TOP カテ一覧 スレ一覧 100〜終まで 2ch元 削除依頼
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退108
日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減
危険・不安 東京五輪
韓国、韓国人、朝鮮人が経済を破綻させる
■フェイク安倍晋三■
アベノミクス失敗で家計貯蓄が減少3
アベノミクス失敗を指標操作で誤魔化す安倍政権3
アベノミクス失敗 デフォルトと仮定2
雇用を創ったアベノミクス
アベノミクス失敗 黒田総裁再任は留年と同じ2
アベノミクス失敗 気休めにもならない2
- 1 :2018/05/22 〜 最終レス :2020/06/14
- どうせ財政破綻する。そうだろ?
※前スレ
アベノミクスなんて気休めにもならない
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1370965319/
- 2 :
- アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が4割超える 20代は6割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が39・7%、女性が48・4%だった。
年齢別では、20代が64・0%、30代が59・0%と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
- 3 :
-
安倍は日本を滅ぼした国賊
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、
積もり積もった残高は840兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
- 4 :
- 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆(IMF推計)
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
- 5 :
-
アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!
失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!
- 6 :
-
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
- 7 :
- 9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo
「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。
さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、
総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ
伝わってきている」(自民党関係者)
三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。
「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。
あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が
政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえ
ないだろう」(同前)
安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。
- 8 :
-
愛媛県が提出した文書により
安倍首相の虚偽答弁が確定しました
これで安倍内閣は総辞職しなければならなくなりました
- 9 :
- 内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」(幹部)という見方も出ている。
支持率が3割を切ると「危険水域」とされるが、30%台から40%台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」(与党関係者)と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。
- 10 :
-
新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
日刊ゲンダイDIGITAL
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。
加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が21日、安倍首相が3年前に加計孝太郎理事長と面会した際、
獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは2017年1月20日」
という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
- 11 :
- 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
- 12 :
- 夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス(8日時点、中間集計)は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。
前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。
- 13 :
-
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
収賄罪≠ノ問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ)
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
- 14 :
- 売上高、45%が1000万円以上=若手農家、生産性向上で−農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は22日の閣議で、2017年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を決定した。49歳以下の担い手がいる「若手農家」の45.2%は、15年の農産物販売額が1000万円以上と指摘。
若手農家(約14万戸)は販売農家全体の1割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
15年の経営耕地面積が10ヘクタール以上だったのは、49歳以下の担い手がいない「非若手農家」が1.5%。これに対し、若手農家は2割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均7.1ヘクタールと、10年前の1.5倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額(13〜15年の3年平均)は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約8倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約3倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間(同)は若手が非若手より3〜4割も短い。
- 15 :
-
安倍モリカケ事件はまるで古畑任三郎サスペンス
犯人の言い逃れの嘘の矛盾をついて追求するゲーム状態
嘘をつけばつくほど矛盾点が増えていき、やがては墓穴を掘る哀れな犯人(笑)
- 16 :
- 上げ
- 17 :
- 営業益10年ぶり最高へ 東証一部3月期 円安で輸出業堅調
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成30年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が10日までに発表を終えた東証1部上場企業743社(金融除く、全体の56・1%)の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比16・9%増の28兆1860億円だった。全体でも営業増益は6年連続となり、リーマン・ショック前の20年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが1ドル=110円程度と前期より2円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は8・0%増の349兆6570億円、経常利益は18・5%増の31兆6060億円と増収増益。最終利益も26・1%増の22兆9560億円となり、全体でも2年連続で過去最高を更新する見通しだ。
31年3月期の業績予想は10日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
- 18 :
-
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
収賄罪≠ノ問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ)
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
- 19 :
- 大卒就職率、日本98%・韓国67.7%
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/19/2018051900396.html
今春卒業した日本の大学生の就職率は98.0%だったと厚生労働省と文部科学省が18日、発表した。これは1997年に調査を開始して以来の最高値であると同時に、過去最高記録を3年連続で更新するものだ。
韓国教育部(省に相当)が昨年12月に発表した大卒就職率(67.7%)を30ポイント以上も上回る数値でもある。
今回調査した就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した大卒者の割合だ。今年の日本の大卒者は10人中8人(75.3%)が就職を希望し、そのほとんど(98.0%)が就職した。
調査時点以降に就職した学生もいることを考えると、実質的にほぼ全員が就職したと言ってもいい。
文部科学省は「景気回復が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析した。厚生労働省は「学生に合った求人が増え、大学も就職支援を強化した」としている。
重要なのは、政府措置で一時的に就職率が上昇したのではなく、上昇が続いている点だ。大卒就職率は前年同期比0.4ポイント増で、7年連続で上昇を続けている。
民主党政権の最後の1年半と、安倍政権の5年半での記録だ。朝日新聞など日本の各メディアは「来年卒業予定の大学生も今年4月現在で40%以上の就職が内定している状態だ」と報じている。
高卒就職率も98.1%と8年連続で改善した。日本の高卒就職率はバブル経済時代に98−99%に達したが、長期不況で徐々に下がり、2002年に89.7%と最低を記録、その後は上昇に転じていた。
- 20 :
-
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
- 21 :
- 内閣支持率34.1% 2カ月連続下落から上昇 ANN調査
5/21(月) 11:49配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180521-00000018-ann-pol
内閣支持率39.8% 4カ月ぶり下げ止まり FNN世論調査
5/21(月) 12:10配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180521-00392476-fnn-pol
安倍内閣の支持率32.4% 5.7P上昇
5/20(日) 19:21配信 日テレNEWS24 
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180520-00000029-nnn-pol
- 22 :
-
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
バカ丸出しWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg
- 23 :
- 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月23日(水)コメンテーター高橋洋一
5月23日(水)ニュースは
▼アメフト悪質タックル問題
▼米朝首脳会談中止?トランプ発言
▼働き方改革法案きょうにも採決
▼加計問題・安倍面会否定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=4z971vH2uBg
- 24 :
-
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg
- 25 :
- 堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
こいつ狂ってるな
高橋 真理子 @marikotkhs
「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。
https://twitter.com/takapon_jp/status/999892728065413120
高橋 真理子
朝日新聞科学コーディネーター。WEBRONZAに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に1度執筆。新潮選書「重力波 発見!」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやRTは必ずしもその内容に賛同するということではありません。
- 26 :
-
安倍首相の嘘が明白
安倍首相と加計氏面会」と報告=今治市長−県文書を裏付け
加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は
25日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと
市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。
- 27 :
- 堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
こいつ狂ってるな
高橋 真理子 @marikotkhs
「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。
https://twitter.com/takapon_jp/status/999892728065413120
高橋 真理子
朝日新聞科学コーディネーター。WEBRONZAに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に1度執筆。新潮選書「重力波 発見!」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやRTは必ずしもその内容に賛同するということではありません。
- 28 :
-
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg
- 29 :
- 悪のかたまり安倍
- 30 :
- モリカケは、朝日やTBSが異常なまでにテレビや新聞で連呼しない限りは
もう、国民の関心事ではないと思う。
正直、野党が18連休してうんざりしてますから、法案審議だけしっかりして国会終わればよいと思いますよ。
犯罪でもなんてもないことに、「疑わしいとか」、「嘘をついてるとか」、言ったところで「だから何?」という話です。
証人喚問したところで、収賄でもなんでもないのですから意味がないのですよ。
無駄に国会で時間を費やしてるだけです。
既得権でがちがちに固められて聖域化してたところを規制緩和して四国の田舎に大学を作っただけの話ですよ。
しかも、獣医師会から100万円をもらった与野党2名の国会議員が、獣医師会を代弁して政府の方針に反旗を翻したというだけの話です。
- 31 :
-
新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
日刊ゲンダイDIGITAL
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。
加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が21日、安倍首相が3年前に加計孝太郎理事長と面会した際、
獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは2017年1月20日」
という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
- 32 :
- 嘘つきクソ安倍の舌を抜いてしまえ
- 33 :
- 【田原総一朗】ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか?
しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、
これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。
http://blogos.com/article/299746/
国民がマスゴミに騙されなくなったって事だな
- 34 :
-
森友・加計問題、日大悪質タックルと似てる 朝日新聞
自民党の村上誠一郎・元行革相(発言録)
加計学園や森友学園の問題は日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。
監督はいまだに選手に指示出していないと。
だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。
永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、
(公文書を)改ざんしているわけでしょ。
国会を愚弄(ぐろう)するというか、国会軽視。
パブリックサーバント(公僕)が一番やっちゃいけないことを
2年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。
行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。
壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。
- 35 :
- 【田原総一朗】ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか?
しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、
これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。
http://blogos.com/article/299746/
国民がマスゴミに騙されなくなったって事だな
- 36 :
-
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg
- 37 :
- 増収傾向が続く自動車部品関連メーカーの業績
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期(2016年10月期〜2017年9月期)の売上高合計は33兆2021億8500万円(前期比1.5%増)で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益(当期純利益)の合計は1兆1260億3300万円(同6.1%減)と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業(4170社)の利益は、前期比18.3%増と好調だったが、大企業(221社)は同9.4%減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「1億円以上5億円未満」が1414社(構成比32.2%)で最も多かった。次いで、「1億円未満」が1041社(同23.7%)、「10億円以上50億円未満」が809社(同18.4%)の順となっている。
5億円未満の構成比が55.9%を占める一方で、構成比がわずか7.9%の100億円以上の348社が全体の売上高の約9割(構成比87.3%)を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&cat_src=biz&enc=utf-8
- 38 :
- アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 39 :
- ダイソーが300円ショップを始めたのは、インフレを見込んでいるから?
https://thepage.jp/detail/20180507-00000009-wordleaf
ターゲットとする顧客層が違っているので、既存の100円ショップとは別業態ということになりますが、必ずしもそうとは言い切れない部分もあります。
なぜならマクロ的な経済環境の変化によって、100円ショップという業態の存続が徐々に難しくなっており、より単価の高い業態へのシフトを模索しているからです。
日本はデフレ一色という雰囲気であり、日本ではインフレはあり得ないといった声まで聞こえてきます。
しかし現実にはジワジワと物価は上昇しています。消費者物価指数は前年同月比で何%と発表されますから、あまりピンとこないかもしれませんが、過去5年で日本全体の物価は5%以上、上昇しています(総合指数月次)。
お菓子など食品類の内容量が減っていることはすでに多くの人が認識していると思いますが、値段が同じでも内容量が減ればそれは立派な値上げです。
原材料価格は中国やアジア経済の成長で今後も高騰が予想されており、それに伴って物価も上がっていくことになります。
そうなると100円ショップもいつかは価格を引き上げるという決断が必要となるかもしれません。300円ショップといった新業態へのトライアルはそうした事態への準備という側面があるわけです。
ちなみに日本で100円ショップがあるように、米国では1ドルショップがあります。均一価格の店舗はかなり昔から存在しており、かつては5セント・ストアや10セント・ストア(ダイム・ストア)などと呼ばれていましたから、
インフレの進行に伴って名称を変えてきたことが分かります。日本でもインフレが進んだ場合、100円ショップという名称は消滅しているかもしれません。
- 40 :
-
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg
- 41 :
- 株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
- 42 :
-
小泉元総理が安倍降ろしを画策
「小泉さんは会合で安倍政権の苦境に触れ、
人心一新のときがきたと、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」
小泉氏は古賀誠元幹事長を味方に引き入れる計画があるというのだ。
宏池会名誉会長を務める古賀さんは、
“安倍さんは、私とは政治信条が違う”と常に批判的。
今後は安倍総理との対決姿勢を明確にして、
党内に“反安倍”のうねりができるかもしれない。
- 43 :
- 株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
- 44 :
-
小泉元総理が安倍降ろしを画策
「小泉さんは会合で安倍政権の苦境に触れ、
人心一新のときがきたと、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」
小泉氏は古賀誠元幹事長を味方に引き入れる計画があるというのだ。
宏池会名誉会長を務める古賀さんは、
“安倍さんは、私とは政治信条が違う”と常に批判的。
今後は安倍総理との対決姿勢を明確にして、
党内に“反安倍”のうねりができるかもしれない。
- 45 :
- ボーナス支給は66% 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ66%と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし2月から3月にかけて県内に事業所がある企業312社を対象にアンケートを行い、256社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、66.4%と、同じ形で調査を行った平成18年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて2年連続で過去最高になりました。
また、1人あたりの支給予定額は、回答した52社の平均で29万5400円と、去年の調査結果と比べ、4万5000円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。
- 46 :
-
アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!
失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!
- 47 :
- 18年度新入社員、「第一志望」入社が8割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果(有効回答数1914人)によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6%となり、4年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5%を上回って2年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
- 48 :
- アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 49 :
- 生産年齢人口の減少に無策だったのが痛いね
- 50 :
- 産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った!
https://newswitch.jp/p/13067
日本ロボット工業会は23日、2017年の産業用ロボットの受注額(非会員を含む)が前年比27・8%増の9447億円だったと発表した。9000億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化(FA)やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同25・1%増の8956億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同49%増の2599億円と急拡大した。
政府の支援を受ける中国ではFAへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」(同協会幹部)と分析する。
18年の受注額は同16・4%増の1兆1000億円を見込む。中国などでFAの流れがさらに加速するほか、日欧米ではIoT(モノのインターネット)の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」(同協会幹部)と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。
- 51 :
- 家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が
月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。
- 52 :
- 節約して耐え忍ぶべし
- 53 :
- 消費低迷はまだ続きそうだな
- 54 :
- 雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
- 55 :
-
アベノミクス失敗
<完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口(20〜64歳)>
2007年:3.9% 1.04倍 7700万人
2008年:4.0% 0.88倍 7650万人(-50万人)
2009年:5.1% 0.47倍 7590万人(-60万人)
2010年:5.1% 0.52倍 7560万人(-30万人)
2011年:4.6% 0.65倍 7439万人(-21万人)
2012年:4.3% 0.80倍 7440万人(-19万人)
2013年:4.0% 0.93倍 7331万人(-111万人)
(2013年から、働く世代の生産年齢人口が急減)
2014年:3.6% 1.09倍 7223万人(-108万人)
2015年:3.4% 1.20倍 7136万人(-87万人)
2016年:3.1% 1.36倍 7063万人(-73万人)
2017年:2.9% 1.51倍 7002万人(-61万人)※6月時点
- 56 :
- 生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
- 57 :
- 生産年齢人口の減少無策だったのが痛いね。
- 58 :
- 【働かず稼ぐ、投機″】 株式、不動産、で稼いで楽しいか? 悪影響には無関心?、天皇も、社会で働け
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1527733437/l50
- 59 :
- 子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。
- 60 :
-
安倍内閣支持率、最低を更新 不支持も増加 JNN
JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。
去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。
- 61 :
- 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格
→(社説)佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html
- 62 :
- 67 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/06/04(月) 21:42:28.18 ID:6gVNATCJ
盲目高橋はモリカケ問題まで安倍の擁護してやんの。
モラルがゼロ。魂を悪魔安倍に売ったクズだね。
- 63 :
- 主要企業、収益増加で国内景気に自信 9割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は2018年3月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
- 64 :
- アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 65 :
- 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
- 66 :
- 安倍辞めろ
- 67 :
- 若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い
http://netgeek.biz/archives/110980
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか?
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。
- 68 :
-
嘘つき安倍政権に対抗 中村時広愛媛県知事
「嘘をつき通させられて財務省の職員が自殺してしまいましたが、
僕は、絶対にそんなことはさせたくない。
自己保身しか考えていない政治家には、
僕の行動が理解できないかもしれませんけれどね」
- 69 :
- 安倍辞めろ
- 70 :
- 森友改ざんは佐川氏自身の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から行われた
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏: 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭: なんでそんな答弁する必要があるんですか?
森本敏: 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=hajimarin&prgid=56017161
- 71 :
-
ようやく自民党内で安倍批判が出てきた
小泉進次郎氏
「加計問題はどう見てもおかしい。学園が愛媛県に嘘をつくのはおかしい」
伊吹文明氏
「安倍さんがちょっと困ったというのが雰囲気でしょ。」
石原伸晃氏
「なるほど、わかったという人はほとんどいないのが現実。」
- 72 :
- 1〜3月期の設備投資、6四半期連続で増加法人企業統計、非製造業が伸びる
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01H64_R00C18A6000000
財務省が1日発表した2018年1〜3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.4%増の14兆7720億円だった。プラスは6四半期連続。非製造業の増加がけん引した。
非製造業は3.6%増加した。オフィスビルや商業施設の建設が活発で、不動産業が増えた。鉄道関連設備の投資も活発だった。
製造業は2.8%増えた。半導体や半導体製造装置用の部品の増産投資が伸び、情報通信機械業が大幅に増えた。加工食品の生産能力増強で、食料品業も増えた。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で0.0%減と3四半期ぶりに減少した。内訳は製造業が3.4%減、非製造業が1.9%増だった。
全産業ベースの経常利益は前年同期比で0.2%増の20兆1652億円だった。増益は7四半期連続。非製造業が5.0%増となった。運輸業で運送料金の引き上げが進んだ。
- 73 :
-
アホノミクスはやめてからの方が地獄ですよ
- 74 :
- 2018年度に企業の62.4%が設備投資計画「あり」
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3647&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果(有効回答数9924社)によると、2018年度(2018年4月〜2019年3月)に設備投資を実施する予定(計画)が「ある」(「すでに実施した」、「予定している」、
「実施を検討中」の合計)企業は62.4%となり、6割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は、「すでに実施」が6.9%、「予定」が35.2%、「検討中」が20.3%だった。
設備投資の予定が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が70.7%、「中小企業」が60.3%、「小規模企業」が49.0%となり、「小規模企業」は「大企業」を21.7 ポイント下回った。
業界別では、「農・林・水産」(80.4%)が8割を超えたほか、「運輸・倉庫」(78.0%)、「製造」(75.1%)が高い。また、最高の「農・林・水産」と最低の「不動産」(46.5%)で33.9 ポイントの差があり、設備投資の実施は業界間で濃淡がはっきり分かれた。
- 75 :
-
アベノミクス失敗により侵食された日本経済
安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
- 76 :
- 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
- 77 :
- クソノミクス大失敗WWWWWWW
GDPマイナスwwwボロズタWWWWWWW
- 78 :
- 2017年の新設法人数は8年連続増加の13万1981社
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3657&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社(前年比3.1%増)で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。
2010年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、2017年の増加率(3.1%増)は前年の2.2%増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年(8.6%増)から2年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。
資本金別では、「100万円未満」が2万9080社(前年比10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8481社(同2.7%増)と、それぞれ増加。
2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。
最低資本金制度の廃止が浸透し、1千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社(構成比94.9%)で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。
- 79 :
- アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 80 :
- 首相の総裁3選に追い風、新潟知事選自公系が勝利
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591510R10C18A6000000
10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。
森友・加計問題といった影響は限定的とみて、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁3選にも追い風になるとみられる。
花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だった..
- 81 :
-
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
- 82 :
- 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが
- 83 :
-
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
- 84 :
- 沖縄の平均月給、過去最高 前年度比3.1%増の17万3999円 求人おきなわ調べ
2018年6月12日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266005
求人おきなわ(那覇市、大里一雄社長)は11日、2017年度の求人誌「アグレ」に掲載した広告の募集時賃金を集計した「平均賃金データ2018」を発表した。
県内募集時の平均月給は前年度比3・1%増の17万3999円、平均時給は3・2%増の873円で、ともに過去最高を更新した。同社は人手不足が深刻化する中、各企業が賃金を上げて人材確保に取り組んでいると分析している。
職種を13種類に分類して分析したところ、平均月給は「IT・WEB関連」を除く12種、平均時給は「教育関連(インストラクター・講師)」、「営業関連」を除く11種で増加した。
減少した職種はいずれもサンプル数が少なく、掲載企業が前年度と変わったことなどで影響が出たと考えられる。
平均月給が最も高かったのは「建設関連」で、前年度比0・3%増の21万4323円。伸び率トップは「販売・サービス関連」で6・9%増の17万775円だった。
平均時給最高は「コールセンター関連」で、2・9%増の993円。伸び率トップは「ドライバー関連」で、5・7%増の841円だった。
調査は2017年4月から18年3月までに発行されたアグレの毎月第1週分(12冊)のデータを抽出して分析。
同社営業部の屋比久和麻係長は「来年度にかけて大型商業施設や大手コンビニチェーンの出店を控え、人材確保はより厳しくなると予想されることから、賃金はさらに上昇していくだろう」と見ている。
- 85 :
- アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 86 :
-
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
- 87 :
- 企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。
M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。
- 88 :
-
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
- 89 :
- 所得額7.5%増4257億円 県内17年分 /沖縄
https://mainichi.jp/articles/20180526/rky/00m/040/004000c
沖縄国税事務所は25日、所得税等と消費税、贈与税の2017年分の確定申告状況を発表した。所得金額は前年比7.5%増の4257億5400万円、申告納税額は同10.2%増の358億7400万円でともに8年連続で増加し、過去最高となった。
確定申告書を提出した人は同4.7%増の19万5505人と19年連続で増加し過去最高を更新した。全国的には横ばい傾向だが、好調な県内経済を背景に沖縄では増加傾向が続いている。
確定申告書提出者のうち、還付申告をした人は同5・9%増の8万992人だった。申告者のうち、合計所得金額が1億円を超える人は158人で、16年より7人増えた。
土地などの譲渡により所得が生じた有所得人員は同10%増の4940人、所得金額は同17.1%増の759億9500万円と増えた。県内土地価格の上昇や旺盛な建設需要が反映された。
株式などの譲渡により所得が生じた有所得人員は前年に比べ約2倍の1878人、所得金額は同73.1%増の171億1300万円だった。
- 90 :
-
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
- 91 :
- >>90
中原圭介(ファイナンシャルプランナー)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
- 92 :
-
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 93 :
- 【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/
- 94 :
-
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
- 95 :
- >>94
中原圭介(ファイナンシャルプランナー)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
- 96 :
-
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 97 :
- 5月の通貨供給量、2カ月連続最高=日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が11日発表した5月のマネーストック(通貨供給量)速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は前年同月比2.7%増の1331兆3000億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は2カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は4.1%増。普通預金などの預金通貨は6.5%増で、伸び率は3カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は1.3%減と26カ月連続で減少した。
- 98 :
-
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
- 99 :
- アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。
「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm
- 100 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
100〜のスレッドの続きを読む
アベノミクス、アベノミクソ、安倍の糞
MMT Modern Monetary Theory Part.21
アベノミクス失敗破綻、景気後退4
アホノミクス継続で日本経済は窒息死2
ヽ( ゚д゚ )ノ ぅぉぉー中国バブル崩壊・・・67
【良いデフレ◎】倉山満part337【悪いインフレ×】
消費税10%引き上げ断念=アベノミクスの失敗を認定
アベノミクス失敗 次は地方債を買いまくれ
マイナス金利導入を漏洩して儲けた安倍政権・日銀関係者
アベノミクス失敗の後始末 安倍という膿を出す
--------------------
【ベルサイユ】悪質追っかけ最前線【YzRIKO】Part.9 [無断転載禁止]©2ch.net
テストスレ
☆私の僕の恋に落ちるツボはここだ!
【潤滑】ケミカル総合 61本目【洗浄】
海外列車の1等車を語れ
物凄く”優しくお母さんのように”質問に答えるスレ34
松戸市役所 part9
【再生医療】トレンディエンジェル斉藤は頭髪再生医療の保険適用に働きかけるべき【保険適用】
【zen zen】槙ようこ38【ピカ☆イチ】
ポール日本公演205
【恥さらし試写会】ワダカン麹のSSを皆で考える【菊門枕馬監督フ1620号】
上野60
チア関連イベント情報46
【反日左翼・朝日新聞】首相は野党やその支持者など、考え方が異なる者への敵視を隠さない
チャットモンチーのコピバンやっている奴
【半導体】サムスン、最先端5ナノ半導体量産へ TSMC追う [ムヒタ★]
【速報】東京の各所で商品の買い占め、買い溜めが始まる 小池都知事の会見受け スーパーに大行列 もはやパニック ★53
海上自衛官の艦艇乗組だけど質問ある?
§§ パキラの樹 §§魔の手14本目
未確認生物って本当に存在するのか
TOP カテ一覧 スレ一覧 100〜終まで 2ch元 削除依頼