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☆★★大阪の劇的衰退について語ろうよ2★★★
和歌山県南部の過疎化阻止
大阪・沖縄に見捨てられる東京・日本の惨状
【過去なのに】みなとみらい Part35【廃墟寸前】
【北海道】 経済戦略議論 3 【札幌市】
なぜ日本の街並みは汚いのか?
首都・東京、では日本の
歴史が無く農民気質のトンキン
大阪の都市計画について語るスレ Part107
祝!みなとみらい開発絶好調で横浜超颯爽【54】
【北海道】経済戦略議論 4 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜
- 1 :2017/02/25 〜 最終レス :2018/10/02
- 都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
<拠点性>
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
<人口>
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
<産業>
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
<交流>
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
<安全>、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
- 2 :
- <過去スレ>
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 2
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 3 【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
<関連スレ>
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報3【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
北海道の将来展望について語ろうぜっ! 2
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/
【雪まつり】北海道の観光戦略 2【アジア大会】
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1486385109/
- 3 :
- ◆2013年度(最新) 市内総生産
<名目>
*6兆円 : 札幌市(6兆4896億円)、福岡市(6兆4619億円)、神戸市(6兆1044億円)、京都市(6兆740億円)
*5兆円 : 川崎市(5兆1386億円)
*4兆円 : 広島市(4兆9773億円)、仙台市(4兆8904億円)、さいたま市(4兆2427億円)、
*3兆円 : 千葉市(3兆4722億円)、北九州市(3兆3659億円)、新潟市(3兆1300億円)
*2兆円 : 岡山市(2兆6545億円)
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
<実質>
*6兆円 : 札幌市(6兆7081億円)、福岡市(6兆6874億円)、神戸市(6兆5167億円)、京都市(6兆3991億円)
*5兆円 : 川崎市(5兆5059億円)、広島市(5兆1735億円)、仙台市(5兆1725億円)
*4兆円 : さいたま市(4兆2427億円)、
*3兆円 : 千葉市(3兆5948億円)、北九州市(3兆5061億円)、新潟市(3兆2423億円)
*2兆円 : 岡山市(2兆7784億円)
*1兆円
- 4 :
- ◆2013年度(最新) 市内総生産
<名目>
*6兆円 : 札幌市(6兆4896億円)、福岡市(6兆4619億円)、神戸市(6兆1044億円)、京都市(6兆740億円)
*5兆円 : 川崎市(5兆1386億円)
*4兆円 : 広島市(4兆9773億円)、仙台市(4兆8904億円)、さいたま市(4兆2427億円)、
*3兆円 : 千葉市(3兆4722億円)、北九州市(3兆3659億円)、新潟市(3兆1300億円)
*2兆円 : 岡山市(2兆6545億円)
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
<実質>
*6兆円 : 札幌市(6兆7081億円)、福岡市(6兆6874億円)、神戸市(6兆5167億円)、京都市(6兆3991億円)
*5兆円 : 川崎市(5兆5059億円)、広島市(5兆1735億円)、仙台市(5兆1725億円)
*4兆円 : さいたま市(4兆2427億円)、
*3兆円 : 千葉市(3兆5948億円)、北九州市(3兆5061億円)、新潟市(3兆2423億円)
*2兆円 : 岡山市(2兆7784億円)
*1兆円
- 5 :
- <札幌市の所得推移> 総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 所得・年収
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
<札幌市の世帯年収割合> 2013年 総務省発表データ()は全国平均
300万円〜**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円〜500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円〜700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円〜1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
- 6 :
- ◆道民経済計算 〜今年の景気は道かな、外国人が契機に〜
2013年 確報値
1 経済成長率
・実質 2.3% ・名目 1.5%
2 道内総生産
・名目18兆 2,688億円
2014年 速報値
1 経済成長率
・実質 ▲0.3% ・名目 0.8%
2 道内総生産
・名目18兆 4,227億円
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/keizaikeisan/H26sokuhou_gaiyou.pdf
※平成26年度道民経済計算速報値は、過去のデータから変動を予測することにより推計したものであり、
確報値とは異なる方法で推計したものです。
北海道のGDP見込みと予測
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2024
2015-2017 名実ともに3年ともプラス成長との予測。
2017年度北海道経済の展望
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/business/management/report/
- 7 :
- <おまけ>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2070
- 8 :
- <おまけ>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2070
- 9 :
- 一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ 〜商業、飲食編〜
■総務省「経済センサス基礎調査」平成21年7月 民営事業所数
___ A__ B__ C__ D_
札幌市 10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市 *9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市 *7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市 *5,230 *1,212 *1,003 *,333
A:飲食店
B:酒場,ビヤホール
C:バー,キャバレー,ナイトクラブ
D:喫茶店
★主要エリア 宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三 3,601
大阪・難波日本橋 3,562
札幌・大通薄野 3,481
福岡・天神大名中州 3,066
<同縮尺比較>
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg
★都心(1キロスクエア×2=2km2限定) の小売データ★ 〜2007年 メッシュデータより〜
金額(万円) 面積(m2)
福岡市 @45,906,072万円/A350,595m2
札幌市 A42,711,382万円/@416,705m2
-----------------------------------------
仙台市 B24,610,679万円/C232,696m2
広島市 C23,976,622万円/B236,239m2
- 10 :
- 一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ 〜商業、飲食編〜
■総務省「経済センサス基礎調査」平成21年7月 民営事業所数
___ A__ B__ C__ D_
札幌市 10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市 *9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市 *7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市 *5,230 *1,212 *1,003 *,333
A:飲食店
B:酒場,ビヤホール
C:バー,キャバレー,ナイトクラブ
D:喫茶店
★主要エリア 宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三 3,601
大阪・難波日本橋 3,562
札幌・大通薄野 3,481
福岡・天神大名中州 3,066
<同縮尺比較>
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg
★都心(1キロスクエア×2=2km2限定) の小売データ★ 〜2007年 メッシュデータより〜
金額(万円) 面積(m2)
福岡市 @45,906,072万円/A350,595m2
札幌市 A42,711,382万円/@416,705m2
-----------------------------------------
仙台市 B24,610,679万円/C232,696m2
広島市 C23,976,622万円/B236,239m2
- 11 :
- 無形資産の利活用こそが、生産性向上、所得再分配政策へと繋がるだろう。
生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。
労働者の能力向上や効率改善も間接的な影響はあるが、生産性とは、従業員一人が生み出す金額が大きさを示したものだ。
ここで、労働生産性を付加価値額/従業員数と定義する。(GDPベースも場合もあるね)
製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。
非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下(下位33%以下)の層ではむしろ大企業の方が多く分布している。
金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。
ただ、四分位分析によると、第1四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。
「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、
インターネット付随サービスの相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。
しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、
非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。
サービス業においては、生産と消費が同時に行われるので、在庫が効かない点で生産性は上がらない。
生産性を上げるには非正規を活用することになり、雇用や投資も平準化できない。
需要変動が生産性に大きく影響する。
- 12 :
- このため、ITを需要平準化、稼働率向上に生かすことが、サービス分野の生産性を高める1つのポイントになる
米国経済の生産性上昇率が加速したが、その大きな部分はコンピューター製造業などのIT生産産業よりも、
サービス産業に属する流通業、運輸業、金融業といったIT利用産業で生じたことが明らかにされている。
同時性を必要としないサービスは、標準化や機械化で効率化できる可能性も高い。
消費者に自由度の高い金が回らない時点で、付加価値で補うことも難しい。消費者はこれを負荷価値と変換してしまう。
世界情勢も不安定化してくる、英国の国民投票におけるEU離脱派の勝利、米国大統領選挙におけるトランプ候補の勝利など、
反グローバリゼーションの波の強まりを象徴する大きなサプライズがあった。
非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。
したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、
需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を図ることが重要であるといえよう。
大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める
手段として、M&Aが重要な選択肢となっている。
また、税制優遇などで大企業の登記上の本社を誘致すれば、実際に働いている人は最小限で大変な利益が計上されるので、
こちらも労働生産性が高くなる。
所得再分配の歪みの拡大を助長することにもつながる、資源配分を歪め、経済成長に対してマイナスの効果を持つという
「成長と分配のトレードオフ」に直面する可能性が高い。
総中流社会だったからこそ、消費経済が比較的多くの人に浸透してうまく回っていたともいえる。
人々がそのサービスの提供に対してお金を支払わなければ労働生産性は上昇しない。
高い労働生産性を生み出すことができなければ、そこで働く従業員にたいする投資も低いままであり、
必要とする人材が集まらない業態になる。
- 13 :
- 経済成長は、資本、労働、生産性の成長に分けられるが、人口減少により労働力がマイナスに寄与するのであれば、
生産性向上の重要性が増すことになる。
生産性の向上は、無形資産の価値を高めることによって成し得るが,価値を高めるためには評価が欠かせない.
無形資産はオフバランスであることが多いため投資家等が企業価値を評価し、将来利益などを予測する場合低く見積もる可能性がある。
したがって、企業価値を評価するといった投資家等の視点や将来の無形資産のオンバランス化へ向けた会計的な要因からも、
無形資産の価値評価は非常に重要な課題となっている。
しかしながら、無形資産は目に見えない価値であるため容易ではなく、コンセンサスも得られていないため、現時点では無形資産の価値評価手法に
ついて議論と検討を重ねることが必要である。
無形資産への投資である研究開発費、広告宣伝費、超過人件費(原価部分を越える人件費)の成果発現期間と減価率を推計し、
各々減価して成果発現期間分を蓄積するものである。
一方、サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。
サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めていくことも考えられる。
実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されていないことにも原因があるのではないか。
サービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、
対価を支払う人々があまりいないために、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。
一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
- 14 :
- 札幌は流入人口は多いが、生産性にはあまり寄与してないな
ただ外国人観光客が増えてるし、賑わいはでてきてる。
- 15 :
- 人口の多寡は、生産性よりかは生産規模だろう。それ以上に、景気動向のほうがモノをいう。
人口が増えても生産規模や生産性が下がることもあるだろう。東京都のGDPみてみなよ。
生産性って、インプットに対してアウトプットがどれだけあるかということだ。
割合だから、生産規模が同一であっても、例えばその業務にかかわる人数が減ると生産性は上がる
札幌の生産規模としては、リーマン以降は増加している。
GDPは、>>8の通り。
- 16 :
- 拠点都市としては、定住人口当たり経済指標は低い。
その一因として、ベットタウン的な要素が他都市よりも多く含まれる。
札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。
@インフラ A建築規制 B気候 C歴史 D土壌
E副都心 F地形 G地価 H市域 I都市間距離
<詳細>
@港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
A工業や大型店の規制をして、産業を市外に出してる。
B大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
C歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
D可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
E地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
F札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
G地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
H市域が広い。おまけに都心部から市境までがどの方向からも遠い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
I近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。
- 17 :
- 日本は1人当たりの生産性がとても低い国だとされている。2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドル。
先進34ヵ国で構成されるOECD加盟国のOECD加盟国「34ヵ国中21位」。
また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し7割、「非製造業では5割の水準」にとどまっている。
なかでも「飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度」など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられとということでもある。、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さにある。
日本の組織は、生産現場以外の人材を管理するための革新的な方法を生み出しておらず、
実際のところ、諸外国と比べても人材の管理や有効活用のための取り組みについては遅れていると言ってもよい。
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
また、同じく節約のため非正規社員を大量に利用している。
これが日本の経済全体に悪影響を与え、従業員の士気を低下させている。
『自分は歯車にしか過ぎない』と感じさせる現状は、生産性の向上にはほど遠い。
これまで、仕事場でIT機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
- 18 :
- 先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
- 19 :
- 日本企業は、すりあわせや調整が得意な垂直統合型ビジネスモデルであり、
仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか?
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
- 20 :
- 社会が成熟するほど、その原理を極めるというよりは、使いこなす方に興味がいく。
また、技術力で生活を便利にするよりは、マネーゲームで資産を増やす方に人気が集まる。
だが、富が富裕層にスライドする方向になり、貧困層が貧困から脱出できず、貧困が再生産されるような負のスパイラルになってくる。
どんな産業においてもひとつの事業には多角的な意味が含まれ、ひとつの文化からなる集団では解決しようの無い問題がでてくるはず。
地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
中小企業については、イノベーションの実現に向けた阻害要因は、「資金不足」や「コストが高すぎる」といった資金面の課題を挙げた企業が多い。
中小企業の資金調達手段をみると、起業資金については、自己資金を含めた関係者からの調達、
また、事業運営資金については、個人保証や不動産担保等に依存している姿が確認された。
起業や起業後の企業の成長促進に向け、自己資金や個人保証、不動産担保等へ過度に依存せざるを得ない状況を改善するためにも
企業の成長段階に応じた資金調達手段の多様化が重要となるが、リスクマネーの活用など、資金調達手段の多様化に向けた取組に遅れがみられる。
- 21 :
- 日本のサービス業は「1人あたり」でG7最低だ
ttp://toyokeizai.net/articles/-/155234
- 22 :
- RESASによる分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf
- 23 :
- 札幌市の自治体パワーは?「地域経済分析システム」で見てみる。
◆経済活動等編
(ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html)
◆経済構造編
(ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html)
◆観光データ
(ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html)
◆人口データ
(ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html)
- 24 :
- ◆札幌市 年齢別人口と推移
<札幌の4月の人口動態>
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
<札幌の3月の人口動態>
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 703 道内2,518 道外△3,331
◆世代別流入超過数と増加率、推移(2015年→2016年、日本人のみ)
年少人口 721→1,069( 48.2%)道内 **780→**886 道外 ▲ 59→ 183
生産人口 4,986→5,582( 12.0%)道内 8,863→8,766 道外 ▲3,877→▲3,184
老年人口 2,271→2,197(▲3.26%)道内 2,313→2,157 道外 ▲ 42→ 40
--------------------------------------------------------------------------------
合__計 7,978→8,848( 10.9%)道内 11,956→11,809 道外 ▲3,978→▲2,961
札幌市 年齢別人口と推移(30代まで)
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1935
- 25 :
- 【地方別】住民基本台帳人口移動報告 1年間の増減(外国人含む) 【2016】
ttp://www.stat.go.jp/data/idou/2016np/kihon/youyaku/index.htm
【北海道】*5,352,306人 C-*6,082人/年 D-0.11%/年△
【東_北】*8,913,973人 K-23,817人/年 K-0.27%/年×
【北関東】*6,842,068人 G-12,250人/年 H-0.18%/年▼
【南関東】36,310,283人 @125,282人/年 @+0.35%/年☆
【甲信越】*5,203,737人 F-11,379人/年 I-0.22%/年×
【東_海】15,025,032人 D*-6,811人/年 A-0.05%/年〇
【北_陸】*2,994,436人 B*-4,398人/年 E-0.15%/年▼
【関_西】20,688,071人 I-15,081人/年 C-0.07%/年〇
【中_国】*7,407,195人 H-12,861人/年 F-0.17%/年▼
【四_国】*3,818,154人 E-*9,156人/年 J-0.24%/年×
【九_州】12,968,815人 J-22,777人/年 G-0.18%/年▼
【沖_縄】*1,439,913人 A***-670人/年 B-0.05%/年〇
東京圏の転入超過数は5年ぶりの減少。
全国的に流出超過数は減ったね。北海道は日本人だけだと2000人削減され7000人を切った。
外国人入れてさらに千人近く減り、流出超過数は6000人にまで減った。
- 26 :
- 【都区】住民基本台帳人口移動報告 2015→2016 1年間の増減(外国人含む) 【政令市】
札幌市 9,315◎
仙台市 615△
埼玉市 9,191◎
千葉市 771△
東京区 57,082☆
横浜市 4,041〇
川崎市 8,012◎
相模原 -6×
新潟市 -382×
静岡市 -974×
浜松市 -821×
名古屋 5,934〇
京都市 -121×
大阪市 8,846◎
堺_市 -2,004×
神戸市 -550×
岡山市 -667×
広島市 119△
北九州 -3,388×
福岡市 7,287〇
熊本市 -1,706×
札幌は全国市町村で首位となったか。
北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
一方、道内では札幌圏への人口集中が加速し、地方の衰退がさらに進んだ。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。同市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html
- 27 :
- 「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実
ttp://toyokeizai.net/articles/-/148121?page=4
- 28 :
- 日本の労働生産性の動向 〜実質労働生産性上昇率は+0.4%、2 年ぶりにプラスへと転換〜
2015 年度の日本の労働生産性は 784 万円
ttp://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2016_full.pdf
- 29 :
- 【悲報】日本のサービス業の生産性はアメリカの半分!
でも無理に改善すれば「凄惨性が高まる」おそれも
ttps://news.careerconnection.jp/?p=29378
- 30 :
- 【悲報】日本人がもはや完全に疲れている件
「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」で世界1位
ttps://news.careerconnection.jp/?p=29378
- 31 :
- 日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる
ttp://toyokeizai.net/articles/-/148363
- 32 :
- 日本の労働生産性向上のカギは?
私たちを呪縛する“過去のルール”からの脱却が急務
ttp://logmi.jp/149428
- 33 :
- この激動の時代を生き残るために、多くの企業では従来の成功方式を捨て去り、
新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。
しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。
多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、
個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。
新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。
そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。
さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
- 34 :
- これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。
そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて、20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは
比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、
過去最高収益を計上している企業も存在している。企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
- 35 :
- 高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない!
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。
調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でIT機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
- 36 :
- 札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
公共投資への依存度が大きい道経済において、これらにより、個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に、
民需底上げや、外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
ここで、知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、2地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ITが普及すればFTFが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためFTFが不可欠であり、
ITが普及してもFTFが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。
- 37 :
- 札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、それ以上に都市の性格から、道内各々の地域や各人の特性を活かした産業の多様化も必要だ。
拠点都市としての「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもあり、道内と他地域をつなぐ役割もある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
取引先は、国内外の大手メーカー、官公庁、インフラ系企業、道内外の地場企業と幅広くとも、
本来は、札幌圏中心にしたほうが効率性向上にはなる部分はある。ただ、首都圏企業などとの取引の方が生産性は高い、三大都市とのアクセス性改善の余地はある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中することからも、以下のような様々な利益が得られる効果のことである。
組織のダイバーシティ化、企業間の交通費などの取引費用の節約、労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など。
昨今の個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に民需底上げや外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
ただ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱いなどといったゼネコン構造が何ら変化していない。
道が得意としているアグリ・フード、観光、バイオ関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
これからは、ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要である。
官依存度が大きい道経済において、これが長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
まぁ、北海道を日本に置き換えても同様のことがいえるだろうね。
- 38 :
- 失敗しても給料・役職は同じ どんどん挑戦しろ
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO13082030Y7A210C1000000?channel=DF180320167066&style=1
- 39 :
- 道産化粧品など来月海外フェア シンガポールで
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13434470X20C17A2L41000/
北海道は化粧品など新分野の道産品に絞った初の海外フェアを3月1日から8日までシンガポールで開催する。
海外で人気の高い食品以外の新たな商品を海外市場に売り込み、道産品の輸出拡大を目指す。
道内企業を中心に8社が参加し、シンガポール中心部の百貨店内で行う。出展するのは道産原料を使ったスキンケア商品などの…
- 40 :
- 子育て「経済面不安」 道調査、若者の過半が回答
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13434260X20C17A2L41000/
道内の若者の多くは結婚に前向きだが子育てなどで経済面に不安を抱いているという実態が北海道のアンケート調査で浮かび上がった。
未婚者の約8割が「結婚したい」と回答したが、子育てについては50%超が「経済的にやっていけるか」を不安要素に挙げた。
道は道内の20〜30代の若者を対象に実施した「結婚や子育てに関するアンケート調査」結果を初めて公表した。613人から回答を得た。
- 41 :
- 地方・郊外の百貨店閉店相次ぐ 西武2店が閉店 進む都市部との二極化
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170228/bsd1702282120015-n1.htm
- 42 :
- ヤマトが昼の配達取りやめ検討 正午から14時 来年度にも
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0373744.html
- 43 :
- プレ金、実際どうだった? 経産省の目論見外れる皮肉な結果に「自分には関係ない」
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170228/mca1702281745014-n1.htm
- 44 :
- 日米産業別労働生産性水準比較
ttp://www.jpc-net.jp/study/sd2.pdf
- 45 :
- ttp://www.jpc-net.jp/study/sd2_sum.pdf
- 46 :
- ~ ICT(情報通信技術)を活用したビジネスコンテスト 〜X-Tech Innovation 2016 結果発表について
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/news/detail.php?id=1644
- 47 :
- 健康食品やスポーツ用品も 「体が喜ぶ」優待
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO13155110R20C17A2000000?channel=DF260120166517&style=1
- 48 :
- 室工大、鋳物中小30社を結集 大量受注の受け皿に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13492330Y7A220C1L41000/
- 49 :
- 中小製造業、連携広がる 仕事・利益、公正な配分課題
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13492400Y7A220C1L41000/
- 50 :
- 道産品食だけじゃない! シンガポール化粧品、工芸品フェア
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0374231.html
- 51 :
- 産業変える可能性 AIの現状を解説 札幌でフォーラム
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374191.html
道内の行政や金融機関、経済団体などでつくる「産学官連携支援協議会」のフォーラム「AI(人工知能)は北海道をどう変えるか」
が1日、札幌市内のホテルで開かれ、北大大学院情報科学研究科の川村秀憲教授が講演した。
市民や企業関係者ら約200人が出席した。川村教授は金融、医療分野や自動運転技術への活用など、
AI開発の現状を説明。自動運転車については「AIが世界を変えたと実感する最初のきっかけになると思う」と述べ、
生活が便利になるだけでなく、物流などの産業を大きく変える可能性を指摘した。
また、AIが進化していくことで、「人の感情に働きかけるような家事、介護もできるようになる。
世界中のニュースを読むことで世界がどうなっていくか予想できるようにもなる」との見通しを示した。
このほか、道内のIT企業2社が、AI活用の事例などを報告した。
- 52 :
- 顧客の行動AIで分析 北洋銀がシステム開発着手 最適ローン提案も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374190.html
北洋銀行は1日、人工知能(AI)を活用し、個人客に最適なタイミングでローンの提案などを行うシステムの開発を始めたと発表した。
同行の持つ取引記録などの膨大なデータをAIが分析し、傾向などを学習することで個人客の行動や潜在的なニーズなどを予測する。
顧客満足度を高めるとともに、個人向け融資の拡大につなげたい考えだ。
AI関連の事業で実績のある東京のIT企業、デイタムスタジオと技術面で連携し、新年度中の実用化を目指す。
計画では、個人客の出入金履歴や借り入れ状況などのデータと、年齢や家族構成などの属性をAIで分析し、
属性による行動パターンなどを割り出すことで、住宅の新築やリフォーム、
車の購入などで資金が必要となる時期や最適なローン商品を判断する。
- 53 :
- モンゴル人獣医、担い手に 池田の牧場採用 「日本の技術学ぶ」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0374248.html
- 54 :
- 経済活動で四島調査 政府、専門家派遣へ調整
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0374212.html
政府は、北方四島でのロシアとの共同経済活動を巡り、漁業や観光、医療などの専門家を四島に一定期間派遣し、
現地調査を行う方針を固めた。18日に東京で行う日ロ両国関係省庁による公式協議の議論を踏まえ、
対象分野を絞り込んだ上でロシア側と合同で実施したい考え。旅券や査証(ビザ)なしで四島を訪れる
ビザなし交流事業の枠組みでの渡航を想定しており、ロシア側との調整を進める。
複数の政府関係者が1日、明らかにした。安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年12月の会談で、
共同経済活動に関し「漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野」を対象に検討を始めることで合意。
政府は現地調査を通じ共同経済活動の早期実現を目指す姿勢を示し、首相が目指す両国の法的立場を害さない
「特別の制度」の具体化へ向けた議論につなげたい考え。
- 55 :
- クリエイティブコンベンション「No Maps 2017」が10月に札幌で開催
ttp://www.excite.co.jp/News/music/20170227/Musicman_business65770.html
短編映画・音楽ライブ・インタラクティブ分野のクリエイティブコンベンション
「No Maps 2017」が、10月5日〜15日の期間、北海道・札幌市で開催される。
- 56 :
- 新エネ基金100億円規模 道議会代表質問で知事が拡充方針
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0374417.html
定例道議会は2日、高橋はるみ知事の道政執行方針と2017年度一般会計予算案などに対する各会派の代表質問に入った。
知事は17年度に新設する総額60億円規模の新エネルギー導入加速化基金について
「100億円規模の取り組みを行い、エネルギーの地産地消を全道に広げる」と述べ、将来的に基金を拡充する方針を示した。
新エネ基金について道は17年度から5年間、毎年約12億円を確保し、
風力やバイオマスなどの新エネルギーを導入する自治体や民間企業などを支援する。
知事は現在、火力などを主に使うエネルギー構成について「多様な構成とすると共に、身近に自立的に確保できる資源を最大限に活用することが重要」と強調した。
- 57 :
- 道「観光税」検討へ 外国客向け環境整備に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0374209.html
- 58 :
- 日ハム移転、札幌ドーム収支へどう影響 市が試算へ、悪化の公算
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/baseball/fighters/1-0374274.html
プロ野球北海道日本ハムの新球場建設構想をめぐり、現本拠地の札幌ドーム(札幌市豊平区)を所有する札幌市は1日、
球団が移転した場合、ドームの収支にどの程度影響するかを試算する方針を明らかにした。
収支は悪化する公算が大きく、赤字を税金で埋める事態になる可能性もあるため、一定の見通しを市民に示す必要があると判断した。
札幌ドームは、市が総事業費537億円の大半を負担し、2001年に開業。
試算は、ドームの経営悪化が懸念される中、市が新球場構想に財政面でどの程度協力できるかを探る狙いもありそうだ。
- 59 :
- サケの稚魚、ハーブで健康 道増殖事業協会が寄生虫予防 資源増に期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0374227.html
- 60 :
- 対話型のAI端末を発売へ LINE、音声で買い物
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374281.html
- 61 :
- 北海道科学大、北海道の課題解決へ研究所
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13481440Y7A220C1TCN000/
- 62 :
- イオン北海道GMS8店長異動 機構改革と人事
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22968/
- 63 :
- 約700万通りの組み合わせで“世界に一つだけのバッグ”を作成「LAUNER LONDON」
、オンラインでビスポークサービス開始
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170302/prl1703021532131-n1.htm
- 64 :
- はかりのIoT化で在庫管理を利便化、POS管理の課題に一石
卸売業界における棚卸業務の省力化に新風、業態に応じた付加価値提供
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170302/prl1703021132068-n1.htm
- 65 :
- OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」三井物産が導入し、国内社員1,000名が登録
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170301/prl1703011322149-n1.htm
- 66 :
- 日本のリーディング産業ってなぁにぃ?
すでに日本はサービス経済化の進んだサービスが主産業の国だ。ものづくりの国と言えなくなってきている。
しかも、基本技術の確立は欧米が中心、日本の技術の大部分は欧米の技術を応用したものである。
日本の製造業は世界でも類をみないコスト高になった。ちなみに、日本の時間当たりの人件費は、先進国の中ではさほど高くない。
日本の製品は、今も技術力は高く品質も良いが、コスト負けすることで、シェアを奪われ、ガラパゴス化し衰退してしまった。
これは現在日本が、IT化で先進諸国などと遅れをとっている状況とも類似している。
かつて、商工業に従事している人でも実家が農業を営んでいるケースも多く、国民の大半が何らかの形で農業に関わっていた。
基本的に、先進国になればなるほど、製造を担う人口比率は下がっていく。
百姓が日本では、農家を意味する言葉にもなっているのはその名残だろう。
あかぬけない人や田舎者、無教養な者を罵って言う場合にも使われることもあり、貧しい農民をドン百姓とよぶこともある。
それ以降他の意味にも転用されなくなったんだろう。
本来、百姓は字面から察するに大衆という意味だ。
サービス業はまちづくりに大いに寄与してる産業だ。生活基盤を支える。
例えば、日本のリーディング産業である自動車で世界でも有数の大企業がある豊田市
一人あたりGDPはすごいものの街並みではどうか?
クルマ社会で駅前はイマイチ、オフィスがトヨタ本社最寄り駅の三河豊田周辺にも分散されているものある。
ロードサイド中心でR248もR155も渋滞必須だ。リニモのダイヤの悪さも・・・八草駅もなんもない。
- 67 :
- いまや、GDPの7割を占めるサービス業の生産性が上がらない。
サービス業の生産性が上がらない理由はなーんだぁ?
<伸び悩む要因>
休日固定化や季節による需給ギャップ
収入、年金などお金、人間関係、これから増えるであろう健康などからの将来不安
資産価格の低迷や実質債務の増大、
成熟化社会で育つ消費者を満足させるような供給の不足
無形資産価値評価の遅れ
少子高齢化による、消費性向の低下、社会保障へのスライド
文化のガラパゴス化
儒教的文化
IT利用環境の未発達(生活の各ベクトルへの横展開化の遅れ)
それに、長時間勤務からの疲労(心身ともに)
労働集約的なところがあるので、サービス業の生産性は上がりにくい。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
- 68 :
- 生産性の議論は、しばしば個人の資質や能力、効率が中心になりやすい。
生産性といっても、生産されるものの量や、一作業あたりのプロセス単純化などによる作業スピード、
こなせる作業量の話は直接要因ではない。そんなの関係ねぇということもなくはないが。
生産性って、インプットに対してアウトプットがどれだけあるかということだ。
ここでのアウトプットは、新しく生み出された物やサービスに対して支払われる金額のことだ。
企業活動を定量的に評価できる指標が通貨であり、客観的である。
インプットは、従業員数や総労働時間などが使われる。
GDPの7割を占めるのは広義のサービス業、3次産業のほとんど。
多くの企業は、いかに価格を下げるかに懸命に取り組んできた。
大量仕入れによって原価を下げ、業務を徹底的に標準化して人件費を下げる。
あるいは、円高を利用して海外から原料を調達して仕入れ値を下げる
単に、生産性の分子に当たる従業員数や労働時間を削るだけでは、生産性は上がっても全体としての成果は減る。
インフラや設備投資、経験とノウハウのデータベース化が必要になる。
経済成長を持続させるなら、労働↓、とするならば、労働や資本を含む全ての要素を投入要素とする。
TFP↑とする必要があるだろう。
米国の場合、顧客と対等に言い合いできて、現場に一定の裁量権が与えられている。
顧客と対等に言い合いできる環境って、そこから新たな事業のきっかけづくりにもなるし必要なものだ。
対個人客相手のストレスだって軽減され、モチベの点で改善もありえる。
その業種、その地域に根差したもの。そういう独自のアイデアが出てきて、
それらが「第三者に受け入れられる」ことが重要だ。
生産関数の考え方に基づけば、潜在成長率を高めるには、労働投入の伸び、資本投入の伸び、全要素生産性の伸びのいずれか、
あるいは全てを持続的に高める必要がある。
しかし、全要素生産性の伸びを高めることができるかどうかは確実性に欠ける部分がある。
労働投入の伸びを高める方策ととることも必要になる。
経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で潜在成長率を高めるべく、行き過ぎたインフレやバブルを未然に防ぎながら、
サプライサイドを効率化する状況を政策的に作り出すことが求められる。
しかし、インフレ圧力が大きく高まらない経済状況下で拙速な金融引き締めや増税を実施すれば、
景気失速を引き起こすリスクがあることには注意が必要だろう。
- 69 :
- 生産性というより収益性という表現のほうが一般にしっくりくるね。
- 70 :
- ホタテ内臓使い金回収 道総研工業試験場・富田恵一氏
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13606360S7A300C1940M00/
1人あたりの食品廃棄物は年300キログラムで全国平均の2倍――。
世界的なブランドに育った北海道の食関連産業には、こんな衝撃的な現実もある。
食品の製造工程で出る副産物や、外食産業、家庭での調理くず、食べ残しなど、様々な段階で発生する「食のごみ」。
技術と工夫で厄介者を宝の山に変えようと奮闘する人たちがいる。
道産食材で輸出額が最も大きいホタテガイ。2016年は台風被害で生産が落ち込んだが、その存在感…
- 71 :
- 土木管理総合試験所、東京と2本社制へ 4月、五輪関連受注狙う
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13596830S7A300C1L3100
北海道にも支店開設の予定
- 72 :
- ATM相互利用 6日から無料化 道銀・沖縄銀
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13606480S7A300C1L41000/
- 73 :
- 中道リース、関東事業を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H9F_T00C17A3L41000/
- 74 :
- エコミック、事業規模を3年で2.5倍に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H58_T00C17A3L41000/
給与計算の代行業務などを手がけるエコミックは今後3年間で事業規模(取扱件数ベース)を現在の2.5倍に増やし、
5年後には同約4倍に引き上げる新たな経営目標を設けた。
企業や団体の間接業務のアウトソーシングの流れは今後も強まる見通し。
エコミックは新システムの導入による効率化や中国子会社の拡大による処理能力の向上で増える業務に対応する。
- 75 :
- 連合北海道がベア2%要請 経済5団体と懇談会
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13650710T00C17A3L41000/
- 76 :
- ◆道民経済計算 〜今年の景気は道かな、外国人が契機に〜
<2014年 確報値>
1 経済成長率(全国 実質▲1.0%)
・実質 ▲0.8% ・名目 1.1%
2 道内総生産
・名目18兆 4,846億円
3 道民所得
・256万0千円、前年度比1万8千円(0.1%)増
・雇用者報酬が対前年度比 1.2%減少となったが、財産所得が 5.9%増、企業所得も 2.6%増
kwskって?
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/keizaikeisan/H26gaiyou.pdf
<2013年 確報値>
1 経済成長率
・実質 2.3% ・名目 1.5%
2 道内総生産
・名目18兆 2,688億円
◆北海道のGDP見込みと予測
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2024
2015-2017 名実ともに3年ともプラス成長との予測。
◆2017年度北海道経済の展望
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/business/management/report/
- 77 :
- 2014年は、額面通りの名目は伸びてるものの、実質成長率が落ち込んでいる。
道銀予想より、名目は伸びてないものの、実質成長率が落ち込んでいない。
住宅や自動車、貴金属など高額商品は前年度で駆け込み需要があった。
2014年調査の小売データ(売上はその前年のもの)などでは、2012年より伸びてる。
エネルギー関連の名目値は伸びてるが、原油価格の高騰や値上げによるものだろう。
消耗品や生産と消費が同時に行われるサービス業などは買いだめ需要はさほどないからね。
消費税引き上げに伴い卸小売業やサービス業などの実質生産額が落ち込んでいる。
農林水産業や電気・ガス・水道業が大きく伸び、建設業、政府サービスは伸びてるが、
製造業が全国比との相対評価では伸び悩んでいる。
- 78 :
- 食品の衛生管理基準 札幌市の認証、セコマが取得
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13650660T00C17A3L41000/
セコマは3日、札幌市が小売店や飲食店向けに認証する食品衛生管理基準「さっぽろHACCP(ハサップ)」を取得したと発表した。
同市は2月から個店単位の認証に加え、チェーン店本部を認証する「本部認証」を開始した。セコマが本部認証の第1号となる。
認証を受けたのはセコマが同市内で展開するコンビニエンスストア「セイコーマー…
- 79 :
- 300自治体、コンパクトな都市志向 人口減で拠点集約
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H1G_T00C17A3MM8000/
急速な人口減や高齢化を受けて、300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることがわかった。
住民の反発などから失敗を重ねた教訓を踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。
政府も路面電車を軸にしたまちづくりで一定の成果を上げた富山市のような取り組みを後押しする構えで、
郊外の開発を軸にした戦後ニッポンの都市政策は大きな転…
- 80 :
- 食のごみを宝に(下) 生ごみ堆肥化、地域ぐるみ 説得重ね「三笠モデル」結実
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13650520T00C17A3L41000/
「生ごみから作った肥料で育てた野菜です」。ずしりと重いカボチャを手に石川文雄は笑顔だ。
資源循環コンサルタントのケイアンドケイ(K&K、札幌市)の社長を務める。
家庭や事業所から出る生ごみを回収して堆肥化。地元農家に提供して低農薬・低化学肥料の農作物生産を支援し、
流通までも引き受ける。地域循環のサイクルを一元的に運営・管理する全国でも珍しいビジネスを手掛ける。
- 81 :
- ネットで市政に質問、AIが自動応答 札幌市がシステム開発へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0375407.html
札幌市は2017年度、人工知能(AI)を活用し、インターネット経由の市政に関する問い合わせに文字で自動応答するシステムを開発する。
市コールセンターが蓄積したビッグデータを使い、地場のIT企業にAIの開発経験を積んでもらうのが狙い。
道内の自治体では初の試みといい、実証実験の成果次第で実用化も検討する。
民間企業では、コールセンターを含めAIの導入が進んでいる。札幌市内にもIT企業は多いが「ビッグデータの提供先が少なく、開発の機会が少ない」
(関係者)のが現状という。
IT産業育成に力を入れる市は、市運営のコールセンターに電話やメールで寄せられた市政関連の質問と回答が電子記録で約140万件あることに着目。
個人情報を含んでいないため、開発用に外部提供することを決めた。
- 82 :
- 「FPL証券」開業記念パーティー 北海道で57年ぶり地場証券誕生
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23274/
北海道で57年ぶりの地場証券会社として設立されたFPL証券(本社・札幌市中央区)の開業記念パーティーが4日、
札幌市中央区のロイトン札幌で開催された。同証券は株式を扱わず債券や投資信託で預金に代わる安全な金融商品を
提供するのが目的の会社。出資者や関係者など約100人が出席して門出を祝った。
FPL証券は、保険代理業のFPLインシュアランスから昨年10月に北海道財務局の登録を受けて証券会社に業態転換したユニークな会社。
パーティーで挨拶に立った工藤好洋代表取締役は、「おそらく保険代理店が証券会社になったのは日本初ではないか。
北海道に本社を置く証券会社は、以前はたくさんあったが、ここ最近は上光証券(本社・札幌市中央区)1社だけだった。
当社は57年ぶりの新規証券会社となった。今後ご縁をいただく皆様方とともに歩み、パートナーとして一緒に栄えていきたい」と述べた。
来賓として祝辞を述べたのは、松浦良一・日本証券業協会北海道地区会長(上光証券社長)。
松浦氏は、「道内には戦前、地場の証券会社が100社を超えるほどあったが、戦後になって環境が悪化して減少、平成まで残ったのは3社だった。
しかし平成10年、14年に2社が自主廃業、それから今日まで14年間、(上光証券の)1社だった」と前置きして、
「四国でも地場証券は7社、北陸3県は9社もある。北海道はまもなく開拓150年を迎えるが、
歴史が浅く資産の蓄積が少ないため貯蓄から資産形成の流れの中でも遅れているのが実態だ。
こうした厳しい環境の中で57年ぶりに地場の証券会社が誕生したのは喜ばしい。北海道経済の活性化に貢献されることを確信している」とエールを贈った。
続いて、工藤氏や松浦氏、FPL証券の持ち株会社に当たるFPLホールディングスの代表取締役で証券会社の立ち上げを実質的に進めた中川浩氏など関係者による鏡開きが行われ、
税理士法人中野会計事務所の中野幸一代表社員の音頭で乾杯した。
FPL証券は、長期の安定した運用を重視しており株式を取り扱わず安全性の高い外債、投資信託を中心に販売。
当面は10人でスタート、3年以内に顧客の預かり資産100億円、5年後に200億円規模にする計画。
販売先は、FPLインシュアランス時代から顧客になっている全国の会計事務所のクライアントなど。
ちなみに、FPLとは、元々はファイナンシャル・プランニング・ラボラトリーの頭文字から取ったものだったが、
証券会社への転換を機にフレンドシップ・パートナーシップ・リーダーシップの頭文字を意味するものに改めた。
なお、この日はパーティーに先立って記念講演会が開催され、参議院議員で元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏が
『アベノミクスの行方』と題して講演、米国の利上げやそれに伴う円安、インフレの招来などについて持論を展開した。
- 83 :
- 春節効果はあったか⁉ツルハ&サツドラ2月度10%超伸び
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/23248/
札幌本社のツルハホールディングス(東区)とサツドラホールディングス(北区)の2月度(2017年1月16日〜2月15日)
月次営業速報が出揃った。春節時期を挟みインバウンド需要があったためツルハHDの全店売上高は前年同月比18・4%増、
サツドラHDも同10・6%増だった。
ツルハHDは、2月度中に「岩見沢鉄北店」(2月2日)、「滝川空知町店」(同)、「苫小牧弥生店」(2月9日)の
北海道3店舗を含む全国14店舗を新規出店、「鉄北店」(岩見沢市、2月2日)を含む全国2店舗を閉店した。
店舗数は前年2月度より86店舗増えている。この結果、全店売上高は同18・4%増、昨年2月以降13ヵ月連続の二桁増になった。
一方、既存店売上高は、同0・6%増にとどまった。客数は、全店が同17・2%増、既存店は同0・3%減、2ヵ月連続で前年を下回った。
客単価は、全店、既存店ともに同1・0%増だった。
サツドラHDの全店売上高は、同10・6%増。2ヵ月連続で10%超の伸び率を確保した。
既存店は、同2・6%増。1月度(16年12月16日〜17年1月15日)の4・3%増よりも減速したが順調に販売を伸ばした。
期中の店舗数に変化はなく総店舗数は190店舗(ドラッグストア180店舗、調剤10店舗
- 84 :
- 痴漢などのいわゆる風俗犯は、豊平区が一番多い
豊平区は71件
その次に多いのが東区の57件
風俗犯は目くそ鼻くそだけど
あなたの言うとおり窃盗は確かに違う
窃盗が一番多いのは、中央区の1660件
その次に多いのが北区の1501件
その次に多いのが東区の1205件
その次に多いのが白石区829件
その次に多いのが西区の796件
東区の1205件から見ると、白石区は829件とガクンと減る。次の西区とは目くそ鼻くその違いは
ちなみに凶悪犯の発生率は10件で東区が一番だけど、そんなにおこるもんじゃないから目くそ鼻くそ
暴力的な粗暴犯は
中央区がダントツで多く295件
次が北区の106件
でも粗暴犯は飲み屋関連が多そうなので仕方がないかなとは思う
- 85 :
- AIで認知症予防、インフォデリバが5月めどにサービス開始
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06H2O_W7A300C1L41000/
コールセンター事業などを手掛けるインフォデリバ(東京・港)は、人工知能(AI)を活用した
高齢者の認知症予防サービスを今春にも道内で始める。
スマートフォン(スマホ)で歩行速度を継続的に計測し、速度変化を分析することで認知症の兆しを見つける。
スマホを介して運動メニューなどを提案して健康づくりも支援する。
認知症患者が減れば医療費の抑制につながるため、道内の自治体や健康保険組合にサービス導入を促す。
ここのBPO機能を持つ子会社は、札幌に本社移転したね。
- 86 :
- 極東協力「対案を検討」 道にロシア要人から返書
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0376002.html
高橋はるみ知事がロシア要人に経済協力の強化を呼びかける親書を送ったのに対し、コサチョフ上院外交委員長から返書が届いた。
道が提案する極東地域での「食の安心・安全、健康・長寿」など5項目の協力パッケージを「興味深い」と評価し、
「上院や関係省庁で検討し、知事に対案を送る」との考えを示した。
ビリチェフスキー駐日ロシア公使が4日、札幌市内で知事に手渡した。
- 87 :
- チエル、新筐体の『eNetStar』を札幌市内の小中学校100校に導入
ttp://ict-enews.net/2017/03/06chieru-5/
チエルは2日、学校向けアプライアンスサーバー『eNetStar(イーネットスター)』をバージョンアップし、
新筐体であるコンパクト型を追加ラインアップしたほか、学校と保護者のコミュニケーションツールとなる「連絡メールオプション」、
教育委員会などのセンター側で集約して管理ができる「集中管理サーバー」も提供すると発表した。
- 88 :
- 札幌会議所、市内IT関連企業の受注を促す
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419473?isReadConfirmed=true
【札幌】札幌商工会議所はIT関連の会員企業で構成する「札幌商工会議所ニアショア推進協会」の情報発信を強化する。
ホームページ(HP)を3月末までにリニューアルするほか、展示会に出展し会員企業をPRする。
主に首都圏企業のシステム開発などについて、コストが割安で技術力の高い札幌のIT関連企業への受注を促す。
同協会は2016年2月に設立。IT関連の会員企業から37社が登録し、専用HPなどで企業情報を紹介している。
海外へ開発業務を委託するオフショアに比べ、品質など費用対効果の優位性もアピールする。
HPは開発業務の委託などの申し込みがしやすくリニューアルする予定。
これまで札幌市東京事務所の紹介などが多かったが、直接問い合わせができるようにし、さらに円滑なマッチングにつなげる。
同協会は7―10日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「リテールテックJAPAN2017」にも出展する。
登録企業からシステムデザイン開発(札幌市中央区)、ディーディーエル(同)、エコモット(同)、
グローバル・コミュニケーションズ(北海道函館市)の4社を紹介する予定だ。
- 89 :
- インタビュー/北海道科学大学学長・苫米地司氏「産学連携、地域に人材輩出」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419632?isReadConfirmed=true
今年、開学50周年を迎えた北海道科学大学。地域の活性化に資するため実学系総合大学としての機能を高める。
同じ学校法人が運営する北海道薬科大学との2018年の統合に向けて体制を整備するとともに、
次なる将来像をどう描くのか。苫米地司学長に展望や取り組みを聞いた。
北海道科学大学学長・苫米地司氏
―14年に北海道工業大学から名称を変え、学科も新設しました。これまでの手応えは。
「社会の要請は変化しており、一つの学問領域でそれに応えるのは難しい。14年に新設した看護学科では1年生からタブレット端末を持たせている。
他の看護系大学に比べ、当学の学生はコンピューターに関する技能が高い。
もともと工学部から始まった大学なので、IT環境が整備されている。現場の第一線で活躍できる人材を送り出したい」
―開学50周年の17年は中央棟の新設も予定しています。
「中央棟の屋上に設置した太陽光パネルを用い、棟内に置く電気自動車(EV)に発電した電気を充電する。災害発生時にEVを緊急電源として供給できるか、
社会実験することも考えている。まちづくりを研究する人間社会学科と工学系学科がどう連携して活動できるか取り組む。50周年を機に当学の研究成果を社会に発信したい」
―北海道薬科大との統合に向けた進捗(しんちょく)は。
「小樽市内にあった北海道薬科大を札幌市の本部キャンパスに移し、教員相互間の連携もできてきた。
隣り合っているのに別の大学というのも無駄が出てくる。統合してスケールを大きくし、実学系総合大学として北海道の一番を目指す。
3月中に統合に向けて認可申請を出す。準備を経て、18年4月に新生・北海道科学大学が始まる。今までの学部に加えて、薬学部を新設する形になるだろう」
―最近では北海道機械工業会や北海道バイオ工業会と情報交流会も開いています。地元産業界とはどう関わりますか。
「企業向けに貸与型の研究施設を新設する。氷点下でも雪を飛ばせる低温風洞や分析装置などを設け、6―7月頃に公開する。
新たな研究施設で学生と企業が連携して研究に取り組み、関わった学生がその企業に就職するなど、良い循環ができると地域に貢献する大学になれるだろう。
積雪寒冷地ならではの技術を持つ企業は多々あり、寒さに対応する技術は北海道が全国トップ。北海道に本社があり、道内で生産し、製品が全国に展開していくのが理想だ」
- 90 :
- >>84
>あなたの言うとおりって
経済スレだよ、それこそ、すれ違いじゃないか?
治安についてはあまり気にしたことがなく、ニュース以外でこれと言った事件も耳にしていない。
平和ボケしずぎている?暴走族いや珍走団?な人たちって絶滅危惧だろう。
かつて、月寒は軍都としての顔もあった。それなりに遊興の場もあり、怪しい飲み屋があった街だった。
明治期より、大日本帝国陸軍第25歩兵連隊が駐留していた。
旧陸軍北部軍司令部防空指揮所があり、東北から樺太までを管轄し「北の大本営」と呼ばれていた。
最新の通信機器で各部隊からの情報を処理していたという。この当時の最新技術を駆使した通信設備により、
領空を侵犯する航空機レーダーを備えていた。
ロシア軍の侵攻を想定した建造物で、爆撃に耐えられるように全体の壁は2メートルのコンクリートの壁で覆われた。
その建物を利用して、10年くらい前まで月寒送信所という自衛隊の通信施設があった。
窃盗は、自転車盗や万引きが多いだろう。立地的に都心の大半を含む中央区だろう。
中央区の山鼻・曙・幌西などいわゆる、山鼻地区は古くより「札幌の文教地域」としての顔も持ち合わせている。
円山、西28丁目、宮の森、西区の山の手あたりも学区もレベルが高いように思う。
高級住宅街で民度が高いって住宅地の話だ。
中央区内でも、すすきのの近くは水商売の人たちや、そのバックにいる人もいる。
東本願寺周辺も、山鼻地区だが・・・。
東区たとえば栄町界隈など子供を持つ世帯が多いが、治安が良くないというかマナーはどうだろう?
治安が良くない街って「イメージ」があるのは、白石区だと思う。あくまでも「イメージ」の話さぁ。
ナマポ(死語?)など低所得者は多い区ではあるが、
近年は、都心に近い東札幌やチカシロなど生活利便性も上がり、マンションも増え若者やファミリー層も増えた。
- 91 :
- 流氷下で凍らぬ魚、タンパク質働き解明 宇宙ステーション実験で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0376021.html
北大低温科学研究所と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6日、魚が流氷直下の海で凍死するのを防ぐために持っているタンパク質の働きを解明したと発表した。
寒い海に生息する魚の体内には特殊な「不凍糖タンパク質」があることが知られていたが
、詳しい作用は分かっておらず、国際宇宙ステーション(ISS)での実験で判明した。
寒冷地の魚は血液中で氷の結晶ができても、不凍糖タンパク質に覆われて氷の成長が抑えられるため、凍死しないとされてきた。
メカニズム解明には氷の結晶の成長を細かく観察する必要があったが、地上では重力の影響で結晶の形が崩れてしまう。
そこで無重力状態を長時間保てるISSで2013年11月から14年6月にかけて実験を行った。
液体が凍るのは、冷却状態の中で氷の結晶が生まれ、それがどんどん成長するからだ。通常、結晶は平面的な形をしており、水平方向にのみ大きくなる
ところが実験で、不凍糖タンパク質を混ぜた水の中で作った氷の結晶は、上下方向に成長して立体化した後、成長がほぼ止まった。
これにより不凍糖タンパク質には結晶の平面・水平的な成長を抑えつつ、上下方向の成長を促す性質があることが分かった。
結晶は最終的に上下の両端がとがった状態で成長が止まるため、凍らないという。
実験機器は2013年8月に無人補給機「こうのとり」に載せて打ち上げ、ISSに滞在した宇宙飛行士若田光一さんが日本実験棟きぼう内にセット。
地球上からコンピューターを使って機器を遠隔操作した。
- 92 :
- 居酒屋のノウハウ、ロシア人スタッフが研修 伸和HD、札幌で 来月、極東に進出
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13722120W7A300C1L41000/
- 93 :
- 北海道経産局、17日にセルロースナノファイバーサミット
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419803
- 94 :
- サービス業の生産性向上は日本の宿題だ。
日本の労働生産性が低いと言われるが、良質なサービスをリーズナブルな価格で受けられる国であるとも換言できる。
アメリカ人は割高なサービスを「買わされて」いるともいえる。
日本では、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて丁寧な対応が求められている。
海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
GDPの計算方法の改訂の背景にこうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されていないという点もあるだろう。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して
創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が
組み込まれているIT技術の活用がポイントになる。1人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
ちな、対消費者向けサービスよりも対事業所向けサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
それらの中では、余暇に関連したサーのビスよりも、生活に関連したサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
「さらにキャリアアップできる職場に移りたいから」、「仕事が忙しすぎるなど労務環境が悪いから」、
「学びの機会がなく、成長できないから」、「自分の専門性や知識・ノウハウを生かす機会がない、または少ないから」
などの理由が多くある。
対消費者向けサービスにおいては、仕事に対してやりがいや楽しみを感じて仕事を続けている者が多い一方
企業内でのキャリアパスが明確ではなく、自身の成長や能力発揮につながらないと感じて離職が生じ、
対事業者向けサービスよりも高い離職率につながっている状況がうかがえる。
日本は食品廃棄量については世界でも有数で、環境先進国とは言い切れないから、このもったいない精神を生かして、
世界に働きかけて、環境問題への高い意識を育成にもつながる。
米国のようにこれまで通り就業者数を削減しながら生産性の向上を目指すのか、
あるいはドイツのように新しい労働力を付加価値に結び付ける方法を模索するのか
- 95 :
- エネルギーポテンシャルの活用は安全や産業をも守る。
エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
未利用エネルギーには,例えば下水排熱や,年間積雪量5メートルにも及ぶ雪などがある。
未利用エネルギーとして雪を捉えた場合、非降雪期における,商業・工業施設や公共施設などの冷房資源として活用を
図ることができる。農産物貯蔵のための雪室や福祉施設冷房のエネルギー源として北海道内においても
数例実用化に至っているが,都市における実用化に向けた取組みは本市が初となる。
需要先の集積が見られること、上下水道管をはじめとするライフラインや情報通信ネットワーク基盤など基礎的都市インフラが整備されており、
これら既存施設の活用を図ることができることが都市として導入する比較優位性として挙げることができる。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。
積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、
気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を
有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
石狩湾新港や小樽港が隣接して存在し、道内一の市場である札幌市に隣接している。
既に立地が見られるリサイクル産業について、札幌市との隣接性を活かし、都市から発生する家電・自動車等に関する廃棄物の
リサイクル産業の立地を進めるべきである。
また、北海道に隣接し寒冷地であるロシア極東地域を視野に入れ、北海道特有の技術を活かした高断熱材などの
環境対応製品産業の立地を図ることが考えられる。また今後立地が進む
LNG関連施設から発生する冷熱の活用を含め、クリーンエネルギー関連産業の立地を図ることが考えられる。
恵庭市・千歳市及びその周辺地区は、新千歳空港を擁し道内外の交通の結節点である。現在、環境関連産業の集積はみられないが、
航空機輸送を視野に入れ、クリーンエネルギー関連産業等の独自の技術により高付加価値化を行う分野の立地を図ることが考えられる。
・苫小牧市及びその周辺地区は、道内の主要港湾である苫小牧港や大規模工業団地である苫小牧東部地域が存在し、
道内では製造業の集積が進んだ地域である。既存集積産業から発生する廃棄物等に関するリサイクル産業や、
サーマルリサイクル分野の立地を図るとともに、既存集積産業と連携した地域内におけるリサイクル体系の構築を図ることが考えられる。
また、室蘭地域の既存集積産業との連携による燃料電池等のクリーンエネルギー関連産業の立地を図ることも考えられる。
海外への販路拡大に向けては、効率的な輸送やコスト削減だけでなく、多様な流通加工機能
商品の特性に合わせたクリーン・ルーム、定温室、部品の搬入・搬出・搬送のロボット化をさせ
充実した設備を持ち、かつIT化により、高い効率と作業精度を誇るサービスが必要となっている
- 96 :
- 走れ!「AIバス」 NTTドコモがベンチャーと共同開発 物流への活用も
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170309/bsd1703092044022-n1.htm
NTTドコモは9日、交通系ITベンチャーの未来シェア(北海道函館市)と、
人工知能(AI)を活用した「AI運行バス」を共同開発すると発表した。
AIが最適な運行時間やルートを割り出し、利用者は好きな場所で乗降できる仕組み。平成30年度中の実用化を目指す。
大学発ベンチャーの未来シェアが持つ、最適なルートや必要な車両の数を割り出す配車システムを活用。
携帯電話の情報などを使い、AIで人の動きを予測するドコモの技術と組み合わせ、ルートを柔軟に変更できるバスの運行システムを開発する。
実用化すれば、スマートフォンなどで利用者が予約した場所や乗車時間、人数などのデータを使い、
AIが最適な運行ルートを割り出す。予約情報は随時、車両に送られ、近接するルートを走るバスが予約場所に向かい、
利用者は自由に乗り降りできるという。
はこだて未来大副理事長の松原仁・未来シェア社長は「通常の路線バスのように乗客を乗せていない時に走る必要もなくなる。
流しのタクシーのようなロスもない」と、AI運行バスの効率性を強調した。
一般ドライバーが料金をとって、自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)サービスは、道路運送法により規制されている。
AI運行バスは地方自治体などとの連携により、現行制度でサービスが実施でき、規制緩和などは不要だという。
ドコモの谷直樹IoTビジネス部長は、ドライバー不足が深刻化する物流業界への活用についても、「可能性の一つとして検討したい」と述べた。
- 97 :
- 鮮魚最短3日で中国へ 函館の財団輸出開始 札幌で検査、関空で通関
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/donan/1-0376738.html
道産食品の輸出販路拡大に取り組む一般財団法人「北海道食品開発流通地興(ちこう)」(函館、谷沢広代表理事)は、
中国・北京市の鮮魚専門卸売業者などと提携、中国からの注文に応じて、道内鮮魚を中国内に配送する事業を開始した。
中国への道産鮮魚の輸出は、これまで検査体制が整っている長崎県経由で主に行っていたが、
国内輸送などに時間を要し、鮮度維持が困難だった。同財団は、水産卸のカネシメ高橋水産(札幌)や総合水産会社の合食(神戸)などと連携。
道内漁港での水揚げ後、輸出の検査ができるカネシメの札幌の施設で食品を検査し、関西空港で通関を実施できる体制を構築した。
北京の需要家への配送まで従来より3〜4日短縮し、最短3日間でできるようになった。
- 98 :
- ビール輸送、4社タッグ 道央に共同倉庫、混載検討 他業界へ波及も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0376911.html
アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの国内ビール大手4社は道内で、ビールなど飲料品の共同輸送を、
早ければ年内にも開始する検討を始めた。大手4社がそろって参加するのは、
実現すれば全国初。
運転手などの人手不足を背景にした物流コストの上昇に、ライバル企業同士が連携する試みで、他業界にも波及する可能性がある。
具体的には道央圏に物流拠点となる共同倉庫を設け、道内各地の地場卸業者や大手卸業者の地方拠点に、各社の商品を混載して運ぶ方向だ。
現在、実施時期や具体的な輸送方法など詳細を協議している。
各社は現在、それぞれの道内工場や倉庫から特約店契約を結んだ各地の卸業者に、自社商品を配送している。
共同輸送が実現すれば、卸業者側も各社の商品を一括して受け取れるメリットがある。
- 99 :
- 人の流れのビッグデータ収集 札幌市が実証実験へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904661000.html
人の流れに関する膨大な情報を集め、ビジネスに活用してもらおうと、
札幌市がこの夏にも、地下街の一角で人の顔の特徴などをカメラで読み取って、年齢層や性別を推定する装置の実証実験を始めることになりました。
自治体が、公共の空間でこうした実験をするのは全国でも珍しいということです。
この実証実験は、札幌駅前の地下歩行空間の北2条広場で行われます。
一角には、人の顔の特徴や動作などを読み取る装置が、画面が切り替わる電子看板とともに設置され、
解析の結果、大人がいると判断すれば市内有数の観光地を、子どもがいる場合は動物園など子ども向けの画像を表示することを検討しています。
また、解析によって蓄積された性別や年齢層といった情報は、いわゆるビッグデータとして民間企業などに提供し、
観光やビジネスでの活用につなげたい考えで、早ければ8月から実験を始める予定です。
一方、カメラで撮影した映像は保存しないほか、撮影対象は広場にいる一部の人に限定し、
地下歩行空間を行き交う人は対象にしないなど、プライバシーにも配慮することにしています。
自治体が、公共の空間でこうした実験をするのは全国でも珍しく、札幌市都心まちづくり課の西村剛課長は
「市民が不安を抱かないよう準備し、弁護士や大学教授などプライバシーの専門家の意見を聞きながら慎重に行っていきたい」と話しています。
専門家「市民に丁寧な説明を」
今回の実験について、プライバシーの保護に詳しい札幌大学の上机美穂准教授は「全国的にもあまり聞いたことがなく、
先進的な事例になりうるので、市民に丁寧に説明するなど慎重に行うべきだ。
ただ、実験をしていることが周知されたうえで、みずから足を踏み入れないと顔が撮影されることがないというのであれば、
プライバシーの問題が起きる可能性は低い」と話しています。
- 100 :
- 「地域貢献指標」16項目 道銀公表 独自の取り組みも
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB09H96_Z00C17A3L41000/
北海道銀行は9日、金融仲介としての取り組みを顧客に評価してもらうための地域貢献指標となるベンチマーク16項目を公表した。
2016年3月期にメインの取引先5211のうち78%にあたる4043の経営指標が改善したことを開示。
後継者育成のために開いている「道銀経営塾」を延べ761人が受講したといった独自の取り組みも盛り込んだ。
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