三橋貴明「財務省が日本を滅ぼす」刊行！
このままでは中国の属国となってしまう!
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている
計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」ーー
新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。
でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の
借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は
政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の
黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの
先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。
国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、
緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。
このままでは「亡国」に至ること必至だ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12324008939.html
財務省が日本を滅ぼす（中編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12324305786.html
財務省が日本を滅ぼす（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12324588639.html
小学館「財務省が日本を滅ぼす 」が売れ続けています。
Amazon在庫が戻っていないにも関わらず、
総合で５１位になったのは吃驚しました。
日本国が「財務省が日本を滅ぼす 」に
書かれている「事実」を認識し、政治家を変え、
政治を変える努力をしない限り、
我が国の小国化は終わりません。
もちろん、「財務省が日本を滅ぼす 」の情報が
国民に共有されれば、全て解決、
などという簡単な話にはなりません。
とはいえ、最低限の「正しい知識」の共有なしでは、
問題解決の糸口すらつかめないという現実を、
我々は理解するべきなのです。
ますます繁盛しそうだねw
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1189507147816893
凄く売れてますねｗ
是非、ご一読を！
財務省が日本を滅ぼす
https://books.rakuten.co.jp/rb/15171707/
https://www.youtube.com/watch?v=-19647IQzMY
え、無理でしょ、自分の分際も生命線も判って活動してますから
高橋洋一だと官僚批判がメインになるね。
やつは私怨があるから
https://38news.jp/economy/11284
さて、日本を亡ぼす財務省は、
総選挙が終わった途端に立て続けに
いくつもの「増税」メニューを提示してきました。
特に影響が大きいのは「所得税改革」です。
中でも「「給与所得控除」の廃止・縮小」は、
強烈な増税となり、デフレ深刻化を
「後押し」するでしょう。
現在、例えば年収６３２万円の会社員の場合、
約１８０万円の給与所得控除が認められています。
つまりは、１８０万円分は「経費」として、
所得税の対象にならないのです。
ところが、財務省は本当の必要経費は
「年間約２５万円」と試算し、
所得控除の縮小を目論んでいるのです。
週刊ポストの試算によると、
年収６３２万円の会社員の給与所得控除が
２５万円に削減されると、年間４５万円の
増税になるとのことです。
月に直すと、約３万８千円の
「手取り縮小」となります。
これは、強烈なデフレ促進効果です。
http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110022-n1.html
『財務省が日本を滅ぼす』三橋貴明著
「国の借金は１０００兆円以上。国民１人当たりに換算すると８００万円以上だ。
このままでは財政破綻する」
このロジックは多くの大新聞やテレビで散々、流されたから信じている方も多いかも
しれない。だが、著者に言わせれば「全部デタラメ」だという。何としても増税したい
財務省が「記者クラブ」を通じて、国民を洗脳しているにすぎないと主張する。
実際に財務省が発表している日本政府のバランスシートを見てみると、６７２兆円もの
政府資産があるが、このことには一切触れない。さらに負債の部の中にある公債、
政府短期証券のうち、５００兆円は「子会社」である日銀が保有しているにすぎない。
日本はギリシャと違い、「自国通貨建て国債なのでデフォルトなどあり得ない」と
著者は繰り返し、強調する。
何しろ、かつて日本の格付けが下げられた際、財務省の黒田東彦財務官（当時＝現・
日銀総裁）名で格付けをした外国格付け会社に抗議したのだが、そのロジックは筆者の
それとまったく一緒だった。
その一方で、日本国民には財政破綻論をまき散らす。著者が「最悪」と言うのが、
「プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化目標」。黒字化のための増税と緊縮財政だ。
財務省が主導したこの政策で、国民は２０年間で１５％も貧乏になってしまった。
ＰＢ黒字化目標を破棄し、消費税増税と緊縮財政をやめるべきだと著者は力説する。
著者は「（圧力などで）税務調査を受けても構わない。国民に真実を知ってほしい」と
いう熱い一冊だ。（小学館・１４００円＋税）
小学館出版局・小川昭芳
この計算あってんの？
増えた所得に税金がかかる。
場合によっては税率も上がる。
恐ろしいな。
海外のモノやサービスがどえらい安値で入ってきたら？
https://www.youtube.com/watch?v=sRjEjSTLbTQ
減税で可処分所得を増やし
更なる財政出動で有効需要を増やすしかない。
財務省が増税をちらつかせ且つケチケチ財政をやっているうちは賃金の上昇は見込めない。企業の内部留保を吐き出させるには財務省がケチケチを止めるしかないのである。
現在の制度もそうだ。
成長は借金によってなされる・・・これが事実だ・・・
ならば、どんどん国債発行（円建て）で投資、国民へ還元し、国を豊かにし、軍事力を高め、国富を蓄積することが必要になる。
破綻はしないが、例え破綻しても、日本国にはインフラや技術、文化、軍事力、etc... 残るのである。
日本人は滅びないし、日本列島もなくならない。
財政均衡主義（）、プライマリーバランス（）、消費税（）など狂気の沙汰、マヌケの極みである！
ビックバンが138億年前、地球誕生が46億年前・・・ 今はただの通過点・・・
この後、何億年、何十億年、何百億年と・・・ 宇宙はあり続ける・・・
どんどん通貨を発行せよ、国債を発行せよ、やりたい事、人類の為、未来の為、太陽系の為、何でもやりなさい！
http://ironna.jp/theme/833
大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
『三橋貴明』
http://ironna.jp/article/8158
現在の日本は、財務省主権国家であり、政商主権国家でもある。とにもかくにも、財務省の緊縮財政路線が強要され、国民が貧困化し、
同時に人手不足が深刻化し、政商たちが「外国人労働者」の受け入れビジネスで利益を稼ぐスキームが成立してしまっているのだ。
政府の目的とは、ビジネスでも利益でもない。経世済民である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作る。これが、経世済民の精神だ。
それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化のみを目的に、政治を動かそうとする政商と呼ばれる連中がいる。代表が、竹中平蔵氏が
代表取締役会長を務めるパソナ・グループだ。さらには、自らの出世のこと以外には眼中になく、ひたすら緊縮財政路線を推し進める
「亡国の省庁」たる財務省。
日本は財務省と政商たちに都合が良い政策「のみ」が推進され、国民が貧困化すると同時に、移民国家への道をひた走っているのだ。
筆者は１０月３１日に小学館から刊行した「財務省が日本を滅ぼす」に、
「２０１８年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される、６年に一度の年となる。財務省は、もちろん診療・介護報酬の『同時引き下げ』
を目論（もくろ）んでいる」
と、書いたのだが、予想通り来た。
（中略）
現在の安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進していっている。安倍総理は、保守派の政治家と思われている。
普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど
移民を受け入れた政権は存在しない。
（中略）
やがて、わが国の国民に、「介護？ ああ、外国人が働く業界ね」といった認識が広まり、日本の介護サービスは移民無しでは成り立た
ない状況に至る。
そこまで行くと、もはやポイントオブノーリターン（後戻りできない地点）である。われわれは日本国の二千年を超す歴史上初めて
「移民国家、日本」を将来世代に引き継ぐことになってしまうのだ。
これは財務省の命令で、厚生労働省にしたら自分の利権が減るので、本当はそんなことはしたくない。
同様に、文部科学省が科学技術の研究費を減らす。
これも自分で自分の首を絞めている。
そこまで財務省の力は強い。
おかげで日本の教育と科学技術は衰退してるが、これも財務省の意思ではないか。
彼らは、日本人が多数ノーベル賞を取ったのをアメリカが脅威に感じていると思っている。
だから必死で日本人の学力を落としているのだ。
何しろ1980年代の終わり、日本はアメリカを買収しかけた。
それは許される事ではないのだ。
まともな少子化対策は出来ないよ。
それはアメリカが一番嫌がるから。
赤字の代わりに信号機とか堤防とか、そういうモノに化けている。数字だけ見るなんてバカ。
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
経済成長すれば税収が増えるんだからまずは経済成長するために何をするべきかを財務省の皆さんには考えて貰いたい。
戦前、「アラヒト神」になる前の皇太子時代に、英国籍を取ったのでしょうか？
アマゾンが運営する、ケンブリッジの回答エンジンでは、「英国と日本」 です。
https://twitter.com/honest_kuroki/status/900769295747002368
日英の二重国籍なら、この前の戦争は、どういうことになるのか？
東京裁判で、裁けないのは、当然なのかな。
今の、法務省、そして、外務省の見解を聞きたい。
イカヅチさんは、昭和さんほどの天才を見たことがない、と言っていたが。
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg
そう思っている良識ある日本人も多いと思う。
だがマスコミや世論を力で封殺しているから一見そうみえないだけで、
皆、財務省が悪いと思っている。
2017年11月30日 14:06
鳥取県は30日、24～26日に鳥取砂丘（鳥取市）で開催したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」のイベント参加者が3日間で8万9000人にのぼったと発表した。
経済効果は観光消費と広告宣伝効果を合わせ約18億円と試算した。期間中、日本国内では珍しいポケモンキャラクターがゲーム上に現れ、多くのユーザーが集まった。
ポケモンGOは2016年7月に配信が開始され、世界的なブームとなった。鳥取県は同年、ゲームを安全に楽しんでもらおうと鳥取砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」にすると宣言して話題になった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQH_Q7A131C1000000
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
不景気で２４時間営業やめたからでは？
いい方向に進んでいるのは確か
財務省＜「知りません！」
財務省「証拠は処分しました」
財務省「法律？知らねぇよボケ！」
福田総理「公文書を処分し、会計は審査してない、とかやえいたい放題でもはや『異常』ですよ。
国会を見て驚きましたよ」
もうさ「財務省」を解体して「財務庁」にしよう。
「国税庁」と分離した方がよい。
◆経済討論－世界経済の中の日本
パネリスト：
島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
宮崎正弘（作家・評論家）
武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
https://www.youtube.com/watch?v=mOq16zry2y0
自民党は７日、安倍晋三首相（党総裁）をキャラクターにした無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」用スタンプの配信が４４万ダウンロードに達したと発表した。１０月３０日の配信開始時は２０万ダウンロードを目標に掲げていたが、約１週間で大幅に上回った。
首相のスタンプという「物珍しさ」（党関係者）が好調を支える要因となっているようだ。スタンプは８種類で、党の公式アカウントを「友だち」に追加すれば来年１月２１日まで無料でダウンロードできる。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171107/plt1711070030-s1.html
どんだけ民間が、国民が身を切る様にして働いているか、努力しているか分かっているのか。
お前らにそんなことを自慢する筋合いなんて無し。
成長する世界経済の中でその成長は鈍く、結構きわどい状況にある。
というのに安倍政権とバックの財務省は消費増税を決めてしまった。
正直、身を切る様に働いているのが、あくせくして納税しているのがばかばかしくなる。
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
許せないわ、国の借金という大嘘キャンペーン。
20年以上名目ＧＤＰを固定しておいて、マスコミには一切報道させない。
実質、名目共に経済成長率は世界最低。
ほとんどの失敗国家のソマリア、南スーダンにも負ける。
これ程の経済運営は、日本を故意に衰退させようとしているとしか思えない。
ＧＤＰを固定されたのは、アメリカ買収寸前、冷戦終了時だから、財務省はアメリカの指令で動いているとしか思えない。
官僚とアメリカの関係、そしてＣＩＡの暗躍
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件
2017/12/5 22:21
スーパーコンピューター開発ベンチャーによる助成金詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された斉藤元章容疑者(49)ら
が、助成金の上限である５億円ぎりぎりまで受け取れるように事業費用を水増しした疑いのあることが５日、関
係者への取材で分かった。安定した開発資金の確保などを目的に不正を行った可能性があり、東京地検特捜部は
全容解明を進める。
「PEZY Computing」(ペジーコンピューティング、東京・千代田)の社長を務める斉藤容疑者は同社の元事業開発
部長、鈴木大介容疑者(47)と共謀。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2013年に公募した助成金約４
億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。
三橋貴明氏×齊藤元章氏による対談①－日本のスパコンの性能
https://www.youtube.com/watch?v=-e19HjEKxAs
詐欺師と対談する三橋、詐欺師と癒着していた～～～！！
Ｔ中Ｈ蔵の陰謀、、、大炸裂です。
三橋はどう弁明するのか？？
10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.1％増となりました。これを産業別にみると、製造業（12.8％増）、情報通信業（9.3％増）、
サービス業(他に分類されないもの)（8.3％増）、医療,福祉（7.9％増）、運輸業,郵便業（7.3％増）、卸売業,小売業（6.6％増）などで増加となり、
教育,学習支援業（0.9％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf
２０１３年には、
「デフレは貨幣現象。おカネを発行すれば、デフレ脱却できる。だから、緊縮財政」
というレトリックだったのが、今は、
「雇用は改善している。だから、緊縮財政」
というレトリックに変わり、かつてないほどのペースで「増税路線」が進んでいます。
あれだろ？
アベノミクスの効果じゃなくて、
団塊世代が大量退職し、イキなりの従業員の大幅減少でビックリして大量募集に踏み出した結果だろ？しかもお安い給料で若ぇﾓﾝだけ。
よぉアベノミクスの成果と宣おたﾓﾝだ！
外交ピカ一の一方内政は絶句する失策ばかり…。
野党に任せたら内外交とも日本の息の根止めるは間違いなし！だから晋三ﾁｬﾝの他人無し！なのには本当に困ったﾓﾝだ･･･
雇用他賃金上昇率でせめて判断して欲しいですなぁ…
人口が減っているのだから、失業率も減るはずだ？
http://www.1242.com/blog/iida/assets_c/2017/11/生産年齢人口等変化率の推移-69925.html
これを見ると、生産年齢人口が一貫してマイナス圏で推移しているのに対して、アベノミクスが実質始まった２０１３年初頭からは労働力人口、就業者数の変化率はプラス圏に顔を出し、ほぼそのまま増え続けているのが見て取れますね。
ということで、生産年齢人口は減っていますが、働く人、働く意欲のある人は増えています。
現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
そうした超人手不足の状況になれば、企業は否応なく賃金を引き上げることになり、その原資を生む意味でも収益改善のために値上げを行うようになり、物価も上昇トレンドになるのでしょう。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
017/11/14（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×野口旭『雇用と賃金』
https://www.youtube.com/watch?v=7LvQf4Rrkrw
「完全雇用に達して賃金が上がるまではタイムラグがある！」だね。
2017年12月13日00時19分
午後６時３１分、公邸着。西田昌司自民党参院議員、藤井聡内閣官房参与、経済評論家の三橋貴明氏と会食。同９時８分、全員出た。
藤井と三橋は生きろ。
中野、藤井、西田は保守のフリした土木事業の利権屋
だから橋下も高橋洋一は中野や藤井を叩いても
三橋は叩かれなかった
自民とチャンネル桜に利用され捨てられる
悲惨な三橋、終了だな
最低最悪だよ安倍は
安倍だってそんなの望んで呼んでるわけじゃないだろうし
藤井さんもアベノミに批判的だし今までのリフレカルトが異常だっただけ
西田は何言ったかしらないけど（多分何も言ってない）
ほいよ
＊週刊エコノミスト2017年12月19日号掲載
https://www.weekly-economist.com/20171219bojexit11/
中国の財政赤字は増えまくり
三橋ノミクスを取り入れたのは日本じゃなくて中国という皮肉
https://www.youtube.com/watch?v=tEL0IzdlGRU
【三橋貴明】安倍総理と直接議論して分かったこと《最新ニュース速報》1213
https://www.youtube.com/watch?v=y_nstm93DG4
やっぱり投機に回ってたのか。
https://youtu.be/1BZmg9RzRdI
創生「日本」4月総会 講師：中野剛志京大准教授
2012/05/09
私は金融政策はやるべきだとは思いますが、それだけをやるのはちょっとリスクが大きい。
なぜならば、これはケインズ主義の経済学者や小宮竜太郎先生も仰ってましたけども、「ヒモでは押せない」とよく言うんです。
つまり、インフレになったら金利を上げて退治することができるんですが、
デフレになったから金利を下げたり量的緩和をやって退治できるかというと、必ずしもそうではないんです。
なぜならば、資金需要が無いのがデフレですので、いくらお金を供給してもらっても貯蓄に回ってしまう。
あるいは、それが原油とか食料の高騰を引き起こす投機マネーと化してしまう、
お金の出し先が無いので海外に流れる、そういうことになるわけです。
株式に流れても、株価は上がるかもしれないけれど労働者の賃金が上がらないとか、実際にそうなったんです。
2008年の前半、原油高や食料高がありました。あれは2007年にサブプライム危機があったので、
アメリカのグリーンスパン議長が金利を引き下げたんです。その結果、お金が原油や食料に回った。
そもそもリーマンショックはグリーンスパンが作り出した住宅バブルのせいですが、それはなぜそうなったかというと、
2000年代初頭にITバブルが崩壊したからなんです。IT株式がバブルになっていたので、
慌ててグリーンスパンが金利を下げて一応デフレは阻止したんですが、その代わり住宅でバブルが起きてしまった。
だからIT株式のバブルをそのまま住宅バブルに付け替えただけだったんです。
こういう風に金融だけでやろうとすると、お金の行き先をコントロールできないんです。
だから今、金融をジャブジャブにしてもお金はどこに必要か、東北です。ところが東北の復興のために低利・長期の融資がいるんですが、
そんなものはお金をジャブジャブにしただけでは行くわけがない。当然一番儲かるところに行ってしまう。
したがって、儲けではなくて国民にとって必要な所にお金を回すためには、
国債でジャブジャブにしたお金を吸い上げて政府が公共投資で人工的に落とすしかないんです。
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い
2017年12月12日 10:28
日銀が12日に発表した11月の企業物価指数（2015年=100）は99.8で前年同月比3.5%上昇した。上昇は11カ月連続。上昇率は市場予想の中央値である3.3%を上回った。消費増税の影響を除くと08年10月（4.5%）以来、約9年ぶりの大きさとなった。
前月比では0.4%上昇した。品目別では、ガソリンや軽油といった石油・石炭製品が指数の上昇にもっとも寄与した。世界的な景気拡大や産油国による減産を背景にした国際原油相場の上昇が押し上げた。
農林水産物も上昇した。黒潮が大きく南に離れる「大蛇行」の発生による不漁で、シラス干しの価格が大幅に上昇。鍋用需要の高まりで牛肉や鶏卵も値上がりした。原油相場の強含みで化学製品も上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL12HFO_S7A211C1000000
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
日本国民の実質賃金は、消費税増税前の２０１３年と比べて、
すでに４％も減ってしまっているのです。
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&cat_src=biz&enc=utf-8
10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.1％増となりました。これを産業別にみると、製造業（12.8％増）、情報通信業（9.3％増）、
サービス業(他に分類されないもの)（8.3％増）、医療,福祉（7.9％増）、運輸業,郵便業（7.3％増）、卸売業,小売業（6.6％増）などで増加となり、
教育,学習支援業（0.9％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf
そして、雇用できる人を雇用しつくし、「これ以上、雇用を増やすことによって生産を増加させることはできない」というところまで行きついた（完全雇用が達成された）その時こそ、給料（名目賃金）が増加し始める形で、一般庶民も実感できる本格的な景気回復が始まる。
賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
人手不足、過去最高の49%に上昇帝国データ調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGG_S7A121C1000000
有効求人倍率、10月は43年9カ月ぶり高水準 失業率2.8％で横ばい
https://jp.reuters.com/article/jobless-idJPKBN1DU39D
11月の中途求人倍率1.90倍19カ月連続前年上回るリクルート調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HBH_W7A201C1000000
大卒初任給、3年連続で過去最高を更新
http://eco nomic.jp/?p=78207
物流系の平均時給／69か月連続アップ、ドライバー中型・大型は1.9％増
https://lnews.jp/2017/11/j111604.html
http://ironna.jp/article/8439
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
以前、保守系の討論番組「闘論！倒論！討論！」（日本文化チャンネル桜）に出たときに、出席者のクレディセゾン
主任研究員、島倉原（はじめ）氏が、同志社大学教授の服部茂幸氏の『偽りの経済政策』（岩波新書）を援用して、
アベノミクスの雇用創出効果について否定的な意見を提起した。
服部氏の上記の本では、 第二章「雇用は増加していない」という刺激的な見出しがついた、
アベノミクスの雇用創出への 否定的な意見が確かに展開されている。
迫真(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000/
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の３人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
私が「安倍総理との会食」で感じたこと。財務省主権国家日本への不安＝三橋貴明
http://www.mag 2.com/p/money/350728
http://www.sankei.com/premium/news/171221/prm1712210008-n1.html
憲法改正の呼び水である教育無償化を実現するには数兆円規模の財源が必要だ。だが、財政が厳しい中、大盤振る舞いは難しく、
財源を確保するには新たな借金である国債発行か増税しかない。財務省は「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」（幹部）と考えた。
衆院選での自民党圧勝は財務省の追い風になった。急ピッチで議論が進んだ３０年度税制改正大綱は、賃上げと設備投資を促す企業向けの法人減税の一方、
所得税改革では高所得者の負担増やたばこ税増税を盛り込んだほか、国際観光旅客税と森林環境税が創設された。
予定通り消費税率が１０％に上がれば、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるが、
必要な約１兆円の財源のうち６０００億円はいまだに手当できていない。財務省は３０年度税制改正で少しでも税収を確保する必要があった。
消費税増税以外、増税については公約も説明もほとんどしていない。にもかかわらず、有権者を代表する国会では議論はされなかった。
自民党税調でも増税に対する目立った異論は出ず、あっさり了承された。
事実上、衆院選の圧勝を背景に、官邸主導で国民の負担増を決めたといっていい。
官邸は所得税改革で増税を高所得者に限定し、国民の反発を和らげたつもりだろう。
確かに会社員の格差是正には一定の効果が期待できるが、所得がガラス張りで取りやすい会社員が狙い撃ちされた印象が強い。
http://pbs.twimg.com/media/DRp_0-EUMAArCgl.jpg
日本とアメリカの平均所得の推移
http://livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/e/0/e09e2a52.jpg
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
みんな気付き出してるからでしょ？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html
2017年12月18日 16:00
内閣官房参与を務める首相の経済ブレーン、藤井聡・京都大学大学院教授
〈「10％」増税は、巨大な消費低減効果を持つ。とりわけ女性に対する影響は極めて甚大〉
内閣官房参与という“総理の政策顧問”がそんなムードに水を浴びせるように増税反対を唱えたのだから、藤井氏の発言は一歩間違えば“官邸不一致”に見える。経産省の中堅官僚が語る。
「今回の増税公約を振り付けたのは財務省だ。これまで2回、安倍総理に消費税増税を延期されて煮え湯を飲まされた財務省は、モリカケ疑惑で内閣支持率が低下したのをチャンスと見て、
“予定通り消費税を10％にすれば、その税収を教育無償化に回し、選挙を有利にすることができます”と総理に持ちかけて増税を飲ませた。
選挙には勝ったものの、官邸内には増税で景気を冷やすのではないかという懸念が根強い。そこに財務省を牽制するような藤井参与の増税反対論が出たのは、官邸との“あうんの呼吸”があったのではないか。政府の方針に背く藤井氏が叱責されたという話もない」
安倍首相は国民生活に直結する消費税について、3年前には「増税延期」を公約し、今度は「増税実施」を公約しながら、政権内で増税派と反増税派を天秤にかけ、“どっちを選んだ方が有利か”と模様眺めをしているように見える。
https://www.moneypost.jp/229353
https://38news.jp/economy/11472
北朝鮮に対する「圧力」が、戦争行為の一種と考えられる「事実上の海上封鎖」に近づき、
刻一刻と「戦争」が迫っている中、我が国は例により「ＰＢ黒字化目標」が手足を縛り、
まともな対策を打てずにいます。
１８年度の予算案が閣議決定されましたが、防衛予算は前年度当初比１．３％増の
５兆１９１１億円となりました。すなわち、昨年度の５兆１２４５億円から、
６６６億円増えたのです。
「何だ、防衛費が増えらならよかったじゃないか」
とはなりません。
何しろ、今回の防衛予算には迎撃用の改良ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費４４０億円、
日米首脳会談でトランプ大統領が購入を促したステルス戦闘機 Ｆ３５６機分（７８５億円）が
乗っかってきているのです。
北朝鮮危機を受け、追加的に １２００億円以上の装備品（兵器）を追加するにも関わらず、
予算総額はわずか６６６億円の積み増し。
ということは・・・・。
新たな装備品を導入する分、別の防衛予算が削られるという話です。
これまでのパターンからすると、人件費でしょう。
ＰＢ黒字化目標がある限り、自衛隊は 「兵器は増えるが、人員は減る」という、
悪夢の中で足掻き続けるしかないのです。
冗談でも何でもなく、ＰＢ黒字化目標が日本を滅ぼしつつあるのが理解できると思います。
財務省関係のスレは全く伸びないな
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
https://www.financialpointer.com/jp/
内閣官房参与 浜田宏一イェール大学教授が、物価目標に拘泥する中央銀行の姿勢に疑問を呈している。
物価上昇は人々の生活を苦しめる面もあり、物価目標だけでなく悲惨指数なども重視すべきと説いている。
普通の人の福祉の話になれば、物価目標達成は必ずしも最善の選択肢ではない。
・・・
目標に満たないインフレを2%に引き上げることは人々の生活を貧しくする。
継続的に貯蓄の価値を減少させることで、人々の繁栄を損なう。
浜田教授は、物価目標が「普通の人々」にとって災難となりうることをProject Syndicateで認めている。
教授が「貯蓄」と書いたのは、「普通の人々」の少額預金や年金などであろう。
預金・債券の利回りを押し下げる金融緩和でインフレを上昇させれば、そうした資産の実質ベースの価値は減少する。
結果、「普通の人々」を貧しくすると指摘している。
付け加えるなら、賃金が十分に上がらないための実質賃金低下も大きな要因だ。
こちらについての言及がないところを見ると、教授は実質賃金がいつか安定的に上昇するようになると考えているのであろう。
@YoichiTakahashi
ネット債務残高の発散はネット債務残高対ＧＤＰ比の発散の誤り。ちなみにＰＢの継続的な悪化は数学的発散条件になりうるので要注意。
ただし名目ＧＤＰ成長率でほぼＰＢは決まるから名目GＤＰがある一定以上あればその心配は必要なし。ＰＢ赤字でも改善傾向があれば発散条件でない等いろいろ細かい
午後9:23 2017年12月30日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/947080694437593088
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
https://news.careerconnection.jp/?p=48241&=1
日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704
水野和夫ね
こいつ古川や自見・大塚の学校の先輩で仙谷とか知り合いだとかいうコネで菅直人の
官房審議官にしてもらった奴だろ
そういう党派的な人間に聞いても返ってくる答えなんて決まってるだろうに
財政再建で消費税15％に上げ必要－三菱ＭＳ証・水野氏
2010年6月22日 14:07 JST
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏は菅直人政権について、「財政 再建と経済成長」の二兎を追うよりも、
消費税の５％から15％への引き上げなど財政再建に軸足を移すべきだとの見方を示した。また、米 国も10年後には今の日本と同じ財政状態になる恐れがあると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-06-22/L4E0DT0D9L3801
http://wjn.jp/article/detail/7432303/
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171230/Weeklyjn_14083.html
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000
リフレ派は威張り散らしてたけど惨敗したからね
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2
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