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アベノミクス恫喝政治　安倍が中小企業圧迫２
【国有地】安倍政権、森友学園への賃料でも値引きか
アベノミクス失敗のままテーパリング３
アベノミクス失敗 金利３％上昇だと日本破綻
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アベノミクス失敗　野菜の値上げが庶民を打撃２
アベノミクス失敗 ドラマ「相棒」でも指摘２
日本を売り渡すアホノミクス３
アベノミクス失敗の安倍は高橋是清と同じ最期

アホノミクスあらためドアホノミクス２


1 ：2018/07/31 〜 最終レス ：2020/06/23
毒を食らわば皿まで。安倍&黒田で緩和泥沼地獄

※前スレ
■ドアホノミクス■
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1519335182/

2 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

3 ：
【国会議員405人調査】自民党総裁選　約76%に当たる310人が安倍首相を支持　石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 − 共同通信
2018年07月29日 16時33分

９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。

立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。

　総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/

4 ：
　　
　

自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信

自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が

石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など

への影響を考慮したためとの見方を示した。

「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、

来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。

厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
　

　

5 ：
1〜6月輸出、10年ぶり40兆円　アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000

財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。

地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。

米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。

1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。

18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。

6 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

7 ：
【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1532415200/

>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。

>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。

実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。

後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。

8 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

9 ：
収入「増えた」、過去最大＝支出は質も重視−日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco

　日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。

　支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。

　一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。

10 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

11 ：
【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1532415200/

>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。

>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。

実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。

後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。

12 ：
　

　苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入

日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。

　

13 ：
都心オフィスが好調、好業績企業の拡張需要強く　平均賃料、約９年ぶりに２万円台
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180713/mca1807130500001-s1.htm

　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１２日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の６月時点の平均賃料は、３．３平方メートル当たり２万１０８円だった。
約９年ぶりに２万円台に乗せた５月に比べて０．４４％増加、５４カ月連続の上昇となった。好業績や働き方改革の進展などに伴って企業のオフィス拡張需要が強く空室が少ない状況が続いており、当面の市況は好調を持続しそうだ。

　平均空室率は前月比０．１１ポイント低下の２．５７％で、２カ月ぶりに改善した。
空室率は２００７年１１月以来、１０年７カ月ぶりの低水準で、ＢＣＰ（事業継続計画）やセキュリティー対策、採用活動の強化、働き方改革の推進などの複合要因が市況を支える。

　例えば５月に完成した地上２２階のオフィスビル「住友不動産御成門タワー」（東京都港区）は、免震構造の採用に加え停電リスクに３重のバックアップ体制を施すなど、高度なＢＣＰ対策が評価され、満室の状態で稼働を始めた。

　オフィスの移転に伴う動きも活発だ。新日鉄興和不動産は本社を大型再開発ビル「赤坂インターシティＡＩＲ」（港区）に移転したが、
９階建ての前本社ビル（同）はサービス系の企業が一括して借りるなど「空くと即座に埋まる傾向が鮮明」（新日鉄興和不動産の永井幹人社長）という。

14 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

15 ：
従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf

16 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

17 ：
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820

国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。

国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。

このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。

また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。

取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。

18 ：
　


アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


　

19 ：
アホノミクス大成功で国民生活は困窮
命を節約して政府に協力しよう

人口削減政策が順調に推移しています（笑）

20 ：
都心5区ビル空室率、ついに1％切る
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/

　三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。

　東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。

　全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。

21 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

22 ：
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
ニュージーランドが中央銀行目標に「雇用最大化」を追加の検討。わが国も日銀法を改正してデフレ脱却と雇用最大化の２つともに目標とする必要がある。
金融緩和のアクセルをさらに踏みこんで、われわれの給料をもっと上げて、本当の景気回復を実現しなければならない。

23 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

24 ：
雇用者所得（前年比、％）
http://or2.mobi/data/img/207919.png

（出所）厚生労働省、総務省

25 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

26 ：
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。

非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。

27 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

28 ：
6月毎月勤労統計速報
現金給与総額　前年比+3.6%

予想平均を上回る。特別給ボーナスの+7%が大きく寄与だが、これは高すぎで7月に反動減があるかもしれない。細かく見れば様々な格差も存在。
しかし名目、実質賃金の平均が多少の上ブレを含んでいるとしても上昇率が大きく拡大したことは大変良い結果。

29 ：
　

　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！

　

30 ：
雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html

専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。

世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。

日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。

現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。

31 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

32 ：
7月の東京の物価0.8％上昇
伸び率拡大
https://this.kiji.is/395372723762758753/amp

　総務省が27日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比0.8％上昇の100.5だった。伸び率は6月の0.7％から拡大し、2カ月連続で前月を上回った。プラスは13カ月連続。

　家賃が、調査対象の見直しを背景に前年同月比0.3％上昇したほか、業務用ビールの値上げなどで生鮮食品を除く食料が0.8％上がり、全体の伸び率を拡大させた。

　原油価格の上昇により、ガソリンや灯油といったエネルギー関連品目も値上がりした。

　家庭用耐久財は1.6％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財は1.7％下がった。

33 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

34 ：
山本太郎

安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。

見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。

2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976

35 ：
　

　安倍晋三さん、嫌いな男第１位に選ばれる

女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、
有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。
出川哲郎、江頭2:50を押さえて、安倍晋三首相が１位に選ばれた。

　

36 ：
今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html

　日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。

　製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。

　一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。

37 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

38 ：
金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな

名目賃金６月3.6％増　増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/

６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco

名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z

39 ：
　


　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！

　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！

　　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！　

　

40 ：
個人消費が回復　年率換算で１．９％増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c

ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg

４〜６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg

　内閣府が１０日発表した２０１８年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１〜３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４〜６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４〜６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。

　好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。

41 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

42 ：
5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/

　厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0％で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9％だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。

　17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2％と前年比0.3ポイント上昇した。

43 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

44 ：
シニア職場も人手不足　マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000

定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。

「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..

45 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

46 ：
不破雷蔵
@Fuwarin

景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)

(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。

雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの？」と愚痴をこぼしているようなものです。

労働人口>>労働力人口

午前7:17 2018年8月10日

47 ：
不破雷蔵
@Fuwarin

景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)

(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。

雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの？」と愚痴をこぼしているようなものです。

労働人口>>労働力人口

午前7:17 2018年8月10日

48 ：
生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg

仕事をしたいと手を挙げる人（＝その時点では完全失業者）が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。

　したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。

http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html

49 ：
　
　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！

　

50 ：
■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3

■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

51 ：
　
　アベノミクスで雇用増なんてウソ
　働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態

6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
　

52 ：
世帯所得24年ぶり高水準に　賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html

厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。

　厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。

　16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。

53 ：
　
　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！


【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

54 ：
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg

55 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

56 ：
4〜6月機械受注2.2%増　4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0

内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。

4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。

非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。

57 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

58 ：
2Q実質GDP成長率
前期比年率+1.9%

予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。
内容は非常に良い。背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。

59 ：
　

安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。


　

60 ：
大雑把に言うとこんな感じですかね。

リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少

61 ：
　

　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

62 ：
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。

給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。

厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。

63 ：
【悲報】アベノ不況で７月の首都圏マンション販売が２６年ぶり３０００戸割れ

７月の首都圏マンション販売　２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html

2018.8.15 19:37

不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。

64 ：
賃上げ、消費に波及　4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2

内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。

個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..

65 ：
　


　　アベノミクスの幻影はもう終わり　

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。


　

66 ：
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

　　　　　　　　　製造業　　　　　　　　　　　非製造業
　　　　　　経常利益（営業利益）　　経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年　　14.8兆円（11.1兆円）　　　30.4兆円（27.8兆円）
2012年　　15.6兆円（11.2兆円）　　　32.7兆円（28.7兆円）

2013年　　21.6兆円（16.1兆円）　　　37.9兆円（32.4兆円）
2014年　　23.6兆円（16.8兆円）　　　40.8兆円（36.4兆円）
2015年　　23.3兆円（17.0兆円）　　　44.8兆円（39.4兆円）
2016年　　24.0兆円（17.2兆円）　　　50.9兆円（41.9兆円）

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）

　製造業　 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業　経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円

67 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

68 ：
【政府】訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏　過去最速の１７年より1ヶ月も速いペース

訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏

　菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
　過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。

共同通信　2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721

69 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

70 ：
2006年が「高齢就業元年」

中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg

2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。

　こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013〜25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。

　こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。

https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3

71 ：
　
　　アベノミクス失敗の悲惨な現状、
　人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
　

72 ：
安倍政権になってからどーんと上がりましたね。

入職率、離職率の推移
http://or2.mobi/data/img/208638.jpg

73 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

74 ：
報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)

政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

75 ：
　

　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！

【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

76 ：
「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445

女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg

近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。

一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２〜３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。

第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。

一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。

「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。

77 ：
【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し　7月全国百貨店売上高は前年比6.1％の大幅マイナス

7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス

［東京　２１日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html

78 ：
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg

働き方改革などが影響か

79 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

80 ：
6月税収、前年比6%増　財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。

81 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

82 ：
エアコン・飲料、猛暑特需＝百貨店は客足鈍る−７月
2018年08月22日18時38分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018082200930&g=smm

　全国で３５度以上の記録的な猛暑日が続いた７月、エアコンや清涼飲料の出荷数がともに過去最高になるなど、夏商材が特需に沸いた。
プールも「涼」を求める客で連日大にぎわい。一方、「命の危険がある」（気象庁）レベルの暑さに不要不急の外出を控える動きも広がり、百貨店などは客足が鈍った。

　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）によると、７月のルームエアコンの出荷台数は前年同月比１０．９％増の１７６万３０００台と過去最高。ビックカメラの広報担当は「省エネ機能付きなど例年よりワンランク上のものがよく売れた」と顔をほころばせた。
　清涼飲料は茶や炭酸飲料の販売が急増した。飲料総研（東京）によると、７月の出荷量は過去最高だった前年同月を５％上回る２億２５００万ケース。
「飲む点滴」とも言われる経口補水液にも注目が集まり、大塚製薬工場（徳島県）の「オーエスワン」の出荷は前年比で６割増えた。

　プールは昼はもちろん、夜間の「ナイトプール」も人気に。としまえん（東京）の６月３０日〜８月２０日の来園者は前年の１．５倍となった。
　半面、７月の百貨店の既存店売上高は６．１％減と低迷。「主な購買層である年配客の足が止まった」（日本百貨店協会）という。東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（千葉県浦安市）では大きな客数の落ち込みはみられないものの、暑さのため８月１４日までにパレードやショーを計２３回中止した。

83 ：
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」　企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想

3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第１四半期（４〜６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

84 ：
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
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85 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

86 ：
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

87 ：
　

【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準　家計の悪化目立つ

内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。

　

88 ：
19年度国債費、3年ぶり増額要求へ　24兆円台半ばで調整＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP

［東京　２３日　ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。

１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。

財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。

１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。

89 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

90 ：
転職で給料増、最高に迫る　17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。

91 ：
　

　工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三

2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。

当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。


　

92 ：
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６　全国有権者に電話調査
　固定電話　５２９人（回答率５８％）
　携帯電話　５４７人（回答率４６％）
　　合計　１０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

93 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼事件

ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！

現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」

　

94 ：
主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco

　国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。

　調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。

95 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

96 ：
安倍政権の実績

有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県

ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html

97 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

98 ：
内閣支持率・不支持率（補正値）
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。

99 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

100 ：
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)


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