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アベノミクス失敗 日本は社会主義国家へ2
おい、反日左翼ども板を荒らすな!
アベノミクスは消費税増税と共に終わった97
アベノミクス失敗 次は皆に金がまわる政策を2
アベノミクス失敗 次の総理で景気回復4
アベノミクス失政 不登校児童数が過去最多
【詐取】日本の経済【偽装】
MMT Modern Monetary Theory Part.30
ヽ( ゚д゚ )ノ ぅぉぉー中国バブル崩壊・・・62
【再臨】 熊五郎スレ24 【大掃除】

アベノミクス不況 服が売れない


1 :2018/09/20 〜 最終レス :2020/06/18
衣料メーカーの減益の最大の要因は既存店売り上げの減少だ。
来店客が減り、売り切れなかった在庫を値引き販売で処分するため、
たとえ売り上げを確保できても利益は削られてしまう。

2 :
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

3 :
2012年の総裁選では、石破氏は40の都府県で得票数が1位だった。安倍氏が得票数で1位となったのは地元・山口など6つの県にとどまっていた。
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg

4 :
 

  「地方の反乱」うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く 朝日新聞

20日午前、安倍陣営に衝撃が走った。
この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。
「票差が拮抗している。どうなってんだ」
「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。
国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。
今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。
そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。
また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を
厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。

 

5 :
1980年以降の首相足でみる日経平均
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg

6 :
 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃    ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ●  ┃
┃                                  ┃
┃ 1人当たりGDP.   先進国最低              ┃
┃ 国債格付け     先進国最低                   ┃
┃ 食糧自給率     先進国最低              ┃ 
┃ 最低賃金        先進国最低                   ┃
┃ 失業手当        先進国最低                   ┃
┃ 出生率          先進国最低                   ┃
┃ 教育水準        先進国最低                   ┃
┃ 教育予算       先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策     先進国最低              ┃
┃ 課税最低限     先進国最低              ┃
┃ 労働環境        先進国最低(世界ワースト3)      ┃
┃ 受動喫煙対策    先進国最低                   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 

7 :
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。

広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。

平均で「時給4428円」
広島市によると、災害発生から10月末までに残業した一般職員は5280人。この間の1人当たりの時間外勤務手当は平均23万3388円で、
最高額は635時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
 1カ月間の時間外勤務手当が100万円を超えた職員は9人おり、うち消防局は8人。1カ月間の最高額は127万1082円で、平均時給は4428円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html

水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html

8 :
2012年総裁選との比較。

2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55%) 87票(29%)
石破茂 89票(45%) 165票(55%)

2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82%) 224票(55%)
石破茂 73票(18%)181票(45%)

9 :
 

 安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA

「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55%まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」

 

10 :
名古屋市の税収、過去最高へ 来年度5936億円見込み
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/images/PK2018091302100250_size0.jpg

 名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。

 財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。

 好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比1%増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分(七十五億円)を除いても増収となる。

 土地や家屋などにかかる固定資産税も同1%増の二千百六十七億円を見込む。

 来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。

 市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。

 市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。

 高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。

11 :
 


アベノミクス不況、9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


 

12 :
自動運転特許トップ50 日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000

自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト(東京・文京)に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。

13 :
 

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

 

14 :
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3

経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。

15 :
【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり,民間消費の総合計。
そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

16 :
>>15
もはや狼少年だな

17 :
【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり,民間消費の総合計。
そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

18 :
>>17
もはや狼少年だな

19 :
【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり,民間消費の総合計。
そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

20 :
負け犬の遠吠えとちゃう?

21 :
クソスレだな

22 :
 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃    ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ●  ┃
┃                                  ┃
┃ 1人当たりGDP.   先進国最低              ┃
┃ 国債格付け     先進国最低                   ┃
┃ 食糧自給率     先進国最低              ┃ 
┃ 最低賃金        先進国最低                   ┃
┃ 失業手当        先進国最低                   ┃
┃ 出生率          先進国最低                   ┃
┃ 教育水準        先進国最低                   ┃
┃ 教育予算       先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策     先進国最低              ┃
┃ 課税最低限     先進国最低              ┃
┃ 労働環境        先進国最低(世界ワースト3)      ┃
┃ 受動喫煙対策    先進国最低                   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 

23 :
>>19
もはや狼少年だな

24 :
 
 アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
 

25 :
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)

2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19%
2011 −0.12%
2012 +1.50%
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

26 :
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 

27 :
>>26
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。

28 :
  
 

安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
    過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
    民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権


 
 

29 :
>>28
人口一人あたりの名目GDPの推移
http://or2.mobi/data/img/211674.jpg

30 :
 

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

 

31 :
 

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



男は黙って節約貯金

 

32 :
香川の若者、世帯収入の増加を期待 百十四銀調査
2018年9月28日 6:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35836070X20C18A9LA0000

百十四銀行がまとめた香川県民の暮らしのアンケートによると、世帯収入について1年前より増えたり、1年後も増えると考えたりする割合が20、30歳代の若い世代ほど高い傾向にあった。
人手不足などを背景に企業が待遇改善を進めていることがうかがえる。

調査は20歳以上の男女を対象にインターネットで531人が回答した。

現在の景気については「良くなった」「やや良くなった」が2年連続で前年比で増え、1年後もそう考える人が増えている。景況感は改善しているといえる。

世帯の収入については1年前に比べ「増えた」「やや増えた」のは16.1%。このうち20、30歳代が20%超え、全体をけん引した。
さらに1年後についても全体が11.7%なのに対し、20、30歳代はそれぞれ24.7%、16.0%と、40歳代以上を大きく上回った。

支出の増減については食費や光熱水費、医療費の増加が目立ち、支出の積極化より値上がりの影響があるもよう。ただ、夏のボーナスでは若い世代で旅行・レジャーに費やす傾向が出ており、明るい材料だ。

33 :
 
 アベノミクスは麻薬政策

黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え?麻薬効いてない?じゃ、もっと追加しましょう!
え?それでも効かない?まだまだダメ?
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。

決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。

34 :
8月の建機出荷、22カ月連続増加 輸出好調続く
2018年9月27日 12:35
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HDM_27092018000000?s=0

日本建設機械工業会が27日発表した8月の建設機械出荷額は、前年同月比14%増の2159億円と、22カ月連続で前年の実績を上回った。
前月に引き続き、鉱山開発などの資源やインフラ建設向けに輸出が好調だった。

輸出は38%増の1436億円だった。インフラ建設が好調な北米が特に好調だった。油圧ショベルやトラクタ、補給部品などが伸びた。

地域別では全9地域の内、中近東を除く8地域で増加した。

国内は15%減の722億円だった。トラクタや油圧ショベルは昨年の排ガス規制強化による駆け込み需要の反動減が続いている。

35 :
 
 アベノミクスは詐欺ノミクスだ

日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。

安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。

 
 

36 :
石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな

法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg

2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg

37 :
 
 アベノミクスは詐欺ノミクスだ

日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。

安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。

 
 

38 :
昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html

 民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成29年の1年間に得た平均給与は、前年を10万6千円上回る432万2千円(前年比2.5%増)で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック(20年)前の水準にほぼ回復したことが28日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は5年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。

 男性の平均は531万5千円(同2.0%増)、女性は287万円(同2.6%増)となり、女性は過去最高額(10、12年の280万円)を更新した。
正規雇用者の平均給与は493万7千円(同1.4%増)で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与175万1千円(同1.7%増)との差額は318万6千円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者は4945万1千人(同1.6%増)で、過去最多を5年連続で更新した。このうち正規雇用者は3288万人と前年より3.3%増加。一方、非正規雇用者は1133万6千人と1.8%減少した。

 全14業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の746万8千円(同2.9%減)で、「金融業・保険業」の614万7千円(同1.8%減)が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の252万8千円(同7.9%増)だった。

 調査は昭和24年分から実施。2万383事業所の給与所得者31万6885人を抽出し、全体を推計した。

39 :
 


【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!!

日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月

2018年10月1日

日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。
3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


 

40 :
>>39
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

41 :
 


【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!!

日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月

2018年10月1日

日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。
3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


 

42 :
東浩紀
@hazuma

自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。

7:35 - 2013年9月29日

43 :
 

 アベノミクス失敗
 6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
  

 

44 :
中高時代のジャージだけで10年は家着にできるもんなぁ

45 :
夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0

総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月(2.9%)以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。

8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」(総務省)。

それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。

寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。

児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。

もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。

46 :
 



 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

 


 

47 :
小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(・ω・ ) RT 2020年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正

2020年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/

48 :
実質賃金の推移
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXOpuPBJRYxc/v1/480x-1.png

続く賃金上昇、消費に波及−賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

49 :
 

 アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

  
 

50 :
ジョブズみたいなミニマリストが主流になってきたからな

51 :
服が売れないとかは笑えるw
アベノミクスの効果もありネット通販は売れてる
小売り衣服屋は縮小する。
必要性の問題だろう、スマホの普及が流通ルートを変えている。

52 :
 
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
       ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
 

53 :
小売りなんか潰れればいい

54 :
不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日

2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの?」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。

55 :
 
アホノミクス6年やっても効果無しWWWWWWW

2年で2%のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
6年続けても効果無しWWWWWWW

あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
 

56 :
沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー

安倍:553票
石破:254票 <善戦した!!!!

玉城:396632票 <圧勝した!!!!
佐喜真:316458票

57 :
設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3

内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。

事前の市場予想(QUICKまとめ)は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい..

58 :
 

 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


 

59 :
節約志向が半端ない。消費税も上がるし、しかたないだろう。

60 :
4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0

民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。

産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。

負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。

61 :
 

 アベノミクス失敗の総括をしないとならない

2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?

 

62 :
平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

 東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。

 負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。

 一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

63 :
 

 アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった!

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


 

64 :
>>63
自己紹介乙

65 :
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 

66 :
>>65
曲がり屋乙

67 :
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

 しかし、たったの3文字w

 自閉症なのであまり会話力持ってないwwww

 コミニュケーション障害乙!WWWWWWW
 

68 :
【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】

1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf

69 :
 

 アベノミクス失敗
 6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
  

 

70 :
ワコール、ピーチジョン、ユニクロ、しまむら、サンキ、アブリル、ベルーナの売り上げも減ってるの?
地方でも出店してるけど。
ニッセン、ゾゾタウンみたいな通販は大成功だと思う。
苦しいのは単価の高いワールド、オンワード樫山、三陽商会だろうね。

71 :
裏原宿のイコン、AIPEは過剰在庫で倒産。
でもオーナーのNIGOはユニクロのデザイナーになった。
アパレルは大手の寡占が進んだだけでしょう。
日本人が裸で暮らすことはあり得ないので業界は安泰だと思う。
新聞、本屋、漫画喫茶、ビデオ屋、音楽商店、おもちゃ屋、文房具屋、予備校、結婚式場みたいに業界丸ごと潰れるのはあり得ないよ。

72 :
外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp

〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ

◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%

 20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。

◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響

 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に

世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg

◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg

73 :
 

民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣

 
 

74 :
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

75 :
 

 アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。

 

76 :
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

77 :
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 

78 :
>>77
曲がり屋乙

79 :
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

 しかし、たったの3文字w もっとしゃべれよw

 自閉症なので恐がってガクブルwwww

 コミニュケーション障害は哀れやね!WWWWWWW
 
 勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

 

80 :
厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833

 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。
いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。
世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。

81 :
 

民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣

 
 

82 :
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

83 :
 

 馬鹿にされる
 ↓
 頭に来る
 ↓
 しかし、恐がって言い返せない
 ↓
 ただ記事を貼るだけ
 ↓
 よけい馬鹿にされてしまうWWWWWWW


       /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
       /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ 
      /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ 
     ./::::::==   売国奴  `-::::::::ヽ 
     |::::::::/ .,,,=≡,  ,≡=、  l:::::::l 
     i::::::::l゛ -=・ニ ! -=・ニ、 ,l:::::::! しゃべれん奴は悲惨だな
     .|`:::|   " ノ/ i\`   |:::::i  
      i ″   ,ィ____.i i   i // 
      ヽ i   /  l  .i   i /   
       l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
      /|、 ヽ       /
   ,---i´  l ヽ ` "ー−´/`'' ‐- .,,_
 

84 :
安倍は頭が悪すぎた

85 :
雇用者所得 全体
(2011年平均=100)
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg

雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100)
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg

86 :
 
 安倍晋三はDV野郎
憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、DV野郎の安倍晋三は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

   ./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、     ヽ    ヽ/  __   _|_
   ./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ     ̄ヽ  ∠=ー     ヽ  ―|―
  /:::::,,、ミ"ヽ`"゛ / ::::ヽ   __ノ    (_   _ノ  \_
 ./::::::==       `-:::::ヽ
 :::::::/.,,,=≡, ,≡=、 l:::::l   ___     ___
 i:::::l゛.,/・\,!./・\ l::::!   /|ヽ        |
 .|`::| :⌒ノ/.. i\:⌒ |::i.  /  | \     | .| ̄
 (i ″   ,ィ____.i i    i /    |      _|_|___
  ヽ    /  l  .i  i
  ..lヽ ノ `トェェェイヽ、/´    -┼-     、、 |      /   ヽ/、、  ヽ 
  ..|、 ヽ  `ー'´ /     ,-┼/-、 /\  |     人   ∠=ー   ̄ヽ
 / ヽ ` "ー−´/、      ヽ__レ´ ノ /  \ ヽ_ノ /  ヽノ  (_   __ノ
 

87 :
 
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
 

88 :
>>86
DV野郎乙

89 :
↑↑あらっwww、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべってるw

 以前は3文字しかしゃべれなかったww

 自閉症は学童期に酷いいじめにあっていたため

 コミニュケーション障害なのでレス返せないWWWWWWW
 
 自分の精神病を直すことのほうが先だよwww。。(^◇^)m9  

 

90 :
最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html

 帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。

 今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。

 見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。

 賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。

91 :
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┃    ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ●  ┃
┃                                  ┃
┃ 1人当たりGDP.   先進国最低              ┃
┃ 国債格付け     先進国最低                   ┃
┃ 食糧自給率     先進国最低              ┃ 
┃ 最低賃金        先進国最低                   ┃
┃ 失業手当        先進国最低                   ┃
┃ 出生率          先進国最低                   ┃
┃ 教育水準        先進国最低                   ┃
┃ 教育予算       先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策     先進国最低              ┃
┃ 課税最低限     先進国最低              ┃
┃ 労働環境        先進国最低(世界ワースト3)      ┃
┃ 受動喫煙対策

92 :
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

93 :
及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/

◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。

 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。

◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
 ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。

94 :
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「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
 

 

95 :
 

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┃    ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ●  ┃
┃                                  ┃
┃ 1人当たりGDP.   先進国最低              ┃
┃ 国債格付け     先進国最低                   ┃
┃ 食糧自給率     先進国最低              ┃ 
┃ 最低賃金        先進国最低                   ┃
┃ 失業手当        先進国最低                   ┃
┃ 出生率          先進国最低                   ┃
┃ 教育水準        先進国最低                   ┃
┃ 教育予算       先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策     先進国最低              ┃
┃ 課税最低限     先進国最低              ┃
┃ 労働環境        先進国最低(世界ワースト3)      ┃
┃ 受動喫煙対策    先進国最低                   ┃
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96 :
外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代
https://news.careerconnection.jp/?p=61048

連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20〜69歳の働く男女1000人を対象に実施した。

日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1%、44.8%で、合わせて54.9%に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7%いた。

20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg

「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5%、60代で58%だった。一方、40代では46.5%に留まった。

環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超

「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4%だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7%に上った。

一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8%、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30%いた。

97 :
 

【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正

GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト

2018/10/11 18:00

日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。

日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/

98 :
近年の家計消費支出について - 一橋大学経済研究所
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~nabe/%E8%BF%91%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%88%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

高齢化の影響
・高齢家計が増加すると、雇用者報酬よりも金融資産収益率(金利)や年金に消費が依存するようにり、景気との相関が弱くなる可能性。

・平均余命の長期化は、若年家計では貯蓄増加・消費低下、マクロでは貯蓄低下・消費一定。少子化を伴うと、マクロの貯蓄低下・消
費低下を引き起こす。

・総務省家計調査の消費水準指数は、高齢化の影響を除いているが、かなり大雑把

・家計調査からコホートデータを作成し、各世代別で、家計消費決定パターンに変化が生じているかを分析する意義は大きい

・30代、40代、50代、60代家計の消費と可処分所得の関係(家計属性をコントールしたもの)の時系列変化を追跡すれば、高齢化の影響とそうでないものの識別が可能

99 :
 

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む

2018年10月27日 10時55

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。

また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

100 :
派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3

人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比2.9%(44円)高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した..


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