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▼▲▼▲電子工学センターについて語れ-2▼▲▼▲


1 ：2012/06/03 ～ 最終レス ：2019/11/14
電子工学センターはＤＱＮ
電子工学センター面接逝ったんだが・・
ちっさい事務所で従業員？三人
一人おっさんで責任者とおばさん二人
あからさまにSEではない・・
ここは派遣なのに受託という言葉で社員をだまくらかしている。
ここと、かかわりを持った人がいたら意見ください。
前スレ
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/infosys/1285735954/l50

2 ：
スレ立て、御苦労！！

3 ：
　　　　　　　　 _＿＿＿　
　　　　　　／　　　　　＼
.　　　　 ／　　　_ノ 　　ヽ＼　　　私の会社の中で　泣かないでください♪　　　　
　　　　/　　　　（ -‐）　（‐-） 　　そこに仕事はありません　職なんかありません
　　　　|　　　　　　 （__人__）|　　　千の嘘に　千の嘘になって　
　　　　＼ ＿　　　　｀i 　i´ノ_　 　あの大きな空を
　　　　／　　　　　　 `⌒く（::::）　　　吹きわたっていますー♪
　　　　|　　　　　￣￣￣⌒) .|
　 　 　|　　　　´￣￣￣ /. .| |　　

4 ：
hage

5 ：
辞めて良かった。久し振りの賞与だぜ。

6 ：
辞めて良かった

7 ：
派遣も受託も同じだろ？

8 ：
同じ

9 ：
おい、もっと盛り上げろよ。
まるで、まずいラーメン屋のような静けさだぞ。

10 ：
大田区放射能うんこ

11 ：
給与　（前年度実績）
　本社（川崎）住宅手当込み ？高卒　\195,000
？専門2・短大　\205,000
？専門3　\209,000
？大卒　\215,000
？大学院　\225,000
昇給・賞与昇給／年1回（4月）賞与／年2回（7月、12月）

12 ：
味も中身も不味いだろ。800円だして適当に作った即席ラーメン出された気分。

13 ：
良かれと思った事がいつもダメな会社だったよね。

14 ：
・偽装請負やりたい放題、
・年いったのはすべて契約社員（個人事業主）扱いとする
・少しでも逆らうと干される。
・集団面接で応募者全員に個人情報晒される
・錆残

15 ：
大学院？
マジで大学院卒が入社すると思ってんのか。

16 ：
いやいや。一応載せてみただけ。冗談ぐらい分かってよw

17 ：
少年院卒が入社ｗ

18 ：
ワロタ

19 ：
高卒と大学院の差が3万？
なめてんのか？

20 ：
待機社員との差は5万以上

21 ：
なめてんのか？

22 ：
義治なめてんのか？

23 ：
すいません、切腹してお詫びします。
ブスッ！・・・ブリブリブリッ、ブシュ！介錯お願いしますぅ

24 ：
義治なめんなよ

25 ：
義治なめすぎ

26 ：
早く、介錯をお願いします
痛いです・・・

27 ：
義治介錯hage

28 ：
もう少しで賞与じゃん。

29 ：
賞与はあきらめろ

30 ：
去年ここ辞めたけど30ちょいでたよ。良かったのか分からんが、1桁寸志に解放されたから良かった。

31 ：
もう少しで1桁寸志

32 ：
日本一最低を目指してるのか？

33 ：
日本一最低hage

34 ：
今日も快便、ちょっと下痢気味だったけど

35 ：
義治下痢便age

36 ：
義治age

37 ：
浣腸

38 ：
義治下痢便浣腸age

39 ：
給与 2012年4月初任給実績（一律住宅手当含む）
高専卒・専門（2年制）・短大卒／20万5000円
専門（3年生）／20万9000円
大卒／月給21万5000円
大学院卒／月給22万5000円
諸手当 交通費全額支給
昇給 昇給年1回
賞与 賞与年2回
勤務地 川崎技術部（川崎市中原区）
東京技術部（東京都千代田区）
仙台技術部（仙台市青葉区）
名古屋技術部（名古屋市中村区）
関西技術部（神戸市中央区）
福岡技術部（福岡市博多区）

40 ：
大学院卒／月給22万5000円
冗談だろ(笑笑)
中卒をなめるな！

41 ：
今年の賞与おいくらでしたの？

42 ：
寸志といえ

43 ：
寸志ww

44 ：
32歳妻子持ち手取り平均20万(退職金なし)だぜぇ
いい歳して上からはゴミみたいに扱われるんだぜぇ
ワイルドだろ～？

45 ：
そのままじゃ、この先仕事なくなるぜ？まあ、他人だからどうでもいいけど。

46 ：
今年は業績良いみたい

47 ：
偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのがK状による刑事Kです。
書面（K状）による刑事Kは労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
K取り下げの和解金は高額となることが多い。


48 ：
民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事Kより、一桁小さくなる。刑事に比べて負け
ても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ
いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる
まずは刑事Kすること。そのあとで
刑事Kを多重派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→K取り下げを求めてくる
刑事K取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力と重層の数によるが数年分の中間搾取の返還なら数千万は固い。
多重派遣の各業者から500万～の和解金が多いと思うが、重層で
あればあるほど、和解金もはねあがる。
仮に刑事Kが受理されて、5社がからんでいれば、最低でも2500万円～の
和解金が入る可能性が高い。

49 ：
労働局への通報は、ここ10年みなやってきたことの繰り返し
通報というのは法人に対して行うもので企業相手の刑事罰則はない
刑事Kというのは犯罪者＝個人に行うもの
労働局に通報しても指導程度で済んでしまうが、刑事Kは犯罪者に制裁を科す

刑事KしてK状が受理されたなら、
電子工学センター 社長
電子工学センター 営業
電子工学センター 人事管理担当
あたりは皆、懲役・前科を覚悟しないといけないだろうね。
偽装請負、多重派遣は発注者も受託側両方を罰するので、
ユーザー、元請、下請け、派遣会社、共同受注会社関係なく刑事罰が科される


50 ：
360：非決定性名無しさん：2012/08/24(金) 00:54:09.60
>358
多重の計算が違う。
ユーザー←派遣会社←派遣社員　（通常派遣契約）
ユーザー←請負←請負（派遣会社）←派遣社員　（2重偽装派遣契約）
この場合は3社が関係するから、「最低」でも1500万円～が妥当な金額といえる。
さらに元請は大企業と想定されるので、1000万円～は要求すべき。2重派遣の場合は2000万円～が妥当なところ。
10月1日以降に違法派遣が発覚した場合は、法的な身分は正社員契約ということになる
当然Kした偽装派遣社員を正社員とするのは難しいから
早期退職奨励金をだしての退職を促すことになる。
おそらく和解金2000万円(※±500万円変動)＋早期退職奨励金1000万円＋慰謝料数十万円＋これまでの中間搾取金
ぐらいになるかと思う。
352 ：非決定性名無しさん：2012/08/24(金) 14:08:52.26
会社によっては1億円は請求できる
刑事Kは犯罪者個人が相手、よって
大手なら社長の年収が億いってる会社もあるんだから会社じゃなくて
社長個人と和解金を交渉するのもあり。

51 ：
偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事Kの交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）
①会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許してKを取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

52 ：
刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)
虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。
職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反
事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事Kか関係諸局・内部関係者による刑事Kが必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。
労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）
再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事Kか関係諸局・内部関係者による刑事Kが必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
両罰規定（労働基準法第１２１条）
労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事Kを行える。

53 ：
32歳妻子持ち手取り平均20万(退職金なし)だぜぇ
いい歳して上からはゴミみたいに扱われるんだぜぇ
ワイルドだろ～？

54 ：
偽装請負・多重派遣・派遣労働者の事前面接・履歴書提出についての刑事罰【K権者＝業務委託、共同受注、業務請負、特定派遣（契約・正規）、一般派遣社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
違法派遣事件について弁護士に相談すると民事訴訟にもっていこうとするので口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、違法事件においては労働者が自分達の権利を守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのがK状による刑事Kです。書面（K状）による
刑事Kは労働局、警察、労働基準監督署等では受けとりは拒否できないことになっています。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となります。同時に刑事罰を受けた
会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多い。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
電子工学センター 社長
電子工学センター 営業　又は　営業責任者　又は　営業管理役員・取締役
電子工学センター 人事管理担当者　又は　人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）

55 ：
犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り
注意：Kが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
刑事Kでは民事との併用は禁じ手です。注意してください。中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なK状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Kを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をKすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

56 ：
違法派遣（事前面接等）、偽装請負、偽装派遣、多重派遣のK状（刑事K）の受理後の交渉について（犯罪者個人と直接和解金を交渉するケース）
①会社への通達
会社には「Kした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。

57 ：
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R　
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R　
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R

58 ：
今新卒でここの選考進んでるんだけど
どんな感じなの？
リクナビでのブックマーク数も少ないし
ブラックならどんな風に悪いのか教えてほしいです

59 ：
株式会社電子工学センター 仙台技術部
宮城県仙台市青葉区本町1丁目6番23号
ムサシノ仙台荘2号室

60 ：
違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
電子工学センター 社長
電子工学センター 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
電子工学センター 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）

61 ：
678 ：非決定性名無しさん：2011/12/09(金) 12:13:10.71
入社前に給料を提示されますが、意外に高いなと思いきや、その金額の中には交通費やその他の
手当ての金額も含まれるので、実際に給与がいくらか分からない。
残業代もほとんど出ない（30時間までは給与に含まれているため）のにその残業代もなぜか減らされる。
事前にそのような知らせもない。
表面的には自社開発を行っているように見せているが、実際は
派遣会社。仕事がないときは会社に待機となるが、給料から
4～5万くらい減らされる。（金額は人によりますが）

62 ：
給与 2012年4月初任給実績（一律住宅手当含む）
高専卒・専門（2年制）・短大卒／20万5000円
専門（3年生）／20万9000円
大卒／月給21万5000円
大学院卒／月給22万5000円
諸手当 交通費全額支給
昇給 昇給年1回
賞与 賞与年2回
勤務地 川崎技術部（川崎市中原区）
東京技術部（東京都千代田区）
仙台技術部（仙台市青葉区）
名古屋技術部（名古屋市中村区）
関西技術部（神戸市中央区）
福岡技術部（福岡市博多区）

63 ：
4年くらい居たけど気がついたら初任給より減ってたw

64 ：
仕事がないときは会社に待機となるが、給料から
4～5万くらい減らされる

65 ：
ここの給与で４，５万減額されたら、ほとんどないだろ？

66 ：
ほとんどない

67 ：
この会社の問題は営業力がないこと
派遣されている従業員の利益は待機者に吸いとられて会社自体は儲かっていない。
待機者が悪いのではなくて仕事が取れない営業が悪い。
会社は待機者のせいにしてるけどね

68 ：
社長が文系でプログラミング知識ゼロのIT企業には行かない方がいい
特に技術者の気持ちが分からないから、
ありえない膨大な仕事を押し付けて鬱病にさせるから、
優秀な技術者が逃げていく

69 ：
福利厚生
新年会、忘年会、バーベキュー、ボウリング、ワンコイン会等。

70 ：
.
.
..
4年くらい居たけど気がついたら初任給より減ってたw

71 ：
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）

72 ：
誰か訴えないの?

73 ：
訴えないの

74 ：
あげ

75 ：
2012年１２月７日
感謝祭
毎年恒例の感謝祭を開催いました。
　今年の感謝祭は、例年とは一味違った感謝祭でした。
　手作り感満載の「感謝祭」ということで、燃料が薪の屋外用ボイラーでもち米を炊いてお餅つきをしたり、前日から準備して作った豚汁やバーベキューなどで盛り上がりました。
　来年、入社予定の方たちも来て、お餅つきやお餅を丸めるなどのお手伝いをしていただきました

76 ：
退職者が増えるイベントだっけ？

77 ：
コピペ歓迎です。
パワハラ対策３（刑事K）
刑事Kをする場合はK状を作成し検察直告班・警察本部Kセンターに内容証明郵便で送付してください。
刑事Kの不受理の理由がいちじるしく不当である場合に、刑事訴訟法に定められた国民に与えられた権利の
行使の妨害に当たる可能性があります。その場合は刑法第193条（公務員職権濫用）違反により検察庁にKしてください。
★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること（刑法230条1項）
※名誉とは自尊感情を指します。
★刑法231条　侮辱罪（拘留又は科料）
公然と人を侮辱すること
※刑罰が軽いため、侮辱罪のみでのKはしないでください。
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があればKできます。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
人またはその親族の生命，身体，自由，名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。
★刑法第223条　強要罪（3年以下の懲役）
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
（※業務とされる定義は広い。例：君が代斉唱に反対した教諭は有罪）

78 ：
2012年１０月２６日
平成24年度社内表彰
今年は、社員旅行で社内表彰を行いました。
創立３０周年ということで「皆勤賞」と｢貢献賞」の表彰が追加されました。

79 ：
2012年１２月７日
感謝祭
毎年恒例の感謝祭を開催いました。
　今年の感謝祭は、例年とは一味違った感謝祭でした。
　手作り感満載の「感謝祭」ということで、燃料が薪の屋外用ボイラーでもち米を炊いてお餅つきをしたり、前日から準備して作った豚汁やバーベキューなどで盛り上がりました。
　来年、入社予定の方たちも来て、お餅つきやお餅を丸めるなどのお手伝いをしていただきました

80 ：
犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　K事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50～100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K　→　同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。

81 ：
2012年１０月２６日
平成24年度社内表彰
今年は、社員旅行で社内表彰を行いました。
創立３０周年ということで「皆勤賞」と｢貢献賞」の表彰が追加されました。

82 ：
福利厚生
■[2011/9/1 14:00] 社内で流しそうめんを行いました　

83 ：
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎K受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのKは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Kした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Kは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。

84 ：
◆◆◆◆日本全国ＤＱＮの法則◆◆◆◆
・ブレインがつくとこＤＱＮ
・テクノロジーがつくとこＤＱＮ
・グローバルがつくとこＤＱＮ
・サービスがつくとこＤＱＮ
・マイクロがつくとこＤＱＮ
・センターがつくとこＤＱＮ
・ソリューションがつくとこＤＱＮ
・テックがつくとこＤＱＮ
・テクノがつくとこＤＱＮ
・国際、興業がつくとこＤＱＮ
・電子がつくとこＤＱＮ
・コスモがつくとこＤＱＮ

85 ：
こんばんは
コスモ星丸です！

86 ：
ここの従業員は入社6ヶ月したら有給休暇10日もらえるって知ってるのかなあ？
有給休暇は労基法で決められた従業員の権利だからね。
ちなみに有給休暇発生日数（労基法）は
入社後→　0.5年　　1.5年　　2.5年　　3.5年　　4.5年　　5.5年　　6.5年以降
--------------------------------------------------------------------
　　　　　　10日　　　11日　　12日　　14日　　　16日 　　18日　　　20日
入社6ヶ月で10日、あとは1年ごとに11日、12日、14日…と増えていく。
有給休暇は2年持ち越しできるから、1年6ヶ月勤務でまったく使ってなければ
10+11＝21日ある。この21日はいつまとめて使ってもいいんだよ
※辞めるときにまとめて使えば丸々1ヶ月休んで給料丸々もらえるよ

87 ：
給与　（2012年度実績、住宅手当込）
•高卒　\195,000
•専門2・短大　\205,000
•専門3　\209,000
•大卒　\215,000
•大学院　\225,000

88 ：
福利厚生
■[2013/1/1 14:00] 社内で流しそうめんを行いました　

89 ：
>> 88
元旦からご苦労様。

90 ：
良スレ保守

91 ：
2012年１２月７日感謝祭
毎年恒例の感謝祭を開催いました。
今年の感謝祭は、例年とは一味違った感謝祭でした。
手作り感満載の「感謝祭」ということで、燃料が薪の屋外用ボイラーで
もち米を炊いてお餅つきをしたり、前日から準備して作った豚汁やバーベキュー
などで盛り上がりました。
来年、入社予定の方たちも来て、お餅つきやお餅を丸めるなどのお手伝いを
していただきました。

92 ：
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎K受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのKは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Kした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Kは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。

93 ：
犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　K事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50～100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K　→　同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。

94 ：
※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Kをしてください。※第3者による刑事Kも有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事Kは無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

95 ：
2013年01月15日
雪かき
前日に大雪が降りました。2階の庭も駐車場も雪がいっぱい積もっています。
駐車場の雪が凍ってしまうと大変なのでみんなで雪かきをしました。
恒例の行事にはしたくありませんが、社員たちで力を合わせて会社の前の
道路もすべて除雪しました。
お手伝いしていただいた皆さん、お疲れ様でした

96 ：
管理側の人間は、基本人の良いおじいちゃんたちでした。 …
年収400万円(2010年度) / 40代前半 / 男性 / システムエンジニア / 正社員
自分の仕事の面白みや、やりがいについて教えてください。
管理側の人間は、基本人の良いおじいちゃんたちでした。
事務所は、汚い雑居ビルで、壊れた椅子を使っているような環境でした。
派遣先が見つかれば、ある程度の給料がもらえます。
また会社からの干渉が少なく楽に、いい派遣先に当たりさえすれば、快適に就業できました。
退職まで、派遣先に困らない自信のある方には、良い職場だと考えます。

口コミ・評判のテーマ： やりがい/ 記事番号：96651 / 投稿日時：2010-09-06 12:54

97 ：
福利厚生
■[2013/1/1 14:00] 社内で流しそうめんを行いました　

98 ：
元日流しそうめんｗｗ

99 ：
役員変わってるじゃん。前よりも良くなったのかな。

100 ：
株式会社電子工学センター
設立1982年1月
代表取締役社長　中村　幸央


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