デスマ強要偽装請負損害賠償裁判
傍聴のご案内
事件番号 平成２６年(ワ)第３１４７７号
第１回期日
２０１５年１月８日 午後１時１５分
５０２号法廷
そのうちに被告企業名も公開されるんだろうな。
官報って何ですか？
鬱病や失業は多数なのに、
訴訟や示談が少数なのが、
異常すぎる。
優秀な技術者は離れていく
みんな、そうしてる。
2014年3月26日、国会参議院の消費者問題に関する特別委員会にて行われた、
大門議員からの質疑により、日立製作所、日立コンサルティング、三菱東京
UFJ銀行の三社が絡んだ大規模な偽装請負が行われていたことが明らかになっ
た。2013年7月、労働局は三社に対し、職安法44条違反等を認定、行政指導を
行った。同年9月、日立コンサルティングはKした社員をロックアウト解雇
し、隠蔽工作および労働局に対しては改善報告をしたものの、2014年5月時点
でまだ偽装請負が続いていることが判明した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0
まだ続いているだろ。
関係者の書き込みないのかな？
コンサル要因は、まだ従ってるのかな？
改善されてればいいね。
改善なんかするものか。
メールを転送する作業者と打ち合わせで3/4を過ごす奴らが増えるだけ。
朝日新聞が2006年7月31日付、2006年10月18日付などで複数回にわた
って報道。��キヤノンの宇都宮工場や、子会社の大分キヤノンなどで
偽装請負が発覚し、2005年に労働局から文書指導を受けた。キヤノン
グループでは、請負労働者が約15,000人居るとされ、2006年8月1日に
偽装請負の完全解消を目指して「外部要員管理適正化委員会」を社内
に設置し、派遣・請負労働者のうち数百人を正社員に採用すると報じ
られた。
しかし、2007年2月18日、キヤノンは新卒採用を優先し、派遣・請負
の正社員化は後回しにする方針である事が朝日新聞により報道された。
この報道に対し、キヤノン側は2006年中に430名の派遣・請負労働者
を直接雇用する契約を採用し、決して直接雇用に消極的なわけではない、と反論している。但し、「正社員化」についてはこの反論におい
ても
触れられていない[3]。結果的には、派遣・請負社員の正社員化は最長
2年11ヶ月の期間社員の契約であることが判明した。契約時には契約
期間撤廃を示唆していたが、2010年12月の契約期間終了をもって、
契約を更新することなく雇い止めを完了した。2011年1月からは、
雇い止めした欠員分を、子会社の大卒正社員を工場労働者に職種転換
させ
て無期限で出向させ、段階的に高卒給にまで降格させることで対応し
ている
まだまだ、これからです。
みんなで頑張りましょう。
キヤノン宇都宮工場にてフジスタッフホール
ディングス傘下の労働者派遣・業務請負会社
アイラインは偽装請負を行なっている。雇用
主はアイラインであるにも関わらず労働者は
キヤノンの正社員より教育を受けていた。
当初は請負契約であったものが、2005年5月に
労働者派遣契約に変更し、2006年5月に請負契
約に変更するといった、雇用形態の変更が複数
回行なわれた。
2006年秋には本偽装請負に対して労働局が指
導を行なった。
2007年2月にはキヤノンユニオン宇都宮支部長
が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、本偽装
請負について意見を述べている。（日経ビジネ
ス2007年4月2日号「『抜け殻』正社員：派
遣・請負依存経営のツケ」、2006年7月31日朝日新聞「「偽装請負」労働が製造業で横
行」、2007年2月21日朝日新聞「偽装請負への
思い、国会で訴えへ キヤノン工場の男
性」、2007年2月22日朝日新聞「キヤノン請負
労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」）
2007年8月29日、毎日新聞の報道によると、キ
ヤノンはアイラインの従業員82名を直接雇用すると発表した��[3]。ただし、正社員としてで
はなく、最長2年11ヶ月の「契約社員」としての直接雇用であるという。また同記事の最後
に「請負労働者の直接雇用は初めてという」
というくだりがある事から、上項の「派遣・
請負の正社員化」については一向に進んでい
ないことも明らかになった。2011年1月時点
で、「派遣・請負の正社員化」とは、「派遣
・請負労働者の雇い止めと、子会社の大卒正
社員の工場への無期限出向と工場労働者への
職種転換」であることも明らかになった。
テレビ、パソコンを1日４時間以上利用すると死亡リスクが2倍に!
http://googirl.jp/lifestyle/157terebipc632/
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事件番号 平成２６年(ワ)第３１４７７号
第２回期日
２０１５年２月１２日 午前１０時
５０２号法廷
裁判官 矢尾渉裁判長
訴状内容および被告企業を公開致します。
>>27
通常訴訟？
そうですよ。
弁護士の先生に、訴状の内容と請求金額で判断して頂きました。
原発作業者と受注系SE(SI)業界生涯搾取被害の救済および予防のために、デスマ強要偽装請負損害賠償裁判が東京地裁で行われます。
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事件番号 平成２６年(ワ)第３１４７７号
第２回期日
２０１５年２月１２日 午前１０時
５０２号法廷
矢尾渉裁判長の判決は、多くの情報処理技術者の人生を左右することとなるでしょう。
担当弁護士に問い合わせます。
申し訳ありませんが、しばらくお待ち下さい。
内幸町からでも歩けますが、さらに近い駅は以下です。
東京都千代田区霞が関1-1-4（地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分，地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分）
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/
損得や勝負よりも
善悪や権利を
追求することです。
第一芙蓉法律事務所の木下潮音は、東京労働局のセミナーに出講するも、
労働局の職員に対し、「解雇や残業の未払いくらいやったって全然問題
ないんですよ」などと発言し、違法行為を行うように経営者や人事担当者を
焚き付ける行為を行い続けいている。こういった本当のことを本人に直接
苦言すると、弁護士バッジをやくざがイレズミをちらつかせるかの如くちらつかせ、
訴えるぞなどと脅迫をはじめるさまは老害が出ていると評するにほかにない。
そもそも木下潮音は、助言指導のみであっせんを申し出ていない事案に対し、
労働局が打ち切りをしたなどと発言するなど、助言指導の制度をまるで理解しておらず、
経営法曹と言えるレベルであるのか甚だ疑問であり、拙劣で浅ましく下卑たその言動に
弁護士としての何らの品位すら感じることができない。
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9404/20141118_4
http://news.livedoor.com/article/detail/9481151/
毎日新聞 9月30日(金)
大和郡山市の化学工場で請負や派遣として
約６年間働いた男性が「偽装請負などの不法
行為で精神的苦痛を受けた」などとして、
雇用主だった派遣元の２社に慰謝料など計
５００万円を求めた訴訟の判決が２９日、
奈良地裁であった。一谷好文裁判長は偽装
請負を認定し、２社に計１６５万円の支払
いを命じた。
２社は、いずれも大阪市の派遣業者で
「アドヴァンス」と「アドバンテック」。
判決は、男性が勤務していた０３年７月ごろ～０９年３月のうち、派遣契約に切り替わる
前の０６年９月までを違法な偽装請負と判断
した。
原告代理人の兒玉修一弁護士は「偽装請負
を不法行為と認定した判決はほとんどなく、
評価できる」と話した。２社は「判決内容を
見ていないのでコメントできない」として
いる。
【大久保昂】
35歳定年説で非婚業界なのに偽装請負業者に、
特許権や著作権
契約料や注文料
等を提供してしまって、
経済的に大丈夫なのですか!?
将来的に不安じゃないのですか!?
何か解決策や改善策はありますでしょうか？
950 ：名無しさん＠恐縮です＠転載禁止：2014/04/10(木) 23:03:15.53 ID:4WOZVd240
ねねね、会見してた加治佐俊一さんの、秘書と受付嬢のセクハラ解雇事件はどうなったんだっけ？
「 さ わ っ て も 減 る も ん じ ゃ な い か ら い い だ ろ 」
人と物の扱いを間違えてね
953 ：名無しさん＠恐縮です＠転載禁止：2014/04/10(木) 23:07:50.48 ID:s4TvbpoX0
>>950
これはやってんの？調べたけどマイクロソフトってブラックなんじゃんｗ
それともこの子会社長が変態なだけ？
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1397090689/950
日立コンサルティング・日立製作所・三菱東京UFJ銀行
2014年3月26日、国会参議院の消費者問題に関する特別委員会にて行われた、
大門議員からの質疑により、日立製作所、日立コンサルティング、三菱東京
UFJ銀行の三社が絡んだ大規模な偽装請負が行われていたことが明らかになっ
た。2013年7月、労働局は三社に対し、職安法44条違反等を認定、行政指導を
行った。同年9月、日立コンサルティングはKした社員をロックアウト解雇
し、隠蔽工作および労働局に対しては改善報告をしたものの、2014年5月時点
でまだ偽装請負が続いていることが判明した。
2000年代半ば以降、IT業界のイメージの悪化が
とどまるところを知らない。2007年（平成19年）
10月30日にIPAが開催した「IPAフォーラム2007」
では「きつい、帰れない、給料が安い」の「3K」
に加えて「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧
がのらない、結婚できない」の「7K」というイメ
ージを学生から持たれていると語られており、
「ITコーディネータ」や「ITアーキテクト」など
と言われたところでその業務内容が曖昧ではっき
りしないという不明瞭なイメージも抱かれている
という[12]。なお、約4割の企業が若者のIT業界離
れを実感している[13]。
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/IT%E6%A5%AD%E7%95%8C%E9%9B%A2%E3%82%8C
【産経ニュース】 2015/1/29 22:28
大阪労働局が29日発表した平成26年の労働法令違反事件の送検件数は、前年より11件増えて90件となり、
2年連続で都道府県別の1位だった。企業による証拠隠滅の手口が巧妙化しており、捜索や差し押さえを伴う
強制捜査は5件増の17件に上った。
大阪労働局によると、内訳は労働基準法違反34件、労働安全衛生法違反56件。労基法では、有給休暇を
取らせなかったり、会社都合で仕事を休ませたときの休業手当の不払いなどが増加。安衛法違反はプレス機械の
指詰めなどの危険防止や資格要件を満たさない就労が目立った。2位は東京労働局と愛知労働局の各67件で、
大阪は2年連続で大差の1位となった。
24年の経済センサス活動調査によると、都道府県別の事業所数は東京70万1848カ所、大阪44万2249カ所、
愛知33万1581カ所と続く。
労働局や労働基準監督署は通常、行政指導を行っても是正されない場合に事業者を送検し、罰則を科す。大阪が
事業所数と比較して送検件数が多い要因について、大阪労働局関係者は「行政指導に従わない大阪の風土も
ある。検察との信頼関係があるため厳しく臨む」としている。
ソース: http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290076-n1.html
ぜひとも情報交換しましょう！
原発作業者と受注系SE(SI)業界生涯搾取被害の救済および予防のために、デスマ強要偽装請負損害賠償裁判が行われます。
矢尾渉裁判長の判決は、多くの事業者と労働者の人生に影響することでしょう。
傍聴のご案内
東京地方裁判所
事件番号
平成２６年(ワ)第３１４７７号
被告
1次受注者 グローバルウェイ
2次受注者 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注者 アイピーロジック
第２回期日
２０１５年２月１２日 午前１０時
５０２号法廷
お問い合わせ
legal20150108@yahoo.co.jp
詳しくは大西秀宜「おおにしひでのぶ」かおーにっちゃんで検索してブログを読んでください。
私は現在、生活保護を受給して暮らしているのですが、JLDOGという組織からボンド攻撃をされて命が危険な状況です。
その為に、生活保護費では反政府活動費(AKBの岩田華怜や田野優花のイベント観覧等)が不足しています。
是非カンパをお願いしたいのでよろしくお願いします。
訴訟に必ず勝つので、もちろんその時にはお金はお返しします。
被告
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジーが
警察までついてきて反論し、裁判となりました。
3社とも原告に指示した事を認めました。
皆様も被害にお気をつけ下さい。
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/court/1419774232/l50
ネットで出回ってます。
2ちゃんは多いですよ。
請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命
������������偽装請負の代表的なパターン������������
<代表型>
請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型>
現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型>
業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型>
実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/001.html
三菱UFJ銀行、偽装請負疑惑で訴訟 社内で暴力事件発生、日立子会社はK者を解雇
http://biz-journal.jp/i/2015/02/post_8796_entry.html
東京都労働局なら派遣関連の事務局に通報する必要あり。
通報の際には派遣法に抵触するといわないと、受付を拒否する可能性が
あるので、偽装請負だということを窓口で明確に伝える必要がある。
あとは職場に仲間が一人でもいれば、複数名で通報すること。
二人以上連名の通報ならほぼ99%の確率で労働局はガサ入れする。
通報の際には、公益通報だということを明確に伝えて通報者の
個人情報を保護させる必要あり。
さらに発注企業にフリーメールや郵便で、偽装請負を通報した旨を
匿名でKするとなおよい。K内容の詳細を伝える必要はないが、
偽装請け負いの業者名だけ特記すること。匿名であっても
Kメールについても、「公益通報者」であることをメールで
記述するのは忘れないように。
通報・K後に発注企業側が、偽装請負を改めた場合は企業側の
方から正社員打診や、直接契約を依頼してくるケースもある。
駄目でも匿名で行う限り痛くはない。
【事案の概要】
Ｙ社は、コンピュータシステムの受託・開発等を業とする会社である。
Ｘは、Ｙ社に雇用され、平成１３年８月から、Ａ社にＹ社の派遣社員として派遣され、
Ａ社が受注していた運行制御システムの開発業務に従事していた。
Ｘの平成１４年９月から１５年３月までの労働時間数は相当長時間に及んでおり
（１か月当たり約１７１時間ないし２９１時間）、特に１５年１月および２月の
労働時間は過重ともいうべき程度存在していた。
Ｘは、心療内科を受診したところ、「不眠症、うつ状態」。「遷延性うつ反応」
と診断された。
Ｙ社は、１５年４月、Ｘを休職扱いとした。また、Ｙ社は、同年６月、Ｘの休職期間
が３か月になったことを理由として、就業規則に基づき、Ｘを退職とする取扱いをした。
労基署長は、１８年１２月、Ｘのうつ病発症について、業務起因性が認められると認定した。
Ｘは、Ｙ社に対し、債務不履行ないし不法行為に基づき、休業損害、慰謝料等の損害賠償
を請求した。
【裁判所の判断】
Ｙ社に対し、約１５００万円の損害賠償の支払いを命じた。
偽装請負裁判情報
事件内容
NTTコミュニケーション受託開発
被告企業
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
が警察までついてきて反論し、裁判となりました。
3社とも原告に指示した事を認めました。
皆様も被害にお気をつけ下さい。
原告が、アドヴァンスとアドバンテックに対して請求していた損害
賠償は、①中間搾取による不法行為と、②原告の雇用契約上の地位を
不安定にした不法行為の２つを理由にするものです。
まず、裁判所は、①中間搾取による不法行為は認めませんでした。
上記３（１）で述べたとおり、アドヴァンス・アドバンテックとの間
に一応の雇用関係が認められることと、アドヴァンス・アドバンテッ
クが正当な業務手数料を超えて、違法な中間搾取を行っているとの立
証ができていないと判断されたことが理由です。
しかし、②原告の雇用契約上の地位を不安定にした不法行為は認め
られ、アドヴァンスとアドバンテックに対して１５０万円の支払が命
じられました。
その大きな理由の一つは、上記２で述べたとおり、派遣元とＲさん
との雇用関係、アドヴァンスないしアドバンテックと他の会社との下
請関係が非常に曖昧であり、Ｒさんの雇用主としての責任の所在が明
らかにされていなかったことにあります。
アドヴァンス及びアドバンテックが、Ｒさんの社会保険加入手や、
健康診断を怠っていたこと・Ｒさんの業務が有機溶剤を扱うもので、
労働者の身体に危険を伴うものであったことなども、アドヴァンス・
アドバンテックの違法性認定の要因となりました。
結論として、裁判所は、アドヴァンス・アドバンテックによる派
遣法違反・雇用関係を不明確にする行為が、労働関係法規の趣旨に
反するものであり不法行為に当たると認定し、１５０万円の支払いと、弁護士費用１５万円の支払を命じました。
http://www.minpokyo.org/journal/2011/10/939/
偽装請負裁判情報
事件内容
NTTコミュニケーション受託開発
被告企業
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
が警察までついてきて反論し、裁判となりました。
3社とも原告に指示した事を認めました。
皆様も被害にお気をつけ下さい。
債権者に金を払わないで暮らすべき。
債権債務を相Rるには
【犯罪者追放のお願い】
受注報酬や知的財産の泥棒を許すな！
刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約で締結された｡
刑法第223条 強要罪
作成等の期限日を強要された｡
刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された｡
刑法62条 幇助罪
犯罪指示に従った｡
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指示された｡
労働基準法6条 中間搾取の禁止
多重派遣会社に報酬を横取りされた｡
証拠を添えて提訴しましょう｡ 👀
ぜひとも情報交換しましょう！
残業代請求すんぞ。
140万円以下でしたら簡易裁判で、ご本人が申し込んで簡単にできますからね。
派遣以外のご契約者様へ
【犯罪者追放のお願い】
受注報酬や知的財産の搾取を許すな！
刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を締結された｡
刑法第223条 強要罪
作成等の期限を強要された｡
刑法第234条 威力業務妨害罪
威力によって業務を妨害された｡
刑法62条 幇助罪
犯罪指示に従った｡
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
発注先から時間・場所・方法等を指示された｡
労働基準法6条 中間搾取の禁止
実態が多重派遣で報酬を搾取された｡
証拠を添えて提訴しましょう｡ 👀
http://s.ameblo.jp/adatz/entry-11893891262.html
被告企業
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
事件内容
NTTコミュニケーション受託開発
1次受グローバルウェイ
指揮命令で作業困難
期限強要で原告健康障害
威力業務妨害でNTT問い合わせ阻止
2次受ビジネスインフォメーションテクノロジー
報酬を中間搾取
原告に解約指示
警察までついてきて相談妨害
1次受に連絡しない署名を強要
3次受アイピーロジック
警察までついてきて相談妨害
1次受に連絡したら数千万円払わせると脅迫
1次受に連絡しない署名を強要
交代要員費用を原告に要求
営業費用を原告に要求
3社とも原告に指示した事を認めました。
改善の交渉をしにくかったら、
辞めた後に損害賠償しては
いかがでしょうか？
たいていは示談で賠償してくますよ。
大阪高裁勝利判決-------●
4月25日、大阪高裁は、パナソニック（松下）
PDPの偽装請負を Kし、一旦は期間工とし
て雇用されたものの5ヶ月間差別と嫌がらせ
を受けた後、解雇された原告吉岡力さんの訴
えをほぼ全面的に認め、パ ナソニックPDPと
吉岡さんの間には、『黙示の労働契約』が成
立してい るとする画期的な判決を出しまた。
東京地裁は、Ｘ社の予備的請求を一部認容し、Ｙ社はＸ社に対し出来高相当の報酬額約１６０万円を支払えとの判決を言い渡しました。
http://company.clairlaw.jp/blog/kyoheiyanagida/2015/01/post-1.html
【被告企業】
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
訴訟代理人弁護士 東京多摩法律事務所
小澤和彦・伊藤瞳・志賀野歩人・河原 麻子
3次受注 アイピーロジック
訴訟代理人弁護士 ホライズンパートナーズ法律事務所
荒井里佳
【事件内容】
NTTコミュニケーション受託開発
1次受グローバルウェイ
方式不一致指示で作業困難
期限強要で原告健康障害
威力業務妨害でNTT問い合わせ阻止
→指示に従うのは常識と主張
2次受ビジネスインフォメーションテクノロジー
報酬を中間搾取
原告に解約指示
警察までついてきて相談妨害
1次受に連絡しない署名を強要
→指示に従うのは常識と主張
3次受アイピーロジック
請負でなく委託だから瑕疵なしと騙した
警察までついてきて相談妨害
1次受に連絡したら数千万円払わせると脅迫
1次受に連絡しない署名を強要
交代要員費用を原告に要求
営業費用を原告に要求
→報酬搾取を正当化
3社とも原告に指示したことを認めました。
東京地判平26.9.11
民法536条2項に基づく報酬請求の当否
そ報酬の額は，本件契約当時の代金である304万5000円に対する出来高の割合とするとして，作業工程ごとに完成度を認定し，その割合に基づいて159万2667円と認定された。
http://d.hatena.ne.jp/redips+law/touch/20141223/1419323750
相当の報酬は，XのSBOエンジニアの平均単価である120万円／人月に，稼働日数等を乗じて，1732万5000円とした。
http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20140723/1406125865
即時強制自己都合解雇
毎年新卒女子がだまされて入社してしまう
15人程度
中途採用も年間15人入るが
補助金目当てのためすぐに言い掛かり→追い込みかけられる
新卒でも中途採用でも
突然除籍される人間が多数いるため
案件稼働中に人員は毎月2人減っていく
で 4月入社が配属先(派遣売り飛ばし先)に
いくため人員が増える
社内はまさに会社ごっこ
新興宗教である
当然裁量労働制 300時間定額
パッケージソフト導入にかかる紛争 東京地判平22.12.28判タ1383-241
商法第 512条 （報酬請求権）の適用
相当の報酬は，SBOエンジニアの平均単価である120万円／人月に，稼働日数等を乗じて，1732万5000円とした。
http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20140723/1406125865
そこで働いている労働者本人の労働環境が劣悪過ぎて、待遇改善（正規雇用とか）を求めてKするというのが中心だからね。
報酬もそこそこ満足いく金額貰えてて、職場環境も普通なら、働いてる本人には何の支障もないから訴える必要がない。
発注者から追加で挙げられた要望の対応に関し，要望管理表に基づく工数と見積書から追加報酬請求が認められ，瑕疵修補に代わる損害賠償請求は除斥期間にかかったとした事例
http://d.hatena.ne.jp/redips+law/touch/20150412/1428844809
アイキューブ
月400時間40万固定しかも個人事業主
1次受け 100万円
2次受け 90万円
3次受け 80万円
4次受け 70万円
元スレ http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1434610001/
矢尾渉裁判長は技術書の内容がわからないと述べられてました。
ですので妥当工数報酬はどのように見積もるべきか疑問です。
http://d.hatena.ne.jp/redips+law/touch/20130320/1363766287
http://srad.jp/story/11/11/04/0829200/
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