年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ４
それと、ドケチ生活にはなれておけ
あと、安くてバランスのある料理をするスキルも身につけとけよ
おまえらにできることはせいぜいこれくらいだ
海外逃亡生活もいいけどそんなスキル、どうせおまえらには一生身につかないから
無駄に語学スクールや教材なんかに金を落とすなよ
前スレ
年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ2
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1533374834/
年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ３
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1548934366/
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
ＪＮＮ世論調査、「グループＡ」韓国除外「妥当」６４％
8/5(月) 6:21配信 TBS News i
政府が輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外したことについて、
６４％の人が妥当だと考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％でした。
一方、支持できないという人は、０．１ポイント増えて３７．０％でした。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg
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http://i.imgur.com/80IdMVO.jpg
本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ！って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ！って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/2chan_nel (2ch newer account)
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税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月〜）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
年金損失は致命的！！庶民生活は更に苦境に陥った！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
年金崩壊！！日銀債務超過！！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大変なことになって
政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
年金損失で庶民生活は更に苦境！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月〜）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１〜１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で−１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
6反百性 ナゼ 貯金したのに 戻らない ナゼ 株買う 下がるのに
年金財政が失敗してるのは全国民の共通認識なのに、受け入れられないみたいだね。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
6反百性 コレダケ 利益 有るのニ ナゼ 年金 下がるのかな
6反百性 ナゼ 貯金したのに 戻らない ナゼ 株買う 下がるのに
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
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国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で−１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
アベノミクスは間違った道（経済評論家・斎藤満氏）
消費動向調査も、ここ１年ほど下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
民主党時代との比較
実質消費（史上最悪５年連続マイナス）
2014〜2017年 -7.2%（戦後最悪の下落率）
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%（戦後最悪）
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9（戦後最悪）
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位（戦後最悪）
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8（戦後最悪）
アベノミクス、ダメノミクスwww
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/2chan_nel (2ch newer account)
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アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
それまでに納付した年金保険料がすべて無駄になる。
ようするに困るのは自分自身です。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月〜）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/2chan_nel (2ch newer account)
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公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月〜）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
年金崩壊で将来不安が深刻
アベノミクス失敗で生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
http://o.2ch.sc/1iiam.png
「２ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１〜６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
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