【経済コラム】160兆コロナ補正予算をバラマキと批判する人の「話にならない」現状認識【高橋 洋一】 [エリオット★]
先週の本コラムでは、2次補正予算の解説をした。今後予想されるGDPの落ち込みは、昨年10−12月期の▲7.1％（年率換算）から累計すると、今年4−6月期までに▲40％程度にもなると予想されるが、今回の補正予算はそれに比して、まだまだ足りないと指摘した。
●このままでは300万人失業も…コロナ対策「200兆円」では全く足りない（?橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72986
なお、昨年10−12月期のマイナスは、コロナの悪影響ではなく消費増税によるものであり、増税を主張していた人は結果的に最悪のタイミングでの増税となったことを反省してからものを言うべきだ。
今回、マスコミの論調を見回すと、「あまりにも予算が莫大すぎて、悪影響があるのではないか」と懸念する記事が少なからず見られる。こうした懸念を言うのはたいてい消費増税を主張してきた人だが、まったく呆れるばかりだ。
例えば、週刊文春の「THIS WEEK【経済】税制研究の第一人者が危惧 「空前絶後」予算の後遺症」（https://bunshun.jp/articles/-/38217）だ。
そもそも、消費増税からつらなるコロナショックによる経済打撃そのものが「空前絶後」なのだから、その対策が「空前絶後」になるのは当然である。
先週金曜日に発表された4月の消費支出は前月比で▲6.2％、前年同月比で▲11.1％と、戦後で例のない落ち込みだった。4月の景気動向指数も前月比で▲7.3ポイント、前年同月比で▲19.8ポイントと、これも前例のない低下だった。
これから出てくる経済指標は、ほとんどが「戦後最悪級」ばかりのはずだ。5月の統計は4月並に悪いか、それ以上悪いかどちらかだろう。6月の数字が出てくるのは7月の終わり頃で、さすがに5月よりはましだろうが、それでも平常時に比べると悪いはずだ。
4−6月期のGDP速報は、8月17日に1次速報、9月8日に2次速報が公表される。少なくとも、8月初めごろまでの統計数字は憂鬱なものになるだろう。
昨年10−12月期から今年4−6月期の3四半期で累積40％（年率換算）もGDPが低下すると、GDP比で1割以上の有効需要が必要になってくる。そこで1次補正と2次補正の有効需要、いわゆる「真水」をみると、GDPの7％程度なのでまだまだ足りないという判断になる。
□この期に及んで「ばらまき」批判
先に掲げた文春の記事で筆者が腹を抱えて笑うのは、この期に及んで「ばらまき」批判をしていることだ。戦後に例のない経済ショックなのだから、広く多額をばらまかないことには話にならない。正しくは、「もっとばらまけ」だ。
文春の他の記事も面白い。「《安倍「血税乱費」「160兆円バラマキ」で得をするのは？》コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省最高幹部」（http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13515）という記事は、今回の補正予算での給付金を巡る問題を指摘している。
まず面白いのは、これを書いた記者は、原資が「血税」と誤解していることだ。
先週の本コラムに書いた予算フレーム（https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527.pdf）をみれば、原資は国債だ。国債はいずれ税金で返済するのであるから、結局のところ原資は「血税」で正しいのだ、といいたいだろう。
これは、しばしば財務省が使う論法である。筆者も、国債がいずれ政府収入で返済されること、そして政府収入のかなりの部分が税収で成り立っていることには同意する。ただし、この論法にはレトリックがある。それは「国債はすべて現金返済される」という前提であり、国債によっては現金返済されないものがあることを隠している。
>>2 へ続く
2020.6.8
現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73165
□国債の大半は返済されない
ある意味で、国債の大半は「返済されない」といってもいいすぎではない。今でも、借換債を発行して、借り換えが行われているのが事実だ。
2次補正後の国債発行計画をみると、国債発行額は253兆円で、そのうち新規90兆円、借換債が108兆円もある（https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2020/issuanceplan200527.pdf）。つまり、国債のうち償還期限が到来するものは償還するが、それは借換債を発行しているので、個別の国債の保有者には現金償還されているものの、全体としては借り換えが行われているわけだ。
日銀が保有している国債でみると、よりわかりやすい。日銀が5月末現在で保有している国債は500兆円だ（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200531.htm/）。制度上は、日銀が保有している国債すべてについて、日銀引受による借り換えが可能だ（令和2年特別会計予算総則第5条）。つまり、日銀保有国債については、償還しなくてもいいわけだ。
この規定から考えて、少なくとも日銀が保有した国債については、返済されることはないとみていい。
□財源は「血税」ではない
ここまでくると、2次補正後の新規国債発行額は90兆円もあるので、市中消化が大変になるという意見も出てくるだろう。
そこで出てくるのが、先週の本コラムで指摘した「政府と日銀の連合軍」だ。日銀は無制限に国債を購入するというので、この90兆円すべてを日銀が買い取ることもありえる。もちろん、民間金融機関も国債はほしいので、すべてを日銀が買い取ることはありえないが、イールドカーブコントロール政策を維持しながら日銀が買い取るため、マイナス金利は維持されるだろう。
コロナショックで大きな需要（それに伴う供給）が失われたので、当面はインフレを心配する状況ではない。「政府と日銀の連合軍」は、インフレを心配する必要なしで協力できるはずだ。
日本が保有している国債について、償還負担がないのは以上の説明でわかるはずだが、ついでにいえば利払い費用もない。これも本コラムでこれまで何度も指摘しているが、日銀に払った利払いは納付金ですぐに政府に帰ってくるからだ。
これで、2次補正の財源は「血税」ではないということがわかっただろう。日銀が買い取る国債については、「血税」ではなく、「通貨発行益」を財源としているといってもいい。
>>3 へ続く
□浮き彫りになった行政の障害
「血税」でなくても、「公金」であることは間違いないので、その扱いに「不正」があってはいけない。この意味で、文春の記事はいい点もついている。
もっとも、筆者としてはエールを込めて、もっと調べてもらいたい点も少なくない。
文春がいう「幽霊会社」については、ネット記事のほうがより面白い。「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。」（https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3?fbclid=IwAR2yKXJNkyVzLqCxl6EDTF9Nh4pqvafBZHqbhT_bKx5EQj-Xr7duhxOSM_g）などが参考になる。
元役人の筆者からみれば、この経産省役人が各種の実務スキームを事実上作ったとの指摘はさもありなんと思う。
中央省庁の場合、実際に動く手足がない場合もあり、それが実務を行う上で障害になる。経産省は特に地方組織がないので、具体的な実行が苦手だ。
話はややそれるが、今回のコロナ禍では、各種政策を実施する際に必要な社会インフラの貧弱さを味わった。例えば定額給付金について、5月末までに配りたいと政府は言っていたが、まだ多くは未配布だ。「「10万円給付」支給済み世帯はわずか2.7％ 関東の主要34市区を本紙が集計」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/33951）という報道もある。
海外と比較すると、日本はマイナンバーカードの普及が遅れているのは明らかだ。今国会に提出される緊急時給付迅速化法案（マイナンバー法改正案）にも反対する野党がいる。国民総背番号にこれまで反対してきた人は、反省しなければいけない。
□「大問題」にはならなさそうだが…
いずれにしても、これまでは、行政の手足として政府系の外郭団体が使われていた。実務は本省で指示するので、先の記事の指摘の真偽は知らないが、筆者にはあまり違和感がない。
ただし、一昔前なら、そうした外郭団体には天下り官僚がいた。経産官僚が仕組みを考えているので、法外な中抜き手数料はない。ただし、天下り官僚のところで社会的な批判を浴びた。そこで、行政委託型公益法人規制が厳しく行われた（https://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/siten_kadai/zenbun.html）。
その後は、この規制をかいくぐって、今回問題になっているようなもの（○○協議会）になっている。一昔前との違いは、天下り官僚がいないことだ。もちろん、再委託の規制はしっかりかかっている（https://www.soumu.go.jp/main_content/000270492.pdf）。今回の事例も、これらのルールに沿っているかの検討が必要である。
ただし、天下り官僚なしで、法外な委託手数料もないとすると、刑事事件にまで発展するような大問題にはならずに、やや形式的な手順問題や会計検査マターにとどまってしまう。ここは文春に頑張ってもらって、巨悪をあぶり出してほしい。
反社もこれで潤っている。福島のガレキをわざわざ九州まで運んでいる。
酷くて
長い
訳の分からない
文章
これで安倍王朝はあと１０年繁栄するｗｗｗ
何を言ってるの？
以前は政権を批判していたのに公安警察の犯罪工作後は飼い犬になっちゃったね。
教授にしてもらえて良かったな。
ポチ
経済的なところみれば感染広がっても死人に補償金でも払う方が遙かに安かった
一番被害が少ないのは台湾パターン
同じ額ならまだしもな。
http://yahoo.rocketpride.com/1588658417
例えば子育て世帯と独身貴族のバランスを取るためや
いえでブラブラしている人間に対しての懲罰だったり
暇で病院に行く人間を減らすための方策だったりする
国債と今後の増税は別である
氷河期冷遇のシッペ返しは20年たった令和で受けるから安心しろ
団塊は逃げ切ったけど
絶後かは分からない
コロナみたいな話はまたあるかもな
具体的にどう詭弁？教えて。
庶民の生活は苦しいだけ。
だけどな、コロナ対策の奴らを見ると大増税派ばかりだぞ
特に消費税に逆進性はないとまで言い切った奴が入ってるだろ！
リフレ派は多額の時間を使ったのだから、そいつをなんとかしたらどうだ？
増税が不要な事を説くのに必要なのは貨幣論
クニノシャッキンガーの撲滅
それじゃEUに入る国無くなるわ
ギリシャじゃ無くてジンバブエになるだけ
こういう話に引っかかる馬鹿が元本絶対補償で年利３割の投資詐欺とかに引っ掛かるんだろうな
イギリス「そやろ？」
そういうバカが財務省や霞ヶ関のレクチャーに丸め込まれて、国の借金がーとか財政危機だとか財政収支がとか社会福祉のためには増税は仕方ないよねとかマヌケなことになる
まさにインチキ投資セミナーで投資されてこの商品は絶対に大丈夫なんだよって力説してる奴そのままだなｗ
冷静に考えてそんな都合良い話があるわけないだろうが
そんな旨い話があるんならどこの国も税金なんか取らずにバラマキしまくりますわ
本当騙されたがりにつける薬は無いわな
経済落ち込みは諸々の税収減を招くのみだからな
どのみち上がるってなぜ判らないのかね
まさに貨幣論が理解出来ないからだよ
すぐ下にいるようなアホだ
MMT信者「消費税も所得税も法人税も上げなくていいし、幾らバラマキしても絶対大丈夫！だってお札を刷ればいいだけなんだから。信じられないと思うけどこれが真実。そんなわけないと思う奴は財務省に洗脳されてる。」
どっちが正しいか明らかだろ
典型的な家計簿脳だな
蓮舫みたいなもんだ
馬鹿に付ける薬は無いとは、お前みたいなヤツの事を言う
的確なカネの使い方してたら経済成長してるっての、バーカ。
高橋洋一は経済財政の教科書だな！www
素人にもわかり易いからなwww
参考にもなるしなwww
消費税増税大失敗の隠蔽
笑いが止まらん安倍
学者、及び役人ですけどね。経済学の教科書しか読んだことのないようなオツムでね、そんなことを言ってさ
そうなってくると、普通に言うところの「資本主義」、全て資本の計算で動くって話は、実は「うわべ」を見たね・・・もっと言うと、『東大だとか慶応だとかにいるエコノミストたちは、何一つ「人間」のことを見ていない』と。
中抜きを批判してんだろ
一刻も早く消費税２０パーに上げろ
MMTが正しい。
あなたの言う破綻って何？
消費税増税の元凶は財務省。
去年10月に消費税増税してGDPが7.1%マイナスになりました。コロナ前に財務省の失敗でリーマン級のダメージ。
俺は個人情報漏れの方を心配してる。
なんせ今回のすべての個人情報は半端ないからな
>日銀が買い取る国債については、「血税」ではなく、「通貨発行益」を財源としている
このことを多くの人が理解してないんだよな
特に池上とかいう老害
主に株や債券に流れるね。 コロナ大不況が
叫ばれる中、日経平均が２万３千円とか．．．そういうわけだろね。
いっぽう円札が増えまくり現金の価値が下がり
インフレへ。 債権の価格も上がり、政府の借金は
相対的に軽減される。そういうカラクリよう．．．(*´Д｀)
家計簿脳のヤツって年代的には老害だな
若いヤツは少し学べば理解する
インフレ歓迎。デフレ脱出できる。
だけど、半分の予算を何に使うのか非公開とか言うのは、さすがにナッシング
半分非公開なの？
10兆円予備費は、聞いたけど。
この世にそんな魔法があるならどの国も税金なんか取らずにバラマキし放題だわ
国が借金返せなくなったら預金が無くなるだけだぞ
いくら借金しても大丈夫と言ってるトンデモ説を支持してる奴は預金も持ってない貧乏人だけだから騙されるなよ
…半分の5兆は…
まず、いくら刷っても大丈夫と言ってる人はいない。緊縮財政を批判してる。
今回の危機は100年に1回の恐慌レベルの危機。今、使わなきゃ、いつ使うって話。
日銀の国債償却は政府紙幣発行と同義では？
結果的に税金かインフレ(…何もしない場合と比べて)かの違いはあるにせよ
国民の財産を原資にしているのは同じ事なんじゃないの？
今困ってる人、もらえるものはもらわなきゃ損という人はさっさとばらまけ、たくさんバラマケという
今現状でなにも困ってない人はバラマキけしからんという
小金持ちは銀行預金も国債も俺の債権だ、劣化させるのは心配だと
それだけのことだよ
全ての予算じゃなくて、予備費の半分の事ね。
予備費は、そういう風に定められてるよ。緊急時のために、予算確保しておいて、使ったら内容を報告する。
非常事態に必要な予算。使ったら報告するので民主主義的。
日本は円を刷れるからいくらでも借金出来るなんて都合の良い話があるわけないだろ
それじゃEUに入る国無くなるわ
ドイツ消費税を下げたよ。
https://toyokeizai.net/articles/amp/354869?display=b&_event=read-body
国民の財産を作るのは政府・日銀の貨幣発行だよ
他に円を作る過程は市中銀行の信用創造だが、銀行には借りたカネは返すよね
政府が発行したカネを国民が全部返したらカネは無くなる
コロナでバラ撒きてやってる自体、タイミングを損なってるのよ
三本の矢が、全く機能してない理由はそこにある
もう一回組み直せよ
税金社保料を充分に徴収し、国地方の資産も相応に保有している日本行政府だからこそ「国債借換」は余裕なんだろ?
企業も国家も永続性の原則の下に他人資本集めて収益上げて行く形態は、そこら辺の上場企業の決算書見りゃ理解できるやろ?
国債発行残高の半分日銀が「買い上げ」てるが、誰が「売って」、その「金利」は「何処から幾ら出て誰が得ている」の?
貴下の指摘する「40兆円」の内訳は?
それだけの話。 高橋氏も流石に「日本国の与信限度」迄は計算しとらんようだがね。
トランプなんてまた減税やぞ
経済悪化してるのにドケチとかそんな国は大不況になるのは当然だろ
後のことは知らないから
日本はそうじゃないので、前倒し債でプールしてる範囲くらいでしか出来ないし、来年以降が地獄。
まず、現状地獄なので脱する必要がある。
財政健全な国ってどこ？
アメリカも中国も、日本より国債多いよ。
日本は、緊縮財政で税収減らしてしてきたので、コロナ禍もあり、財政支出を拡大すべき。
公的債務自体が多くても、ＧＤＰ比公的債務は110％程度で日本よりは健全という扱い。
そもそもＯＥＣＤ先進国の三分の二はプライマリーバランスプラス、三分の一は財政収支が黒字なくらいに、
今時の先進国は大抵は財政健全。
金を刷れば刷るだけ利益が出るから大丈夫のわけないだろ
それじゃどの国も税金なんか取らずに金だけ刷ってバラまいてるわ
狂乱状態だよこれ
ウルトラバブル
強行されようとしている
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸと
電通と
創 価学会との関 係
https://www.twitlonger.com/show/n_1sr5ddr
盗作学会員の関心事は、他の何でもなく、常に金であり、それは税金から取るものだという頭がある。 
おそらく狙いは、協力金のお代わり、それができないなら、自粛なんてやめちまえ、だね。 
盗作学会員は盗作と集団リンチで飯を食ってるので、芸能人やら、飲食業をしている奴が多いんだよ。 
いつも思うことだけど、感染を広めた張本人が、一番がめつい。 
 
そもそも論なんだけど、↓ 
 
「特区」って、つまるところ、特定の営利企業への利益供与でしょ。^^ 
 
これならまだ、非営利法人を間に挟む「三ｾｸ」の方が、よっぽど奥ゆかしくないですか？ 
 
・国際医療福祉大学の年表 
・千葉科学大学の年表 
・特区事業の比較図 
・その他の比較図 
http://56285.blog.jp/archives/52582520.html 
 
理財局の再就職先はこちら。↓ 
http://ariradne.web.fc2.com/rizai.html 
 
500万人のはげしく同意が集まろうと、 
特に驚くことはないんじゃないかなぁ。 
 
例えば公明党の選挙応援で、500万以上のいいねが集まったとしても、 
特に不思議はないわけでしょ。 
 
そんなことくらいで、「この人の言ってることは真実に違いない！」とか 
信じきってるやつって、どうなのよってことなのよね。 
カジノにのめり込み、金に狂ってるということは、
盗作学会に買収されている可能性が高いということです。
そして、自民党は、公明党がいないと勝てませんから、
何でもいうことをききますと。
そして、盗作学 会員の広告塔とﾈｯﾄ工作班が登場。
安倍のせいだーと叩きまくり、全てを押し付ける。
当時、内田氏は 
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、 
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、 
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。 
 
藤井氏は、05年に政界を引退し 
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。 
 
(中略) 
老朽化した築地市場の移転は、 
石原氏の前任の 
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、 
その構想を推進したのは、 
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、 
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、 
前川あきお・現練馬区長だった。 
 
山田氏は、後述するように 
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。 
 
つまり豊洲移転は、 
石原都政の前に都の官僚が 
議会や市場関係者に対する根回しを行い、 
推進してきたのだ。 
 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 
 
公共事業絡みで口利き 
 
公明・藤井都議が都幹部などに 
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう 
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html 
市場経済は経済ではないぞw
→テレワークなど最先端のITを活用
無能企業、老害経営者、底辺従業員
→IT環境がなくコロナをばら撒く犯罪者予備軍
→悪い評判や噂がネットで晒され、潰れて消えゆく運命
>日本国債の発行残高は約800兆円台ですが、色々なカラクリがあって実際には500兆円程度しかありません。
例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。
国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。
http://www.thutmosev.com/archives/48914879.html
日本だけが建設国債を計上しているなどという事はない。
あと建設国債は赤字国債が出し難い（有名無実化してるが）日本の財政法の都合上存在しているだけで、
世界全ての例を調べたことはないが、そもそも赤字国債と建設国債分けている国は多くないかと。
>世界全ての例を調べたことはないが、そもそも赤字国債と建設国債分けている国は多くないかと。
論拠無し批判ですね。
ちなみにIMFの「日本は消費税増税をすべき」との勧告は、IMFに出向した財務省職員に言わせるので、真に受けてはいけません。
建設国債は赤字国債批判回避のために当時の日本政府が作った肩書だぞ
普通に海外ではないだろ
具体的に提言する側が数値持って来いよ
海外ではこれだけ建設国債があってそれは含めてませんって言うべきだろ
（日本はGDP比で５０％以上だが）
アメリカイギリスドイツなど主要国には存在してないよ、償還期限や償還方法で国債は分類するだけで、
日本みたいな分け方していないから。
ＩＭＦは財務省よりもっと厳しくて、財務省の財政健全化なんて糞味噌に叩いてるのが現実で、財務省の代弁者とは程遠いよ。
そもそも軽減税率導入すら反対してたくらいだし。
建設国債を返すのは誰ですか？
財務省は大嘘つき！共産主義者は大嘘ばかりつくからな！
財務省の魂胆は、そうだと思う。
増税は、絶対に阻止しないとね。
途中で搾取されて無駄が多いということです。
完全な民業・官業の癒着構造でしょ。
のうのうと生きている人の
現状認識は素晴らしいなw
なんでこんなアホなことせなあかんの？
逆に考えれば政府が負債抱えたら民間は潤うって分かりそうなもんでしょ
>>1
■
電通は
今回の持続化給付金事業にかかる総額７６９億円の事務費のうち、９７％に当たる７４９億円を再委託費として受けている。
「持続化給付金」事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、
サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。
ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜き。
しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注
その金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる
サービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。
そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。
サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。
キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。
なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼる
その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、
法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明
★★なぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。
元電通社員 このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームを
安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。83億円に膨れた政府広報予算！ その半分が電通に
財政出動に乗数効果や期待した効果が無く何の役にも立たなかった結果
借金が溜まっていった
この二十年PB改善しまくった上に財政出動を半減させて
日本から金を消し続けてデフレ推進まっしぐらなんだが
お前さんどこの異世界に棲んでるんだ
高橋なんでも詭弁野郎だしな
こいつも竹中一派
この世界の政府と日銀はデフレ脱却したと言う認識だから
物価は上がったという評価が一般的だけど
そっちの異世界ではデフレが加速してるのか
そもそもPBと物価は相関とるまでも無くグラフの形状的に無関係な気もするけど
マイルドインフレで、「現金価値が下がるので預金は不利だ。ローンを組んで車や家を買った方が有利」という感じではない。
財務省は、デフレを脱したと説明していて、去年、消費税増税を決行。コロナ前なのにリーマン級の自爆。
今回のデザイン何とかと電通の件も
経産省に対する他省庁の足引っ張り
サービスデザイン。で完成形。
日本が理系ないがしろにすんのは
財務官僚が理系に劣等感もってるからじゃね
なんだただの服従気違いだったのか
相手して損した
財務省、というか政府は「デフレを脱した」とまでは言ってないんだよなあ
「デフレではない状況を作り出した」とかワケわからんことを言ってる
インフレ目標２％はどうしたんだよ、と
>ローンを組んで車や家を買った方が有利
こういう状況になった時に、初めて日本経済は復活した、と言えるのだろうな
それを仲間に配分
単に安倍黒田のターゲットの数値に届いてないんで、曖昧な態度とってるだけ。
だいたいＯＥＣＤの半分がインフレ率２％に届いてない状態なのに、２％目標にしたのが元からズレてるんで。
ttps://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_pcpipch.html
ＯＥＣＤ経済成長率1位、9位、14位はインフレ率日本以下だし。
この年度だけじゃなくて、ここんとこの平均が。
こんな理論信じてるふりしてる奴は預金も持ってない貧乏人だから騙されるなよ