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【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
- 1 ：2017/11/20 ～ 最終レス ：2018/03/08
- この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティな産業構造についての考察もしていこう。
こうした中で、集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうか。
- 2 ：
- 札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、
情報産業自体の立地ポテンシャルはあるだろうか？
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
2016年の転入超過数は9315人で、転入超過数は全国の自治体で首位となっており、江別や千歳など周辺市の流入超過も増加傾向にある。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に北海道を訪れることができるようになりつつある。
個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、発信していくことが
これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。
また、日本でのコールセンターやカスタマーセンターの一大拠点となっている。
来年創成スクエアも開業するが、オフィスの空室率が札幌は全国の主要都市の中で最も低い水準となっている。
震災や東京五輪の需要などでの資材高騰、人手不足などの影響でオフィスビルの建設費が上昇していることに加え、
交通の便がいい好立地な空き地が少なく、また仮移転の床すら足りないなどの要因で、新規の供給は限られている。
築浅の大規模ビルのほぼ全てが満室という状況にあり、コールセンターやＩＴ系などの進出希望にこたえられない状況が続いている。
こうした需給が逼迫した状況も、大規模ビルの竣工が続けば多少緩和されると思われる。
そのオフィスビルにも免震や制振構造が導入され、建物自体が地震で被害を受けないことに加え、自家発電装置を十分に備えるなど、
震災時にも事業の継続ができる機能が求められるようになってきた。
こうしたオフィスビルの不足は、札幌における需要取りこぼしと、他の都市への進出増加をもたらしている。
たくぎん破綻から20年、今や北洋銀行の預金量は8兆円を超えて、破綻前のたくぎんの預金額7.1兆円を上回る。
90年代の不良債権危機で銀行の破綻が相次ぐなか、信金は業界の結束と再編の先行で乗り切った。
そこにマイナス金利時代の到来によって、地銀はこれまで以上に難しい経営を迫られ、今まで以上に業界再編が加速することもあり得る。
銀行・証券ビジネスは大きく変貌しつつある。FTでも、IoT、AI、BD、RBが使われる。
ネットバンキングへシフトすれば、安く済む。証券ではそれがかなり進んだ。株の取引において、大手証券会社の
営業パーソンを通す顧客は大幅に減少し、今やネットトレーディングが主力である。
道経済もアベノミクスの好影響を受けて、名目GDPは上昇傾向が続く、それなりに好調だ。
日銀の金融緩和による円安、金利低下、株価上昇に支えられてきた。それが企業業績の回復や賃上げの環境を整備した点は大きい。
再編を通じて経営基盤が強くなれば、企業や個人に対し、顧客貢献につながる事業案や商品・サービスなどより良い提案をしてくれるだろう。
- 3 ：
- ＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 ８ ～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
- 4 ：
- 2017年度北海道経済の見通し (2017年度年央改訂)
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0801/1501572319420456165.pdf
道内17 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.1％（名目 1.7％）に上方修正、3年連続プラス成長（名目は5年連続）
（百万円、前年比・％）
実質 20,308,376（1.1％） 名目 19,109,090（1.7％）
＜主なポイント＞
①雇用情勢の回復・所得情勢の緩やかな改善持続、
②新技術や高機能を備えた耐久消費財の買い替え需要増（安全機能搭載の乗用車、高い省エネ性能あるいは大容量型の家電製品など）
③政府の各種家計支援策・社会保障制度の変更などを背景に持ち直し基調
※6割を占める個人消費は、実質で前年比 0.9％増（名目：同 1.6％）と伸び悩む近年にはない大きな成長!
※設備投資 3.1％（名目 3.9％） 公共投資 6.9％（名目 8.3％）
※移輸出超過のマイナス幅は変化なし！
- 5 ：
- 2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％
（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）
①観光入込客数の増勢持続、
②雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
③16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
④成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
⑤国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
⑥人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。
◆第２次産業
① 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。
② 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。
◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
収益が上向くとみられる。
- 6 ：
- 2014年度 札幌市民経済計算 ～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
◆札幌市内総生産
名目 6兆 5478 億円 経済成長率 1.1％（２年連続プラス）
実質 6兆 6759 億円 経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）
◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）
◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加
＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349
額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。
＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。
◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
※増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。
◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。
＜支出面＞
※4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少 。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加。
＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）
- 7 ：
- 【2016暦年】住民基本台帳人口移動報告 年間増減（外国人含む） 【政令市】
【+9000】札幌市 9,315 埼玉市 9,191
【+8000】大阪市 8,846 川崎市 8,012
【+7000】福岡市 7,287
【+6000】
【+5000】名古屋 5,934
【+4000】横浜市 4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市 771 仙台市 615 広島市 119
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原 -6 京都市 -121 新潟市 -382 神戸市 -550 岡山市 -667 浜松市 -821 静岡市 -974
【-1000】熊本市 -1,706
【-2000】堺＿市 -2,004
【-3000】北九州 -3,388
北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。札幌市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html
- 8 ：
- 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ ～人口、産業編～
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。
＜札幌市の自治体パワーは？＞「地域経済分析システム」で見てみる。
◆経済活動等編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html
◆経済構造編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html
◆観光データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html
◆人口データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html
◆人口動態等推移◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2333
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2332
- 9 ：
- 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ ～経済、労働編～
◆2015年「国勢調査」札幌市 就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少 892,932 人
◆2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数 72,632 事業所 従業者数 841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。
◆経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業 －平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm
◆労働者 月平均収入・労働時間 早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
◆札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf
〇平成 27 年度 北海道国際観光競争力向上に向けた調査 報 告 書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf
〇札幌都心地域 外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf
〇「Sapporo AI Lab」事業構想 ～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して ～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf
〇札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
〇北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
- 10 ：
- この21世紀の地域経済おける課題や展望を人口、土地利用等を想定し、
最⼤の鍵は第4次産業⾰命技術の社会実装. （IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能、ロボット）などフレキシビリティ
な規制、誘導、整備について、 持論展開や情報提供、 提案など良識ある範囲で。以下の項目を参照のこと。
◆各戦略分野における具体的戦略（案）
1. 「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2. 「⽣み出す、⼿に⼊れる」（スマートサプライチェーン、製造・⽣産現場における⾼度化・効率化）
3. 「健康を維持する、⽣涯活躍する」（健康、医療、介護）
4. 「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変⾰による横断的課題
1. ルールの⾼度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2. イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・⼤学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3. 経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4. ⼈材育成・活⽤システム
5. 社会保障システム
6. 地域・中⼩企業システム
7. グローバル展開
◆北海道フード・コンプレックス国際戦略 総合特区（フード特区）の取組み
ttp://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kk/kou_kei/ud49g7000000hokt-att/ud49g7000000hpqe.pdf
◆Sapporo AI Lab
ttp://www.s-ail.org
- 11 ：
- 539名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/11/21(火) 00:10:42.96ID:N92QkrSb
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
- 12 ：
- 北海道信用金庫協会・増田雅俊会長インタビュー「これからの信金経営」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/27459/
- 13 ：
- 北洋銀、プロネクサスと提携 アジア進出支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23700470Q7A121C1L41000/
北洋銀行は20日、投資家向け広報（ＩＲ）支援のプロネクサスと業務協力協定を結んだ。
同社は台湾に現地法人を持ち、東南アジアに広くネットワークを持つ。現地の情報提供や事務代行、コンサルティングサービスなど
を展開するプロネクサスを、北洋銀の取引先に紹介し、海外進出を後押しする。
最近、道内企業の海外進出は増加傾向にあり、東南アジアなどへ進出が今後も相次ぐと見込まれている。
また、台湾は北洋銀の取引先企業が30社ほど進出しており、来道者数も中国に次いで多い。
北洋銀は「台湾は飲食店などの出店もしやすく、重点地域と位置づけている。道内企業の現地事業をサポートする体制を整えたい」（ソリューション部）としている。
提携ではプロネクサスの「日系企業海外進出支援サービス」を北洋銀の取引先に提案するほか、両社で海外進出に関するセミナーを共同で開催したりする。
北洋銀は現地企業とのビジネスマッチングなどへの支援も強化したい考えだ。
- 14 ：
- 北海道の百貨店、10月も販売好調 訪日客効果続く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23513520V11C17A1L41000/
道内百貨店の10月の合計売上高は137億9200万円と、前年同月比で2.3％増えた。
売上高の増加は10カ月連続。訪日外国人（インバウンド）への免税販売などが好調で、
札幌市内の店舗が売り上げを伸ばしている。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた集計。
札幌丸井三越は3.1％増。運営する丸井今井札幌本店が創業145周年を迎え、催事を強化している効果が出た。
インバウンド部門も2.2倍と好調を持続している。化粧品やブランド品、時計の売れ行きが良かった。
大丸札幌店は2.9％伸びた。札幌丸井三越と同様に、インバウンド部門が65％増と好調だった。
東急百貨店札幌店もインバウンド部門が70％増と好調で、全体の売上高は3.1％増えた。
婦人服の下取りキャンペーンを実施。下取り１点につき1000円の割引券を配布したことで、
コートなど重衣料が伸びたことも寄与した。
札幌以外では、新規テナントの導入などが奏功した丸井今井函館店が0.3％の増加となったものの、
帯広市の藤丸は7.5％減と不振だった。 催事の開催時期をずらした影響に加え、気温が高く重衣料の出足が悪かったという。
- 15 ：
- 拓銀破綻２０年、地域浮揚に課題
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1711130100003.html
■民間の投資需要、強くなく
「たくぎん」の愛称で親しまれた北海道拓殖銀行が、都市銀行として戦後初めて経営破綻（はたん）してから、１７日で２０年を迎える。
道内経済の屋台骨だった大手行の消滅は、地域や企業経営に大きな爪痕を残した。
あれから２０年。道内はその後遺症からようやく抜け出したように見えるが、地域の浮揚にはまだ課題も多い。（鯨岡仁）
「うちも倒産しそうになった。私の友人の会社も次々に倒産した。北海道経済はどん底に陥った」
札幌市北区で創業した家具店を一代で大手家具チェーンに育てあげたニトリホールディングスの似鳥昭雄会長（７３）は、２０年前をこう振り返る。
メインバンクだった拓銀破綻の余波で、社債を引き受けてくれていたスイス銀行から３日以内に５０億円を返済するよう求められた。
インドネシアの工場を視察中だった似鳥氏は慌てて帰国し、金策に奔走、なんとか事なきを得た。
当時のニトリは１０年連続の増収増益。「平時」なら融資の引き揚げなど考えられない。
似鳥氏は「拓銀の影響で倒産してしまった道内の会社のなかにも、有望株がたくさんあった。生き残っていれば、
いまごろいくつかの会社は大手になっていたかもしれない」と振り返る。
拓銀破綻後、建設業の地崎工業（現岩田地崎建設）や木材業の天塩川木材工業（美深町）など、道内の名門企業が次々に経営危機に陥った。
「拓銀ショック」の長期低迷の中、道内経済は公共事業頼みが強まり、全国的な景気回復の波にもなかなか乗れなかった。
拓銀の道内の営業基盤や職員を引き継いだのは、第二地方銀行の北洋銀行だ。１０日発表した今年度の中間決算では、
北洋銀の預金量は今や８兆円を超え、拓銀末期の７兆１千億円を上回り、過去最高になった。
貸出も過去最高となり、１兆円を超す不良債権を抱えていた拓銀の面影はうかがえない。
ただ、民間の投資需要は強くなく、貸出先の発掘には苦労しており、銀行の収益の柱だった国債の運用もマイナス金利でもうからなくなっている。
決算会見に臨んだ北洋銀の石井純二頭取は拓銀出身。
石井頭取は「拓銀の破綻の教訓を、経営にも生かしている。末永く地域経済に貢献していけるよう、健全な経営に取り組みたい」と語った。
- 16 ：
- ■「自律型経済へ努力を」 道銀総研
札幌市で１０日まで開かれた道内最大級の展示商談会「北海道技術・ビジネス交流会（ビジネスＥＸＰＯ）」
には道内外３４５の企業・団体が出展。取引先などの来場者でにぎわった。
主催団体の事務局長、飯田猛氏は「道内に『ものづくり企業』を育てようと始めて３１回目。
最近はＡＩ（人工知能）など高度な技術へと裾野が広がってきた」と、新産業の「芽」を感じ取っている。
拓銀破綻後、縮小を続けた道内経済は、金融緩和の流れなどで、足元の経済指標は回復傾向を示す。
７～９月の完全失業率は３・２％と低水準で、求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率（９月、季節調整値）も１・１３倍と、
バブル期を超え、１９６３年の統計開始以来、過去最高となっている。
牽引（けんいん）しているのは、ホテルなどの観光業や小売業だ。道内を訪れた訪日外国人客数は１６年度に２３０万人となり、
２０年前の１９倍に増えた。ただ、観光客の増加は、アベノミクスによる円安で、日本への旅行に割安感が出ている面もあり、
為替の水準が変われば減る可能性もある。人口減少や高齢化が急速に進み、地域再生の柱づくりが求められている。
道銀総研の坂野公紀氏は「製造業の比率が低く、公共事業への依存度が高い、という構造的な問題は変わっていない。
景気が良いうちに、民需主導の自律型経済に向かうための官民の努力が必要だろう」と話す。
- 17 ：
- 医療用針のユニシス 麻酔針完成品、道から輸出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23692520Q7A121C1L41000/
麻酔針など医療用特殊針を製造するユニシス（東京・台東）は、麻酔針の道内からの完成品輸出へ向け、
輪厚工業団地（北広島市）の土地1700平方メートルを取得した。2020年にも滅菌設備を備えた最終製品工場を現工場の隣接地で着工する。
今までは部品製造だけだったが、主要工場のある首都圏では人材や土地の確保が難しいため、最終製品の主力拠点として北海道工場を見直す。
- 18 ：
- 全国に人材、脈々と 危機の経験、官民で手腕
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23473500U7A111C1940M00/
電車を降りて駅のホームに立つと、玄界灘から冷たい風が吹き付ける。福岡県糸島市。
旧北海道拓殖銀行出身の岩尾英之氏（1980年入行）が飲料受託製造大手の九星飲料工業にやってきたのは、今年２月のことだ。
拓銀破綻後、キリンビバレッジに再就職した岩尾氏は、銀行時代の中国駐在で身に付けた語学力や人脈を生かし、
日中合弁の最高財務責任者やタイ現地法人の社長などを歴任。帰国後は全国清涼飲料連合会の専務理事を４年
- 19 ：
- 地域金融、正念場再び 環境激変、見えぬ処方箋
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23513480V11C17A1L41000/
最近、相次いで公表された２つの文書に金融関係者が身構えている。
「地域の人口や営業基盤の縮小など、経営環境が構造的に変化する中で低収益性の問題はより厳しいものになる」
「顧客基盤や収益基盤が損なわれることで問題が生じ、結果として十分な金融仲介機能を発揮できず、
地域経済や利用者に多大な悪影響を与えることになりかねない」
最初は日本銀行の10月23日付のリポート、次が今月10日に金融庁が出した
- 20 ：
- 札幌モーターショー 見どころは 日本自動車販売協会連合会札幌支部長・杉本亙さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/146280?rct=n_hokkaido
世界的な「ＥＶ（電気自動車）シフト」のうねりの中で、日本経済をけん引してきた日本の自動車産業はどこに向かうのか―。
来年１月の札幌モーターショーは、その方向性が分かる重要な場となりそうだ。
４回目となるモーターショーの見どころや意義について、実行委メンバーの日本自動車販売協会連合会（自販連）札幌支部長で、
札幌日産社長の杉本亙さんに聞いた。（聞き手・土屋航）寒冷地「ＥＶ」格段に進化
――来年１月１９～２１日に札幌ドームで開かれるモーターショーの見どころは。
「１０月の東京モーターショーは、世界的な潮流である『ＥＶ化』に加え、『電脳化』と『自動化』の三つが象徴的なテーマとして
各ブランドのコンセプトカーに込められていると感じました。札幌でもこうした車が展示されるでしょう」
――冬場に蓄電池が消耗しやすいなど寒い道内ではＥＶへのなじみが薄い人も少なくありません。
「ＥＶは蓄電池の容量が増えるなど性能は格段に進化しています。寒冷地でこそ生きる特性もあります。
ガソリン車など従来の車と比べて制御技術が優れており、たとえば日産『リーフ』はアクセルペダルから足を離すだけで停止するため、
ブレーキを踏む回数が少なくてすみます。スリップのリスクが減り、安心して運転ができるのです」
――電脳化はどんなメリットがありますか。
「位置情報が進化し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）だけでも誤差１センチのレベルです。加えて前後の車からの情報などが組み合わさり、
積雪地で有効な能力を発揮します。たとえば、雪山の陰に子どもがいることやシカが飛びだそうとしていることも分かります」
――自動化の可能性は。
「高齢化と過疎化で交通手段の確保が課題となる中、自動化は新時代の交通インフラに寄与する可能性があります。
免許を持たない高齢者が『ＥＶ』『電脳』『自動』を備えた超小型車のオーナーになれるかもしれません。
ボタンを押すだけで『孫の家に行って、調剤薬局とスーパーに寄って家に戻る』といったことができる。ボタン一つで電話できる高齢者向けの携帯電話と同じ感覚です」
――夢のある話ですが、実現へのハードルは高そうです。
「ゴルフ場のカートや農場のトラクターでは自動化が進んでおり、技術面ではほぼ実用化のレベルにあります。
法律などの問題はありますが、特区で許認可を出せばいい。一定エリアで稼働するお掃除ロボット『ルンバ』に人が乗る感じです。
さらに進めば観光客の足としても期待できます」
――札幌モーターショーの意義をどう考えますか。
「最新の車を見られる点もそうですが、道内企業の技術を披露する『北海道自動車産業ゾーン』に期待します。
前回出展した中小機構北海道の寒冷地ＥＶは今回、さらに進化している。
道内の環境に合った製品は北半球のどこでも通用する可能性があり、こうした発信ができれば意義深いものになるでしょう」
- 21 ：
- 政府系企業、道内中小を支援 札幌に子会社 北洋銀と連携
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/146240?rct=n_hokkaido
- 22 ：
- 上半期の道内公共事業 2781億円で執行率75％
ttps://e-kensin.net/news/102574.html
- 23 ：
- 日ロ共同経済活動18年春目標に具体化 海産物養殖など
ttps://e-kensin.net/news/102434.html
道総務部北方領土対策本部は17日、北方四島交流センターで北方領土関係情報提供セミナーｉｎ根室を開いた。
道内から約120人が参加。外務省と道が日ロ共同経済活動に向けた取り組みを説明。
同省は2018年春を目標に5つのプロジェクトを具体的に進める方針を示した。
外務省欧州局ロシア課日露共同経済活動推進室の山田俊司課長補佐が北方領土問題と共同経済活動について解説。
今までのロシア側との協議や意見交換、現地調査を紹介し、2、3日には局長級作業部会の議長間会合を開いたと説明。
「年内には局長級の全体会合を開く」「次官級の会合は18年に開く」と今後の日程を報告した上で「
18年春を目標に5つのプロジェクトを具体化していきたい」と表明した。
プロジェクトは①海産物の養殖②温室野菜の栽培③観光ツアーの開発④風力発電の導入⑤ごみの減量対策の5つ。
道総務部の山田哲史共同経済担当課長は「共同経済活動は平和条約の締結を最終目標と考えている」と話し、
共同経済活動、日露間の自由訪問、墓参、四島交流を軸として両国間の信頼関係を深めていく考えを示した。
参加者からは「北方四島―道東間の定期航路の開設が重要。プロジェクトになぜ入っていないのか」
「子どもから大人までが四島を自由に行き来できる日はいつ来るのか」などといった意見が挙がった。
- 24 ：
- 中小企業の管理業務代行で提携
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171121/5797781.html
中小企業で経営のノウハウを持った幹部人材が不足する中、北洋銀行は、２１日、
取引先企業の管理業務を経営の専門家に代行してもらう新たな事業に乗り出すため、
政府系の人材紹介会社「日本人材機構」と提携することを正式に発表しました。
この提携は、北洋銀行が政府系の人材紹介会社「日本人材機構」の子会社に出資する形で行われ、
北洋銀行の石井純二頭取と機構の小城武彦社長が、２１日、札幌市で記者会見して正式に発表しました。
提携では、機構に所属している経営の専門家が北洋銀行の取引先企業の経営企画や人事といった、いわゆる「管理部門」の業務を代行し、
地方企業の経営を支援します。
道内の中小企業では経営者の高齢化や都市部への人材の流出が加速する中、企業経営のノウハウを持った人材の確保が課題となっています。
会見で、日本人材機構の小城社長は「地方創生の新しいモデル、地域金融機関がこれからの時代にとって必要とされる
新しい事業モデルになるようにしていきたい」と述べました。
また、北洋銀行の石井頭取は「これまで銀行の相談内容は財務経理に偏っていたので、ノウハウを持った人材機構と組むのはメリットが大きい」と述べました。
- 25 ：
- ＜現場から＞苫小牧港 北極海航路 ハブ化に期待 燃料・補修 インフラ課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/146282?rct=n_hokkaido
- 26 ：
- オフィス賃料 19年末まで７％上昇
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21082430T10C17A9L41000/
不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）の坂口英治社長は13日、札幌市内で日本経済新聞の取材に応じ、
同市中心部のオフィス賃料は「2019年末までの２年半で７％程度上昇する」との見通しを示した。
同社によるとＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも最低水準。
当面は需給が逼迫した状態が続くとみている。
最近の市中心部での大型オフィスビル建設では、今年１月に竣工した「札幌フコク生命越山ビル」がある。
ただ、コールセンターやＩＴ（情報技術）企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られていたという。
ほかに18年３月竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」と、南大通ビル（札幌市）が中央区北１西９で19年の竣工を予定するビルの計画があるが、
需要に対し供給が追いつかない。市内には老朽ビルも多いが、建て替えが進まない背景として坂口社長は「建て替えが完了するまでの
仮オフィスを確保することすら困難」な現状を指摘する。
旺盛な需要はオフィス賃料を押し上げ、投資家の利回りも向上する。さらなる不動産投資の意欲が高まることが期待される。
坂口社長は「３～５年後をメドにオフィス需給が緩和する方向へ動くのではないか」と予測する。
- 27 ：
- 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」
ttps://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001?channel=DF220420167277&style=1
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。
リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある
8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
これまでは延べ宿泊人数は水準も増加幅も三大都市圏がリードしてきた。だが、リピーターは地方の良さに目を向けつつある。
観光庁によると、訪日回数が2回以上という人の割合は17年4～6月時点で62％。2年前より4ポイント上昇した。
地方ならではの楽しみ方は多い。長崎県小値賀町は米国人の東洋文化研究家の演出で、複数の古民家を宿泊施設などに再生。
トイレを広く明るくするなど外国人目線で改修したという。岐阜、長野、石川、富山4県の5自治体はミシュランの三つ星施設を
高速バスで結ぶ「北陸・飛騨・信州3つ星街道」を開発した。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。
中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、
16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
輸出増は日本製品を楽しむ外国人の増加を意味する。日本でお金を落としてもらう以上の経済効果といえる。
第一生命経済研究所は、訪日客の人気が高い「化粧品・衣料品・医薬品・家電・飲食料品」の輸出動向を分析。
訪日時の購入額が16年までの5年間で1兆円増えたのと並び、16年の輸出額も1.5兆円と5年前より6割増えた。
星野卓也氏は「日本製品への人気が地域経済の雇用をつくり出している面がある」とみる。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、
43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
- 28 ：
- ●北海道を訪れたインバウンドは223万人
2016年、北海道を訪れたインバウンド（訪日外国人客）は222万9900人で、前年同期比17.2％増となった。
11年度は57万人にすぎなかったので、わずか5年で約4倍に膨れ上がったことになる。
インバウンドは観光消費での貢献度も高い。16年度第3四半期（10～12月）の観光消費額をみると、
道内からの宿泊客が平均2万3546円、道外宿泊客が同7万36円なのに対し、外国人は同12万6394円と飛び抜けて多い。
インバウンドの実数を国別・地域別でみると、
中国53万8300人（前年同期比10.4％増）、台湾53万3500人（同0.3％増）、
韓国38万9400人（同48.5％増）の順で以下、香港、タイ、マレーシアとアジア諸国が10万人台で続く。
米国が5万9500人、オーストラリア5万1200人、カナダ1万9200人などとなっている。アジアの上位3エリアで65％を占めている。
- 29 ：
- ●市場別に誘致戦略を練る北海道の作戦と課題
北海道は17年2月に「北海道インバウンド加速化プロジェクト」を発表した。
そのなかで、20年度をめどに外国人観光客を500万人にするという目標を掲げている。
現状の2.2倍にあたる数字だ。国際的に質の高い観光地づくりに取り組むことで、インバウンド拡大を図る。
それにより消費拡大、他産業への波及、新たな消費、輸出拡大につなげていく。さらに、道民の「観光で稼ぐ」意識の醸成をめざすとしている。
また、現状の基本データから、来訪客の出身国（市場）を分類して、それぞれの対策を練っている。
先導的な役割を担う「成熟市場」（台湾、韓国、香港など）、新規客の拡大とともに成熟市場への移行を図る「成長市場」（中国、タイ、マレーシアなど）、
そして滞在型観光の役割を担う「欧米市場」（米国、英国、フランスなど）の3つに分類している。
目標とする500万人のうち、「成熟市場」から240万人、「成長市場」から220万人、「欧米市場」から27万人の来道者を見込んでいる。
目標達成のためには、克服しなくてはならない課題も多い。交通、観光インフラの整備はもちろん、
人材育成、新たな滞在型メニューの策定など、ハード、ソフト含めた観光改革が必要だ。道内の事情に詳しいジャーナリストがこう指摘する。
「北海道の場合、どうしても夏と冬の観光シーズンに偏りがちです。特に夏場に占める割合が高いです。
シーズン以外の誘客をどう増やしていくか。訪問先（宿泊先）も札幌や小樽などの道央圏が中心で、道南や道北はまだ少ない。
外国人の宿泊先（延べ宿泊者数）で見ると、札幌が39.6％、札幌以外の道央が33％、道南は7.8％、道北は12％、オホーツクは1.9％
と偏在がみられます。こうした季節・地域の偏在を解消し、道内の魅力ある観光資源をフルに活用する対策が必要でしょう」
北海道新幹線の延伸計画、道内にある空港の民営化に向けた動き、国立公園満喫プロジェクト選定（阿寒国立公園）など、
北海道を取り巻く観光環境は追い風が吹いている。この風をいかに生かすか。
従来の観光戦略にとらわれない斬新な発想で、道民のためにもなる観光政策を考えてもしいものである。
- 30 ：
- 灯油配達、ＩＴで効率化 残量検知、ルート選定 道など新篠津で実験へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/141828?rct=n_hokkaido
道と新篠津村農協、民間企業３社が１１月中旬から、石狩管内新篠津村で灯油の配達を効率化する実証実験を始める。
各戸のホームタンクの残量を通信機能付きのセンサーで確認し、タンクローリーの灯油の積載量や走行ルートを決めることで、
配達コストの軽減を図る。
将来的には、人工知能（ＡＩ）によるルート設定なども視野に、配達の担い手不足が予想される過疎地での灯油の安定供給を目指す。
ゼロスペックによると、こうした実証実験を本格的に行うのは全国初。本年度中に札幌市と夕張市でも同様の実験を計画している。
新篠津村農協は現在、契約する組合員に月１回程度、各戸のホームタンクに補充する形で定期的に灯油を配達する事業を行っている。
ただ、配達先は点在している上、到着するまで必要な灯油の量が分からないため、あまり減っていないタンクにも立ち寄らざるを得ない。
逆に給油量が予想より多く、配達途中でタンクローリーが空になり、同管内当別町の灯油流通基地まで戻って灯油を補充するケースもあるという。
実証実験では、村内約１００戸のホームタンクに、ゼロスペックが開発した通信機能付きの残量センサーを装着する。
実験に参加する通信会社２社のシステムを使い、農協が各戸の残量を確認し、この情報を基に効率的な配達計画を作成。
タンクローリーの稼働時間を短くし、最低限の人員と労働時間で配達できるようにする。
- 31 ：
- 北大とＪＡ北海道が協定 研究開発・人材育成で協力
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883790Q7A031C1L41000/
北海道大学とＪＡグループ北海道は30日、研究開発や人材交流・育成などで包括的に連携する協定を結んだ。
「農業・食品産業をけん引する最先端技術」などを中心に研究開発や人材育成で協力する。
協定の期間は2022年３月末まで。ＪＡは北大の研究成果を活用して、生産性の向上などに生かす。
ＩＣＴ（情報通信技術）、ロボットによるスマート農業の研究、機能性食品の開発など、テーマごとに５つの分科会を設ける。
分科会の会長は北大の教授や北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）の役員らが務める。
連携の調整や全体戦略を立案する連携協議会も設置し、30日の締結式後に初会合を開いた。
北海道大学の名和豊春学長は「地域のニーズを迅速かつ的確にとらえ、研究成果をいち早く社会に還元する」と強調。
ＪＡ道中央会の飛田稔章会長は「先端技術に裏付けされた農業生産や農畜産物の新たな価値の創出、人材育成などによって
力強い農業と豊かな農村の実現を目指したい」と語った。
- 32 ：
- サツドラＨＤがＰＯＳデータやノウハウをオープン化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27127/
サツドラホールディングス(ＨＤ、本社・札幌市北区)は、子会社のサッポロドラッグストアー（同・同）
やリージョナルマーケティング（同・同）が持つＰＯＳデータ（販売情報）やノウハウなどをオープン化することを決めた。
それらデータの活用を望む企業や自治体などと共にプラットフォームを構築、スマートフォンを利用した
ＩｏＴなどで社会的な課題解決に結び付けていく。
北海道は少子高齢化のスピードが全国よりも早く、様々な課題を抱える先進地とも位置付けられている。
サツドラＨＤは、傘下のグループ各社が持つデータやノウハウ、リソースをオープン化することによって企業や自治体、
研究機関を呼び込み、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して課題解決を進めることにした。
オープン化するのは、サッポロドラッグストアー店舗の購買履歴や売れ筋商品などのデータと、リージョナルマーケティング
が発行している地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」会員約１５０万人分の属性データなど。
いずれも個人情報を除いたものを活用する。
サツドラＨＤでは、「買い物」、「健康」、「働き方」、「金融・通貨」、「移動」の５つのテーマを軸に新たな
テクノロジー開発を進めようとする企業、自治体、研究機関などに呼びかけ「サツドラ・イノベーション・プラットフォーム」
を構築する考え。
11月初旬からはトヨタと組んで、クルマなどで移動する際にＡＩが利用者の好みに応じて目的地や途中の飲食店や
小売店のクーポン、イベント情報を提供する「みちくさナビ」の実証実験を始める。
また、シェア自転車のモバイク・ジャパンと組んで新たなサービス提供も模索している。
ドラッグストアなど小売業界にとって購買データなどは競争力の源泉でもあるため、外部にオープンにしないのが一般的。
サツドラＨＤのように、ＡＩ、ＩｏＴといった先進テクノロジーに活用するためこれらデータをオープン化するのは珍しい。
- 33 ：
- トヨタが生活支援アプリを開発 小売と共同で顧客分析
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22225150T11C17A0000000/
北海道でドラッグストア運営を手掛けるサツドラホールディングス（HD）は、トヨタ自動車と共同で
北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を開発すると2017年10月12日に発表した。
みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。
サツドラHDが保有するPOS（販売時点情報管理）データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用履歴などを
人工知能（AI）で分析することで実現する。
トヨタとサツドラHDは、みちくさナビの提供を通じて、顧客一人ひとりに最適な情報を提供するノウハウを蓄積したい考えだ。
アプリの提供は2017年11月下旬を予定し、2018年春までの実証実験で知見をためる。
両社は、2017年10月5日から15日まで北海道札幌市で開催中のビジネスコンベンション「No Maps」のトークセッション
「地域社会とモビリティの将来、そしてAI」に登壇し、みちくさナビの開発経緯を話した。
トヨタの佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長は「トヨタは自動車メーカーからモビリティサービス企業に変化することを目指している。
今回の取り組みはその一環」と話した。サツドラHDの富山浩樹社長は「小売業は今のままでは生き残っていけない。
様々な企業と共同でイノベーションを起こしたい。みちくさナビはその第1弾」と語した。
- 34 ：
- GfK ジャパン、北海道大学大学院とAIを活用した販売予測分析アルゴリズムの共同研究を開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_140693/
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社は、国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科 調和系工学研究室と、
「人工知能（AI）とPOSデータを活用した販売予測分析アルゴリズムの開発」について共同研究を行うことを決定しました。
本共同研究において、販売実績ビッグデータと市場インサイトを長年提供してきたGfKジャパンと、
AI研究において様々な企業や行政機関との価値ある共同研究実績を誇る川村研究室は、お互いのノウハウを掛け合わせて、
より精度の高い販売予測のアルゴリズムを開発いたします。
また、産学連携プロジェクトによる研究成果の利活用に高い知見を持つ澪標アナリティクス株式会社の協力のもと、ビジネスへの適応を進める予定です。
市況が急速に変化する中、需要を正確に予測することはより難しくなっています。GfK ジャパンはこの取り組みを通して中長期の販売予測精度を向上させ、
ブランドや機能別といった粒度の細かい予測データの提供を目指します。
- 35 ：
- GMOデジタルラボ：集客アプリのオーダーメイド制作サービス「GMOおみせアプリ」
商店街の活性化に役立つ「商店街アプリプラン」を提供開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000002234_000000136/
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【「商店街アプリプラン」について】
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昨今、商店街や自治体においては、地域活性化施策の一環として、来街者の利便性向上や若年層の商店街への回帰に取り組んでおり、
ホームページの開設やイベントの開催のみならず、オリジナルアプリの提供へも関心が集まっています。
従来、商店街や自治体向けのアプリは、1つのアプリで多種多様な加盟店に合わせて柔軟に対応する必要があることから、
個店向けアプリ制作サービスのようにパッケージ化することが難しく、ゼロから開発されるスクラッチ型が一般的でした。
しかし、商店街が主体となってゼロからオリジナルアプリを制作・公開し、複数の加盟店を管理・運営するには、手間やコストがかか
るうえ、“何から手を付けたらいいのか分からない”と、制作に着手することすら難しいケースが少なくありません。
そこでこの度「GMOおみせアプリ」は、商店街や自治体向けの集客に欠かせない機能を備えたアプリの制作から、
アプリストアへの公開、アプリ内掲載店舗（加盟店）への課金・請求代行までをパッケージ化し、短期間・低価格
でアプリを提供する「商店街アプリプラン」を提供開始いたしました。
- 36 ：
- ■主な機能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●来店スタンプ：加盟店への来店・利用で貯められる共通電子スタンプカード
イベント時はスタンプラリーとしての利用も可能
●クーポン発行：加盟店ごとに発行できる独自クーポンと、商店街全体で
利用できる共通クーポンの発行が可能
●ニュース配信：商店街・加盟店からのお知らせやイベント情報を
プッシュ通知で配信
●店舗検索 ：カテゴリ別に加盟店を検索
●ショッピング：加盟店が商品を出品できるアプリ内のオンラインショップを開設
●ゲーム販促 ：福引やスピードくじなど、アプリ内の期間限定ゲーム
イベントを導入可能
●予約 ：加盟店ごとにネット予約の受付が可能
●店舗基本情報：営業時間や店舗情報、メニュー、フォトギャラリー、
アクセスマップの登録
●レコメンド ：加盟店同士で他店の良さをおすすめできる口コミ機能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記の他、各商店街のご要望に応じたカスタマイズも可能です。
- 37 ：
- どうする薬局の外国人対応 正しい服薬へツール開発急ぐ (1/3ページ)
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/171017/ecb1710171940003-n1.htm
医療機関と並んで、調剤薬局での外国人対応をどうするのか。各地の薬局や製薬業界ではさまざまなツールを開発し、
正しい服薬を支援する取り組みを急いでいる。
実用英語で接客 東京都千代田区のアイン薬局大手町店は、同じビルに外国人ビジネスマンや観光客がよく
利用するクリニックがあり、１日６、７人が訪れることも珍しくない。
運営会社「アインファーマシーズ」（札幌市）は、実用英語の試験で一定の点数を取った人を配置している。
薬局長の三田寺美穂さんによると、処方については診察した医師が一定の説明をするが、
正しく服薬してもらうには薬局での丁寧な説明も欠かせない。
外国人向けの薬袋と説明書を用意し、日本人と同様に食後・食間などの飲むタイミングや、服用する期間、吸入薬
では器具の使い方などを口頭で説明する。外国人は、聞いた内容をメモする人が多いという。
文化や制度の違いも大きく、三田寺さんは「米国では粉薬を飲む習慣がないらしく、水に溶かすのかと聞かれたりします」と話す。
英語以外の対応では、医療専門の電話翻訳サービスとも契約し、万全を期している。
- 38 ：
- Ｓａｎｓａｎ、札幌支店を開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448896?isReadConfirmed=true
北海道の地元企業の働き方革新や事業成長を支援し、経済活性化に貢献する。
札幌支店はＳａｎｓａｎ５カ所目の国内営業拠点となる。同社は人工知能（ＡＩ）を活用した
クラウド型名刺管理システムが主業務。
- 39 ：
- 新千歳空港 国際貨物機常時受け入れ体制整う ＳＩＡＣＴ専用リフト車導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/142981?rct=n_hokkaido
新千歳空港で国際貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、千歳）が、国際貨物専用機の荷物積み降ろしに
必要な大型リフト車のリース契約を貨物航空会社と結び、同空港で海外からの貨物専用機を常時受け入れる体制が整った。
新千歳の国際貨物は現在、旅客機の貨物室を使うケースが大半だが、専用機ならその３～４倍の量を運搬でき、
道内の１次産品や大型機械の輸出入が活発化しそうだ。
■道産品の輸出拡大に期待
大型リフト車は「メインデッキローダー」と呼ばれ、一般に積み込み位置が地上５～６メートルと高い海外の貨物専用機
の受け入れに欠かせない。新千歳では航空関連２社が所有するが、このうち日本貨物航空（ＮＣＡ）は積み降ろしのたび
に道外から技術者を呼ぶ必要があり、国際貨物機の受け入れは年５回ほどにとどまる。別の１社も旅客機の荷物積み降ろしにしか使っていない。
道や札幌市などが出資するＳＩＡＣＴは１０月中旬、ＮＣＡからメインデッキローダーを借りるリース契約を結び、技術者も確保した。
これにより、国内で国際貨物機を常時受け入れられるのは、成田や関西などを含めて計１４空港になる。
- 40 ：
- 16年度の道内法人税申告所得が最多に 札幌国税局
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23256220Y7A101C1L41000/
札幌国税局がまとめた2016年度の法人税等の申告（課税）実績によると、
法人税の申告所得金額の総額は前年度比6.4％増の9992億円だった。記録が残る86年以降で最も多くなった。
10年から増加傾向にあり「道内経済の回復が法人の収益面でも見えてきている」（同局）と分析する。
申告件数は0.7％増えて11万5727件だった。そのうち黒字を申告した法人の割合は35.8％と６年連続で伸びた。
黒字申告した法人１件あたりの所得金額は2412万円で、86年以降最も多かった。
個人の所得にかかる源泉所得税等の税額は3464億5900万円と、６年連続で増えた。
ただ86年以降最も高かった97年の3927億6100万円を上回らない水準で推移していることから、
法人の収益改善のスピードに比べ個人所得の改善は遅れている。
- 41 ：
- ロシア・ノボシビルスク州投資発展庁理事長インタビュー
ttps://e-kensin.net/news/101872.html
北海道とロシアの経済交流はこれまで、サハリンや極東地域が中心だった。
多くの日本企業がさまざまな分野でビジネス参入し、成果を上げている。
一方、内陸のシベリア地方への進出は極めて少なく、ビジネス面で日本の高い技術力を発揮できる
新たな舞台として今後が期待される。
シベリア地方の交通要衝であり、ロシア第3の都市でもあるノボシビルスク市を抱えて
大きな経済発展を遂げているノボシビルスク州。
シベリア地方でのビジネスチャンス獲得を目指して、ＦＥＣマネージメント(本社・札幌)などが19日に
主催したロシアビジネスセミナーで講師を務めた同州投資発展庁理事長のゾズリャ・ユーリー氏に、
道内企業のシベリアビジネス参入の可能性を聞いた。
国外からビジネス参入する企業に対する支援プログラムも豊富にあるという。
「ロシアでは最近、投資に関する新しい法律がいくつか施行された」と話し、投資金額によって税金の一部免除を
受けることができたり、政府予算から補助金が出るプログラムもあることを説明。
また、ノボシビルスク市内で行うプロジェクトであれば、土地借り入れで優遇措置があるほか所有物に係る税金も基本的
に免除されると話す。テクノパークの入居者がイノベーション商品を開発している場合についても、
同様のプログラムが適用されることを紹介した。
もう一つ有効なビジネス参入の手法として「今の時代だと日ロ合同によるベンチャー基金を創設することもいいと思う」と提案。
「ベンチャー基金は共同プロジェクトや経済活動をサポートできる大きなメリットがある」と述べた。
一方で、ビジネス参入する上で注意しなければならない点もある。
一つはマーケティング調査のミスで「ヨーロッパや他の国々で順調に進んでいるビジネスモデルが、ロシアではうまくいかないことがある」とし、
ロシア市場の特性を考慮した調査が必要であるとした。
もう一つはパートナー選びで、信頼関係を築けるパートナーを見つけることが重要であることを説いた。
土木建築分野において日本企業が活躍できる可能性について聞くと、一つの事例を挙げた。
それはポリマーを活用した道路舗装技術で、通常のアスファルト舗装よりも格安に施工できるような技術になることを期待している。
「ロシアは巨大な国で、土木工事に充てられる予算も限られている。なるべく安価で、高品質の舗装を行える技術の開発が必要だ」と述べた。
また、新たな建材開発にもポテンシャルがあると感じていること、ロシアの豊富な木材を活用した家具や住宅、エコ建築など先進的な技術
や素材開発に興味を持っていると話した。
日本や北海道の企業に対するビジネスチャンスは、「大きなチャンスがあると思う。見逃さないでほしい」と強調するゾズリャ氏。
ただ韓国や中国から積極的に企業が参入しているので、のんびりしていると日本企業が参入できる余地がなくなる恐れがあることを
念頭に置く必要があると説明。
「繰り返すが日本は他国より非常にイメージが良い、ぜひ参入を検討してほしい」とメッセージを送る。
- 42 ：
- アジア進出、道内企業を支援 北洋銀、コンサルと協定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/146238?rct=n_hokkaido
- 43 ：
- ＜第２部 激流の中で １１・１７敗戦記＞１ 金融改革で「標的」に 株価下落、広がる懸念 ９６年１１月～９７年１月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/145794?rct=n_hokkaido
- 44 ：
- 日本人材機構と北洋銀行が、新たな共同事業を開始
地域企業の生産性向上に向け、「伴走型支援サービス」の提供により道内企業をサポート
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000021166.html
厳しい経済環境に適応するために新たな事業展開を志向する地域企業の中には、
戦略策定、組織制度設計、経営幹部人材採用など、本来、経営企画や人事のような「本社機能」が
担うべき分野に潜在的な課題を抱えている企業が多く存在します。
地域企業の持続的・自律的発展のためには、こうした潜在的課題を掘り起こし、解決への道筋をつける「本社機能の代行・補完」機能の提供が不可欠です。
北洋銀行からの資本参加等による強固な連携体制の下で、地域企業の本社機能を代行・補完しつつ、
経営課題の整理から解決策の検討・実行・フォローアップまでの一貫したサービス（「伴走型支援サービス」）の提供を一層推し進めてまいります
。
北海道共創パートナーズは、お客様の顕在的課題の解決はもちろんのこと、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題の
掘り起こしと解決に向けた道筋の提示を行い、お客様が適切なソリューションを享受できるまで、しっかりと伴走してまいります。
そして、地域・企業・銀行等の「共通価値の創造」を促す「触媒」として、北海道経済の発展に努めてまいります。
- 45 ：
- ＜＜北海道共創パートナーズについて＞＞
▽社名 株式会社北海道共創パートナーズ
▽所在地 北海道札幌市中央区南１条東１丁目２番地の１ 太平洋興発ビル４階
▽設立年月日 2017年９月27日
▽増資日 2017年11月21日
▽資本金 4,950万円（2,500万円からの第三者割当増資を実施）
▽株主構成 株式会社日本人材機構 50.51％
株式会社北洋銀行 49.49％
▽代表者 代表取締役社長 堀口 新
▽役員 代表取締役社長 堀口 新（日本人材機構より出向）
取締役 岩崎 俊一郎（日本人材機構より出向）
糸矢 順次（北洋銀行より出向）
監査役 竹内 巌（北洋銀行常務取締役）※非常勤
▽公式サイト ttp://h-kyoso.co.jp
▽問い合わせ先 電話：011(596)7814 Ｅメール：info@h-kyoso.co.jp
- 46 ：
- 工作員が
貼り出し
ばっかでスレ伸ばし
ばっかじゃんここも
- 47 ：
- ガソリン価格上昇 １４０円台に
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171122/5745961.html
- 48 ：
- 冬到来 暖房はどうする
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171122/5905951.html
- 49 ：
- 訪日客の「手ぶら観光」促進を 今年もモニターツアー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/145912?rct=n_hokkaido
道は２６～２９日、外国人観光客が旅の途中で購入した土産物を預かり、帰宅時に新千歳空港で手渡す
「手ぶら観光」事業の実証実験を、昨年度に引き続き実施する。対象店舗を道南だけでなく道央圏にも拡大する。
開発局と民間団体も年明けから土産物を海外に宅配する事業に着手する。
増え続ける外国人観光客の消費拡大に結びつける動きが活発化してきた。
道の「手ぶら観光」は北海道観光振興機構との連携事業で昨年度、渡島管内八雲、鹿部両町の道の駅などで
シンガポール人対象のモニターツアーを初めて実施。観光する際、水産物などの温度管理や荷物が増えることを気にしなくて済み、
参加者１組当たり１万～１万５千円程度の土産物を購入した。
道の担当者は「地元でしか買えない土産物を中心に大量に買ってくれた」と手応えを感じている。
- 50 ：
- 農業効率化の最新技術を展示
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171122/5797621.html
農家の高齢化が課題となる中、農作業の効率性を上げるＩＴやロボットなどの最新技術を紹介する展示会が札幌市で開かれています。
日本能率協会やＪＡなどが開いた展示会には、あわせて１１０社あまりがブースを構えて最新の技術を展示しています。
このうち、大手携帯電話会社は、土や空気の状態をセンサーで感知してスマートフォンなどで表示するシステムを紹介しています。
これまで人の経験に頼っていた肥料を散布したり収穫したりする時期などもわかり、効率的に農作業を行うことができるということです。
また、農業用のドローンの展示スペースでは農薬の散布作業などの効率が大幅に上がるなどと紹介していました。
主催した日本能率協会産業振興センターの安江あづさセンター長は「農家の高齢化や担い手不足など多くの課題を抱える中、
最新技術もうまく導入してビジネスとして成り立たせることが重要だ」と話していました。
この展示会は、２３日まで札幌市白石区の「アクセスサッポロ」で開かれています。
- 51 ：
- 農業経営で試験的な相談会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171121/5600851.html
国は来年度から農業経営に関する総合窓口を設けるにあたり２０日、江別市で試験的な相談会を開き農家から寄せられる相談の需要を探りました。
この相談会は近年農家から経営に関する相談が相次いでいることから農林水産省が来年度、農業経営に関する総合的な相談窓口を
全国に設置しようと江別市で試験的に開き、全道から農家や農協職員など約２００人が集まりました。
この中で、大手自動車会社が講演し、生産で培った作業の効率化を高める方法やこうした工程で開発したＩＴを活用した管理システム
で農作業の進み具合などを確認することができることなどを紹介しました。
このあと、金融機関や税理士など各分野の担当者が１７のブースを設け、訪れた人たちは個人経営から法人化する際の税制面でのメリットや、
農業経営を多角化するにあたって冬期間の農閑期に展開できる事業について相談をしていました。
農林水産省の森田健児経営政策課長は「農家の高齢化や減少が進む中、全国的に法人化に取り組まなければならない。
相談窓口の体制をどのようにすべきか農家から寄せられた相談内容を分析して今後設ける窓口の参考にしたい」と話していました
- 52 ：
- 気象データをビジネスへ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171121/5352781.html
気象データのビジネスへの展開を進めようと気象庁などがつくる組織が、２１日、札幌市でセミナーを開き、
データを活用することで農作物の適切な管理方法や予想される来客数が分かるなど、ビジネスチャンスが広がる可能性があることが紹介されました。
札幌市中央区で開かれたセミナーは、気象庁などが設立した組織が主催し、気象データの活用に関心のある企業や農業の関係者など4
８０人あまりが参加しました。
セミナーでは国立の北海道農業研究センターの担当者が、気温と積雪のデータから冬場の土壌の凍り方を予測してジャガイモ畑の管理方法
を決めるなど実際に生産性が向上していることを紹介しました。
また、気象情報を扱う会社の社長が気象データや曜日、その日に開催されるイベント情報などを組み合わせてどれくらいの数の客が
店に訪れるのかを予測するシステムや、細かい範囲で天気を予測して訪れるべき観光地をピンポイントで提案するシステムなどを紹介しました。
農業に携わる参加者は「今まで肌感覚だったものをデータとして、うまく使っていきたい」と話していました。
気象庁情報利用推進課の田中秀一企画調査係長は「生産人口が減る中でデータを活用すれば、農業分野だけでなくあらゆる分野で
データが役に立つ可能性ある」と話していました。
- 53 ：
- 479名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/11/23(木) 00:12:10.34ID:U6/ow8Em
北洋銀 人材機構と企業支援へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171121/5792531.html
北洋銀行は、人材確保が課題となっている取引先企業の経営を支援するため、政府系の人材紹介会社「日本人材機構」と提携し、
経営の専門家に地方企業の人事などの業務を代行してもらう新たな事業に乗り出す方針を固めました。
道内の中小企業では、創業者の高齢化や都市部への人材の流出が年々、加速する中、企業経営のノウハウを持った人材の確保が課題となっています。
こうした中、北洋銀行は、政府系の人材紹介会社「日本人材機構」と提携し、取引先企業の経営支援に乗り出す方針を固めました。
具体的には、北洋銀行が機構が設立した子会社に出資し、取引先企業の人事や経営企画といったいわゆる「管理部門」の業務を機構に所属する経営の専門家に代行してもらいます。
機構は主に、経営の専門家を地方の企業に紹介したり、経営をアドバイスする業務を行っていて、地方銀行と提携するのは今回が初めてです。
北洋銀行にとっては、今回の提携を通じて取引先企業の経営を改善し、新たな融資のニーズを発掘したいという狙いがあり、
人材難という道内企業の課題の解決につながるか注目されます。
- 54 ：
- 大雪時の運航情報をきめ細かく
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171121/5491531.html
去年、大雪によって新千歳空港で大勢の利用客が足止めされたことを受けて、２１日、道内の空港関係者が対策について意見を交わし、
新千歳空港の担当者は、利用客の混乱を防ぐため、きめ細かく運航情報を提供していく必要があると報告しました。
札幌市では、２１日、道内の空港ビルや自治体などの関係者が集まり、大雪時の対策について意見を交わしました。
新千歳空港では去年１２月に大雪で欠航が相次ぎ、３日間でのべ１万１６００人が足止めされて空港ビルで寝泊まりするなどの混乱が生じました。
当時は詳しい欠航の情報を持ち合わせていなかった利用客も空港に訪れたことで、混雑が拡大しました。
このため、２１日の会議で新千歳空港や道の担当者は、大雪の際に空港以外にいる利用者にもきめ細かく運航情報を提供することが必要だと述べました。
そのうえで、来月にも札幌駅に新千歳空港の運航情報を表示するディスプレーを新たに設置したり、道が外国人向けに公共交通機関の情報を
知らせるインターネットのサイトを開設するなどの対策を行っていくことを紹介しました。
道の中島竜雄航空企画課長は「新千歳空港が行っていく対策を他の空港でも生かせるようにしていきたい」と述べました。
- 55 ：
- 新千歳 国際線ターミナル拡張へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171121/5544361.html
年々増加する国際線の利用客に対応するため新千歳空港のビルを管理する会社は、およそ６５０億円をかけて国際線ターミナルの拡張などを行うことになりました。
新千歳空港のビルを管理する会社によりますと計画では、現在の国際線ターミナル横の敷地に地下１階地上８階建てのビルを増築する形で建設します。
ビルではロビーが拡張されチェックインカウンターなどが増設されるほか、富裕層をターゲットにした高級ホテルなども併設されます。
これによって国際線ターミナルののべ床面積は１２万４０００平方メートルとこれまでの２倍の広さに拡張され、
チェックインカウンターの数も４７から７４に増えるということです。
総事業費はおよそ６５０億円で、最終的な工事が終了するのは東京オリンピック・パラリンピックの開催を前にした２０２０年の３月となっています。
新千歳空港の国際線の利用客数は外国人観光客を中心に増えていて昨年度はおよそ２７２万人でしたが、会社側では２０３０年には５００万人になると見込んでいます。
新千歳空港ターミナルビルディングの中澤正博取締役は「保安検査を行う場所も増え、待ち時間が減ることになる。
併設される飲食店などの店舗は増えるので、お客様に喜ばれる施設になると思う」と話していました。
- 56 ：
- 航空ネットワークの骨子を了承
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171122/5787561.html
将来の北海道の航空ネットワークについて検討する会合で、道は、世界へ航空貨物輸送を拡大することや、
急増する訪日外国人を受け入れるため空港機能を強化することなど、
今後、重点的に取り組む５つの施策を盛り込んだ骨子を示し、了承されました。
道は、外国人観光客の急増や空港の民営化など今後道内を取り巻く環境の変化を踏まえ、
北海道新幹線の札幌開業が予定されている２０３０年度までの新たな航空ネットワークに関する展望を策定することにしていて、
２１日、札幌市で道や航空関係者などが出席した会合が開かれました。
この中で、道は、世界へ航空貨物輸送を拡大することや急増する訪日外国人を受け入れるため空港機能を強化すること
それに新たな人の流れを作るネットワークを形成することなど、今後、重点的に取り組む５つの施策を盛り込んだ骨子を示し、了承されました。
ただ会合では「乗り継ぎの利便性などもっと観光施策を盛り込むべきだ」という意見が出され、
道は、こうした意見も踏まえ、年度内にとりまとめを行いたいとしています。
- 57 ：
- 札幌への移住を呼び込む行事 道内35社、都内で
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23817990S7A121C1L41000/
札幌への移住を支援する企業経営者のグループ「札幌移住計画」は25日、札幌に関心を持つ人や札幌出身者などを対象にした
イベントを東京・大手町の「ＪＯＢ ＨＵＢ ＳＱＵＡＲＥ」で開く。
道内のＩＴ（情報技術）企業を中心に35社が出展、企業との交流会、実際に移住した人のトークイベントも開く。
- 58 ：
- 札幌のＩＴ企業で働かないか 東京で２５日、有志がイベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/146706?rct=n_hokkaido
札幌市内の若手経営者らでつくる有志団体「札幌移住計画」は２５日、東京都内で、札幌への就職・移住をテーマにしたイベントを開く。
首都圏のＩＴ技術者や学生らに北海道で働く魅力を伝え、札幌市内で課題となっているＩＴ技術者不足の解消につなげる狙い。
今年１月の２回目のイベントでは、参加者のうち４人の移住が実現している。
３回目の今回はＩＴ企業を中心に、札幌市内に本社か支店がある３５社が参加。計２３８人の採用を目指す。
実際にＵターンやＩターンで札幌に移住した２人が体験談を発表したり、各企業が企業説明を行ったりする。
時間は午前１０時～午後５時で、参加無料（午後５時以降の交流会は有料）。既卒・新卒は問わない。
- 59 ：
- 訪日客対応ロボ用アプリ ＧＫＩが開発、倶知安のスーパーで実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23817870S7A121C1L41000/
ロボットのアプリケーション開発を手がけるＧＫＩ（札幌市）は小売店の訪日客対応を支援するアプリを開発した。
免税サービスや外貨送金などの問い合わせに英語で答える。12月からタブレットと連動したロボットを訪日客の
多い倶知安町のスーパーに置き、実証実験を始める。効果を見ながらドラッグストアなど他業態にも広げ、道内外への展開を目指す。
- 60 ：
- 北海道のもりもと、台湾からインターン受け入れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23751170R21C17A1L41000/
菓子製造・販売のもりもと（千歳市）は台湾の大学と連携し、インターンシップの受け入れを始める。
21日に中華医事科技大学（台南市）と受け入れに関する書面を交わした。
18年７月から始め、５年間継続する。もりもとは台湾へチーズケーキなどの輸出を始めており、海外進出を模索している。
将来の海外事業の人材確保や商品開発に生かしたい考えだ。
21日、中華医事科技大学から大学生や教員など約15人が訪れ、千歳市内の第一工場と第二工場を見学し受け入れ体制などについても協議した。
ホテルや飲食、旅行関連、食品栄養などを学ぶ学科の学生が参加した。
もりもとは今年２月、北海道経済産業局の地域中核企業創出・支援事業の一環で、台湾の大学や高校の教員の工場見学を実施した。
見学に参加した中華医事科技大学からインターンシップに関する要望があり、調整を進めていた。
- 61 ：
- ブレークスルーのなかで、どう新産業を企画から構想・試作・量産、そして定着させまで、時間はかかる。
こうした中で、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できるという
千載一遇のチャンスがあるだろうね。
以下の点を参考にしながら、情報提供や持論展開や議論をしていこうよ。
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
- 62 ：
- 北海道内バイオ産業売上高、16年度８％増637億円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23877580U7A121C1L41000/
北海道経済産業局が24日に発行した「北海道バイオレポート2017」によると、
2016年度の道内バイオ産業の売上高（３月時点での見込み額）は前年度比８％増の637億円と過去最高を更新した。
道産素材の人気などを背景に、機能性食品や化粧品が伸びた。黒字企業の割合は82％と１ポイント上昇し、
従業員数も４％増の2276人と堅調な成長が続いている。
売上高はこれまで最高だった14年度の594億円を上回り、初めて600億円を超えた。
全体の45％を占める「機能性食品・化粧品」部門は８％増の285億円。
最も伸びが大きかったのは機能性の高い農産物の品種改良などをする「アグリバイオ」部門で、14％増の83億円となった。
設備投資額は５％増の20億円。２年ぶりに増加に転じた。海外でのビジネス展開では「展開中」とした企業が全体の42％を占め、
「検討中」も20％あった。中国や米国を中心に、アジアや欧米での展開を考えている企業が多い。
調査は３月中下旬に道内に本社や事業所がある企業を対象に実施し、115社から回答を得た。
- 63 ：
- 知財活用法紹介 札幌でイベント 特許庁など来月1・2日
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23950730X21C17A1L41000/
特許庁と北海道経済産業局は12月１、２の両日、特許や商標などの知的財産の活用方法を
紹介するセミナーやイベントを札幌市内で開催する。特許庁が11月中旬から道内で初めて実施している「巡回特許庁」の一環。
- 64 ：
- 「全面禁煙」道内企業の18％ 民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23950700X21C17A1L41000/
帝国データバンク札幌支店は27日、道内企業の喫煙に関する意識調査結果をまとめた。
事業所内の喫煙状況を聞いたところ、社内での喫煙を禁じる「全面禁煙」は18％と、全国平均に比べて４ポイント低かった。
換気のある部屋や屋外に喫煙場所を設ける「完全分煙」も49％と全国より７ポイント低く、
「特に喫煙制限は設けていない」は13％で、６ポイント高くなっている。
厚生労働省の2016年「国民生活基礎調査」によると、北海道の20歳以上の喫煙率
（「毎日吸っている」「時々吸う日がある」と答えた割合）は25％で、全国の都道府県で最も高くなっている。
業界別にみると、全面禁煙の割合が最も高かったのは金融で43％。以下、不動産40％、運輸・倉庫27％と続く。
農・林・水産では全面禁煙を実施している企業はなかった。
- 65 ：
- 三菱食品がＭＳ北海道などＭＳ６社を吸収合併
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27580/
- 66 ：
- アジアと欧州２０言語に対応 翻訳機販売に参入 札幌の２社、訪日客増で活用期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/147619?rct=n_hokkaido
札幌の貿易会社など２社が共同で、アジアや欧州の主要２０言語に対応する小型の音声翻訳機の販売事業に参入し
、先行予約販売を開始した。二つの言語に双方向に音声翻訳されることから１台で外国人と会話でき、
タイ語やベトナム語など多様な言語に対応する。
東京五輪・パラリンピック開催の２０２０年に向け訪日外国人客が急増する中、宿泊施設や飲食店などで活用が広がりそうだ。
台湾企業が開発した翻訳機「ＩＵ（アイ・ユー）」で、台湾と取引がある貿易会社スリーサークル（札幌）と、
インターネットサービスのコズミックコミュニケーションズ（札幌）が国内の輸入代理店となり独占販売する。
台湾以外での販売は日本が初。
- 67 ：
- ＬＧＢＴ広がる理解 札幌市パートナーシップ制度半年 各地で研修会、企業は新サービス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/147389?rct=n_hokkaido
- 68 ：
- ＜ほっかいどう企業ファイル＞３ ホクリヨウ 安全な鶏卵 衛生管理徹底
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/147686?rct=n_hokkaido
- 69 ：
- 新たな製造技術開発へ 道科学大らがセミナー
ttps://e-kensin.net/news/101952.html
「北国の豊かな暮らしをつくる 寒冷地における材料性能の向上と新たな製造技術」をテーマとした北海道科学大と
道立総合研究機構の協働セミナーがこのほど、札幌市手稲区の同大で開かれた。
新たな展開に向け過渡期にあるという金属3Ｄプリンターや、寒冷地で求められるプラスチック製装具の材料性質などを報告。
活用する際の課題や今後の展望を示した。
3回目を迎えた協働セミナー。今回はものづくりに重要な要素となる素材として、金属、プラスチック、
バイオマスを取り上げ、両者が研究の一端を紹介した。
工業試験場の鈴木逸人研究員は金属3Ｄプリンターを使ったものづくりについて、現状や研究例などを発表した。
製品自体が産業として発展した歴史に触れながら「(国内市場は)2020年に700億円規模に成長するといわれている」と話し、
安価な装置(樹脂)は減少するが、高価な設備(金属)は増加するとの企業予測を紹介。
造形サービスや材料の市場規模も拡大するとの見方も示した。
「どんな形も作ることができる」と同製品のメリットを挙げ、複雑形状や内部構造にも対応し、生産時間の短縮やコストダウン、
高機能化も実現すると解説。「世界中の企業がものづくり道具の一つとして認識し、使い始めている。金属3Ｄプリンターを使用したものづくりは、
これまでの試作品製作から実製作での大量生産に向けた過渡期にある」と強調した。
一方、同製品を使いこなすための人材育成が求められると指摘。同技術で「北海道の金型、自動車製品の活性化を目指したい」と力を込めた。
同大保健医療学部義肢装具学科の村原伸講師は「プラスチック製装具の寒冷地での安全使用に必要な材料の性質」と題して研究の現状や計画を発表した。
義肢装具は、足に障害のある患者がリハビリや日常生活で用いるもの。プラスチック製の短下肢装具の製作過程を示しながら
「ポリプロピレンは北海道のような寒冷地で使用できる安全な材料なのか」と研究の発端を述べた。
安全性の指標を示す評価項目として温度や製作方法などを提示。寒暖差の大きい屋内外を繰り返して移動する際に起こる残留熱ひずみも影響因子に挙げた。
さらに「寒冷地での使用で、材料の安全性に関する規定がない。材料の安全性に関する治験が必要」と強調。
課題を精査するとともに対応策についても検討する必要があるとし、将来的には研究成果が医師の装具処方判断に反映されることを期待した。
- 70 ：
- ＳＤエンターテイメント ゲームテコ入れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24107430Q7A131C1L41000/
少子高齢化やスマートフォン（スマホ）の普及でゲームセンターの市場規模は縮小している。
業務用ゲーム機は百円玉などワンコインで遊ぶ形式が多く、消費増税の転嫁など値上げもしにくい。
ＳＤエンターテイメントは主力のゲーム事業でぬいぐるみなどの景品を獲得する「プライズゲーム」を
強化するなど先を見据えて大幅にてこ入れし、厳しい市場で生き残りを図る。
2017年９月までにクレーンゲーム機を376台新型に入れ替えた。16年に一部店舗で先行導入したところ、
来客数が伸びたため大量導入に踏み切った。新型機は景品がよく見える構造で来店客にアピールしやすい。
指先でクルクル回して遊ぶ「ハンドスピナー」やアニメ映画「ミニオンズ」の関連グッズなど、人気が出そうな景品をいち早く取り入れるようにした。
９月から体験型講座（ワークショップ）を開き、景品は取れないというネガティブなイメージの払拭にも努める。
実際に遊んでもらいながらスタッフがコツを教える。従来は各店の従業員の勘に頼っていた景品提供の難易度を、
新型機では構造上安定的に設定できるため、クレーンを操作する具体的な目安やタイミングも伝えられる。
成功体験を重ねてもらい、コアファンを開拓する。
ワークショップはクレーンゲーム機以外にも広げる。10月末の平日夜、ディノスパーク札幌中央店（札幌市）では
20～30代の男女が真剣な表情で対戦格闘ゲーム機に向かっていた。講師役のスタッフが画面やボタンなど基本操作を説明し、
対戦のコツなどをアドバイス。
参加した男性会社員（23）は「操作を覚えるのが面倒そうなゲームは敬遠する。教えてもらえるならやる気にもなる」と話す。
市場が縮小するなか、ゲームセンターの新型機器は数年おきにしか発売されない。
ゲーム機の魅力だけに頼らずに集客を図ろうと、「仮装来店でゲーム１回無料」など、店舗ごとにアイデアを出し多様な企画やイベントを開く。
人気企画は他店でも実施する。ワークショップもそうしたなかで生まれた企画だ。
イベントの開催で滞在時間が延び、リピーターの獲得にもつながっているという。
ＳＤエンターテイメントの吉住実社長は「新卒採用が売り手市場で早期に内定を得る学生が増えているせいか、
若年層の需要が戻りつつある」と手応えを感じている。ゲーム事業の売上高を20年３月期には17年比１割増の24億6000万円を目指す。
さらに普段ゲームセンターを訪れない層の需要開拓を目指し、スマートフォン（スマホ）などから遠隔操作して景品を獲得できる
オンラインクレーンゲーム「ぽちくれ」を７月から本格稼働した。
画面で実際のクレーンの動きを確認しながら遠隔で操作、獲得した景品は後日郵送される。
時間や場所を問わず遊べるため、主婦や会社員などに利用を促し、実際の店舗に呼び込む。海外展開も視野に入れている。
- 71 ：
- 森観光、ルスツでヘリスキー 富裕層集客
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24100600Q7A131C1L41000/
加森観光（札幌市）は来年２月から、運営するルスツリゾート（留寿都村）周辺でヘリコプター
を使った富裕層向けのスキーツアーを始める。
ヘリで山頂に昇り、滑り降りることができる。同社はルスツリゾートで大型コンドミニアムの建設を計画しており、
ヘリスキーなど高品質のサービスを提供することで、富裕層を集客する。
ヘリでルスツリゾートにほど近い標高1107メートルの尻別岳の頂上まで昇り、麓まで滑り降りる。
- 72 ：
- 統計さっぽろ（月報）平成29年11月号のトピック
13.消費者物価指数
＜「他の光熱」(灯油等)は前年同月と比べて17.8%上昇＞
平成29年9月の消費者物価指数は100.5(平成27年＝100)となり、前年同月(99.8)と比べて0.8%上昇しました。
10大費目別にみると、「光熱・水道」は98.6で前年同月(92.7)と比べて6.3%上昇しており、さらに中分類でみると、
「他の光熱」(灯油等)は97.1で前年同月(82.4)と比べて17.8%上昇しています。
20.一般職業紹介状況
＜有効求人倍率(全数)が昭和62年以降、最も高い値となる＞
平成29年9月の有効求人倍率(全数)は1.29倍で、現在の算出範囲(本市のほか北広島市、浜益区を除く石狩市及び当別町を含めた地域)
による統計を開始した昭和62年以降、最も高くなっています。
- 73 ：
- 【New】大同生命／大同生命札幌ビル新築（札幌市中央区）概要公表／１８年春に本体着工 [2017年11月28日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=96019
Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、札幌市中央区に建設を計画している「大同生命札幌ビル」の建築概要を公表した。
既存の札幌大同生命ビルなどを解体した跡地に延べ約２万４０００平方メートルのオフィスビルを建設する。
設計者、施工者は非公表。１８年春に本体工事に着手し、２０年春の完成を目指す。
計画地は札幌市中央区北３西３の１の１（敷地面積２０２０平方メートル）。ＪＲ札幌駅から徒歩５分の距離に位置する。
建物はＳ一部ＳＲＣ造地下１階地上１４階建て延べ約２万４０００平方メートルの規模。制震構造を採用する。
地下１階～地上２階の低層部に商業施設、３～１４階にはオフィスが入る予定。２階には市民が集える広場を整備する。
地下１階は札幌駅前通地下歩行空間に接続する。
予定地にある札幌大同生命ビルと、隣接する北側のコンタクトオフビルを一体的に改築する計画。
札幌大同生命ビルの規模はＳＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ１万３５６３平方メートル。今春から既存建物の解体工事が進んでいる。
隣接するビルとの一体建て替えにより、延べ床面積は約１・８倍となる。
新設する大同生命札幌ビルは、入居テナントのＢＣＰ（事業継続計画）をバックアップする設備として７２時間対応の非常用発電機を導入、電力供給などを行う計画。
建て替えにより耐震性・防災性・機能性の向上を図るとともに、省エネルギー化を推進する。
- 74 ：
- 労務相談にＡＩが対応 札幌の社労士法人など開発 ネットで２４時間回答
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/143984?rct=n_hokkaido
札幌市の社会保険労務士法人などが、顧客企業の労務相談に答える人工知能（ＡＩ）を開発した。
インターネットを介して相談を２４時間受けられることでサービスが向上し、法人内でも社労士の勤務時間を有効に使う
「働き方改革」につなげる。現在は想定問答のデータを蓄積中で、年内にも運用を始める。来年２月以降には製品化する構想だ。
- 75 ：
- 苫東・成田一憲社長インタビュー「自動運転テストコースを誘致」
ttp://hre-net.com/pickup/27614/2/
苫小牧市東部に広がる総面積１万７００ｈａの苫東産業地域。緑地帯を除いた産業用地５５００ｈａのうち、
約２割が分譲を終えており１割はメガソーラーなどに賃貸、目下の利用率は３割。
新千歳空港や苫小牧港に近く、高速道路や鉄道も走る立地の良さと広大な面積が残っている
同産業地域の今後について苫東（本社・苫小牧市）の成田一憲社長（66、元北海道公営企業管理者）に聞いた。
最近の進出例を聞かせてください。
成田 東日本大震災をきっかけに再生可能エネルギー分野でシャープ、ソフトバンクのメガソーラー進出が相次いだ。
Ｊファームのトマト栽培、苫東ファームのイチゴ栽培も始まった。２０１６年９月からは、北海道そば製粉も操業を開始した。
長野市の日本最大のそば製粉会社、日穀製粉が北海道の良質なそばに目を付けて、深川でそば生産をしている湯内農場と
共同出資で北海道そば製粉を設立したもので、両者の間を北海道銀行が仲介し、道銀のアグリビジネスファンドも出資。
官公庁補助金を活用して苫東での工場建設に繋がった。
苫小牧市内には食品関係の工場が少なかったため、本格的な食品工場ができて大変嬉しく思っている。
また、住宅資材卸販売のナイス（本社・横浜市鶴見区）が道内ホームセンターや工務店向けに物流センターを新設、
コメリ（同・新潟市南区）も来春稼働に向けて大型物流センターを建設している。
――誘致についての考え方は。
成田 次の展開の弾みになりそうなのが、苫小牧埠頭（本社・苫小牧市）が60億円を投じて苫小牧港に建設する食品用の２万ｔ大型冷蔵倉庫。
苫東ではトマト、イチゴ、そばと食品関係の流れが出来てきたので、19年春から稼働するこの倉庫を核に食品加工業などの集積を図っていきたい。
道の政策でもある道産食品輸出の拡大に向け、苫東で加工して苫小牧港からアジアに積み出すような流れを作りたい。
それがこれからの一番の狙いになる。
大型倉庫を有効に活用するため、当社や苫小牧埠頭、食品関係の学識経験者、ホクレン、倉庫業者などでプロジェクトチームを作っており、
物流面で苫小牧を拠点に新しい仕組みが作れないかも模索している。
- 76 ：
- ――苫小牧港を利用する北極海航路への期待は。
成田 実際に北極圏にＬＮＧ基地開発のため、北極海航路を利用して資材等を運ぶモジュール船が寄港するなど具体的な動きも出てきた。
北極海航路が商業用ルートになっていくのは間違いないが、日本の玄関港として苫小牧港が一番有望と北海道経済同友会をはじめ、多くの提言がある。
エネルギー関係をこちらに持ってくるとして、ヨーロッパに何を運ぶのかを今の段階から考えていかなければいけないだろう。
――道内には工業団地が多いですが、優位性はどうアピールしますか。
成田 札幌との距離では札幌市東区雁来などで工場や物流センターの誘致が進んでいるが、苫東も札幌との距離は近い。
巨大な港があってアジアと直結できることを最大の利点としてアピールしていきたい。
苫東は自動車や機械、金属のイメージがあったが輸出を考えると、苫東は食品でも有望な立地拠点になる。
――財務面は順調ですか。
成田 いろんな企業に来てもらい分譲収入、賃貸収入も安定している。売上高は10億円ベースで推移しており、経常利益、純利益ともに２～３億円の範囲で計上している。
――食品関係以外で誘致したいのは？
成田 苫東には、国土交通省の寒地土木研究所の寒地試験道路があるが、自動運転のテストコースをぜひ誘致したい。
茨城県つくば市に国は自動運転テストコースを作ったが、雪が降らないため積雪時の自動運転には対応出来ていない。
積雪寒冷地の苫東に誘致して、そこで実際に試験をしてもらい、各メーカーの製品開発や生産に繋がる技術拠点になればと思う。
- 77 ：
- ――苫小牧港を利用する北極海航路への期待は。
成田 実際に北極圏にＬＮＧ基地開発のため、北極海航路を利用して資材等を運ぶモジュール船が寄港するなど具体的な動きも出てきた。
北極海航路が商業用ルートになっていくのは間違いないが、日本の玄関港として苫小牧港が一番有望と北海道経済同友会をはじめ、多くの提言がある。
エネルギー関係をこちらに持ってくるとして、ヨーロッパに何を運ぶのかを今の段階から考えていかなければいけないだろう。
――道内には工業団地が多いですが、優位性はどうアピールしますか。
成田 札幌との距離では札幌市東区雁来などで工場や物流センターの誘致が進んでいるが、苫東も札幌との距離は近い。
巨大な港があってアジアと直結できることを最大の利点としてアピールしていきたい。
苫東は自動車や機械、金属のイメージがあったが輸出を考えると、苫東は食品でも有望な立地拠点になる。
――財務面は順調ですか。
成田 いろんな企業に来てもらい分譲収入、賃貸収入も安定している。売上高は10億円ベースで推移しており、経常利益、純利益ともに２～３億円の範囲で計上している。
――食品関係以外で誘致したいのは？
成田 苫東には、国土交通省の寒地土木研究所の寒地試験道路があるが、自動運転のテストコースをぜひ誘致したい。
茨城県つくば市に国は自動運転テストコースを作ったが、雪が降らないため積雪時の自動運転には対応出来ていない。
積雪寒冷地の苫東に誘致して、そこで実際に試験をしてもらい、各メーカーの製品開発や生産に繋がる技術拠点になればと思う。
- 78 ：
- 旭日重光章受章の伊藤義郎氏 多大な功績たたえ祝賀会
ttps://e-kensin.net/news/102726.html
伊藤組土建取締役名誉会長の伊藤義郎氏の「旭日重光章受章記念祝賀会」が28日、京王プラザホテル札幌で開かれた。
伊藤氏とゆかりのある関係者300人近くが全道各地から出席し、多大な功績をたたえるとともに、さらなる活躍に期待を寄せた。
札幌商工会議所や北海道建設業協会、札幌建設業協会など16団体が発起人となって開催。
札幌交響楽団コンサートマスターの大平まゆみさんのバイオリン演奏、ＨＢＣ少年少女合唱団による合唱で開会した。
発起人を代表して札幌商工会議所の岩田圭剛会頭があいさつに立ち、伊藤氏の功績や経歴などを紹介。
その中で北海道建設業協会の会長として「50年余りにわたって建設業をけん引してきた。その卓越したリーダーシップで業界の発展、
近代化などの課題に尽力していただいた」と称賛し、これからも「各分野の発展のためにご指導を」と、さらなる活躍を期待した。
高橋はるみ知事、田浦正人陸上自衛隊北部方面総監、和泉晶裕北海道開発局長、秋元克広札幌市長からも多大な功績をたたえる声が寄せられた。
伊藤氏は、岩田会頭から受章の内定を聞いたときは「思ってもいなかったので、本当にびっくりした」と、当時の心の内を披露。
そして「皆さんに勲章を見てもらってよかった。多くの人に来ていただき、本当に幸せです」とお礼の言葉を述べた。
伊藤氏は社業をはじめ産業や経済の発展、建設業界の振興、スポーツや芸術、文化、医療、国際交流など多くの分野で活躍。
その功績が認められ、昨年10月には北海道知事表彰の最高位で道内史上2人目となる北海道功労賞特別賞を受賞した。
- 79 ：
- 北海道ワイン、ブドウかすで機能性素材開発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24094090Q7A131C1L41000/
ワイナリーの北海道ワイン（小樽市）は北海道薬科大学などと組み、ブドウの搾りかすなどの残渣（さ）
を活用した機能性素材の研究開発に乗り出した。
有用成分を生かした健康食品や化粧品などの商品を開発。今まで堆肥として処理していた搾りかすを資源として生かす。
３～５年をめどに商品化を目指す。
北海道ワインは新規事業開発室を４月に立ち上げ、元東京農業大学の教員を技術アドバイザーとして迎えた。
- 80 ：
- 北海道の妊婦助成、自治体８割利用 産科への交通費
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23997000Y7A121C1L41000/
地元に出産・健診を受けられる医療機関がなく、近隣自治体の産科に通院する妊婦の交通費を助成する
北海道独自の制度の利用が広がっている。補助対象となる市町村の８割超で導入していることがわかった。
道とは別に独自の制度を設け、支援している自治体も多い。道内では産科がない自治体が多く、妊婦への支援で
少子化に歯止めをかけることを目指す。
- 81 ：
- メデック、省力化機械を増産 生産能力５割引き上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23950450X21C17A1L41000/
自動機メーカー、メデック（函館市）は製造業向け省力化機械の生産工場を増強する。
６億円投資して、道内の２工場を増設し、生産能力を現在の1.5倍に引き上げる。
同社は処理速度が業界最速の省力化機械を生産し、幅広い業界から受注が相次いでいる。生産能力を増強して需要増に対応する。
増強するのはメデック本社工場とメデック千歳営業所（千歳市）。
- 82 ：
- 苫小牧に大型選果場 苫小牧埠頭など検討
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23950490X21C17A1L41000/
倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭（苫小牧市）や北海道大学など産学でつくる「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」
は、苫小牧港近くに大型の選果場を設ける検討に入った。農産物を出荷前により分ける選果作業は人手確保が難しくなっている。
拠点港に選果の機能を集約することで、人材確保と農家の負担軽減を狙う。
同協議会は道産の生鮮品や加工食品の流通・輸出の拡大を目指して、18社・団体が６月に設立した。
27日の会合で、選果場の設置について協議を進める方針を確認した。生産地への季節労働者の派遣などの支援も検討する。
選果場の規模や事業主体などは今後詰めていく。2019年春にも稼働する苫小牧埠頭の大型冷蔵倉庫を中核として、周辺に食品関連施設を集約する。
同協議会が８月に道内の農業協同組合を対象と実施したアンケート調査によると、回答のあった42農協のうち12農協が
選果場の人材確保策として「企業への外部委託」を検討している。７農協が「外国人労働者の雇用」、
３農協が「人手が集めやすい地域への一部移転」を挙げるなど、大半の農協が選果作業の人材不足に悩んでいることが浮き彫りになった。
- 83 ：
- 北海道／１７年度技術系職員採用試験結果／高卒合格倍率は１・４倍に [2017年11月29日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=96027
- 84 ：
- 知財の最優秀賞、ＡＳＣｅが受賞 札商がものづくり表彰
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23999860Y7A121C1L41000/
北海道内製造業の優秀な人材や団体を表彰する札幌商工会議所の「ものづくりスペシャリスト表彰」
の表彰式が28日、札幌市内で開かれた。４回目となる今回は、優れた特許を取得したことを…
- 85 ：
- 今年の国内ＩＰＯは２年ぶり増加、９７社の見込み 好調な株式市況や企業業績が背景
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/171130/bse1711301929007-n1.htm
平成２９年に国内で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する企業の数が、前年の８６社より１１社増の
９７社の見込みとなったことが３０日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）のまとめで分かった。増加は２年ぶり。
好調な株式市況や企業業績を背景に、準備企業が計画通りにＩＰＯを行うケースが多かった。
取引所別の内訳は東京証券取引所が９３社で、名古屋証券取引所が２社、札幌証券取引所が２社。東証が見込む９３社のうち、
１部と２部は１９社で、新興企業向けのマザーズとジャスダックはそれぞれ４９社と１８社、機関投資家など向けのプロマーケットは７社となる。
- 86 ：
- カルビー フルグラ、中国販路を拡大 新会社設立
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24040060Z21C17A1TJ1000/
カルビーは29日、シリアル「フルグラ」の中国での販路を広げると発表した。
現在は中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団の越境ＥＣサイトを通じて販売しているが、2018年３月以降に他の一般ＥＣサイトでも販売する。
カルビーがこれまで利用してきた越境ＥＣは日本製品をそのまま販売できる。
一方で一般ＥＣで扱う商品は中国が定める品質・表示基準を満たす必要がある。
カルビーによると一般ＥＣの取扱高は越境ＥＣの10倍以上と大きく、同社は販売拡大の余地が大きいと判断した。
扱うのは北海道工場（千歳市）で生産した商品。18年８月には京都工場（京都府綾部市）の新生産棟が稼働予定で、供給量をさらに増やす。
18年２月１日付で現地法人、カルビー（杭州）商貿（杭州市）を設立する。資本金は800万元（約１億3500万円）。
カルビーの連結子会社が全額を出資する。カルビーの笙啓英執行役員が新会社の董事長を兼務する。
- 87 ：
- 凸版印刷、ベルシステム24に出資発表 ２位株主に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24087780Q7A131C1X30000/
凸版印刷は30日、コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスに出資すると発表した。
本業の商業印刷が縮小する一方、人手不足のため事務作業を外部に委託する企業は増えている。
人工知能（ＡＩ）も活用し、ニーズが高まるビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業を
拡大する。
事務処理を得意とする凸版に対し、ベルシステムはコールセンター業務のノウハウを持つ。
資本業務提携で受注できる領域を広げ、ＢＰＯ事業を拡大させる。
凸版は全国11拠点、ベルシステムは31拠点で事業を展開し、両社のＢＰＯ事業の売上高は合計2000億円強となる。
凸版は申込書などの文字認証にＡＩを活用している。
認識精度は90％以上と高く、人手の作業と比べて10～100倍ほど効率が高い。
ＡＩの導入拠点を18年度に北海道や関西の３拠点に拡大する方針だ。
- 88 ：
- 都市ガス販売、10月は４％減 工業用の減少響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23984660Y7A121C1X93000/
日本ガス協会が28日発表した10月の都市ガス販売実績（203事業者）は前年同月比4.0％減の26億2600万立方メートルだった。
全体の６割弱を占める工業用販売が落ち込んだことが響き、過去最高だった前年から減少した。
工業向け販売量は5.1％減の16億2362万立方メートルだった。発電所や工場などの設備の稼働が
減少したことによる影響が出た。商業用も7.0％減の３億384万立方メートルとなった。
前年に気温が高く冷房需要が増加した反動が出たもようだ。
一方、家庭向けは4.3％増の４億9554万立方メートル。給湯需要などが増加した。
地域別では北海道が4.8％増の4182万立方メートルと10月単月として過去最高になった。
ただ関東甲信越（13億7324万立方メートル、5.3％減）や近畿・中国・四国（７億3654万立方メートル、6.1％減）など
は減少した。都市部ではガス自由化による競争も影響したとみられる。
- 89 ：
- シンガポールで道産品人気
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171130/5996981.html
来年までに道産食品の年間輸出１０００億円を目指す北海道。
特に力を入れているのが、東南アジアのシンガポールです。シンガポールでは実に２０人に１人が北海道を訪れています。
さらに今月からは、北海道とシンガポールを結ぶ直行便が新たに就航し、人やモノの行き来がより活発になるものとみられます。
- 90 ：
- 10月の国際線旅客数、22％増 新千歳空港
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694450Q7A121C1L41000/
東京航空局新千歳空港事務所がまとめた10月の同空港の旅客数（速報値）は、国際線が前年同月比22％増の27万4008人と好調だった。アジアを中心とした訪日外国人（インバウンド）の利用がけん引した。
国内線を含めた総旅客数は４％増の203万5587人で10月としては旅客数の公表を始めた1999年以降で最多となった。
国際線は韓国が37％増の９万1800人で台湾が４％増の７万4392人と続いた。
伸び率で見ると中国が89％増の３万7296人と大幅に伸びた。香港も30％増の３万4168人と好調だった。
国内線は176万1579人で前年同月とほぼ同じだった。路線別では茨城が49％増と伸び率が最も高く青森が21％増、福岡も20％増と伸びた
- 91 ：
- 冬の北海道はＬＣＣで、新規就航相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23626350X11C17A1XQH000/
本格的な冬の観光シーズンを控え、格安航空会社（ＬＣＣ）が北海道便の新規就航やサービ充に動いてス拡いる。
エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が中部国際空港―新千歳線、ピーチ・アビエーションは仙台―新千歳線を就航した。
全日本空輸が新千歳空港の出発カウンターを刷新するなど大手も強化に動いており、
訪日客からも人気が高い北海道を巡る航空会社の競争が一段
- 92 ：
- 新千歳空港、大雪備え対策 駐機場運用見直し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23751970R21C17A1L41000/
北海道は21日、道内の航空機の運航などに関する会議を開き、今冬の大雪に備えた新千歳空港の最新の対策状況をまとめた。
新千歳では昨年12月に大雪が降り欠航が相次いだのを踏まえ、駐機場の運用方法を改めたり海外と連携して
到着便を調整したりする新たな対応策を導入する。対策を強化して大雪による訪日外国人などへの影響を最小限にする。
会議では新千歳の今冬の対応策について、国土交通省新千歳空港事務所が説明。複数の駐機場を柔軟に運用し、
着陸した飛行機の乗客が早期に降りられるような態勢を導入するとした。湿った雪が長時間降った場合の融雪設備も増やす。
空港がまひ状態に陥っている際に混乱を加速させない方法も入れる。新千歳が大雪により機能低下した際に、
中国と韓国の空港を出発する便に対しては、すでに一時出発を見合わせる要請ができるが、台湾とも年内に同様の仕組みを設ける。
新千歳空港ターミナルビルディングは足止めされた客の泊まり込みに備え、毛布や寝袋などを増やした。
北海道では昨年12月に記録的な大雪となり、新千歳空港では600を超える便が欠航し、１万人以上に影響が出た。
- 93 ：
- 正社員「不足」52.9％ 民間調べ 道内企業、過去最高に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24107360Q7A131C1L41000/
道内企業の人手不足感が強まっている。帝国データバンク札幌支店の調査によると、
正社員が「不足」していると感じている企業は52.9％で2006年５月の調査開始以降、最も高かった。
１年前の16年10月調査から9.3ポイント上がり、全国の49.1％を上回った。
非正社員では企業の34.9％が不足していると感じていると答えた。
「不足」とした企業を業種別でみると「金融」が80％、「建設」が74.4％、「農
- 94 ：
- 一般向け券販売 道外拠点ゼロに ＪＲ北、大阪閉店へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24107580Q7A131C1L41000/
- 95 ：
- 地域振興担う企業支援 経産省 道内９計画を選定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148074?rct=n_hokkaido
- 96 ：
- 地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました
～第1陣として全国から提出された70の基本計画に同意～
htp://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929001/20170929001.html
- 97 ：
- 地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました
～第1陣として全国から提出された70の基本計画に同意～
htp://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929001/20170929001.html
- 98 ：
- イー・カムトゥルー、外食企業にベトナム人派遣
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23584850W7A111C1TJE000/
飲食店の管理システムを開発するイー・カムトゥルーは海外進出を目指す外食企業を
人材面で支援するサービスを12月から始める。４年制大学を卒業し、
日本語検定２級以上を持つベトナム人を日本に招き外食企業に派遣する。
海外展開時の管理職人材として活用してもらう。初年度は200人の派遣を予定する。
- 99 ：
- ロボット導入、意欲さらに 道経産局が企業向け研修
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148084?rct=n_economy
- 100 ：
- 80歳定年制度 運送会社が導入 東札幌日通輸送
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24125620Q7A131C1TI1000/
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