都市を哲学する【都市哲学】
藤田弘夫、藤田省三、平井玄、
ジェントリフィケーションだとか駅前再開発のような都市問題系を考えよう。
やっておいたほうがいい方向性だろうな。社会実験もどんどんやるべきだろう。
例えば人口がその主要な要素であるかといった考え
ではなぜ人口なのか
都に必要なものは何であるのか
もしくはただ機能を集めるのみか
我々はどのように普段都市というものを認識しているのか
買い物をする場所、遊び場、仕事場
流通の認識で言えば通過点という見方もできるがそのような味方をするものは少数かもしれない
都市にいる人々は一体何者なのだ？
学生、サラリーマン、経営者？
ではそれに納得はしているのでしょうか？そういう認識で満足ですか？
満足や納得ができないとすればそれは何故でしょうか？
高度に効率化利便性の強化しているにもかかわらず
何故クリアに全体を把握できないのでしょうか？
まあ適当に
日本では自動車産業が発達しすぎて今アメリカから文句をつけられている。
郊外や田舎ではその自動車なしでは生活できない状況となっているが、
それは都市内にある鉄道、路面電車やLRTを延長することで改善できないこともない。
東京にとっての郊外でありかつ栃木県内の中心都市である宇都宮でのlrtのプロジェクトは要注目だ。
バスだけで何とかなるという考えもあるかもしれないが、
積雪時には除雪車などを動員しさえすれば動かせる鉄道の方が強い。
デトロイトではjp モルガンがlrt計画に出資している。
デトロイトの例は興味深い。
https://www.washingtonpost.com/news/storyline/wp/2014/08/15/photo-essay-rebirth-of-detroit/
財政破綻から3年、デトロイトの最新事情 : 「先端」と「異端」のはざ間で急展開する都市再生 (特集 「トランプのアメリカ」と向き合う)
http://ci.nii.ac.jp/naid/40021014857
ラストベルト地帯の都市で起こっていることを踏まえた上で、
デトロイトがダウンタウンのダンギルバートという富豪のビル買収に伴う再開発で
復活しつつあることを中心に都市論を展開している。
郊外から都心への回帰が起きているいまのアメリカの状況は、
都市＝ダウンタウンと運命を共にする覚悟を持った社会的起業家の側面を持ったディベロッパーによる
起業を促すような土台作りを育む一種のコミュニタリアニズムが生じていると言ったところか。
「都市論は都市の「かたち」を問う。「かたち」は物理的、建築的な意味に止まらず、
人々の暮らし方／働き方を含意している。換言すれば、都市は建物ではない。
建物は暮らし／働く「場」に過ぎない。ギルバートの場合、ダウンタウンのビルを買いまくり、
そこを小ビジネスが起業する苗床にする戦略である。しかし、苗床それ自体は都市経済を喚起しない。
そこに、多様で元気な新芽が育つことが大切である。」
おそらくはデイヴィッドハーヴェイのことをマルクス主義都市地理学と間接的に言っているのが印象的だ。
日本の地方都市、北陸地方の中心都市である金沢市の土地の２５％を
駐車場が占めているという話をしているのが興味深い。
小泉「駐車場についていえば、いずれ採算が合わなくなる時点が必ずくる。でも資本主義なんですから、
行くところまで行くしかない。」
篠原「徹底的にということですか。」
小泉「ただ、徹底的にといっても徹底できない。残念なことかどうかわかりませんが、５０%になるなんて
無理でしょう。駐車場化だけでは済まなくなって、どこかで別の方策が出てくるでしょう。それはそれでまた
企業が考えるだろうし、地域住民も何か考えるだろうし、資本主義を加速させて何か別物の到来を期待する
加速主義というか、市場資本主義の褒め殺しというか、それは必ず空振りすると思いますね。」（５０頁）
その成果については賛否両論ある。
国自体はコンパクトシティ化には賛成しているようだ。
「コンパクトシティー」整備費の３割を国が負担
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11278180U7A100C1NN1000/
総務省は2017年度から、行政、商業、福祉などの施設を中心市街地に集めた「コンパクトシティー」の整備に
取り組む市町村に財政支援をする。病院や図書館など公立施設の整備費のうち、３割を国が負担する。
生活に必要な施設を中心部に集め、車を運転できない高齢者が暮らしやすい街にする。
住民が住む地域が絞られることで行政コストも抑えられる。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/29001/kanazawanotokei/shuuyakutoshi/kanazawashishuuyakutoshikeiseikeikaku.html
金沢版コンパクトシティのすすめ ―30 年後の金沢を見据えて―
http://www.k-cat.jp/pdf/Vol14_teigen.pdf
ダンギルバートみたいな実業家兼共同体創成者はまだ出てきてはいないのかな。
むしろ各自治体とその自治体が招聘する知識人、市民が共同で街づくりをやっているから、
破産したデトロイトの状況とは違うが故に当然と言えば当然か。
「社会的起業家の側面を持ったディベロッパー」
というのはダンギルバートのみならず、インナーシティの不動産を買って
起業スペースとして貸し出している黒人たちも含めてまとめたものです。
これらと対比されてリバタリアンとされているのが、郊外や国外に逃亡した製造業者だとか小売業者。
※インナーシティとは、都心と郊外の間の住工混在地域。
「サンフランシスコやポートランド、シアトルなどこれまで「住みやすい都市ランキング」の上位に
位置していた都市や、ニューヨークやボストンなど有名大学がある都市から赤錆地帯都市に移住する
ミレニアム世代が増えている。これらの都市では、家賃が高騰し初任給では暮らせない、
値ごろな起業スペースを確保するのが難しい、という理由である。」（>>9の125頁）
https://www.kochinews.co.jp/article/75543/
高知市は人口減少や高齢化を踏まえた「コンパクトシティー」の形成へ、
ＪＲ高知駅、旭駅、朝倉駅の３駅周辺に医療、福祉、商業施設などを誘導する「立地適正化計画」案を固めた。計画で定めた誘導区域内に都市機能を整備する場合、国の支援対象となる。
高知市は３月に正式決定し、周知期間を経て７月から運用する。
計画案では、バスや路面電車を含めた交通結節機能も重視し、
高知駅、旭駅、朝倉駅の３駅周辺に三つの「都市機能誘導区域」を設けた。
播磨屋橋や中心商店街を含む高知駅周辺は、高知市外からも人が集まる中心拠点としてにぎわいを創出。
旭駅、朝倉駅の南側は地域拠点と位置付け、質の高い都市機能を誘導、維持する。
具体的には、救急病院や複合的な高齢者福祉・子育て支援施設、千平方メートル以上のスーパーなど
１８の「誘導施設」＝表参照＝を設定し、一定の要件を満たせば国の財政支援や税制優遇を受けられる。
一方、誘導区域外ではこうした施設の建築着手の３０日前までに届け出を義務付ける。
都市機能誘導区域以外の地域の利便性が低下するのでは―という懸念に対し、高知市都市計画課は
「おおむね２０年後を見据えた緩やかな誘導計画。郊外の切り捨てではない」と説明。
法的な線引きはしていないが、幹線道路沿いを念頭に「北部」「東部」「南部東」「南部西」
の四つの「周辺エリア」をイメージし、各種住民サービスの維持に努める考えも盛り込んだ。
しがらみや紐帯から解放されて自由に動けるという意味で言われていて、
気楽に暮らせる都市民というイメージがあったと思われる。ただ、その都市民が安心して暮らせる都市にとっては、
それなりの責任を負ったデベロッパー、頑迷でないと同時に目先の利益に捕らわれない土地持ちの存在が大きいと思われる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12223660X20C17A1L60000/
人口減少に備え、商業や医療・福祉、行政などの各施設、住宅を
一定区域内にまとめるコンパクトシティの計画作りが宇都宮市で動き出した。
駅前への一極集中ではなく、郊外にも小さな拠点となる地域を設けてそれぞれをバスで結ぶのが特徴だ。
拠点の線引きで不動産価格が変動する可能性もあり、
住民の利害と深く関わるだけに周知や理解促進が課題だ。
「コンパクトシティ政策」のトップランナー青森市の自滅
https://togetter.com/li/943974
日経は有料版で青森市のことは失敗例として取り上げているのかな。
大学生向け無料シャトルバスで地域活性化狙う（青森商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/news/local-front/2017/0126135929.html
青森商工会議所（青森県、若井 敬一郎会頭・青森魚類）は16～21日の６日間、
郊外にある大学とＪＲ青森駅を結ぶ無料シャトルバスを実験運行した。
青森市には、青森大学、青森中央学院大学、青森公立大学など６つの大学・短大があるが、
いずれも青森駅やその周辺にある中心市街地商店街からは約10㎞も離れている。
学生からは「アクセスも悪く、バス運賃も高いため、駅にはあまり行かない」との声も上がっており、
約4600人在籍している学生は中心市街地を日常的に利用していないのが現状だ。
同所では、中心市街地の活性化と飲食店などの売り上げＵＰを図ろうと、今回の実験運行を企画。
シャトルバスは16～23時に７往復し、６日間で約440人が乗車した。
同所は、「大学周辺だけでなく、中心市街地にある青森市の魅力を感じて、青森市をもっと好きになってほしい。
青森市を盛り上げていってほしい」と話している。
今後、利用者のアンケート調査を実施し、来年度以降の運行につなげていく予定だ。
市よりむしろ商工会議所が市の後を引き受けたようなものか。
縮小都市の持続可能性に関する国際比較研究
― 内発的な「創造性」を養育する社会システムに注目し ―
龍谷大学政策学部 教授 矢作 弘
http://www.suntory.co.jp/sfnd/research//detail/2013_127.html
１）デトロイトでは、都市再生の空間で「協働の起業スペース」「民間ディベロッパーの活躍」「都市農業の勃興」などの興味深い動きが広がっている。
いずれも自生的、自発的な取り組みである。しかし、政府の影は薄い。
貧困地区を撤去し、大規模都市再開発をした時代のアーバンリニューアル（都市更新）では、
連邦の補助金を得て都市政府が主導的な役割を果たしたが、
レーガン時代以降、連邦の都市政策は後退し、
税額控除制度（tax-credit）を活用する市場先導型の都市再開発が主流になったことなどが影響していると考えられる。
また、本来的にアメリカは「小さな政府」志向が強いことが、
都市再生の場面で働く「都市社会システム」が市場重視型になることにつながっている、と思われる。
２）それに対してトリノの都市再生では、州政府／都市政府、それにEUが重要な役割を発揮している。
政府が調整役を果たしながら水平的な協働／連携の「都市社会システム」が機能している。
半面、民間の自生的、自発的な動きは乏しい。
３）両都市に共通しているのは、大学、文化機関などが都市再生の舞台で活躍していることである。
特に、民間財団が、伝統的な活動領域（慈善活動）を超えて、スモールビジネスの育成や革新的な技術開発、
コミュニティ支援で中心的な活動をしている。
２都市の比較調査は、他の産業都市の縮小を考える際にも有益であり、貴重な知見を与えてくれた、と考えています。
小泉義之が「現代思想の転換2017』で大学を減らせと言っているが、
地域や都市の活性化、公民館の発展バージョンとしての集会を行う空間として
大学ほど適当なものはないと思う。社会教育や生涯教育の場としても重要だと思う。
もちろん大学だけが人が集まる場として特権的にあってはならないし、
例えば映画館なども地域の賑わいの受け皿として果たす役割は大きい。
復活した老舗映画館が地域の核に 秋田・大館の御成座、柴咲コウさんもライブ
http://www.sankei.com/entertainments/news/170124/ent1701240019-n1.html
閉館した映画館が再オープンして、地域コミュニティーの新たな「核」となる動きが全国的に広がりつつある。
その一つが秋田県大館市の「御成（おなり）座」だ。２年半前に再開し、映画上映に加え
「地元の人に足を運んでもらう場所に」と地元住民による各種イベントが開かれる。
県外からも多くの人が集まるようになり、女優で歌手の柴咲コウさんもライブを行った。
映画館を軸とした新たな文化発信に、期待が高まっている。
御成座のように、休館した映画館が再開し、地元住民らのイベントに活用されているケースは、
那覇市の「桜坂劇場」、兵庫県豊岡市の「豊岡劇場」など全国に複数ある。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Cincinnati_Bell_Connector
http://hokuriku.mof.go.jp/content/000101404.pdf
コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築
http://www.soumu.go.jp/main_content/000166767.pdf
こういう風に空き家を開放するのがいいアイディアなのかもしれないな。
ＤＩＹ型賃貸 自分好みに空き家を再生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000002-kyt-bus_all
人口減少に伴い全国的に一軒家やマンションの空き家が増える中、
空き家解消の手段として「ＤＩＹ型賃貸」が注目されている。
借り主が部屋の内装などを自らの好みに合わせ改修できる物件で、
国土交通省も契約書式例などをホームページで公開し普及を後押しする。
滋賀県内でもＤＩＹ可能な賃貸マンションが登場したり、
空き家のＤＩＹを通じた地域づくりの検討が始まったりしている。
https://www.agulin.aoyama.ac.jp/opac/repository/1000/10997/
綾部市では市街化調整区域を撤廃して、
田園居住地区だとか特定沿道地区だとかを設けて
都市開発を行おうとしているのが面白い。
http://ci.nii.ac.jp/naid/120005537725
↑
綾部を例にした論文。
市街化区域と市街化調整区域を撤廃して
都市活性化を進める流れがあるようだ。
綾部は半農半Xと言って、農業だけでなくそれとは別の生業をする取り組みを促進しているのが
多少有名かもしれない。
川崎市のようなアメリカで言えばインナーシティ、都心の隣接地域でも
市街化調整区域を撤廃して整備を行おうとしているのも興味深い。
インナーシティでは上からの行政施策だけでは抱えている問題が解決されないから、
犯罪、ヤクザ、暴力……川崎の工場地帯の町、そのリアルをラップする「BAD HOP」
https://www.m-on-music.jp/0000071518/
↑
のような下からの人々の活動も重要になってくる。
都市の「場」として象徴的な意味を持って来るんだろうな。
東の一大インナーシティが川崎だとすれば、西の一大インナーシティは尼崎だろう。
そんな尼崎では尼崎城の復元が企画されている。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/zigyousya/co_bosyu/038610.html
この企画においては、昭和から平成にかけての工業都市兼大阪の隣接地域、”アマ”というイメージから
古来より尼崎にはそれ自体独立性を持った都市としての拠点性があるというイメージへの転換が
試みられていると言えるだろう。
川崎の南部ではヒップホップが盛んなようだが、
尼崎の南部でもラップが盛んなところが似ている。
http://www.amaken.jp/nambu/51/12.htm
工場夜景サミットでも川崎と尼崎は協同している。
https://www.agulin.aoyama.ac.jp/mmd/library01/BD90039176/Body/link/n14u0127_140.pdf
の方が見やすいな。
予約制で移動を賄うということになるんだな。
夕張「デマンド交通」 新年度から本格導入
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170131-OYTNT50005.html
夕張市の「地域公共交通協議会」は３０日に同市内で開いた会合で、
予約を受けて運行し、指定場所から目的地まで複数の利用者が乗り合う公共交通サービス
「デマンド交通」を新年度から本格導入することを明らかにした。
同市としては初めての本格運行で、ワゴン車を使って実施する。
同市が２０１５年から実施しているデマンド交通の実証実験が３月末で終わることから、
清水沢地区―南部地区間を本格運行に切り替える。
料金は乗車距離により１７０～４１０円（小学生以下は９０～２１０円）となる。
同日の協議会では、地元のバス会社「夕鉄バス」が運転手などの不足から、
通学路線でもある１路線を新年度から廃止する方針も報告された。
同市は通学はスクールバスの運行で対応が可能としている。
同市は、ＪＲ石勝線夕張支線廃止を昨年夏に受け入れ、
デマンド交通を活用した今後の地域公共交通の再編を同協議会の
「市コンパクトシティ構想交通分科会」（非公開）で検討している。
今年度は昨年９月から今年１月３０日まで計９回開催され、
昨年１１月７、８日にはデマンド交通の先進地である埼玉県鳩山町や深谷市を視察したという。
>>46
＞「ヒップホップが悪い音楽だと思うなら、ここに来てみて欲しい」というように、
＞時間が経つにつれて笑顔になっていく彼らの顔をみれば、ヒップホップ＝不良の音楽ではなく、
＞ここがラップを通じて集まった仲間との充実した時間を過ごす居場所であることがわかる。
というように、不良とは違うという志向性だろうな。
それにしても、姫路には拠点性があるな。
コンパクトシティ再挑戦
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO05504800R00C16A8TZD000
コンパクトシティが掲げる理想の１つは、車に頼らずに歩いて暮らせることだ。
温暖化ガス排出量の削減につながると期待する声のほか、歩行量が増えることで健康が増進され、
医療費を削減できるという効果も指摘され始めている。
全国の地方都市で、郊外から転居してきた人々の多くは、商業施設や広場が近くにあると、
自然と出歩きたくなり、歩行量が増えているという。ただ、せっかく中心部に人口を集めても
各施設の配置や公共交通網のルート次第では、「歩きたくなる」気持ちは生まれてこない。
筑波大の久野譜也教授（スポーツ医学）は「自然と歩いてしまう都市づくりが重要」と指摘。
その上で「都市のコンパクト化とともに、歩行空間や公共交通の整備、街のにぎわいが必要だ」と強調する。
コンパクトシティの事例として国際的に知られるドイツのフライブルク市は、
1970年代に中心市街地への車の進入を原則禁止し、ＬＲＴ（次世代型路面電車）などの公共交通網を整備して
歩行空間を形成している。
日本でも兵庫県姫路市が2011年、ＪＲ姫路駅北口から姫路城までの大手前通りの一部で、車道を片側３車線から１車線に減らし、
歩道を大幅に拡張する工事に着手。15年４月からは車道の通行をバスとタクシーに限定し、一般車両の通行を終日禁止にした。
すでに姫路駅の高架化を済ませ、姫路城のある駅北側と市役所のある駅南側の行き来しやすくなった効果もあり、
15年の大手前通りの１日通行量は約７万９千人と11年の約５万８千人から３割以上増えた。姫路市は現在、大手前通り周辺を核に据え、
立地適正化計画の策定を進めている。
社会学者・南後由和氏インタビュー
http://synodos.jp/intro/18813/
大学生のときに、フランスの思想家で社会学者のアンリ・ルフェーヴルの『空間の生産』という本を手に取ったんです。
ルフェーヴルはそこで、空間を生産している主体には建築家などのプランナーや国土交通省などの役所の人だけでなく、
そこに住んでいる人や買い物をしに来るような人たち、すなわち僕たちも含まれると指摘していたんですね。
それが僕にとって都市に対するモノの見方を変えるきっかけになったんです。
都市は、自分を含んでいながら自分を超越した存在だし、特定の作者がいないじゃないですか。
絵画や音楽のように、特定の作者がつくったわけではないですよね。もちろん国交省が法規やインフラを整備し、
建築家が建物を設計するということはあります。
けれども都市は単一の主体によっては計画、コントロールされえないものです。
都市は、不特定多数の人々の欲望が絡み合ってできた集合的作品です。
しかも時代によって、集合的作品のあり方は変化していきます。
もともとは実体験に基づいた都市に対する漠然とした興味関心が、
ルフェーヴルの本をはじめとする学問を経由することで言語化されていく感覚は刺激的なものでした。
>>9には必ずしも当てはまるわけではないな。
デトロイトでは一人の投資家が何から何まで事細かに口出しをしているわけではないにしても
彼によってまちづくりというか街の復興が先導されているわけだから。
郊外で完結する学校生活は味気ないし、街中に触れさせるのに危険もあるかもしれないが、
これは良い方策かもしれない。
神戸地下鉄、習い事に学割適用 １７年度から児童、中学生向け新定期券
神戸新聞NEXT 2/3(金) 6:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000000-kobenext-l28
神戸市交通局は２０１７年度から、市営地下鉄（西神・山手線、海岸線）を利用する中学生以下の児童・生徒向けに、
通学だけでなく、塾や習い事などでも学割定期券と同率の割引が受けられる「Ｕ（アンダー）１５定期券」を発売する。
同局は関連予算を１７年度当初予算案に盛り込む。
「安心して子育てできるまち」としての取り組みの一環で、子育て世帯の負担を軽減する。
普通定期券の約６割の料金に設定されている通学定期券は、学校に通う以外の目的では購入できないが、
条例を改正して要件を緩和する。
同じ路線の通学区間外にある塾などに通う場合、現在はその都度追加の切符が必要となるが、
４月以降は通学定期券の区間を広げることができ、負担額が減る。
購入時は学校に在籍している証明のみを求め、通い先の証明書などは不要という。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/0009883252.shtml
神戸市は２０１７年度、三宮－神戸空港間で連節バスの運行実験に乗り出す。
新たな公共交通として注目されるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入に向けて、
同市が１７年度に取り組む社会実験の一環。
ＢＲＴはバスの車両を連結して輸送力を高め、
専用レーンなどによって既存の路線バスよりも早く乗客を運ぶことができる。
久元喜造市長もＢＲＴの導入を公約に掲げていた。
運行実績のある神姫バス（姫路市）の協力を得て、３月をめどに実験区間の道路状況を確認する。
その後、同社が三田市内で営業運転する連節バス１台を活用。７月ごろに利用客を乗せて運行し、
需要動向などを調べる。
神戸市は１７年度当初予算案に実験費用を計上する。神戸空港へのアクセスを巡っては、
搭乗客と通勤・通学客が乗るポートライナーの混雑が課題となっており、
ＢＲＴの本格導入で緩和につなげたい考えだ。（黒田耕司）
歴史ある地方の中小都市なのかもしれない。町の文化的施設とよそから持ち込まれるアイディアのコラボとか。
独創的アイデア 氷見に集う 建築家ら招きトークイベント
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170130/CK2017013002000021.html
独創的な取り組みやアイデアを発表し合うトークイベント「ＴＥＤｘＨｉｍｉ（テデックス・ヒミ）」が
二十九日、氷見市宇波の旅館「うみあかり」であった。国内外の建築家やアーティストら八人が
それぞれの活動を紹介し、百三十人が聞き入った。
県内外の有志でつくる実行委員会が企画した。米国出身で、日本の和船を研究する船大工ダグラス・ブルックスさんや、
いじめ問題に取り組む弁護士真下麻里子さんらが発表した。
建築家山崎健太郎さんはこれまで手掛けたレストランや保育園を例に地域の特性を生かした建築について説明。
沖縄県糸満市のレストランでは、伝統的な工法の琉球石灰岩を平積みしたデザインにしたことなどを紹介した。
山崎さんは「かつて家を建てるのに村中の人が協力し、完成後もそこに人が立ち寄った。自然と人が集まる建築を目指したい」と話した。 （高島碧）
一時的かもしれないトランプの政策を受けてアメリカからの頭脳流出に期待するっていうのも、
あまりいい筋ではない気がする。
東京都の超過課税下げ要望 国際金融都市の懇談会で委員ら
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12363820R30C17A1L83000/
東京都の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」の第２回会合が31日、都内で開かれた。
委員からは「都は法人２税に超過課税している。大阪は特区で下げている。
自分たちでできることから始めるのが大事だ」（川本裕子・早大大学院教授）など、
超過課税の引き下げ検討を求める意見が目立った。
委員の牧野治郎・日本損害保険協会副会長は「国の税制を動かすのは難しい。すでにある制度をどう使うかだ」と述べた。
会合では、15人の委員に東京の優位性や金融業の成長を阻害する要因を聞き取りした結果も報告された。
東京の優位性は「自国の資金の豊富さ」や「生活環境の快適さ」を、
阻害要因では「金融ビジネスに対するネガティブな先入観」を挙げる委員が多かった。
国際金融都市として目標とすべき都市はシンガポールと香港が目立った。
小池百合子知事は、トランプ米大統領が打ち出した難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する大統領令を念頭に
「（米国から流出する）高度人材が東京を目指すようにメッセージを出したい」と語った。
民間の施設と言った方が適切だったか
http://news.yahoo.co.jp/feature/499
個人的には、
ネットで注文できるとはいえ、立ち読みで確かめられる本屋がないことが多いのが痛いわな。
県庁所在地ないしはそれに準ずる都市まで電車で２０分ぐらいのところにある地域なら、
住めないこともないか。
公営から民間の助けを得るという流れはドゥルーズ流にいえば脱領土化みたいなものか。
名称は「京都市京セラ美術館」 ２０１９年度にも改修オープン
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170201000181
京都市と京セラは１日、老朽化のため再整備する市美術館（左京区）の命名権契約を結んだ。
館内の展示室や庭園など８施設も個別に名称を付ける予定で、今秋をめどに京セラの提案を受けて決定する。
整備の事業費約１００億円の半額に当たる５０億円を命名権売却で賄い、
リニューアルオープン後の通称は「京都市京セラ美術館」となる。
通称の使用期間は２０１９年度後半予定の再開館から５０年間。
京セラは１７年度から３年で１５～２０億円を分割で納める。運営は引き続き市が担い、
京セラには企業活動を紹介する場所の設置や、レセプション会場として優先的に使用することが認められる。
京都市が命名権を導入し、契約中となる施設は今回で１２カ所目。５０年間で５０億円の契約は
昨年オープンしたロームシアター京都（左京区）と同じ規模になる。
門川大作市長は「文化への貢献と地域の発展のため英断いただき心から敬意を表する」との談話を出した。
京セラは「文化芸術の振興を通じ、京都のさらなる発展に貢献したいという思いから契約締結した。
再整備後は日本を代表する美術館、また市民の芸術表現の場として、今以上に市民に愛される施設になってほしい」とコメントした。
市は昨年８月、財源確保による市民負担の軽減を理由に命名権導入を表明したが、
市議会や美術関係者から「歴史ある美術館に合わない」などの批判が出た。公募には京セラ１社が申請し、
１０月の審査会で契約先に決まった。
この日の締結を受け、命名権に反対する芸術家らでつくる「美術館問題を考える会」は
「直ちに撤回を」との声明を出した。
市は２２日に始まる予定の２月市議会に、工事契約議案と、命名権売却による財源を盛り込んだ
１７年度の予算案を提案する。工事は昨年１０月の入札が不成立となった後、
地上のレストラン建設を先送りするなど要件を変更し、１月に落札業者が決まった。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/81005567.pdf
地域格差自体は縮小しており、特に東京以外においては問題になっていないとされるが、
東京一極集中や高齢化に伴う問題は依然として残っているといったところか。
知識労働者を集めればいいという発想は徳島県神山町で実践されているね。
街の再開発で、建設されるビルのテナントには病院が必須だね。
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090019-n1.html
東京から大阪へ重心が移動しつつあるのか
まず、宅配が整っている。ネット環境がいい。
人口が密集してるので警察が近くにある。近所づきあいしなくてすむ。
地方はもっと産業をしっかりさせないと
働く場所さえあれば地方に行きたい人は多いだろうな
街の再開発としてある意味理想的なものかもしれない。
市民的交流を図るテラスとして期待されているようだから。
急な出費などで、今月の生活費が足りない方。
総量規制オーバーや、過去のトラブル等で借入が難しい方。
多重債務でお困りの方。
誰にもバレずに借りたい方。
お金に関するお困り事や法的トラブル等HPに記載以外の事でもお気軽にご相談下さい。
東京、神奈川、千葉、埼玉にお住まいの方は優遇です。
詳しくはHPをご覧下さい。
NPO法人 エスティーエー
このスレに関係する系統のものだよな。
京都市、17年度予算案7669億円 文化に重点
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB15H72_V10C17A2LDA000/
京都市は15日、2017年度予算案を発表した。一般会計の総額は16年度当初予算比5.4％増の7669億円となり、
市税は前年度比0.2％減の2532億円を見込む。文化庁の京都移転決定を受け、
文化を軸に観光、産業振興、福祉など幅広い分野で関連施策を盛り込んだ。
文化振興や文化財保護関連で文化市民局に配分する予算を前年度当初比60.4％増の85億6360万円に引き上げる。
市内で開催する日中韓の文化交流事業「東アジア文化都市2017京都」で、
伝統的な文化芸術をはじめ、現代美術、音楽、マンガ・アニメなど幅広い分野で多彩な文化事業を展開。
伝統産業の工房巡りなど文化観光ツアーの開発、販売を支援するほか、
市立芸術大学移転では設計業務などに着手する。
それでもまだ人材が幾ばくか京都に残っていたから文化や教育の町としてなんとか生き残れた。
しかし一般の地方都市には通用しない理屈と手法だろう。
飽くまでも過去に長い間文化の中心であったと言う歴史と遺産があっての事だ。
他の町が真似しても巨額の負の遺産が残るだけだろう。
世界遺産登録の果てに誰も見にこない遺物の管理費用だけが積み重なる例が続出している。
神に愛されてるからね。
知覧特攻平和会館とか。
君の理屈はゴミ屋敷の主人と同レベルだな。
日本が慰安婦像を嫌がるようにアメリカだって原爆ドームを苦々しく思う人は多いだろう
歴史的に建築物に対する愛着を日本人は持たないまま暮らしてきた。
最早これは国民性と言えるだろう。
さて犬の美食メニューでも考えるか。
速く異体引き取るべくもなく。
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php/AN0006957X-00000055-0005.pdf?file_id=36065
重要文化財・大阪市中央公会堂で贅沢オムライスを！「中之島ソーシャルイート アウェイク」
http://www.excite.co.jp/News/travel/20170224/ExnewsGotrip_56607.html
研究病床や細胞バンクなど整備 大阪・中之島に再生医療の国際拠点開設
http://www.sankei.com/west/news/170216/wst1702160044-n1.html
自然栽培 羽咋を聖地に…市などが実行委
http://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/news/20170222-OYTNT50070.html
こういうファンの巡礼が報道されると連鎖的に観光客も増えるかもね。
多喜二生誕の地、大館で献花…命日にファンら
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20170220-OYTNT50059.html
西成をシイタケの街に！農と福祉をむすぶハートフルアグリ
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00606/
2003年12月以来 地元要望と人口増で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H16_U7A300C1CC0000/
広島県のＪＲ可部線の可部―あき亀山（1.6キロメートル）が４日、営業運転を再開した。
2003年12月、乗客減により可部―三段峡（46.2キロメートル）が廃止になったが、
地元の要望に加え、周辺の人口も増えてきたためだ。廃線になったＪＲ路線が復活するのは全国初。
４日午前５時すぎ、あき亀山駅を列車が出発。「一番列車」を一目見ようと、多くの住民が集まった。
角村紀美枝さん（64）は娘と一緒に列車を見送り「朝早くはバスがなかった。便利になってうれしい」
と顔をほころばせた。延伸区間では１日計99本が運行される。
同駅で開かれた記念式典で、松井一実広島市長は「（再開に向けた）地域の皆様の尽力に敬意を表したい」
とあいさつ。ＪＲ西日本の吉江則彦副社長は「地域の足として役立ち、まちづくりにつながることを期待する」と述べた。
可部線はかつて、国の特別名勝の観光地「三段峡」まで運行していたが、乗客が年々減少。
赤字に陥り、可部駅までを残し、廃線となった。13年に広島市とＪＲ西が運転再開で合意。
再開にかかる費用27億円は市と国が負担した。
http://blog.livedoor.jp/nachi_ibuki/
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