◆デフレターゲット2％ サイレントテロ・侘・寂◆
マイルドなデフレスパイラルこそ日本の美学 サイレントテロ、侘・寂（わび・さび）なのです
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
少子化で東京の人口が減り始めてる
それを地方からの流入でカバーしてるだけだが、それも時間の問題
そのうち東京の不動産バブルが崩壊する
ダストハンタースポット
http://atamaga.jp/whitepage/map.php?a=%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E8%B6%B3%E6%9F%84%E4%B8%8B%E9%83%A1%E6%B9%AF%E6%B2%B3%E5%8E%9F%E7%94%BA%E5%AE%AE%E4%B8%8A67
ごみカレンダー
http://www.town.yugawara.kanagawa.jp/life/gomi/calendar.html
ダストハンターがらみの口コミ情報によるとここの近辺に住んでいる付近の
住人のゴミは年金生活の金持ちがいるせいか良質のゴミが多いらしく
その60-70代高齢の婆さんは元ナースで高額年金もらっていて
新品好きで高い物でも買っているがその後気に入らない物があったらすぐに
値段が高い物でも平気で捨てる習性がある話をゲット出来ました。
(家電やブランド品など)
※ちなみにシラフの人間(鬼女)がお姑さんの話をしてくれて教えてくれたました。
(ダストハンターの話は一切していないので大丈夫です)
【関連スレ】
ダストハンター・ごみ漁り ｉn中古リサイクル
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/used/1374288413/
政府は消費税10%に向けての見極めを今年の7月〜9月の消費動向で予定しています。
その時期は買い控えのご協力をお願いします。(自ら死にたい方はこの限りでありません。)
できれば4〜9月までの買い控えが理想です。
国を守る為、今個々で何が出来るか考えよう日本
財務相、消費税10％に意欲 ４月増税後の景気見極め
http://s.nikkei.com/1lKf5Ob
1.水道代と下水代は連動関係にある。
2.水処理は、放射性物質と同じで濃度が重要である。
2.1濃度、つまり風呂の湯を洗濯に、洗濯排水をトイレにとドンドン濃くすることが可能である。
2.2本来、湯船の湯は綺麗なので、希釈効果が得られるはずだが、洗濯に使えば（笑
3.水処理は温度も重要である。
本来、熱い湯船の湯は洗濯水等で温度が下げれれる。しかし、洗濯に回すことで、温い温度を保つ事が可能になる。
さあ、節水をしよう。
>>566
消費税始まる前から加入権を持っていたケースを想定しないのか
頭の悪いレスだな
「糞汁は経済板から消えるべき」
「産業歴史博物館設立実行委員会（エンジン博物館）」
※スレタイに「北斗の軍」と入ってるスレ立てもこのクソ野郎の仕業
(´-ω-`)y-~（禁煙マスター） ← 史上最悪の中年荒らし （トリップを変えて別人になりすます技も覚えて来たようですｗ）
こいつのズリネタ http://ameblo.jp/garo-farann/image-11515076726-12507503444.html
得意技：情報漏洩、ナマポ受給、糞ブログコピペ、ケムトレイル、人工地震、かまってちゃん、驚異の前言撤回ｗ、都合が悪いとすぐ話題脱線
ナマポで助けてもらい http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1354090242/78
日本人滅びろ発言 http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1342954026/993
情報漏洩をきっかけに http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1326591504/646
http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1342954026/926
別れの挨拶１！ http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1356935230/329
別れの挨拶２！ http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1354090242/303
別れの挨拶３！ http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1356855992/54
そしてKの逆恨み！ http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1342954026/996
http://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
精神異常をきたした http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1374582405/318
超低学力！ http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1369571885/587
さらにロリコンも暴露！ http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1376273900/580-629
何を言ってるのか？ http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1375448326/597
無駄にスレを作ってる張本人ｗ http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1349421194/256
これはひどい http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1372265052/512
・中学の頃（あるいは小・高校で）壮絶なイジメに遭い引きこもりに
・何度か挑戦しようと試みるも、社会復帰の機会を失い現在に至る
・自らの存在の喪失感や焦燥感に襲われ、巨大掲示板を荒らしから守る
という使命を自ら課して、そこに生き甲斐を感じる。
・はじめは禁煙の計画に夢を抱くも、口だけで行動せず「エンジン博物館の
掃除夫になりたい」という禁煙の他力本願な態度に失望。
・にも関わらず、何者かが「禁煙ブログ」のコピペを始める、これは
荒らしの行為であるので見逃せない、にも関わらず、禁煙はその事には
触れずに黙認し、今日も好き勝手な事を語り周りを煙に巻くので、
怒りの対象に。
・ニート、働け、糞汁、新聞配達しろ、という罵声は冷や水を浴びせられ、
自らの現状を再認識し、現実逃避から引き戻されるので、逆にニートは禁煙である
とする事で、精神のバランスを保とうとしている。新聞配達は誤配が多い。
・精神疾患を患っており、野に放たれると大変危険。市民生活が脅かされる。
・マクドナルド、豊中市からは「キチガイ」クレーマーとしてブラックリスト入り。
・禁煙に謝罪と賠償をしろ。指詰めろ。偏執狂、ストーカーして相手を刺すレベル
・ニートのくせに規則正しい生活で、会社員を装う。その社会性ゼロな感覚で、
ニートとバレバレ。青臭い主張から女経験ゼロと推定。
・自分のちんこを舐めようとして、失敗。激しい腰痛持ちになる。
その武勇伝から、３代目「マスターオブちんこなめ蔵（ぞう）」を襲名。
・第三者を装い、非難を繰り返すが、2ｃｈは原則荒らしはスルー。その意見
を無視して煽り続けると本人が炙り出され登場→まさにバカそのもの。
・とにかく学習しない。何度も同じ手に落ちるｗ鶏頭（とりあたま）。
・「糞汁は禁煙だ！」との主張を繰り返す。よほど頭に来たらしい。自分で
新しい言葉を考える力が無い。まさに「ゆとり」教育の弊害。
・下らない下品なAAを貼り付け悦に入る。品性の欠如モロ出し。
・火病を発動すると同じ言葉を３回繰り返す。←ここ特に大事！試験に出ます。
・つまらない事、無意味な事に執着し、それを何度も繰り返し同意を求めるが、
２ｃｈ住民からはスルーされて、さらに怒りが増幅。
http://www.famitsu.com/news/201404/04051082.html
メシウマ！
ハイテク化、多民族化した６０年代って感じになるんじゃないのかな？
春は家族と満開の河原で卵焼き弁当をほお張る、花吹雪が美しい
同僚に気をつかって大嫌いな酒を日曜祝日を台無しにしながら
満面の笑顔で吐くまで飲む花見が義務だった時代があったらしい。
夏は海水浴にお出かけ、フナムシやカニの観察会
イソギンチャクやケヤリムシで花見するのも夏の風物詩
強い日差しと抜けるように青い空の下、岩に座ってセミの声に耳を傾ける
太陽熱温水器やソーラーパネル以外の屋根は真っ白で
道ゆく人々の殆どは半ズボン・サンダル
ぎらつく太陽の真下で真っ黒な屋根の家で全館冷房をガンガン効かせ
ネクタイ、スーツ、革靴が社会人として当然の時代があったらしい
秋はヒガンバナ・バラ・ホテイアオイ・コスモス・菊・紅葉と
見るモノが多すぎて大忙し
マイカーって概念が殆ど消滅状態なので公共交通を全面活用
バスや電車はびっくりする程に充実
家やクルマの為にローンを組んで支払いに生涯を捧げ
お出かけもせずに暮らすのが社会常識だった時代もあるらしい
冬は室内で厚着をすれば困る事は何もない
クリスマスは商店街のツリーを楽しみ、LEDが街中を彩る
不可思議な事だが真冬に暖房をガンガンきかせて大汗かいて
全館暖房が絶対的な常識だった時代があるそうだ
そんな社会になるんだろう
（地獄と感じるか天国と感じるかはヒトによって違うだろう）
１）資産価値
壺に１００円玉を入れれば１枚ごとに壺の価値は１００円増す
日本人が年間に住宅ローンに注ぎ込む資金を年間１０兆円と仮定した場合だが
日本列島での不動産の総額が年間１０兆円をオーバーして増加しなければ投資対象として壺に劣ると判断せざるを得ない
総論で言えば不動産に投資価値はない （特別に良い場所だけは例外かも知れんけどね）
２）利用価値
冷蔵庫を購入する者はいてもレンタルする者はいない→長期間のレンタル費用は購入費より桁外れに高額だらかである。（イベント等の短期は例外）
不動産を購入した時の支払い総額は賃貸より桁外れに安い？→（まさか）→利用価値って側面で考えれば住宅購入に価値はない
資産価値＋利用価値で考えた場合ですら購入が賃貸を上回る程に有利か否かは微妙。
３）満足価値
不動産信仰は所詮は自己満足？（心酔的なコレクターの心理と同じ？）→損得抜きの自己満足って割り切れるなら買っても良いカモね？
まあ、若い時代なんてたった一回しかないんだし
美味いモノも食わず、お出かけもせず、ローンの支払いに全人生を捧げる？
ジジババになってから後悔しても遅いんだが→下らぬ人生だとは自覚しないんだろうなあ。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与
1 日 39,731 64,661(162.7%)※
2 米 46,380 44,688(96.3%)
3 英 35,334 32,082(90.7%)
4 伊 35,435 29,807(84.1%)
5 加 39,668 29,807(75.1%)
6 独 40,874 24,348(59.5%)
7 仏 42,747 24,895(58.2%)
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
消費税がなくなれば景気が良くなるー
消費税８％の効果です。
改正給与法が成立
公務員給与、２年連続増
２０１５年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２０日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を２年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。国が負担する人件費は約７５６億円膨らむ。
一般職の月給は平均０・３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０・１カ月分増の月給４・２カ月分となる。いずれも昨年８月の人事院勧告を完全実施する内容。
給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年４月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。(共同通信)
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に。
【マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ】以下の記事を読めば、アベシ政権が国民を騙してでも進めたい緊急事態条項の隠された本当の目的の一端が分かるだろう。
l …
大いに反省
【拡散】cmk2wl １号機から４号機まで逝ってしまって、
３号機はあれほどの核爆発を起こしているのに、福島は安全だとか、
東北は大丈夫だとか、首都圏にはまだ住めるとか、
どの面さげてモノを言ってるんだ？
福一はチェルノブイリより毒性のはるかに強いプルトニウム入りのMOX燃料だ。
あたしに情報提供してくれた世田谷区の配達員によると、自分の店だけでも放射能汚染米をブレンドして納品している外食店は都内だけでも1000店以上あるし、他にも自分の会社と同じイカサマをしている卸業者は数十店あるので、「被曝が恐ければ外食をやめるしかない」とのこと
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与
1 日 39,731 64,661(162.7%)※
2 米 46,380 44,688(96.3%)
3 英 35,334 32,082(90.7%)
4 伊 35,435 29,807(84.1%)
5 加 39,668 29,807(75.1%)
6 独 40,874 24,348(59.5%)
7 仏 42,747 24,895(58.2%)
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
消費税がなくなれば景気が良くなるー
消費税８％の効果です。
改正給与法が成立
公務員給与、２年連続増
２０１５年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２０日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を２年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。国が負担する人件費は約７５６億円膨らむ。
一般職の月給は平均０・３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０・１カ月分増の月給４・２カ月分となる。いずれも昨年８月の人事院勧告を完全実施する内容。
給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年４月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。(共同通信)
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与
1 日 39,731 64,661(162.7%)※
2 米 46,380 44,688(96.3%)
3 英 35,334 32,082(90.7%)
4 伊 35,435 29,807(84.1%)
5 加 39,668 29,807(75.1%)
6 独 40,874 24,348(59.5%)
7 仏 42,747 24,895(58.2%)
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
消費税がなくなれば景気が良くなるー
消費税８％の効果です。
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省
サイレントテロリストは日本に投資しない海外5資産ファンドに置いとくといいぞ
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
BU06O
大変な時代に突入したね
周りを見ていると
かろうじて大型suvから軽自動車や
5ナンバーのコンパクトカーに
にダウンサイジングして維持して
いる家庭もあるが
車を持てない若者もかなりの数がいる
インフレになっても年収所得は
上がらないむしろ下がるから
これからは夫婦共働きでも生活が
厳しい時代になる
そもそも結婚できない所得の若者も
多い
デフレで田舎で畑やりつつ少額の
現金を稼ぐ暮らしのほうが
東京で暮らすより幾分よい
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
ボランティアはなぜ無償なのか
http://maga9.jp/171206-1/
本来はきちんと対価を払って、コストをかけてスタッフを整備すべきだと思います。
スタッフとしてきちんと雇用するとなると、まず採用が大変だし、労災保険に入ってとか、最低賃金はとか、残業代はどうするんだとか、雇う側としてはいろいろ責任も生じてきます。
それがボランティアだと、労働者みたいに法律で守られるわけではないから、かなり自由に使えますよね。
そういう意図もあるんじゃないかと思います。
ボランティアの名を借りた無償労働。
「ボランティア」というとあたかも社会的に「いいことをしてる」という美しいイメージですけど、それに惹かれて行ったら、待っているのは単なる強制労働という。本当は「ボランティアの名を借りた無償労働に参加しませんか？」ですよね。
これから、各地でオリンピックのプレイベントなども行われるだろうし、「オリンピック成功させよう！」という空気がどんどんつくられていく。
気が付けば多くの人がそこに取り込まれていって、ボランティア参加を拒否するなんていえば「なぜ協力しないの？」と詰め寄られるようなことにもなるかもしれない。
オリンピックに反対する人いわば「非国民」をあぶり出す装置としてボランティアが機能してしまうのかもしれません。
組織委員会と連携協定を結んだ一部の大学では、オリンピックボランティアに参加することで単位が取れる、なんていう話も出てきていますしね。そうなると「参加して当然」という雰囲気になっていく。
このボランティアの問題には、やっぱり二つの側面があるんですよね。一つは、これだけ協賛金を集めておきながら、市民をボランティアとして利用することでコストを下げようとしているという問題。
そしてもう一つが、今述べたような国家主義的な問題です。ナチスドイツ時代のオリンピックでも、非常に「ボランティア」が重要視され、市民が主体的に国家に協力するという形をつくるためにオリンピックが利用されています。
これから東京オリンピック通訳ボランティアの勧誘が始まりますが、
絶対に応じてはいけません。
なぜなら、ＪＯＣには莫大なカネがあるのにそれを使わず、
皆さんの貴重な時間・知識・体力をタダで使い倒そうとしているからです。
「感動詐欺」にくれぐれもご注意を。
東京オリンピック無償ボランティアは断固拒否しましょう。
そもそもボランティアが無償という決まりはありません。
みんなが拒否すれば、困ったＪＯＣと電通は仕方なく
有償ボランティア募集に切り替えます。
財源は４２社のスポンサーから集めた４０００億円をあてれば良いだけの話です。
https://twitter.com/desler/status/862722785746886656?s=17
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、｢麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20
東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。
一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。
日立の純利益は前期比57.0％増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。
https://this.kiji.is/367254194304402529
崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。
そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209
個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が１６日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２０１７年１０〜１２月期に比べて０・２％減となった。
この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、０・６％減だった。マイナス成長は、１５年１０〜１２月期以来、９四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比０・００１％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は０・１％減で、６四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は２・１％減、公共投資は０・０２％増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html
人手不足感の強い中小企業に賃上げが広がっている
自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は３日、同日時点での２０１８年春闘の回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を獲得したのは、回答を得た１４４５組合のうち７３．７％の１０６５組合。
前年の同時期に比べて１１．７ポイント高く、過去５年で最も高い比率となった。ここ数年のベア獲得比率は６割程度だったが、今回７割を超えてきたことで、賃上げの裾野が広がっていると評価している。
ベアの平均額は月額１４５２円で、昨年同時期を２５７円上回った。率での算出はしていないものの、０．５％程度とみられる。
働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）が１．８〜２％とされるため、ベアを含めた月額賃金の引き上げ率は２．３〜２．５％程度で、安倍晋三首相が産業界に呼びかけた３％の引き上げに平均では到達していないもようだ。
規模別のベアでは組合員数１０００人以上の大手では前年同時期より３３９円高い１４６５円、３００人から９９９人の中堅で同２５７円高の１３６４円、２９９人以下の中小は２２１円高の１４８９円。いずれも前年を上回るベアを獲得している。
昨年の春闘は、１９９５年の調査開始以来、初めて中小のベアが大手を逆転したが、今年も現時点では、中小が大企業を上回っている。中小企業で人手不足が深刻化する中で、人材確保を意識して、給与を引き上げる傾向が顕著になっている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/mca1804040500001-a.htm
安倍は日本を滅ぼした国賊
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は840兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策−2001年から06年まで続いた量的緩和政策−が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
長い投稿やめて
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
時事通信
内閣府が１６日発表した２０１８年１〜３月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、
同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000
時事通信
内閣府が１６日発表した２０１８年１〜３月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、
同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。
これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。
地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。
また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。
実質所得は下がって
生活が苦しくなった
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
『インフレになっても君らの給与は上がらないよ実感的に感じているだろ。』
製造業よりもサービス業の給与は半額以下だぞ。今後ITを活用したオートメーション化で肉体労働以外の職が激減する。年収600万の中間層でもインフレで沈んでいくこの現象はいち早く対岸の米国で起こり始めているよ。
以前の
『緩やかなデフレ維持が大多数の人には生活が楽になったと実感できた。』
逆に、
『一番きついのはインフレで年収所得が下がってきている現状。』
残業代を減らされて消費税が上がっているからね、働き方改革でより加速する。
中朝のような思想教育は良くないが、ホワイト職が半減して職がなくなり緩やかな社会主義共産主義社会に戻っていくよ。日本は世界で最も成功した社会主義国だったからね。
中小企業ももっと利益を多く
できて社員の給与も上げられ
ると思います
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9％と前回（2012年）よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6％から50.8％に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10％以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。
日本だけだよな。
クソ安倍も憲法九条の改正なんか後回しでいいから、
そういうとこきちんとやれや。
100〜のスレッドの続きを読む
