アホノミクスは糞無能政策２
前スレ
アベノミクス:インフレターゲット→失敗 実質賃金→低下 物価→内容量を減らして実質値上げ ←もうこれ糞無能政策やんけ
https://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1510743078/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
時事通信世論調査（9月7～10日実施 14日発表）
内閣支持率 41.7％（3.2ポイント増）
不支持率 36.6％（2.3ポイント減）
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
/⌒ヽ | | | ／● Ｉ Ｉ ●＼Ｖ＼/Ｖ ￣ ＜ 俺のターン（政権） ＞
| ｌ⌒l l| ＼/ く／ │ │ ＼_> .|/＾_l.l ＜.いでよ !ユダヤカード ＞
ヽゝ(ｰ| ／| / │ │ヽ ll ),l'ノ ＜ ロスチャイルドラゴン ＞
lヽ_ ／ | ノ （_＿＿） ヽ /._／ ＜ 戦争利権を召還だ !＞
.l／ |│ I I │/ ,ノ! ∨∨∨∨∨∨∨∨∨
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アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月..
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
9/17(月) 14:48配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00036377-houdouk-soci
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスはリスクが大きすぎた
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
https://dotup.org/uploda/dotup.org1648142.jpg
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
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┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
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┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0％増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の１万9541円で９ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4％増の11万1787円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1％増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2％増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.1％上昇し、0.4％増で３ヵ月連続の増加となった。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4％減の145.4時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2％減の134.8時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8％減の10.6時間で４ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.7％減で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3％減の86.0時間となった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5023万９千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1％増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1533万９千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2％増、卸売業、小売業は1.3％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCR_19092018000000
総務省が21日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.2と前年同月比0.9%上昇した。
上昇は20カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中心値は0.9%上昇だった。7月は0.8%上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.2と0.4%上昇した。生鮮食品を含む総合は1.3%上昇した。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
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,ｲ jﾄ､
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|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
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【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
ヤバイよ、ヤバイよ！おい、安倍サポの馬鹿ども、
漢字を読めないアホ安倍があちこちの板で罵倒されてるぞwww
リンクアドレスはてめえで検索しれw
① 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える 「背後」を「せいご」と
② アベノミクス白痴ノミクス 「背後」 を 「せぇご」 笑
③ 背後をセイゴと読むくらいの間違いは誰でもするよな
④ 安倍晋三、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう．
⑤ 安倍ゲリゾーちゃん、「背後」 を “せご” と読んでしまう．
⑥ 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える．
「背後」 を 「せいご」 【小学生以下の知能】
⑦ 「背後」 は 「せいご」 と読むと閣議決定．
⑧ 安倍首相、国連演説で背後をせいごと読んでしまう。
⑨ ☆ 悲報 ☆ 安倍総理 背後をせごと読む
⑩ 【断末魔の叫び】 「安倍が漢字を読み間違えたあ ！」
⑪ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「SEIGO」 と読んでしまう
⑫ 安倍首相、またも誤読？ 「背後」 を 「せいご」
⑬ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう
⑭ 安倍首相、国連でやらかす 「背後」 をせいごと読んでしまう
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大
沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
https://22.snpht.org/1810050541271782.jpg
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
2018.10.1 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181001/mcb1810010500008-a.htm
日本政策投資銀行が今年８月に公表した設備投資計画調査では、大企業製造業の国内設備投資は２０１７年度に前年度比０．８％増となった後、１８年度は２７．２％増と、大幅増の計画となっている。
自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強、省力化投資が広範な業種で増加する。
一方、海外での設備投資に関しては、世界経済が新興国を中心に減速する中で、米国と並んでウエートの大きいアジア向け投資は１４年度から減少が続いた。しかし、１７年度は、自動車メーカーによるインドや東南アジアでの生産能力増強の投資が拡大し、全体でも１０．２％増と４年ぶりにプラスに転じた。
１８年度も、アジア新興国で引き続き自動車メーカーによる投資が増加するほか、半導体部材や電子部品などの能力増強投資も増加し、全体で２１．２％増と増勢が強まる計画となっている。
総設備投資額に占める海外投資比率はおおむね横ばいにとどまるが、１８年度は国内での投資意欲が特に積極的になっている。ただし、同調査における３年先の供給能力見通しをみると、国内拠点は「維持」、海外拠点は「強化」との回答が最も多い。
また、１０年先については、国内拠点を「縮小」するとの回答が１割を占める一方、海外拠点は３年先より「強化」するとの回答割合が拡大している。国内生産拠点はマザー工場としての存在意義が高いものの、アジア新興国をはじめ市場が拡大する海外への生産シフトが続き、中長期的には海外投資比率が上昇するものとみられる。
アベノミクス失敗後の日本経済
そろそろ国民は厳しい覚悟が必要
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
サト（アベ政治を許さない） @sato859
安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなってます。
洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。
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【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
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日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
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【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
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日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
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【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
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日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
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【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
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日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
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【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。
アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
記事を貼るだけしかできない
レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
DV野郎乙
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
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／ ヽ ｀ "ー－´/､ ヽ__ﾚ´ ノ / ＼ ヽ＿ﾉ / ヽノ (＿ __ノ
DV野郎乙
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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i::::::::l゛ -=・ﾆ ! -=・ﾆ、 ,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / おまえ、マジでしゃべられないの？
l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
／|、 ヽ ／
,---i´ l ヽ ｀ "ー－´/｀'' ‐- .,,_
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。
/:::::::-、:::i´i|::|/:::ｿ::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ
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ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
／|、 ヽ ｀￣´ ／
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| ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ヽ
| / ヽ／i / | ＼
｀ヘ / ＼ )-┘ | ゝ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..
../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
../::::::== 暗殺待ち `-::::::::ヽ
::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i 俺はDV野郎ですが何か？
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https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
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http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
割合的には2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。＜下へ続く＞
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化
アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
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