アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html
安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01
設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円−予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４−６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537110590/
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3
財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
もはや狼少年だな
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
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つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
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特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
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つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
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日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
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簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
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アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月〜２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月〜２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月〜２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
https://22.snpht.org/1810071029310841.png
続く賃金上昇、消費に波及−賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月〜２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月〜２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月〜２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）−など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
自己紹介乙
しかし、たったの３文字w
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
工作員乙
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月〜２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
馬鹿にされる
↓
頭に来る
↓
しかし、恐がって言い返せない
↓
ただ記事を貼るだけ
↓
よけい馬鹿にされてしまうWWWWWWW
／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l
i::::::::l゛ -=・ﾆ ! -=・ﾆ、 ,l:::::::! しゃべろよ
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
／|、 ヽ ／
,---i´ l ヽ ｀ "ー−´/｀'' ‐- .,,_
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
おまえ、馬鹿にされて悔しいんだろうが、
記事を貼りまくったからってどうなるっつうんだよWWWWWWW
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
記事を貼るだけしかできない
レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html
30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月（44年8カ月前）に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高（正社員の有効求人倍率は2004年から公表）となった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」（同13.4%減）、「教育、学習支援業」（同13.1%減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同10.1%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.6%減）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2%減）などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg
雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷の実態
安倍政権になってから手取り所得がみるみる減少してしまっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
アホノミクス工作員は在日の人。移民政策キティガイ
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
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安倍政治で実質賃金が激減！
各国「成長率」日本が断トツ最下位
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