナシも卸値上昇
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ16H2Z_W7A810C1QM8000/

８月の日照不足で青果物の卸価格上昇がじわり広がってきた。
ナスやキュウリなどに続いて、トマトやナシ、レタスの卸値も前年同時期から３～10％程度上昇している。
日照不足による出荷減少が背景だ。

　東京・大田市場ではトマトの卸値が８月第２週時点で４キロ882円（相対取引・中値）と５％高い。
日照不足による低温が響き、産地で色づきが遅れている。ＪＡびらとり（北海道平取町）によると「出荷量は前年に比べ１割少ない…

52 ：
鉱工業分野向け経産省が説明会　 日欧ＥＰＡ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046630W7A810C1L41000/

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意したことを受け、
経済産業省は９月22日に札幌市内の札幌第１合同庁舎で説明会を開く。

自動車部品や電気機器、一般機械など鉱工業分野について、関税の段階的撤廃の方向性を解説する。

53 ：
ＩｏＴでサケ遡上研究 北大水産学部　リアルタイム追跡
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046540W7A810C1L41000/

北海道大学水産学部はあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」技術を活用したサケの遡上の研究を８月から始める。
携帯電話の電波が届かない地域でも、川を遡上するサケの様子をリアルタイムで追跡できる機器を開発。
来年９月に本格的な追跡調査を行う。函館工業高等専門学校（函館市）や大阪大学の研究者らと連携しながら進める。

54 ：
消えた「安いウニ」、背景に海外の担い手不足
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO19912070R10C17A8000000/

濃厚な甘みに、ふんわり磯の香り――。北海道でウニ漁が最盛期を迎えている。
おすしや海鮮丼のネタとしても人気が高く、日本人の消費量は世界一だ。
国産だけでは需要を賄えず、チリや韓国、ロシアなど世界中から輸入している。
国産に比べた割安さが売り物の輸入ウニは外食店やスーパーで根強い引き合いがあるが、値段は右肩上がり。

55 ：
ヒアリ、駆除は巣をたたけ　西日本は生育の適地？
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO19830650Z00C17A8000000/

南米原産で強い毒を持つヒアリが西日本から関東までの広い範囲で相次いで発見されている。
毒針で刺されると、人によっては呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こし、死に至ることもあるという。
７月には福岡市でコンテナからの荷下ろし作業をしていた30代男性が左腕を刺され、軽傷を負った。
海外では1930年代からヒアリの駆除を始めているが、絶滅には至っていない。ヒアリとは一体どんなアリで、効果的な駆除はできるのだろうか。

ヒアリは５月に中国・広州から神戸港に入り、兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナで、国内初上陸が確認された。
６～８月にかけて名古屋港や東京港の大井埠頭など各地で相次いで発見され、
今のところ兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、福岡県、大分県、岡山県の８都府県の港で確認されている。

56 ：
まずウニ養殖・船上観光　日ロ、北方領土経済活動で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20024370V10C17A8PP8000/

政府は17日にモスクワで開く日ロ外務次官級協議で、北方領土での日ロ共同経済活動の第１弾として、
周辺海域での日帰り観光と海産物の養殖を優先事業とする案を示す方針を固めた。
陸上での事業に比べて問題が起こりにくい海上での経済活動なら実現しやすいと判断した。
経済分野で関係進展を演出し、領土問題の解決に向けた環境整備につなげたい考えだ。

57 ：
当世公営ビジネス事情（上）　紋別市、コンビニ建設費補助
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB09H7H_Z00C17A8L41000/

58 ：
当世公営ビジネス事情（中）　占冠、村民が給油所
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14HLJ_V10C17A8L41000/

59 ：
「ぜひ道職員に」親対象の説明会　合格者６割辞退に危機感
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126086?rct=n_hokkaido

道は１６日、道職員採用試験（今年５～７月実施）の合格者の保護者を対象にした説明会を道庁別館で行った。
合格しても民間会社や国の機関、

ほぼ転勤がない札幌などの市役所に就職する人が多く、

親にも道職員の仕事の魅力をアピールし、 つなぎ留める狙い。道内自治体では珍しい試みだ。

　道はかつて、採用の１次試験を他県や札幌市と同じ日に行っていたが、競合して受験者が集まらないため、
２０１４年春採用から日程を前倒しし、法律などの専門試験も廃止した。
受験者は増えたものの、札幌市などに合格した人の辞退も増え、雇用情勢の改善や転勤を嫌がる傾向も重なり、最近の辞退率は６割に上る。

　道は、合格者の親の意向も就職先選びに影響があるとみて、昨年から保護者説明会を実施している。
ライバルの札幌市人事課は「うちも合格者本人の説明会は行ってはいるが、保護者向けは聞いたことがない」という。

60 ：
観光地経営が問う革新力
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19876850Q7A810C1KE8000/

61 ：
当世 公営ビジネス事情(下) デマンド交通 ＪＲ代替　地域の足 タクシーに委託
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046470W7A810C1L41000/

62 ：
今金男しゃくで高級ポテチ　湖池屋が今秋発売

スナック菓子大手の湖池屋（東京）は今秋、檜山管内今金町産の男爵イモを使ったポテトチップス
「コイケヤプライドポテト　今金男しゃく　幻の芋とオホーツクの塩」を全国の小売店で発売する。

同町産のイモを使ったポテトチップスは甘みが強く、イモ本来の濃厚な味わいが特長。２０１５、１６年にインターネットで販売し好評だった。

63 ：
コメ直播　広がる道内　栽培面積５年で倍
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125695?rct=n_hokkaido

　種もみを田んぼに直接まくコメの直播（ちょくはん）栽培が道内で広がっている。
離農の増加で農地の大規模化が進む中、農家が作業の省力化を迫られているのが背景だ。
直播は春先に苗を育てる手間やコストを省けるのが利点で、道内の栽培面積は１９７７ヘクタール（２０１６年）と過去５年間で倍近く増加。
全道の水田面積の２％を占めるまでになっている。

　美唄市のコメ農家、山口勝利さん（６４）は水田２１ヘクタールのうち６ヘクタールで直播栽培を行っている。
一部を直播にしたことで苗を育てるビニールハウスを増やさずに済み、通常の田植えと作業を分散できるようになった。
２００５年から直播の面積を広げてきたが、「家族経営で苗を育てて米作りをするのは１５ヘクタールほどが限界だ。
直播を始めたことで春先の作業が進めやすくなった」（山口さん）と話す。

　美唄市をはじめ、コメの直播が増えてきた背景には、後継者難などに伴う離農の増加で農地の規模拡大が進み、
省力化が必要になってきたことが大きい。

64 ：
マネーフォワード辻庸介社長・ＣＥＯが札幌で講演
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25773/

５００万人が利用しているスマートフォンを使った自動家計簿アプリ大手で金融とＩＴを融合したフィンテック事業
を中心に展開しているマネーフォワード（本社・東京都港区）の辻庸介社長・ＣＥＯ（41）が16日、
ＳＡＴＯグループ（札幌市）のオープンセミナーで講演した。

辻社長は中小企業の人材確保や収益アップには、フィンテックやＨＲテック（テクノロジーの活用による人材の採用・育成・評価・労務管理）
を活用することが大切だと述べた。

　セミナーのテーマは、『企業のバックオフィスが変わる！絶対知っておくべきテクノロジー革命』で、
会場になった札幌市中央区のキャリアバンクセミナールームには約１００人の参加者が集まり、１時間の講演に聞き入った。

　辻社長は、テクノロジーはツールであり使いこなすだけで良いと話したうえで、「何が便利か、どう使うのかを理解することが大事。
中小企業にとってテクノロジーを使うか、使わないかで大きな差が出てくる」と語った。

これからの考え方の括りとして「コネクテッド」（繋がること）、「オープンイノベーション」があって具体的な手段には
「クラウド」、「ＩｏＴ、ＩｏＥ（インターネット・オフ・エブリシング）」、「フィンテック、ＨＲテック」、「人工知能」の４つがあると紹介。

「例えば、企業のロゴデザインや商品の名前をネットで募集するようなクラウドソーシングによって
外部人材の能力を活用すれば、中小企業の生産性向上に大いに役立つ。
またモンスター社員を見分けるアプリを活用した人材採用、仕事のモチベーション状態が分かるアプリなど
テクノロジーの活用による人材サービスによって社員の戦力アップにもなる」と述べた。

さらに中小企業はコア業務に集中して、バックオフィス業務をＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）化することによって
人材の最適配置を行えば生産性向上に繋がることも強調していた。

65 ：
道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ－総事業費500億円
ttp://e-kensin.net/news/article/9681.html

　風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、
一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。
整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。

風況に優れる北海道北部は、国内でも指折りの風力発電適地だが、電力需要が少なく送電網が脆弱(ぜいじゃく)なことから、
風力発電の導入拡大の課題となっている。

　このため、国の補助を得て、実証事業の位置付けで北海道北部風力送電が送電網を整備する。
同社はユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)、エコパワー(同)、稚内信用金庫、北海道電力、北海道銀行、北洋銀行が出資している。

現在、詳細設計を進めている段階だが、送電網は中川町、天塩町、幌延町、豊富町、稚内市を通る内陸側のルートで検討し、
延長は18万7000仕様が68・7㌔、6万6000仕様が7・5㌔の計76・2㌔で計画。中川町で北電の変電所に接続する。

電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350ｍ、高さは40―60ｍを基本とする。
併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。

送電網としての受け入れ可能量は約30万㌔㍗。一方、想定している風力発電所からの接続量は約60万㌔㍗で、
この約30万㌔㍗の差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。

風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。
このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、
送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。

伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。
建設工事の発注に当たっては、複数年度にまたがっての発注が可能か、競争入札や随意契約など具体的な入札方法を関係機関と協議中。

送電線工事には特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ
「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。

今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万㌔㍗とする2次計画も持っているが、
北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。

66 ：
ロボアドバイザー資産運用が拡大　ベンチャー、地銀連携も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125978?rct=n_economy

67 ：
地域の知的財産戦略、１２県のみ　政府、政策てこ入れ要請へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125982?rct=n_economy

68 ：
銀行預金、東京に集中　４５道府県が全国平均下回る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125834?rct=n_economy

　人口減少や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが１５日、日銀の統計で分かった。
日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は１年間で６％増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と
地震という特殊要因があった熊本だけで、４５道府県は下回った。

この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。

　日銀によると、２０１７年３月末の全国の預金合計は７４５兆２９５８億円と前年同月比で６・２％増えた。
都道府県別でみると、東京が１２・７％増の２５４兆４４９６億円と飛び抜けている。
東京が全体に占める割合も１・９ポイント増えた。

69 ：
ノード自動検出ツール『ez-NodeFinder』最新ver販売開始　未登録IT機器を管理者へメール通知する新機能を搭載！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135168/

既存のメーカーやSierマーケットに留まらず、得意のＩＴ技術を活かす北海道ならではの仕事を進めています。

70 ：
厚労省「ブラック企業リスト」を更新、４０１社に　ＨＩＳや水道局も
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170817/bsg1708171336003-n1.htm

　厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。
5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。

　8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、
労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。

公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。
3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

　7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入り。
同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、
労働基準法違反で書類送検されていた。

ttp://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

71 ：
北海道６月の百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店　晴れ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25776/

北海道経済産業局は、２０１７年６月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」（いずれも速報値）を公表した。

　道内の百貨店・スーパーの合計販売額は７５９億７０００万円で、全店ベースでは前年同月比０・５％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。
既存店ベースでは同１・２％増と６ヵ月連続で前年を上回った。

　百貨店販売額は、１５２億５５００万円で全店ベースでは同２・２％減、９ヵ月連続で前年を下回った。
昨年９月末に閉店した西武旭川店の売り上げを除いた既存店販売額は同４・４％増、６ヵ月連続で前年を上回っている。
既存店の品目別では衣料品４・６％増、身の回り品10・８％増、飲食料品３・８％増といずれも前年より伸びた。

　スーパー販売額は６０７億１５００万円で全店ベースでは同１・２％増、10ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでは同０・４％増、４ヵ月連続で前年を上回った。既存店の品目別では衣料品２・５％減、身の回り品１・０％減、飲食料品は１・３％の増加になった。

地域別販売動向では、札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４０２億３００万円（百貨店１２５億３０００万円、スーパー２７６億７２００万円）で、
全店ベースでは同２・７％増（百貨店６・３％増、スーパー１・２％増）になった。
既存店ベースでは同１・８％増となったが、内訳をみると百貨店の６・３％増に対してスーパーは０・１％の減少になっている。
　
札幌市以外の百貨店・スーパー販売額は３５７億６７００万円（百貨店27億２５００万円、スーパー３３０億４３００万円）。
全店ベースでは同２・０％減（百貨店28・７％減、スーパー１・１％増）となったが、既存店ベースでは同０・５％増（百貨店３・８％減、スーパー０・８％増）
で地方百貨店の落ち込みが大きい。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2906.htm
　
　北海道コンビニエンスストア販売動向によると、６月の全店ベースの販売額及びサービス売上高は４６７億８３００万円で
前年同月比３・１％増になった。総店舗数は前年同月より51店舗増の２９３８店舗。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2906.htm
　
北海道専門量販店販売動向によると、６月の全店ベースの家電大型専門店販売額は１０１億５３００万円で前年同月比１・８％増、
ドラッグストア販売額は２１２億８２００円で同４・５％増、ホームセンター販売額は１１２億８５００万円で同２・７％増になった。
　店舗数は、家電大型専門店が前年同月より２店舗減の88店舗、ドラッグストアは32店舗増の６６１店舗、ホームセンターは７店舗増の１９９店舗になった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2906.htm

72 ：
クワザワ、省エネ分野を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS8104H9KDX10C17A8000000/

【省エネ分野を強化】住宅市場で成長分野とみる省エネ分野に力を入れる。
太陽光発電など創エネ・省エネ関連商品を中心に販売を強化し、リフォーム事業の市場も開拓。
札幌市に新設したショールームなどを活用し新規需要を取り込む。新規参入した仮設資材のリース事業も収益に加わる。最終増益に。

73 ：
「巨鳥」エミューを看板メニューに 伸和ＨＤ、居酒屋で提供
東農大系ＶＢと商品化 串焼きで、エゾシカやキジも
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091430X10C17A8L41000/

　「炭火居酒屋　炎（えん）」などを展開する外食チェーンの伸和ホールディングス（札幌市）は
東京農業大学系のベンチャー企業と組み、ダチョウに似た大型鳥類のエミューを商品化する。
エゾシカやキジなどとともに串料理として本格販売する。道産のユニークな食材を使って、
競合の居酒屋にはない個性的なメニューを打ち出し、集客力を高める。

　網走市に「オホーツクキャンパス」を持つ東農大は2004年に学内ベンチャー、

74 ：
北洋銀、医療企業支援のファンド 機器開発や創薬後押し
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091490X10C17A8L41000/

北洋銀行は17日、医療分野の企業を支援するファンドを18日に設立すると発表した。
総額は２億円で、１件あたり5000万円を上限に関連事業に投資する。
研究から実用化まで時間がかかる医療機器や創薬の成長を資金面で後押しする。

　ファンド名は「北洋ライフサイエンスサポートファンド」。
医療技術や機器、創薬などを研究し実用化を目指している大学や研究機関、医療分野への参入を考えている中小企業などが主な投資対象で…

75 ：
企業ファイル みどり工学研究所 水位監視システム 安価で頑丈 アジアで活躍
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091560X10C17A8L41000/

インドネシアの人里離れたジャングルや泥炭地にぽつんと設置されたポール状の設置物。雨量計や水位計など
各種センサーに太陽光パネルが備え付けられ、風雨にさらされながらも電力供給無しに自律稼働し続ける。
同様の設備が同国内の各地に約100本。設立10年余りの農業土木建設コンサルタント、みどり工学研究所（札幌市）
が提供する水位監視システム「ＳＥＳＡＭＥ（セサミ）」の目にあたる部分だ。

76 ：
道産品で「コラボ商品」 北海道博報堂、開発を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091710X10C17A8L41000/

北海道博報堂（札幌市）は17日、道産品を活用した新商品の開発支援に参入したと発表した。
農産物をはじめとした道内生産者と道内外の企業の連携を促し、同社主導によるブランド化をめざす。
本業の広告業のノウハウを生かし、コラボ商品のパッケージデザインから販路の確保までを博報堂側が手助けする。

　同社の調査組織である新どさんこ研究所（同）が新事業を担う。第１弾として、北海道今金町の「仁木農園」で生産したアスパ…

77 ：
アークス、自己株式30万株取得決定
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25788/

　アークス(本社・札幌市中央区)は18日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において
自己株式を取得する。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

78 ：
富裕層照準に農村観光　道経連、普及目指し調査・研究へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126252?rct=n_hokkaido

79 ：
農業ビッグデータ収集を研究　更別で平藤東大特任教授ら　効率的手法確立目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126229?rct=n_hokkaido

80 ：
寒い道内８月異変　札幌大通ビアガーデン４０万リットル割れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126263?rct=n_hokkaido

８月の道内は７月の記録的猛暑から一転、気温が低くどんよりと曇る日が続いている。
冷たく湿った空気をもたらすオホーツク海高気圧が張り出しているためで、夏の風物詩・ビアガーデンは振るわず、
１５日に営業を終えた札幌市の「さっぽろ大通ビアガーデン」はビール消費量が１４年ぶりに４０万リットルを切った。
海水浴場なども不振の半面、秋物衣料が早くも売れ始めるなど商戦に異変が起き、農作物への悪影響も懸念される。

81 ：
医療ベンチャー、ファンドで支援　北洋銀が設立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126249?rct=n_hokkaido

82 ：
強さのヒミツ（４）セコマ　自前極め北海道制覇 独自商品の外販に活路
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20109310X10C17A8TJ2000/

札幌市から車で北へ３時間半。人口わずか1200人の北海道初山別村には食品を買える個人商店が３つしかない。
そのうちの１つが閉店することになり、同村はコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマに出店を要請した。

北海道が地盤のセコマが目安とする商圏人口は約1700人。
全国チェーンのコンビニでは3000人が標準で少なくとも2000人が必要とされる。セコマの見立てでは村から国道沿いの村有地を…

83 ：
平岸ハイヤーがサピカに対応　タクシー会社で初
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126255?rct=n_hokkaido

84 ：
生活保護費の扶助基準引き下げ　道内世帯で影響深刻化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126209?rct=n_hokkaido

85 ：
北洋銀、医療企業支援ファンド　機器開発や創薬後押し
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20091490X10C17A8L41000/

北洋銀行は17日、医療分野の企業を支援するファンドを18日に設立すると発表した。
総額は２億円で、１件あたり5000万円を上限に関連事業に投資する。
研究から実用化まで時間がかかる医療機器や創薬の成長を資金面で後押しする。

　ファンド名は「北洋ライフサイエンスサポートファンド」。医療技術や機器、創薬などを研究し実用化を目指している大学や研究機関、
医療分野への参入を考えている中小企業などが主な投資対象で、存続期間は10年。

　研究段階の場合、1000万～2000万円の案件が多いことから、５～６件の出資を見込む。
北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）がファンド業務の運営者となり、経営に関する支援も手掛けて研究から事業化に確実につなげる。

　道内では北海道大学などが大学発ベンチャーの成長や医工連携を促し、道がバイオ産業の育成に力を入れるなど、
医療分野への関心が高まっている。

北洋銀は「最先端の技術を持つ道内の大学や企業を発掘し、研究や技術を生かした事業の立ち上げに貢献したい」（地域産業支援部）考えだ。

86 ：
インサイト、ＳＮＳ分析など強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS2172H9IDX10C17A8000000/

【ＳＮＳ分析など強化】主力のプロモーション事業はＳＮＳなどのビッグデータを分析するサービスを軸に、
市場調査や販促の営業を強化。海外ビジネスは担当者を増やし、北海道からアジアへの進出を目指す企業を積極的に支援する。
介護福祉事業は施設の入居率が改善する。純利益は大幅に増える。

87 ：
北海道電力、原油コストが重荷
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9509H9MDX10C17A8000000/

【原油コストが重荷】燃料費調整制度で電力の販売単価は上がる。
一方、原油価格が上昇傾向で利益率を押し下げる。２度に渡る値上げの影響で大口顧客を中心に新電力への流出が続く。
販売電力量は2017年３月期に比べて１％減。ガス小売り全面自由化を踏まえ、ガス事業に参入。収益基盤を強化。

88 ：
北海道ガス、電力販売好調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9534H9PDX10C17A8000000/

【電力販売好調】電力小売りの全面自由化に合わせて参入した新電力事業が好調。15％の大幅増収の原動力に。
一方、2017年３月期に利益計上した保有株式の配当がなくなるため、純利益は７％の減少となる見通し。
新築マンションやオフィスビルでガスを採用する物件が増え、ガス販売量も堅調。

89 ：
さくらインターネット、増収減益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3778H4PDX10C17A8000000/

【増収減益】人工知能を使うデータ解析向けのサーバーが好調。今夏には北海道の新データセンターも稼働し増収。
設備投資やエンジニアの人件費増を補い経常増益。前期特別利益の反動で純利益は減少。

【提携】ＩｏＴ環境の構築支援で日本マイクロソフトと組み、20年までに1500万台の接続目指す。

90 ：
最低賃金25円上昇　800円台以上15都道府県に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H0F_X10C17A8EE8000/

　2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。時給800円以上の自治体が前年比７割増の15都道府県に上った。
全国平均は現在より25円高い848円になった。賃上げの流れが地方に波及するのを後押しし、最低賃金に近い時給で働く非正規社員
の待遇改善につながる。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月下旬、最低賃金の目安を全国加重平均で時給25円引き上げるよう答申した。
経済状況などに応じ…

91 ：
ゆめぴりか、魚沼産コシヒカリ上回る　16年産取引価格
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ17H1Z_X10C17A8QM8000/

　2016年産のコメの取引価格で、北海道産「ゆめぴりか」がこれまで首位だった新潟県の魚沼産コシヒカリを初めて抜いた。
人気が上昇している北海道産のコメは不足が目立つ一方、豊作だった新潟産は余り気味。在庫の多少が卸値を左右した。

　日本経済新聞社が複数のコメ卸に調査した。ゆめぴりかは昨秋の出回り時期と比べ、取引価格が１割高い。
１俵（60キロ）あたり１万８千円台の取引もある。一方、魚沼産コシヒカリは同１

92 ：
シーシーエス、回復
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS6669HABDX10C17A8000000/
北海道でも拠点開設を検討中

93 ：
医療、介護で地銀と連携　三菱ＵＦＪリース社長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126183

　三菱ＵＦＪリースの柳井隆博社長（５９）が１７日までに共同通信のインタビューに応じ、
医療や介護などの分野で地方銀行や地銀系リース会社、自治体との連携を強化していく考えを明らかにした。
柳井氏は地域活性化につながると指摘し「社会に役立つビジネスをやりたい」と述べた。

　行政庁舎や図書館といった地域の拠点施設の整備運営や、老朽化したオフィスビルや商業施設の再生事業でも、
地銀などとの連携に力を入れる意向で「相談があれば、内容を見極めて真剣に応じたい」と強調した。

94 ：
ジェイリース、効率化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7187H7ADY7A810C1000000/

【効率化】首都圏や札幌などに支店を開設し、積極的に営業活動。
家賃保証の申込件数が増え、保証料収入が伸びて増収に。与信システムを導入し、審査体

95 ：
道輸出７月、３カ月ぶり増 12.2％、鉄スクラップがけん引
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091680X10C17A8L41000/

函館税関が17日発表した７月の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の
322億5800万円と３カ月ぶりに前年を上回った。
輸入額は919億8200万円と同53.0％増で７カ月連続でプラスだった。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は597億2400万円の赤字
（前年同月は313億9500万円の赤字）だった。

96 ：
「カジノ構想」熱帯びる　政府、法案提出へ説明会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20109710Y7A810C1EA1000/

カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の実現に向けた準備が本格化してきた。
政府は17日、秋の臨時国会へのＩＲ実施法案提出をにらみ全国での説明会を開始。内外の企業の動きも熱を帯びる。
2020年の東京五輪・パラリンピック後の観光の起爆剤として期待が高まるが、ギャンブル依存症への対応など
詰めるべき問題は多い。

97 ：
大企業のＯＢ 取引先に派遣　北洋銀、都内紹介業と提携
中小の海外進出を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20146840Y7A810C1L41000/

北洋銀行とシニア人材の紹介事業を手がけるサイエスト（東京・港）は道内企業の海外進出支援で業務提携する。
北洋銀の顧客企業に対し、サイエストが海外進出のノウハウを持つ大企業のＯＢなどを派遣。
海外事業の戦略立案や現地法人の設立など各種案件を支援する。道内企業が海外に進出しやすくし、
新たな資金需要につなげる。

　北洋銀が持つ顧客企業のネットワークを生かし、海外進出を検討する中小企業を開拓する。まずは初年度…

98 ：
住宅着工に一服感　道内６月１％減 地価など高止まり
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20147100Y7A810C1L41000/

道内の住宅着工に一服感が出ている。北海道経済産業局が18日発表した８月の管内経済概況によると、
６月の道内の新設住宅着工戸数は前年同月比１％減の3412戸で、１年半ぶりに２カ月連続のマイナスとなった。
最大需要地である札幌市中央区で地価や建設費が高止まりしているほか、住宅用地が不足し、賃貸・分譲住宅の新設が減少しているためだ。

　６月の住宅着工のうち、分譲は19％減の164戸、賃貸は６％減の1947戸…

99 ：
季節労働者の通年雇用を助言　東京商工リサーチ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20147410Y7A810C1L41000/

東京商工リサーチ北海道支社は、季節労働者の通年雇用を目指す建設業者などの相談窓口「建設業チャレンジ支援センター」
のセミナーを22日、初めて開催する。場所はアスティ45（札幌市）。
中小企業診断士やコンサルティング企業などの専門…

100 ：
日通、複合輸送サービス実施　苫小牧港に道内の貨物集約
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11980/

　日本通運（本社東京）が２１日から、鉄道と船舶の両方で使用できるコンテナを使い、
道内貨物を関西方面へ複合的に輸送するサービスを始める。苫小牧港を拠点に道内貨物を集め、内航船で東京港まで輸送。
関東以南への目的地には鉄道輸送やトラックによる陸路で運ぶ。輸送コスト抑制や配送先の細分化といったメリットがある。
本道の物流基地・苫小牧港のさらなる機能向上に期待が高まりそうだ。

　同サービスは道産ジャガイモやタマネギなどの青果が主な対象。従来は関西方面までの鉄道輸送が主流だったが、
「需要期に十分対応できないケースもあった」と説明。昨年は台風で東北地方のＪＲ線路が被害を受け、物流機能が一時まひした経験も踏まえ、
海上輸送と鉄道を併用するサービス導入を決めた。

　同サービスは、昨年１０月に自社開発した鉄道・内航船の両方で併用できるコンテナを使用する。
このコンテナは青果輸送などに適した通風機能を持ち、鮮度など高品質な状態で輸送できるのが特長。
現在は１９５基が全国で稼働しており、需要期の秋ごろには道内に集約させる考えという。

　同社広報部によると、海路と鉄道を併用することで輸送時間が従来比で１日から１日半程度伸びるが、
「輸送コストは最大で１５％程度削減できる」と強調。東北で災害が起きた場合の輸送障害などのリスクを回避できるほか、
二酸化炭素の排出削減につながるモーダルシフトにも対応するという。

　海上輸送には、週５便体制で苫小牧港と東京港間を結ぶ自社の定期ＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）「ひまわり」を採用。
東京港からは鉄道に切り替えて西日本エリアに輸送する。近隣県の場合はトラック輸送で対応することも視野に入れる。

　同サービスはまだ開始前だが、すでに数件の問い合わせがあるなど前評判は上々のよう。
広報担当者は「輸送方法の選択肢を拡大する取り組み。徐々にこのサービスの利用が広がってほしい」などと話している。


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