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アベノミクス失敗 日本のＧＤＰ世界19位に低下３
■安倍イズオーバー■
アホノミクスあらためドアホノミクス２
アベノミクス失敗に追い撃ち　日米貿易摩擦勃発
ベーシックインカムを日本にも普及させよう233
【コロナ財務省プー】上念司34【冬続け、天照退散】
【生き方改革】実家暮らし独身最強【コスト削減】
アベノミクス失敗と米国景気後退のダブルパンチ
☆３０代独身童貞激増で経済崩壊（３）
死にたい

【国有地売却】安倍記念小、4月1日開校なのに未認可


1 ：2017/02/21 〜 最終レス ：2019/02/17
“格安”国有地 学校は未認可
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_126931

2 ：
国有地をほぼタダで手に入れた「安倍晋三記念小学校」、ゴミ処理に要したはずのダンプ4000台の目撃証言無し
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170221/Buzzap_41216.html

3 ：
ゴミ撤去費用８億円は本当？　国有地払い下げ問題
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170221/00000058.shtml

4 ：
森友学園への国有地売却問題　財務省「交渉記録は既に廃棄」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html

5 ：
業者「汚染土に刺激臭　埋め戻した」　森友学園問題
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000095175.html

6 ：
「森友学園への国有地の売却の件は　どう見たって

役人だけの権限・裁量では無理だろう。

政治家の介在なしとは到底考えられない。」

という意見について

「まったくそのとおりです。官僚側があれだけの大きな額の案件を勝手にやったら間違いなくクビ。

政治家それも与党自民党の関与なしには無理。森友学園の理事長もそれを知っていたから鴻池に取り入ろうと『何か』が入った紙袋を渡そうとしたのでしょう。

もっと言えば、安倍総理は相当深く関与してると思います。官僚も安倍総理からやれと言われたら、嫌でもやらざるを得ない可能性は高い、そう思います。」元法務省官僚

7 ：
森元学園 (ﾎﾞｿｯ )

8 ：
賃料、不自然な減額　国側、３カ月で判断一転
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/040/058000c

9 ：
安倍晋三「塚本幼稚園　保護者の皆様へ」
https://pbs.twimg.com/media/C7DJ7qZVAAAKAD5.jpg

10 ：
■なんだ、やはり安倍総理は籠池をよく知ってるんじゃないか。


安倍晋三「塚本幼稚園　保護者の皆様へ」

https://pbs.twimg.com/media/C7DJ7qZVAAAKAD5.jpg

11 ：
http://nipponngannbare.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/04/08/photo.jpg

ブーメランｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

12 ：
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う

★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

13 ：
安倍辞めろ！この極悪野郎！

14 ：
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）

<<ポイント>>

　(1)&#160;就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
　　　雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
　(2)&#160;完全失業者
　　　完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
　(3)&#160;完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

15 ：
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

9HFXK

16 ：
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

17 ：
餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

18 ：
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。

19 ：
設備投資する企業増加　群銀頭取「見通し明るい」

　群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。

　調査は昨年１１〜１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。

　ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

　一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html

20 ：
アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。

マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。

21 ：
ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

22 ：
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

23 ：
17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

　林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。

　特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。

　また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&cat_src=biz&enc=utf-8

24 ：
アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

25 ：
>>24
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

26 ：
◇　森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。

27 ：
人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる

歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる

　人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。

こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。

　このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。

http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2

28 ：
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】

実質消費支出史上最長15ヶ月連続マイナス
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本の国債格付けが中国・韓国以下に定着
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の９８万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、ＧＰＩＦ運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
夫婦のお小遣い、2007年の調査開始以来、最低額を記録
国の借金、過去最大更新　9月末で1080兆円
企業の休廃業・解散件数が史上最多を記録
2016年度「所得税」「消費税」「法人税」主要３税そろって減少

29 ：
中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10〜12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

30 ：
◇　森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。

31 ：
今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％　内閣府調査

　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。

　前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。

　「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html

32 ：
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）

非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

33 ：
6人に1人が相対的貧困

日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、
現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような
絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も
増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。

ひとり親世帯は半数超が貧困

特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で
54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、
将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。

34 ：
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

　帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

　5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

　景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
　業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は？
　もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。

　1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html

35 ：
【森友・公文書改ざん】　財務官僚が自供「国会議員用別バージョン」の存在

「国会議員に見せるのでチェックしていたんです。照合する必要がありましたから」。
　野党合同ヒアリングが終了した後、福島みずほ議員（社民）のもとに歩み寄ってきた井口裕之・国有財産企画課長は、悪びれることなく言った。「語るに落ちた」を通り越した「自供」でさえあった。
　今や主戦場の感がある衆院第16控室であったきょうのヒアリング。野党議員たちはいつにも増して厳しく財務官僚を責め立てた。
　原本の写し（コピー）を提出するとしながら、結局、財務省が出して来たものは、昨年3月、国会に配布したものと同じだったからだ。
　焦点はきょうも「調書」部分だった。改ざん前の調書（原本）には、安倍昭恵夫人が名誉校長を務める森友学園に不当に安く払い下げられた経緯などが記されている。
　昨年3月、国会に配布された「調書」にはファイルに綴じられた際のパンチ穴の跡がある。だが、5日に野党議員たちが近畿財務局で入手した調書のコピーには、パンチ穴の跡がない。
　「この2つの調書は違う所から出ているのではないか？」福島みずほ議員（社民）が核心に迫った。
http://blogos.com/article/282474/

36 ：
物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468

37 ：
　

　ついに死者まで出た森友疑獄事件！巨悪安倍を許すな！

　

38 ：
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。

39 ：
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
　「原本」と遺書見つかる

森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17

40 ：
【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？

朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys

41 ：
森友問題　佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対するKを受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

安倍政権、窮地に　麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」　任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。

42 ：
　
巨悪政治家の安倍シンゾー、おまえは既に詰んでいるWWWWWWW

改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW

虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
　

43 ：
安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ

44 ：
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。

　なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

　一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

　結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

　さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

45 ：
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
　「原本」と遺書見つかる

森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17

46 ：
【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ　６５兆円増　安倍政権で急速に回復

東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４〜６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。

　内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆〜２５兆円に達したと推計される。

　影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１〜３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４〜６月期も２・０％減となった。

　復興需要もあり同７〜９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台〜１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。

　だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。

2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html

47 ：
ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982/

48 ：
野盗が政権とったら東証平均3分の1くらいになりそう。増税&デフレの暗黒時代再来。
野盗の怖いところは何をしでかすか常人には想像できないところ。
日本のためにならない政策ばかりで、政権変わっても尾を引くという…

49 ：
安倍政権窮地
市民運動の次のターゲットは麻生大臣

森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍３選は無くなるだろう。

50 ：
森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か

「大竹まこと　ゴールデンラジオ」　2017/3/20　大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s

森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説

〜〜〜〜（一部要約）〜〜〜

安倍は前科２犯罪、　増税延期の。

空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。

内閣官房参与　浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加　 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー （減税をするかヘリコプターマネーででも　需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。

状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。

財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。

近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。

財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。

51 ：
安倍下痢ノミクス悪化WWWWWWW
自業自得、因果応報WWWWWWW

「また体調が悪化したのではないか」――。案の定、安倍首相の体調悪化説が飛びかっている。
見るからに顔色が悪いからだ。テレビ画面を通すと分かりづらいが、
近くで見ると顔はむくみ、目はくぼみ、完全に精気を失っている。
１３日は、歯科医に駆け込み、１時間以上、治療を受けている。
よほど体調が悪いのか、１２日、１３日と２日続けて夕方６時すぎには帰宅。
政界では「主治医を呼んで治療を受けているのではないか」と臆測が飛んでいる。
体調悪化の原因が、強いストレスなのは間違いない
。総辞職がカウントダウンに入っているのだから、ストレスも当然だ。
安倍首相はストレスがかかると、すぐに具合が悪くなってしまう。
周囲が懸念しているのは持病の悪化だ。 「安倍さんは、ストレスを発散できないと
持病の『潰瘍性大腸炎』を再発しやすい。本人が『子供の頃からテストがあると再発した』と
明かしています。症状が悪化すると血便と下痢が続き、１日に１０〜２０回もトイレに
駆け込まなければならなくなる。
周囲が不安視しているのは、特効薬のアサコールが効かなく
なっているのではないかということです」（政界関係者）

52 ：
近畿財務局の職員は校長に地下ゴミの存在を知らせず金を取って貸し出そうしてたのだから自分達を被害者と主張するのは無理だろ
結局は相手の詐欺容疑者の方が一枚上手だったけど

53 ：
安倍政権の終焉
市民運動の次のターゲットは麻生大臣

森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍３選は無くなるだろう。

54 ：
２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

　東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。

　負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

55 ：
156 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 08:39:20
市民団体が次から次へと安倍の暗黒部分を暴露してくやろ。

157 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 11:50:26
いいね、この流れ。悪魔安倍は逝ってよし

158 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 16:22:43
安倍の下痢ノミクスが症状悪化だとよ。早く入院すればいいのに。

159 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 20:10:32
安倍内閣支持率ボロボロ急降下ｗｗｗ

160 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 22:20:34
安倍引退まで追い込もうぜ

56 ：
「賃上げ」去年より増加　中小は過去最高&#160;
2018年3月16日 18:12&#160;

来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。&#160;

さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。&#160;

連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。&#160;

http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html

57 ：
　　　　　　　　　 　　 ┌─┐
　　　　　　　　　　 　　|. ● l
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　　　　　　　 　　 __＼レ'＿__
　　　　　　　　 ／　 ｀´_＿＿＼
　　　　　　　　ｌ　 ｌ´｀´ -==-ヽｌ
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　　　　　　 　 |ミｌ　 -=¬　¬-ｌ
　　　　　　　（６　　　　　(、_)　ヽ
　　　　　　　　｜　　　ノ　 3　 ﾉ 　田母神のカネ
　　　　　　　　　人　 ＿　＿ ハ　　ふんだくりました
　　　　　　　　/　|　　　　　　 |　|
　　　　　　　　|　|　　　愛　　 |　|
　　　　　 .|⌒＼|　　　　　　　 |／⌒ヽ
　　　　　.|　　　|　　　銭　　　 |　　　|
　　　　　|　＼ （　　　　　　　 ） ／　 |
　　　　　|　　|＼＿__人＿＿_／|　　.|
　　　　　|　　|　　　ヾ;;;;|　　　　| 　　|
　　　　　　　　　 　　,lﾉl|
　　　　　　　　　　　 人i;;　ﾌﾞﾊﾞッ！

　　　　　　　チャンネル安倍　水豚総

58 ：
文書改ざんは｢尻尾切り｣で済む問題ではない
当面は麻生氏の去就が焦点､安倍3選も赤信号

野党が「内閣総辞職に値する政府の不祥事」の疑惑の核心として追及するのが
「誰がいつ、いかなる動機で、書き換えを指示したのか」だ。
自民党内からも厳しい意見が相次ぐ。首相は国会審議で
「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、
総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」
と強い調子で否定した。野党の執拗な追及にいら立った上での答弁だが、
秘書官らが事前に作った答弁要領を踏み越えた発言で、当時も与党内から
「あんなこと言って大丈夫なのか」（自民国対）との不安の声が出ていた。

59 ：
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。

「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。

外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/

60 ：
小泉純一郎元首相が安倍晋三首相や麻生太郎財務相を猛批判
「佐川宣寿氏が適材適所？　あきれたね」
2018.3.13 23:25
http://www.sankei.com/politics/news/180313/plt1803130071-n1.html

小泉氏は改竄当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国税庁長官起用に関し
「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた。
その上で「安倍首相も麻生氏も（長官への起用を）適材適所と言い切った。
これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。
どうしてああいう答弁ができるか不思議だね」と断じた。

また、首相の「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」
との国会答弁が問題の端緒との見方を示し、
「首相の答弁に合わせないといけないということで改竄が始まったと私は見ている。
（財務省が）忖度（そんたく）したんだよ」と持論を述べた。

61 ：
日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る　１７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38

　日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

　試算は、今月８日に１７年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。

　需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。

　需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。

　ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm

62 ：
安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。

江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
　展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」

63 ：
引退する安倍首相に祝辞をおくるスレ
1 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:00 ID:u8biEfXs
アホノミクス終わりのみくす♪

2 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:37 ID:inshd1Xs
引退して病気療養に専念してください

3 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:44 ID:c8Xl0lBI
あんだけ悪いことしまくったんだから、後世で呪われるだろうな

4 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:03:18 ID:wK06JAHI
つか、この後の日本経済ぐちゃぐちゃだろ。国債どうすんだよ、ばか！

64 ：
国産ビール輸出１００億円突破…和食ブーム受け
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180312-OYT1T50056.html

酒類の輸出過去最高。前年比26.8％増、清酒などで好調
http://eco nomic.jp/?p=79522

木材輸出、40年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25991530S8A120C1QM8000?s=3

65 ：
「春闘」回答集計　中小企業は過去最高
03/17 00:46

中小企業は、過去最高の回答額となった。

連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。

賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。

また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html

66 ：
　
　5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった　日刊ゲンダイDIGITAL

繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。

67 ：
社員寮、じわり復権　福利充実で人材確保
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H2G_U7A210C1EAF000

製造業でも若者向け社宅に力を入れ始めた！
https://newswitch.jp/p/578

ファナック、社員寮増改築に90億円　新卒採用増に備え
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO95687690R31C15A2TJC000

68 ：
　
　5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった　日刊ゲンダイDIGITAL

繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。

69 ：
　
巨悪安倍を許すな

70 ：
　　★★★二度と戦争をしない為に最も確実な方法は、●日本が核を持つことである★★★
　　http://jbbs.livedoor●.jp/study/3729/stor●age/1069408696.html#8●2

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71 ：
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000

72 ：
内閣支持率が急落、30.3％の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日

安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30％台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、ＮＮＮで前回の２月調査より13.7ポイント下落して30.3％となったほか、
朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38.7％。このうち、ＮＮＮと朝日新聞の調査では
2012年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はＮＮＮで53％となったほか、共同が48.2％、朝日48％、毎日47％だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4％、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7％と続き、２月の調査で首位だった安倍首相は21.7％と３位に後退した。

73 ：
【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る　中小企業の採用も増

2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。

「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。

■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇

調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。

特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。

その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。

2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。

また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。

なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。

https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html

74 ：
安倍首相の進退､永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた｢築城3年落城1日｣に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン

永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢（うごめ）きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
（1）任期途中の退陣表明、（2）9月の総裁選への不出馬表明、（3）総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」（自民幹部）のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では（1）が1割、（2）が6割、（3）が3割」との見方も出ている。

75 ：
「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検ｖｓ財務省』『官邸ｖｓ法務・地検』の暗闘

東京、大阪地検特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は
「検察が、起訴を前提とした本格捜査に着手することは、間違いないだろう。
民主主義の根幹を揺るがす不正を放置したり、中途半端なかたちで幕引きしたりすれば、
国民の激しい批判を招き、検察の存在意義にかかわる」と語った。
逮捕も含む、強制捜査があり得るとの見方だ。
自民党のベテラン議員も「ここまで世論が沸騰すれば、検察も後には引けない。
複数の財務省職員が身柄を拘束される事態は、あり得る」と推測し、
次のように危機感をあらわにした。
「地元の支持者から寄せられるのは、『安倍首相や麻生氏の説明は納得できない』
という厳しい声ばかりだ。政治家の関与を示す新たな疑惑が出てくれば、政権維持が厳しくなる」
2018.3.22　夕刊フジ

76 ：
日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00

日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3

77 ：
156 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 08:39:20
市民団体が次から次へと安倍の暗黒部分を暴露してくやろ。

157 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 11:50:26
いいね、この流れ。悪魔安倍は逝ってよし

158 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 16:22:43
安倍の下痢ノミクスが症状悪化だとよ。早く入院すればいいのに。

159 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 20:10:32
安倍内閣支持率ボロボロ急降下ｗｗｗ

160 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 22:20:34
安倍引退まで追い込もうぜ

78 ：
訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分

去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。

観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。

国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。

旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。

ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。

観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html

79 ：
佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

80 ：
欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27

　欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。

　来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。

　特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。

https://this.kiji.is/344048908010177633

81 ：
【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定

https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1

野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)

2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)

安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）

周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ

安倍「あの…あっ…でも……」

82 ：
３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ

　４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

　全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。

　予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841

83 ：
【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定

https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1

野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)

2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)

安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）

周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ

安倍「あの…あっ…でも……」

84 ：
１月の税収、５．４兆円　平成元年以降で最大

　財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。

　１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html

85 ：
◆安倍昭恵夫人の証人喚問は必須！関与は明らか◆
そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまでは暗礁に乗り上げていた。
財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、
学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、
省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と
投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約を破棄することも検討していた。
ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に
就任したころから同省の対応が変化しはじめる。
同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。
その頃から交渉内容が一変した。 賃貸契約の破棄も検討していたはずが、
同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。
さらには、省内で法律関係の相談をした時は、「売買価格を学校法人に提示して
買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と方針を一変させていた。

86 ：
「正義のミカタ」

ほんこん
「今回こうなってきたんは朝日新聞のスクープやないですか。
野党はそれに乗っかって、自分らの足でなんも証拠出さんと、
ただ政権を交代させようとしてんねんけど、
誰も野党を応援してる国民はおらへんで。
これも悲しい話や。
辻元さんが、あきえさんがいいね押したことを国会に呼んで聞くって、
そんなバカげたことを国会ですな！」

87 ：
【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定

https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1

野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)

2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)

安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）

周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ

安倍「あの…あっ…でも……」

88 ：
安倍はとんでもない悪

89 ：
2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日

　日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」−「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。

　2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。

　一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8

90 ：
【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定

https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1

野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)

2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)

安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）

周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ

安倍「あの…あっ…でも……」

91 ：
春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日

2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。

町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2

92 ：
次の首相は石破氏がトップ　日経新聞調査

安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。

93 ：
断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。

94 ：
石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな

石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。

岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。

95 ：
　
森友問題による支持率低下を受け、自民党内で“ポスト安倍”の動き活発化
ポスト安倍をうかがう岸田派と石破派が異例の接近　首相サイドからは警戒感

森友学園をめぐる文書改ざん問題を受け、安倍内閣の支持率が急減したことを受け、
自民党内では総裁選に向けての動きが活発化している。
山崎拓元副総裁や石原伸晃会長らが、都内の料亭で開かれた会談に出席した。
関係者によりますと、会合では安倍政権が今後、何があるか分からないので、
「ポスト安倍」を見据えて意見交換していくことを確認したという。

96 ：
安倍終了

97 ：
信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり

　住宅ローン増が寄与

　信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。

　16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……

http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025

98 ：
【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定

https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1

野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)

2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)

安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）

周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ

安倍「あの…あっ…でも……」

99 ：
石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。

長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。

インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。

むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。

安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。

ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。

100 ：
アベノミクス失敗のソフトランティングが次の総理の最大の課題

次期総理候補
石破氏　23％
小泉氏　17％
安倍氏　16％
岸田氏　10％

国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。


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