使えない協力会社を面接で見抜く
サイトに賢者TVリンクがあるとこ。
的中率、凄く高い。
ちげえねえ
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/haken/1347548848/
請負で出せないの？
案件がCOBOLだったから若手がいないとはいえ50代後半はきつかった
面接では知ってますしか言わないし例を出してこの場合はどのように組みますかと聞くとその場面にならないと判りませんと答えてきた
逆に良かったのは面接相手の他に無料でいいのでと言って若いのを連れてきたところ
研修の金を浮かす為に連れてきてるんだろうけど若いから物覚えもそれなりに早いし役に立った
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a,月300時間40万固定でも続ける・続けられるか。
b.利回りが多い。
粗悪技術者の条件
a.辞める。
b.利回りが少ない。
おまえらが泣き寝入りするから犯罪が蔓延する。
あいつら証拠つけて通報するだけでビビッて「やっぱり払うことになりました」って言ってくるよ。
それでも俺は取り下げなかったけど。
多重ぐるぐる
会社ごっこ
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
派遣先・派遣元・中間会社 社長
派遣先・派遣元・中間会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元・中間会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）
それは大事なことだな。
電話かけてきて、会社名も自分の名前も言わず
いきなり用件はなしだす
マジきち
ドナドナで安いとこ探して、無法が効くとこに発注
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：Kが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なK状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Kを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をKすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
多重ぐるぐる
会社ごっこ
【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
（※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。）
民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
派遣先会社・派遣会社 社長
派遣先会社・派遣会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先会社・派遣会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）
刑事Kの根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事Kの立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Kの特徴
刑事Kの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
派遣は出来ませんといっちゃいけないルールがあるのか、
横浜在住のひとが栃木の案件に応募してきて、毎日通勤できますとか
言われた時にはビビった
初めてのひとだし、そこまで遠方から応援して貰う必要ないからお引き取り願ったけど、
そんな特殊な内容で募集してたわけじゃないのに、何考えてるんだろ。
126 名前：仕様書無しさん [sage]： 2012/12/04(火) 22:43:19.88
>派遣は出来ませんといっちゃいけないルールがあるのか、
Yes.
所属長から厳命される。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法でKできます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事Kは会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのK状（刑事K）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
大阪市北区梅田１－１－３大阪駅前第三ビル２５階バーチャルオフィス内
代表取締役 高橋恒夫
正社員募集と謳いながら
ボーナスなし
手当て一切なし
有給使うと給料減る
仕事ないと自宅待機で給料なし
社会保険と税金は自腹(国保加入と確定申告を強要)
もちろん雇用保険なし
表むけ代表の高橋はシステム会社経営者のふりをしているが実際は
嘘をつくのが仕事のような単なる詐欺師
>もちろん雇用保険なし
これ違法。
…だけど確かに、ひとり社長の会社が法令コンプライアンスなんて遵守するはずもなく。
http://qb5.2ch.sc/test/read.cgi/saku2ch/1247692197/210
210 名前：田中直輝[] 投稿日：2013/02/17(日) 13:16:02.00 HOST:i220-220-2-57.s42.a040.ap.plala.or.jp[220.220.2.57]
対象区分：［個人・一群］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/infosys/1284174046/35 レス番号35
削除理由・詳細・その他：
住所 個人名を記載して中傷されております。
宜しくお願い申し上げます。
入ってきたら何も出来ないしわからないという言葉で逃げ続ける。
４か月いて成果物はゼロ、費用は持っていく。。
挙句には開き直り＆逆ギレしてくるこの様な人達の事を世間的には何ていうのだろう。。。。。
「この人についていってね。面接終わったら必ず携帯に連絡ちょうだい」
といわれ、その場は別れました。
同じようにあちこち路上面接を５回繰返し、最終地と思われる宮崎では
通勤時間のせいで落ちました。
途中、自分が売られているようで怖かったです。
携帯に電話すると「最後は何ていう会社に行ったの？」ときかれました。
下請けってことですか？？
基本的に何かしらの取引関係に有る下位の企業に対して使われる代名詞。
個を指す場合も有れば全てを指す場合も有るがビジネス上での使用は細心の注意が必要である。
昔、受け入れ側企業の扱いが悉く酷いため受け入れ側社員も勘違いしてしまい
送り出し側に対してあの奴隷がとか馬鹿とかカスとかおい！とか屑、お前等と
受け入れ側社員が公私共に呼ぶ事があまりにも増え過ぎたので
さすがに不味いと思った受け入れ側が決めた正式な送り出し企業全般を指す呼称。
建前上は同じプロジェクトや同じ作業場所で働いてる全ての企業を
纏められる便利な言葉だが成り立ちからも分かる通り蔑称なので
協力会社と言う言葉を発した人間の立場がプロジェクト内でどの位置なのかにより
範囲が変動する傾向にあり立場が上の企業や同程度の企業、
お互いに相手が下だと思ってる企業同士が含まれる場合には細心の注意が必要である。
基本的に協力させている企業が使う言葉であり協力している側が不用意に使うと
致命的なトラブルの元である。
ネット上や掲示板等で見かける場合も同じでは有るが上下関係が不確定又は分からない場合も多く
実際の使用ほど神経質になる必要は無いと思われるが上記の関係を認識していれば
深い考察が可能となる場合も多い。
犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
知的財産と注文料金を偽装請負業者に横取りされているから、不安定で低収入になるのです。
多重契約者ほど、勤続年数が短い傾向にあります。
皆様、生涯の収入と技術が下がりますので、契約料金70万/月以上、契約時間180時間/月以下で契約するようお願い申し上げます。
知的財産と注文料金を偽装請負業者に横取りされているから、不安定で低収入になるのです。
多重契約者ほど、勤続年数が短い傾向にあります。
皆様、生涯の収入と技術が下がりますので、契約料金70万/月以上、契約時間180時間/月以下で契約するようお願い申し上げます。
[推定平均生涯収入]
80万/月以上 3億円5,000万以上(大卒サラリーマン上位レベル)
70万/月以上 3億円以上(大卒サラリーマン平均レベル)
60万/月以上 2億円5,000万以上(大卒サラリーマン下位レベル、高卒サラリーマン上位レベル)
50万/月以上 2億円以上(高卒サラリーマン平均レベル)
40万/月以上 1億円5,000万以上(高卒サラリーマン下位レベル)
30万/月以下 １億円以下(パートレベル)
人売り 既婚者多数
技術員 非婚者多数
IT経営者の利益競争
技術者に早く作らせて、
技術者を早く捨てる。
http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm
（５）直接面接・直接採用
派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）
●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反
に該当します。
●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。
●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。
そうなると客が大赤字になっても、ｻﾞﾏーとしか思わないw
みんなタダ働きしたくないもの
有能な人間は搾取される側に回りません
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
秋〇原：システムトゥエンティ〇ン
労働者供給事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD
偽装請負
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
厚生労働省の要領もあるので、職安法44条、労働者供給事業禁止の趣旨や概要については、
K状にそのままコピペできると思います。
職業安定法44条の趣旨（常用代替防止）
取締法規としての性質
派遣労働者を保護する必要性等
がK受理の鍵です。
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/haken/1375446118/
罰則の適用には被害者による刑事K・Kか関係諸局・内部関係者によ
る刑事Kが必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証
も必要となるが、労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められるため
、労働基準法第6条違反のK・Kを同時または先行して行った大日本印
刷子会社にたいする多重偽装請負事件（刑事）などの事例がある。
職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣元、派遣先の両者（被K人）に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。
K取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。K人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被K人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。
労働基準法第1章第6条違反（中間搾取の禁止）
罰則の適用には労働者による刑事Kか関係諸局・内部関係者による刑事Kが必要となる。
労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
実は空案件で人集め
そして急募の短期デスマ案件を継続の可能性ありと紹介され、
入場が決まったら最初より安い単価を提示される
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/haken/1383233184/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD
偽装請負
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反
罰則の適用には被害者による刑事K・Kか関係諸局・内部関係者によ
る刑事Kが必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証
も必要となるが、労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められるため
、労働基準法第6条違反のK・Kを同時または先行して行った大日本印
刷子会社にたいする多重偽装請負事件（刑事）などの事例がある。
職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣元、派遣先の両者（被K人）に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。
K取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。K人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被K人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。
労働基準法第1章第6条違反（中間搾取の禁止）
罰則の適用には労働者による刑事Kか関係諸局・内部関係者による刑事Kが必要となる。
労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1389346716/
今後の犯罪傾向の予測と考察
事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略～過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.sc/newsplus/1389346716/
今後の犯罪傾向の予測と考察
事前面接（偽装請負）の犯罪に憤りをもつ派遣社員、非正規労働者、失業者が
比較的警備の薄い厚労省、労働局、 労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性
を考えてみた。
事前面接中（指揮命令中）に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。 派遣社員の事前面接（指揮命令）は違法であり、事前面接中（指揮命令中）に派遣社員（請負労働者）が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性 が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が加害者に高額の口止め料
（影響を考慮すれば3000万円以上が妥当）を支払い隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。
仮に、怒りに我を忘れた派遣社員が、派遣営業や面接官の小指を切り落とすような
凶行がおきた場合、小指を失った社員は転職や社会活動が難しいため、現在の会社で
は降格・減給などの奴隷的待遇を一生耐えるしかない。会社は隠蔽を優先し
派遣社員への高額の口止め料で手を打ち、被害社員はひたすら耐えるだけだ。
※非力な女性でも防犯スプレーとスタンガンで社員の抵抗を事前に抑止して小指の切断ができる可能性がある。
非正規の奴隷的待遇は、共産・民主党を支援してきた労働組合が
構成員である大企業の正社員の雇用や、給与水準をまもるための正社員保護主義の結果である。非正規や下請け正社員はその犠牲であり受給調整弁として中間搾取等をされたり労働者の権利を剥奪された。正社員の解雇ルールが立法化されれば、大企業も正社員
を増員し、違法な中間搾取、雇用・契約止めの脅し、理不尽な待遇、差別をする要因が排除されるが、これを労働組合は派遣・非正規を
犠牲にし正社員の給与水準を高くするため徹底して反対している。このため非正規
労働者が労働組合、民主党や「連合」の襲撃をする余地がある。
・労働基準監督署にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
・JIET加入して右から左
・新卒が騙されて入社する--->>なんと案件ごとに面接があり合否が判定される
・喫茶店でたった３０分の面接後、なぜかその人の会社の「社員」となっている不思議
・不正受給や課徴金、経営者が逮捕されて社名が公表された
・中国や東南アジアへ進出するビジネスを展開している！と主張しているが会社の経営理念と関連が無い
・エンジニア買い叩く手口と同じ「悪質買い取り業者」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110112/256916/
・人売りIT会社は絶対社員を守らない(リスクと責任のみ技術者がかぶる)
・即時自己都合解雇
・自殺しようが精神病になろうがお構いなし
・ワタミもびっくりの超無法地帯
・夢を語って騙す
・「クラウドクラウド」「ビッグデータビッグデータ」=経営者はただの言葉遊び
・売上規模書かない
・従業員数書かない
・不当評価->言いがかりつけて安く使うため
・労士側と協定結んで裁量労働制しました～～
・国税局にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
・コンプラコンプラいうとこほど不法
・普段の仕事ぶりを見ていない人が評価する
・操作された勤務表で成果主義ごっこ
・人売り
・ドナドナ案件
・会社ごっこ
・部長ごっこ
・課長ごっこ
・管理のまねごと
・マネージメントごっこ
・言いがかりつけて追い込みかけて即時強制自己都合解雇
・多重ぐるぐる
・正社員募集なのに応募すると個人事業主
・資格資格資格の大合唱
・奴隷を転売して駅で引き渡し
・ドナドナ親父にメール放流＆駅前キャッチ＆リリース
今メインフレームと言えばクラウドのことらしい
cobolでクラウドって聞いたことないんだが
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/haken/1384262466/
同業他社では､不具合として扱い修理･改善の対象となる製品の欠陥全てを指す。
動作が重い･やらたと停止/再起動がかかるなどの不具合が発生しても､日立ではこれを､
｢製品の仕様ですから､異常ではなく何の問題もありません｣
と言って何もしない。
ひどい場合は､故障で明らかに壊れ修理しないと治らないものまで､仕様扱いして新しいのを
買わせようとするケースも。
【適材適所】
遊び､サボり､怠け。
効率良く手早く仕事をこなすことを､日立ではそのように見なし､わざと本人の能力や特技に合わない
人員配置を実施､そうすれば誰もが万能な人間になると思っている。
また､不得意なことをやらせそのせいでしくじるのを待ち構え､しくじったら鬼の首でも獲ったように
ミスった本人を叩くことを目的に､わざとそうしている課長クラスも存在する。
82 名前：非決定性名無しさん[] 投稿日：2012/04/12(木) 23:59:26.93
何というか、出入りの派遣屋に、宅配ピザの追加オーダーするみたいに増員
手配だけして仕事やってる気になってる正社員大杉。
まぁ、確かに現場にピザデブが配送されてくるかもしれんが。(w
あと、SI屋が大昔の看板だけで商売していて、SEがそもそも何の知識も経験
もない。SRAとかな。当然、開発工数や見積りはいい加減。
第一、ちょっとした上場企業が、必ずOB受け入れ先としてグループ企業に
なんちゃってSIerを抱えていること自体が異常かつムダで、世界的に見ても
おそらく日本だけだろう。新日鉄ソリューションとかな。
別に命や身を削る必要はないし、ブラックが蔓延し過ぎて、ごく当たり前の
ことを普通に指摘すると、なぜかコミュ力不足とかアスペとレッテルを貼ら
れてプロジェクトから外される。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00050009-yom-soci
取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。
ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、
専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。
理由は、仕事の減少以上に奴隷が脱出していなくなってきている
からなのだよな
しかも、この業界、売り先となる案件単位で求人するから
奴隷確保に必死な人売りITが、1人の奴隷要請に群れて
数十倍の架空求人になるからね
目的はピンハネだけだから、飲食業以上に、ブラックな業界だからね
する大企業社員、労働省の役人）を行ってしまう青年。非正規労働
者抵抗戦線を組織した統率力に睦澤が注目して新血盟団に加入す
る。本作では労働者の連合組織である「連盟」や「労働省労働局」、
労働省の有識者製造工場である外郭団体「JILLPT」、派遣会社の
取締役、労働裁判利権を持つ弁護士事務所、社労士事務所などを
襲撃していくが、闇討ちして殴るだけであったり、防犯スプレーをかけ
る、拉致して毒薬を飲ませ失明させる等、その他嫌がらせ程度の軽
犯罪や軽度の刑事犯罪であり、数週間や数年の刑期しかない軽犯罪
者か、犯罪の立証がほぼ不可能な知能犯として描かれている。作中
でもっとも社会変革を成功させた人物であり、司法制度の抜け穴や、
詐欺師や暴力団が利用する手法を革命家が応用するという思想の持
ち主である。左近司という弁護士から、罪を最小限にして敵を減らして
いく、法的なテクニックを学ぶ。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00VD8AZ5I
http://www.goldmansachs.com/japan/careers/our-firm/people/Masae/800x450.jpg
http://www.goldmansachs.com/japan/careers/our-firm/people/Remi/800x450.jpg
http://www.goldmansachs.com/japan/careers/our-firm/people/Miki/800x450.jpg
http://www.goldmansachs.com/japan/careers/our-firm/people/Naoko/naoko-800.jpg
【画像あり】慶應義塾法卒女「面接200社落ちた。理由が分からない・・・」
http://livedoor.blogimg.jp/negigasuki/imgs/c/9/c9f59756.jpg
情報処理の資格なんて
人売りのための資格じゃない
コンピューターレスキュー
角度が非常に高いです
面接いくと、(ニセ)契約社員か個人事業主。
http://www.takes.ne.jp/
情報求む
オペでした(´・ω・｀)
このパティーン多すぎ
即時強制自己都合解雇
毎年新卒女子がだまされて入社してしまう
15人程度
中途採用も年間15人入るが
補助金目当てのためすぐに言い掛かり→追い込みかけられる
新卒でも中途採用でも
突然除籍される人間が多数いるため
案件稼働中に人員は毎月2人減っていく
で 4月入社が配属先(派遣売り飛ばし先)に
いくため人員が増える
社内はまさに会社ごっこ
新興宗教である
当然裁量労働制 300時間定額
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