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滋賀・三重・岐阜【東近畿の将来像】
2018 東京圏 への 人口転入が さらに 加速
【北海道】危機管理計画3～感染蔓延期に向けて～
名古屋
【人材危機】札幌圏のまちづくり13【需給バランス】
在京マスコミ風に大阪イメージ改善略
｢名古屋化する日本｣と言う恐怖
☆★★★ いわき市 44 ★★★★
観光客数 東京１３２６万人 ＞ 大阪１１１１万人
低層ビル街梅田周辺について語るスレ
【人材危機】札幌圏のまちづくり13【需給バランス】
- 1 ：2017/12/10 ～ 最終レス ：2018/01/15
- かたってね。
- 2 ：
- 以下の点を参考にして、情報提供や持論展開や議論をしていこうよ。
(1)地域経済成長戦略の構築
1.「まちづくり戦略ビジョン」における都市将来像の明確化、冬季オリンピック誘致など中長期経済成長戦略の構築
2.民間活力の導入促進
3.都心の賑わい創出と商業活性化
4.公契約条例への慎重な対応
(2)新幹線開業に向けた札幌広域圏の総合交通体系の確立
1.新幹線開通を見据えた札幌広域圏の総合交通体系確立
札幌都心部と高速道路のアクセス強化の早期実現
丘珠空港の機能拡充～路線拡充、滑走路延長、都心からのアクセス強化
2.冬期間の除排雪対策の強化
(3)中小企業の育成・振興策の拡充
1.中小企業支援体制における連携強化
2.創業支援策の拡充強化
3.地域雇用安定化への取組強化
4.学校給食や地域医療機関における地産地消の促進
5.観光関連施策の拡充
冬の観光メニューづくりとＰＲ促進
定山渓温泉における道外観光客誘致キャンペーン展開
ＭＩＣＥ誘致促進と対応実務者の育成強化
外国人観光客対応支援
(4)環境エネルギー関連需要拡大と節電の取組み促進
1.省エネ機器導入等に対しての補助制度拡充
2.新エネルギー・省エネルギー設備の市有施設への導入促進
3.節電実施事業所に対してのインセンティブ付与
4.サマータイム導入促進
5.次世代自動車購入補助制度の拡大及びインフラ整備
(5)地元中小企業の受注機会拡大と適正な入札制度の構築
1.事業量確保と地元優先発注の拡大
地元優先発注の拡大
分離、分割発注の拡大
新基幹系情報システムの地元中小企業への発注
札幌市情報システムの運用、管理の民間委託
防災協定など専門業界との総合的連携の強化
2.受注機会の偏りをなくす入札制度の構築
3.最低制限価格、低入札価格調査基準価格の引き上げ
- 3 ：
- この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうした中で、こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティな産業構造についての考察をしていこう。
インバウンド需要も高く、これから、空港の民営化や発着枠による便数拡大、格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。訪日外国人の増加で観光業が好調なほか、株高を背景にした富裕層からの高額商品需要も出ている。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。
しかし、札幌市内企業の９割以上が、売上が最も大きい市場は道内であるという。
道内を主な市場としている企業は、道内人口の減少とともに市場が縮小し、売上の減少が予想される。
道外や海外からの積極的な需要獲得を支援し、道外需要の開拓を図る。
投資・融資先の国の政治・経済・社会などの情勢の変化から、予期しない損失や資金回収不能が発生するリスクもある。
ただ、北海道は、国内4％の市場でしかない。換言すれば、国内に残り96％、つまり道の24倍の市場があるということだ。
この比率は、だんだん広がっていく。道外企業とネットワークを広げて連携し、技術の応用範囲を広げたり、 マーケティング力を強化することが必要になる。
北海道では当たり前の技術やサービスも、道外の人からみれば画期的ということはよくあり、またその逆もあり、まだまだ商機はたくさんある。
札幌においては、医師や医療機関の集積に加え、大学においては最先端の再生医療研究が進められ、
病院には最新医療機器が導入されるなど、既に成長産業としての位置づけが確立されつつあるところであるが、 地域産業との結びつきが弱いのが現状である。
こうしたことから、医療を核として機能性食品等や学会・展示会等MICE分野、医療ツーリズム等、遠隔医療、ビッグデータ活用等などといった
様々な要素を組み込んだ新たな産業集積（ネットワーク）を形成することで、産業間の連関により域内循環を拡大しつつ、
外需を獲得していこうとするものである。
景気回復を背景に支えに幅広い業種で人手不足となっており、賃上げの動きにもつながっている。
半面、北海道は人口減少や過疎地のインフラ維持といった構造的な問題があり、先行きの不透明感につながっているとの認識だ。
人手不足や消費増税などが不安要素となって、新規投資に踏み切れない中小企業も多いようだ。
ネット社会の到来から20年、サプライヤーがお客様と直接取引できるようになり、低価格化の流れも生まれ、異業種からの参入も相次ぐ。
現在は、旧態依然としたやり方ではなく、お客様の多様化するニーズを全方位的にくみ取り、
それぞれにあったサービスを提供していく、業態の変化に対応した新しいビジネスモデルが求める方向になる。
CPS は、IoT という考え方に基づいており、CPU、通信ネットワーク、データストレージの急速な進化、
センサーの小型化・低コスト化等の技術的な進歩を背景として、経済社会の活動状況をリアルタイムかつ大量のデータによって捉
えられるようになったことで実現が可能になってきている。
CPS においては、現実世界の多様かつ大量のデータをサイバー空間に上げ、システム上に現実世界を模したシミュレーション空間を構築
することで、現実世界の制御と管理を容易にするとともに、これまでになかった新しい価値を生み出すことが期待されている。
加えて、近年普及が進む 3D プリンタやVR・AR機器等の製品は、サイバー空間とフィジカル空間を直接つなぐことで、
さらに新しい価値を生むと見込まれる。
ヒトゲノム計画が完了したことを契機に、ゲノム解析技術は、日々進化を遂げている。解析にかかるコストは、ムーアの法則を凌ぐスピード
で低下し 10 万円以下に、かつて数日かかった解析も今や数時間で完了するようになった。
ゲノム編集技術も精度が向上し、生命をシステムとしてデザインすることを目的とする合成生物学が急速な発展を遂げている
集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうか。
- 4 ：
- こうしたブレークスルーのなかで、どう新産業を企画から構想・試作・量産、そして定着させまで、時間はかかる。
こうした中で、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できるという
千載一遇のチャンスがあるだろうね。 以下の点についても参考までに・・・。
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
- 5 ：
- ◆札幌市まちづくり戦略ビジョン
＜10年後の札幌はどうなるの？＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/documents/vision_pamphlet.pdf
＜未来創造編＞
ttps://www.youtube.com/watch?v=vk8G52dKXnw
＜つながる笑顔編＞
ttps://www.youtube.com/watch?v=Pi5kZyepi-k
＜ビジョン編＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
＜戦略編＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/index.html
＜戦略編＞計画の進捗状況
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/shintyokujyoukyou-h27.html
＜将来の札幌を考える市民会議＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/shiminkaigi/index.html
＜市民普及用パンフ＞
ttp://www.city.sapporo.jp/chosei/documents/action_plan_2015_l.pdf
◆産業・労働
・2015年「国勢調査」札幌市 就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少 892,932 人
・2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数 72,632 事業所 従業者数 841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。
・経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業 －平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm
・労働者 月平均収入・労働時間 早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
・市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握 （札幌商工会議所）
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/about/files/20170515101804.pdf
・平成 27 年度 北海道国際観光競争力向上に向けた調査 報 告 書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf
・札幌都心地域 外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf
・「Sapporo AI Lab」事業構想 ～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して ～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf
・札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
- 6 ：
- ◆過去スレ
【風は北から】札幌圏のまちづくり12【北から目線】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511411831
【世界が注目？】札幌圏のまちづくり11【環境都市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1509194791/
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1506738182/
【AI時代】北海道札幌のまちづくり9【到来】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1503017267/
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1501858100/
【新時代】北海道札幌のまちづくり７【幕開け】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1500186266/
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1497719781/
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1493395741/
【150年で】北海道札幌のまちづくり４【急成長】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1489498325/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/
＜関連スレ＞
経済関連は主にコチラ
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
- 7 ：
- 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ ～人口、産業編～
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。
◆人口動態等推移◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2333
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2332
- 8 ：
- 【2016暦年】住民基本台帳人口移動報告 年間増減（外国人含む） 【政令市】
【+9000】札幌市 9,315 埼玉市 9,191
【+8000】大阪市 8,846 川崎市 8,012
【+7000】福岡市 7,287
【+6000】
【+5000】名古屋 5,934
【+4000】横浜市 4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市 771 仙台市 615 広島市 119
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原 -6 京都市 -121 新潟市 -382 神戸市 -550 岡山市 -667 浜松市 -821 静岡市 -974
【-1000】熊本市 -1,706
【-2000】堺＿市 -2,004
【-3000】北九州 -3,388
北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。札幌市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html
- 9 ：
- ◆札幌市 異動期の社会動態
＜３月＞
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 703 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆札幌市 世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）
年少人口 721→1,069（ 48.2％）道内 **780→**886 道外 ▲ 59→ 183
生産人口 4,986→5,582（ 12.0％）道内 8,863→8,766 道外 ▲3,877→▲3,184
老年人口 2,271→2,197（▲3.26％）道内 2,313→2,157 道外 ▲ 42→ 40
--------------------------------------------------------------------------------
合＿＿計 7,978→8,848（ 10.9％）道内 11,956→11,809 道外 ▲3,978→▲2,961
- 10 ：
- 一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ ～商業、飲食＋α編～
■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月 民営事業所数
＿＿＿ Ａ＿＿ Ｂ＿＿ Ｃ＿＿ Ｄ＿
札幌市 10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市 *9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市 *7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市 *5,230 *1,212 *1,003 *,333
Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店
★主要エリア 宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三 3,601
大阪・難波日本橋 3,562
札幌・大通薄野 3,481
福岡・天神大名中州 3,066
＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg
★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定） の小売データ★ ～2007年 メッシュデータより～
金額(万円) 面積(m2)
福岡市 ①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市 ②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市 ③24,610,679万円／④232,696m2
広島市 ④23,976,622万円／③236,239m2
◇2016年 北日本政令市 中高層建築物数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2215
札幌、仙台ともに前年度より大幅増加。
- 11 ：
- 札幌の冬季アクセス問題を考える ～オーナス期における対策は？～
札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。
インフラ整備の必要性はありまくるものの、道路にカネかける時代でもないというか、SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、
渋滞回避してくほうにスライドするとかね。
除排雪の強化や融雪技術のさらなる育成やコストを抑える技術についてはどぅよ？
設備や情シス関連ではたった２割程度でしかない。 生産性、技術人材育成、VE対策、自動化の点では
雪対策費用のうち、約３割が運搬排雪でトップだという。除雪そのものは車道、歩道合わせてそのうち２割に満たない。
渋滞傾向やイベントの開催状況など様々な側面からリサーチしたとしても、当日事故があったり、天候の影響で渋滞の状況が大きく変わる。
将来的に、こうした対応だけでなく、また、除雪関連でも広い範囲で走行中の除雪車の状況を把握でき、積雪状況に応じた適切な除雪指示を行えるようになり、
除雪車の利用効率と除雪効果を高める。また、天候の変化による路面や視界などの情報などの情報もドライバ―に通知するなど考慮していく必要も。
今後、コスト問題だけでなく除排雪や輸送など生活リスクもあるだろう、この人材不足に加え、異常気象の問題などもある。
去年の大雪は史上初の市電運休もあり、ただでさえ人材設備の高齢化が進むし、これからの設備更新や人材確保は？
雪堆積場の確保が年々困難となり、運搬距離が遠距離化しているため、雪を積んだダンプトラックの輸送距離が長くなることで、
運搬排雪コストが増大している。除雪よりも排雪に金かかってる状態だ。
雪で標識が見えなくなったり、 路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、将来的にオーナス期に必要な雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
雪道走行での振動がレーダーの精度に与える影響、安定的な高速走行に向けた課題などを洗い出す。
196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていくことも考えられる。
室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、既存のロードヒーティングのような即効性はなく
問題は融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡
また、雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
それと並行して電波有効利用促進型研究開発も新産業として育成すべきだろう。
寒地ITS によって解決が期待される課題は、北海道の冬に特有な交通問題(安全・渋滞など)の解決や、
除・排雪、路面管理などの冬期道路管理の効率化、強風や突風による事故、四季を通じた道の交通安全問題の解決、
急激な高齢化の進展への対応、大規模地震などの災害時対応の高度化を図る上でも、重要なことだしね。
自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。積雪地で世界最大の市街地である札幌も道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも
考えられるね。リアルな体験、それに道内からも流入が多いので声も十分聴ける環境でもある。
量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。
- 12 ：
- ■札幌土民の性質(改訂版)
・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識やマナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金、物、地位のみで他人を値踏みする
・陰険、陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは超一流だが向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない
- 13 ：
- ★☆・゜☆【札幌市】 人口動態最新データ 【Dec.2017】 ☆・゜☆★
◆11月中の人口動態◆ ～2017年12月1日現在データより～
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,963,570 （271、4,587）
世帯数 944,184 （432、10,611）
☆社会動態 （650、9,533）
＜内訳＞
① 流入超過数 （685、9,763） ※道内（633、11,573）、道外（52、▲1,810）
② 職権等増減 （▲32、▲230）
☆自然動態 （▲379、▲4,946）
＜内訳＞
① 出生数（1,194、13,908） ② 死亡数（1,573、18,854）
------------------------------------------------------------------------------------
【Review 前月実績】
～10月中の人口動態 2017年11月1日現在データより～
◆人口等◆ （年間増加数）▲は減少
推計人口 1,963,299 （4,454）
世帯数 943,752 （10,408）
☆社会動態 （9,510）
流入超過数 （9,703） ※道内（11,605）、道外（▲1,902）
☆自然動態 （▲5,056）
① 出生数（13,828） ② 死亡数（18,884）
------------------------------------------------------------------------------------
※2015年「国勢調査」の数値を基礎に、毎月の住民基本台帳による人口の増減を加えて算出したものである。
- 14 ：
- ＜人口動態とぴっくす＞
今回（2017.11）の、札幌における人口動態は社会、自然ともに回復している。単月結果であり傾向性はいえない。
【自然動態】
前年同月比で大きく改善！（出生ー死亡の差が 110改善）
年間で5000人割れに戻る。
＜2016→2017の11月の変化＞
自然動態 ▲489→▲379（－29%)
出生 1,114→1,194（＋6.7%) 死亡 1,603→1,573（－1.9%)
【社会動態】
前年同月比で微増（60増）。年間では9,533、流入超過数 9,763
道内流入超過数が微減（▲32）でやや悪化、対道外は改善（98増）で流入超過に転じた。
-------------------------------------------------------------------------------------------
札幌市内でも、人口が急増しているエリアと激減しているエリアに二極化されている。
都心近くの地下鉄沿線や市電沿線、北部の新興住宅地などでは、
子どもの数も横ばい状態からここ数年増え、マンションや店舗がバンバン建って、通勤ラッシュも治まらない。
さらにホテル建設や再開発も盛んになってきており、人口減少といわれてもそれを体感できないという状態だ。
かたや、年々通勤通学ラッシュも減り、空き家や空き地が少しずつ目立つなど、いやでも肌感覚でもそれを体験できる。
かつて、五輪などで他地区に先じて、地下鉄が開通し、計画的に整備され、みどり豊かな住宅地として発展してきた地区でもある。
典型的な郊外住宅団地は、今では、人口減少や少子高齢化が他地区に先じて進行している。
ただ、郊外などにややスプロール化が見られるようにもなった。
中央区など都心近い物件の購買層は、地元の高所得者が中心で、東京などの大手企業に勤務し、退職後の移住先として選ぶケースも多いという。
観光客の増加でホテルの予約が難しくなっていることで、道外からセカンドハウスとしての購入も増えている。
- 15 ：
- で、近隣は都市部はどぉ？ 今回は石狩管内の都市部をかる～く紹介しておくね。
おとなりの【江別】も
社会動態は改善している。
ttps://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shimin/44461.html
子育て世代や親との同居・近居世帯に住宅優遇制度があるのが、大きなポイントだろうね。
しかし、少子高齢化オーナスの影響は札幌より先行している。
レンガのまちでも知れてるが、文教都市としての一面もある。
４大学１短大が立地しており、12万都市としては大学が集積している。
実質的な中心地？の野幌駅から、札幌駅から電車で20分程度、市外への通勤通学にも利便性がある。
２つのICがあり、道内各地へのアクセスも良好である。
＜太平洋方面＞
【北広島】
全体では微減だが、社会は増加傾向。
今アツい（気温は寒いが）工場集積やアウトレなど誘致に積極的で、日ハムやIR（洪水も）などで盛り上がる。
【恵庭＆千歳】
前年同月比で増加傾向。
道内でも若い街であり、特に千歳は道内一高齢化率が低い。
自衛隊や空港、高速機能な道内の物流節束点でもあり、また札幌より雪が少なく、渋滞回避も可能。
「製造業」及びそれらの製品運搬を担う「運輸業」が多い状況は、札幌や空港に近いという地の利を活かしている。
＜日本海方面＞
【石狩】
微減傾向にある。
札幌駅から15km、車で30分の好位置にあるが、鉄道がなくアクセスに難あり、
また、基本的には札幌圏内でも降雪、積雪が多い。石狩湾小低気圧により、瞬間的に降雪強度が強くなる。
しかし、産業集積は確実に進み昼夜比は105％越え。大都市の一角である札幌をもベットタウンに？（北区中心）
ライジング・サン・ロックフェスティバルで有名な石狩湾新港周辺に、北海道日本海側の海の玄関口となる
国際貿易港石狩湾新港を核とする道内最大級の工業団地があり、流通業や食品関連企業、リサイクル関連企業など
現在さまざまな分野の640社を超える企業が稼動する産業拠点がある。
- 16 ：
- 投資マインドをやや強気にできる？ ～試されすぎた大地から確立されるだいちへ～
北海道は、原材料資源の供給基地として日本経済の補完的な役割を果たしてきた。
そうした役割は早期に終え、基幹産業の衰退は代替産業がないだけに札幌など都市部への移住が増え、3次産業が発展していった。
経済活動の中心を公共事業や観光事業に求める傾向が強くなった。
北海道全体でも都市部在住者が相対的に多くなることで、早期から核家族化が進んでおり、
単身化も進み家族形態も都市型だといえる。 3次産業で働く人が多く,１，２次産業の人口比率が少ないことからも、
それらが形成してきた3次産業を主体とする産業構造なども自由主義的な環境になりやすい。
人口ボーナス期は労働力に溢れ、労働賃金が安く済むため、国内に仕事が集まり、特に重工業が発達していく。
さらに、この期間は市場の消費意欲も旺盛で、物は作れば作るだけ売れるので、均一のものを大量生産することに重点が置かれる時期である。
この時代も人材不足ではあるものの、余剰となった離農者や鉱業などから、2,3次産業への人口スライドができる。
人口オーナス期においては消費者市場も大きく変化していく。
すでにこの日本では、生活必需品は既に社会に広く行き渡る時代からしばらく経っている。
こうした中で、商品ニーズが多様かつ複雑になり、サービスという形で財の無形化も進む。
しかしながら、様々なものの恩恵を受けている現代人にはモノは必須ではある。ここで、配送や店舗などの現場で働く人の不足問題ができてくる。
物流業界においても、人材不足、労災・事故など産業構造の無理から生じたものだ。
産業構造的にも対個人サービスに重点が置かれ、生産性向上についても、コスパ重視で付加価値につながりにくい。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに
形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
こうした中で、安い価格を実現した者だけが生き残れる。
また、地理的、気候的要因だけではなく「資本蓄積が浅い」といった特徴がある。
たとえば、たくぎんが吹っ飛ぶと道内資本も傾くがその後も立ち直りも遅い。
- 17 ：
- 都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
過疎化が進んでいる地域での生活サービスというのも必要で、都市部でもかつてのニュータウンとされた地域での応用もできる。
北海道の場合、需要を満たす労働力や生活基盤の維持という面でも必要となってくる。
差別化できるはずの資源を活かすことも困難になってくる。また、札幌は新産業の実験の地としてはポテンシャルがある。
大企業も行政も同じ役割を担っている。行政のデータ資産をいかに民間に使ってもらうか、社会実装につなげる環境整備が大切だ。
オフィスについては、ＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも最低水準。
コールセンターやＩＴ企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られている。
交通の便の良さや昼休みや仕事帰りに街中でショッピングや食事ができ、気軽にイベントにも寄れる。
新築高層オフィスビルの場合は、広いフロアに無駄な壁や仕切りがなくて社内の風通しが良いなどのメリットがある。
支店経済都市として、ＩＴ、インバウンド、バイオ、コンテンツ関連で本社機能の一部や支店需要を増やす。
クリエイティブな産業を育成するには、都心を活性化させることも重要となってくる。
その一方、中小企業が多い札幌においては、中小企業や個人事業主への事業再生支援を行うとともに、支援機関による経営改善計画の策定や
ジェトロ・中小機構が連携し、海外展開事業計画の策定、進出後の課題対応など一気通貫な支援が必要だ。
- 18 ：
- インバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。
すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。
実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
札幌圏の百貨店が元気だ。インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。
けん引役は雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」なんだってね。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。
全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。
ピーチＣＥＯが新千歳の拠点化に合わせ、新千歳と道内他空港を結ぶ路線や道東と本州を結ぶ路線への就航を検討している。
格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題であるが、自動手荷物預け機導入を導入した。
北海道の産業構造からも観光は様々な分野に関連しており、宿泊業、旅行業、交通、運輸業、不動産業、エンタメ、
アミュメン施設、イベント・グルメ・テーマパーク・美術館や健康・環境・医療など異なる事業などとも親和性があり、
さらにはフード、アグリ、バイオ、コンテンツの様々な分野にも波及効果がある。
公共事業以上の経済効果がある。これからもインフラ整備、補修や用途の変更、耐震化などで公共事業もある一定の必要性はある。
アジア・欧米・イスラーム圏の多様な文化や英語や中国語などの他言語を身につける動機付けにもなり、
良くも悪くも移民受け入れハードルは緩和される。マイノリティに対する理解が、マジョリティにとってもこれからの
パラダイムシフトを解くカギにもなりえる。
こうした環境は、日常にちょっとした刺激を与えてくれるという要素もあるだろう。
これからは、食と関連深い、観光、健康、医療もキーワードにもなる。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。
より、個性が尊重されるということは、共有化が困難とか、マーケティングがしづらくなるなど経済的に非効率とも思われるが、
さまざまな人と関わりを持ったりすることが、3次産業の生産性を高め、あるいはアンチエイジングに効果的でもある。
- 19 ：
- 日本企業も後世の財界人に「かつて人海戦術を基とした経済大国であったゆえに、IT化に出遅れた。そのために情報蓄積が浅い
21世紀初頭ころまで日本が誇っていたカイゼン力などといった資源すらこの国になくなり、もはや20年」なんて言われるのかぁ？
な～んてね、そうはならないでしょう。
- 20 ：
- 1995年からアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因は、IT、通信業界の発達である。
そのITが最も活用されている業種がサービス業である。1995年以降、ほかの先進国の生産性が大きく向上して、
日本の生産性が置いていかれている理由のひとつは、日本のサービス業がITを十分に活用できていないからだといえる。
あまり、日本でこうしたＩＴ化が進まないのは、どちらかといえば、現場主義で、自分で考え、判断できる優秀な人材が集まっている。
個々の業務遂行能力が「平均的」に高く、比較的オールマイティーにこなせるという特徴がある。
現場での柔軟な業務対応が重視される日本では、システム主導で業務の大部分を自動化・規格化するようなやり方は浸透しにくい。
- 21 ：
- 日本の場合、米国と同じ「生産量」のサービスを生み出すために、「労働投入」が多すぎる可能性がある。
高度な教育を受けたオフィスワーカーの場合においても、人材供給が需要を上回っていたため、
結果としてオフィスワーカーの価値が相対的に下がり平均賃金は減少している。
サービスクオリティが低くはないが、それが価格に反映できていない。クオリティを上げても客単価に反映できない。
市場において「他社が価格を下げれば自社も下げる」「他社がサービスラインナップを増やせば自社も増やす」
サービスラインナップが過度に多様化し、オーバースペックで生産性を下げる結果につながっている。
これらの行動の繰り返しで、競争が従業員どころか会社自身も疲弊させている。
コストカットを行い、あるいは設備投資をできるだけ圧縮して、利益を確保し財務状況を安定化することが経営課題
というのは時代遅れになった。人材育成や定着率上昇を目指すのは、将来への必要な投資だ。
まずは経済を活性化し、働きがいのある質の高い雇用が創出されるよう、成長戦略を一体的かつ強力に推進していく必要がある。
対個人サービスについても、全体的に金銭以前にまずはアクションレベルを底上げできなければ成り立たない。
また、雇用が足りない業界と雇用が余っている業界との間で、スウェーデンなどのやり方がないために、
人材の行き来がないのでいつまで経っても雇用のマッチングが進まない。
しかも、補助金によって人材の行き来を政府が妨害している。その結果、ますます雇用のミスマッチが悪化していく。
これでは、雇用を吸収するべき業界がちゃんと機能せず、雇用の余剰が放置されていくだけだ。
問題解決のためにも、まず政府は先進国の事例などを調査して労働市場の硬直性を是正する方策を打ち出していくべきだ。
- 22 ：
- ワロタ
- 23 ：
- トンネル着々、地元に「恩恵」 北海道道新幹線の札幌延伸 作業員転入で人口増／土木業者の技術向上
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151789?rct=n_hokkaido
- 24 ：
- ビッグデータ活用し除排雪 今月から実証実験 札幌市など
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151802?rct=n_hokkaido
- 25 ：
- ★☆・゜☆【最新】札幌市内軌道系データ 【20171130発表】★☆・゜☆
◆2016年→2017年 9月 月間一日平均乗車人員（人/日）◆ （）は前年同月比増加率
南北線 227,004→232,107 (+2.1%)
東西線 226,107→235,036 (+3.9%)
東豊線 152,130→150,498 (-1.1%) ※昨年の日ハム需要の反動減
-----------------------------------------------------------------
地下鉄 605,241→617,641 (+2.0%) ※冬季以外でも60万人/日以上をキープする傾向に
市＿電 22,969→22,602 (―1.5%) ※運賃値上げの需要減、環状化以前よりは増加
Ｊ＿Ｒ 223,918→228,854 (+2.2%) ※10月末ベースでは211,291→215,016(+1.8%)
-----------------------------------------------------------------
合 計 852,128→869,097 (+2.0%)
◆直近年間乗車人員（2016,10～2017.9）◆
地下鉄 229,472,165人
市＿電 9,012,735人
Ｊ＿Ｒ 80,658,077人 （10月末ベースでは80,773,532人）※札幌駅10万人/日超えは来年？
-----------------------------------------------------------------
合 計 319,142,977人
◆2016年→2017年 9月 市営乗車料収入（万円/月）◆ （）は前年同月比増加率
南北線 111,856→114,600 (+2.5%)
東西線 137,205→142,754(+4.0%)
東豊線 79,934→78,501 (-1.8%) ※昨年の日ハム需要の反動減
-----------------------------------------------------------------
地下鉄 328,995→335,855 (+2.1%)
市＿電 9,979→11,306 (+13.3%) ※運賃値上げの収入増
-----------------------------------------------------------------
合 計 338,975→347,161 (+2.4%)
- 26 ：
- ◆札幌市内駅 各月末 直近一年間 軌道系乗車人員推移◆
2014.11 301,585,507 2015.06 303,108,387
2014.12 302,242,565 2015.07 303,825,468
2015.01 302,665,232 2015.08 304,077,153
2015.02 303,303,196 2015.09 303,786,011
2015.03 302,519,240 2015.10 304,456,002
2015.04 302,056,744 2015.11 305,291,010
2015.05 302,413,818
2016.01 306,162,848 ※ 2016.07 308,838,587
※ 2016.02 306,783,222 ※ 2016.08 309,415,840
※ 2016.03 307,529,188 ※ 2016.09 309,981,456
※ 2016.04 307,754,836 ※ 2016.10 310,547,972
※ 2016.05 308,161,530 ※ 2016.11 311,386,404
※ 2016.06 308,529,089 ※〇2016.12 312,179,316
※〇2017.01 313,890,211 〇2017.02 314,510,452
■〇2017.03 315,224,414 ★〇2017.04 316,140,881
〇2017.05 317,106,125 〇2017.06 317,678,611
〇2017.07 318,137,233 〇2017.08 318,684,729
〇2017.09 319,142,977←過去最多
※366日分データ。それ以外は365日/年、
〇市電は2016.12以降は大雪運休分を加味して、実日数より1日減となる。
なお、一日平均に稼働日数を乗じて、以下の通り計算した。
■2016年度
★2016年度+(2017年度当該月末までー2016年度非当該月）
それ以外、対象各月間での12か月総和
- 27 ：
- ＜地下鉄＞
◆札幌市営 年度別駅別人員の推移（一日平均）
ttp://www.city.sapporo.jp/st/keikaku/documents/ekibetujoushajinin28_2.pdf
乗車人員1万人/日以上の駅 2015年度 20 → 2016年度 21 乗降人員2万人
乗降人員1万人/日以上の駅 2015年度 40 → 2016年度 42
〇主要駅 一日平均乗降人数 2016年度(前年比増加率）
さっぽろ 175,150 人/日 (+2.7%) 大通 158,464 人/日 (+3.3%)
＜参考＞
◆横浜市営・札幌市営・仙台市営地下鉄 各駅一日平均乗降人数
ttp://www.geocities.jp/l00az/38.htm
- 28 ：
- 雇用が足りない業界と雇用が余っている業界がこの日本市場に同時に存在する。
スウェーデンなどのやり方がないために、 人材の行き来がないのでいつまで経っても雇用のマッチングが進まない。
しかも、補助金によって人材の行き来を政府が妨害している。その結果、ますます雇用のミスマッチが悪化していく。
これでは、雇用を吸収するべき業界がちゃんと機能せず、雇用の余剰が放置されていくだけだ。
問題解決のためにも、まず政府は先進国の事例などを調査して労働市場の硬直性を是正する方策を打ち出していくべきだ。
日本の場合、現状では米国と同じ「生産量」のサービスを生み出すために、「労働投入」が多すぎる可能性がある。
コンピューター関連のシステムを設計する際には、そのための人的資本が急激に必要となる。
しかし、コンピューター関連のシステムが出来上がれば、その後、必要になってくる人材は、システムを維持するための人数しか必要ではなくなる。
サービスクオリティが低くはないが、それが「生産量」つまり価格に反映できていない。クオリティを上げても客単価に反映できない。
市場において「他社が価格を下げれば自社も下げる」「他社がサービスラインナップを増やせば自社も増やす」
グローバル化において、コストカット要求が増えてきた。ただ、こうしたニーズが資金循環を妨げ負荷価値となっている側面も在り、
サービスラインナップが過度に多様化し、オーバースペックで生産性を下げる結果につながっている。
収益維持のために、これらの行動の繰り返しで、競争が従業員どころか会社自身も疲弊させている。
高度な教育を受けたオフィスワーカーの場合においても、高学歴志向が高まり供給量は増えたものの、それを満たすだけの需要がさほど生まれていない。
結果としてオフィスワーカーの価値が相対的に下がり平均賃金は減少しており、また、AI,IOT化によってさらなる仕事の価値の低下が予測される。
コア業務に集中して、バックオフィス業務をＢＰＯ化することによって人材の最適配置を行えば生産性向上に繋がる。
その一方、エンジニアがIT不況明けから一貫して人材不足である。
日本では開発や運用保守系は不人気だ。労働集約型な勤務スタイルであり、仕事が過酷なわりに年収が低いというのが大きな問題だ。
最近は大手IT企業やベンチャー企業を中心にエンジニアに高給を支払う企業も増えてきてはいる。
ただ、データアナリストやリサーチャーなどビッグデータ関連の専門家の需要も出てくる。
仕事のニーズが変わり、ある一定の業務スキームにおける市場価格は相対的に低下していく時代になる。
スマフォやタブレット端末に代表される新世代ハードウェアの普及、 それに伴うコンテンツ配信市場やソーシャルメディアの成長
と一部既存市場の衰退、 ウェアラブル端末やM2Mによる新たな市場の形成など、構造変化が起きている。
- 29 ：
- ネットの登場によって、サプライヤーがお客様と直接取引できるようになり、低価格化の流れも生まれ、異業種からの参入も相次ぐ。
現在は、旧態依然としたやり方ではなく、お客様の多様化するニーズを全方位的にくみ取り、
それぞれにあったサービスを提供していく、業態の変化に対応した新しいビジネスモデルが求める方向になる。
取引先や得意先とのコミュニケーションにも儀礼や保身を排したリアルタイムの短いメッセージ共有される時代だ。
組織間の垣根を低くし、感情や評価といったその人固有の主観的情報が伝わりやすくなることによって、
客観的情報の共有も進み、コラボレーションやイノベーションの回転がよくなってくる。
組織をまたいだコミュニケーションも変わっていく。
機械翻訳が発達すればするほど英語が世界中の言語のハブになってしまい、英語の重要性がますます高まるのだ。
もう、日本でも経験済みなことで、ネット社会がよりリアルでのコミュニケーションの重要性を見いだして
しまったというのと同じ。ものごとは表裏一体であり、メリット、デメリットの両面が同時に存在する。
両面提示する方法も必要になる。相手の信頼を獲得して好感を抱いてもらう為には、顧客心理の不安材料を先に消しておく事で、
信頼を得る効果がある。完璧なものが存在しないからこぞ進化という概念がある。
ただ、コンピュータはこの時、言語については理解しておらず、文法規則についても触れることはなく、
人間のように言語を理解しているとは言い難い部分もある。
日本語でも英語でも、自然言語というのはプログラミング言語とは違い、文法に例外がとても多く、
また、曖昧な表現も非常に多いので、それらをプログラムしようと思うと、すぐに例外ルールの数が爆発してしまう。
簡単に言えば、コンピュータに大量の文章を2つの言語で読み込ませて照合する。
「どう理解するのが統計的にもっともそれらしいか」というアプローチだ。
つまり、2つの言語の対応関係を統計的に解析することで、「最も確からしい」翻訳文を作らせられるというわけだ。
- 30 ：
- こうした環境下において、新たなサービスも出てくる。
ヒトとコンピュータが短文で会話する「チャットボット」サービスを強化する動きが相次いでいる。
多様で複雑な商品・サービスを扱う金融機関が問い合わせ対応やセールスに活用しようというケースも出てきた。
また、人材不足が深刻化している流通小売業などは、適切に状況を判断して配送を効率化すること、事前に問題を防いで不測の事態に対処すること、
ユーザーのクレームや問題をタイミングよく解決することなどが必要となってくる。
複雑なプロセスの要点をピンポイントで見つけ、合理化することができれば、実行時間の短縮や、より価値ある活動のために
時間を費やすことが可能である。しかも、この日本では、モーレツの時代は遠く過ぎ去り、しなやかな生き方が求められるようになっている。
個々が持つ能力を細分化し、好きで得意なことだけを仕事にする働き方を目指すという流れも一部で起きるだろう。
また、具体的な経営利益に直接貢献する仕事とは別の角度から経営に貢献するのが企業文化のエキスパートといわれる仕事になる。
コミュニケーションを円滑にして人を楽しませ、企業の価値観を共有させることによって、「仕事が楽しい」という環境を作るという需要も出てくる。
例えば、人工知能やロボットとの橋渡しをするためのニーズが出てくる。
高齢者において、QOL維持のための労働、ボランティアなどのニーズも出てくる。
しかし、現在の大学教育によって育成される学生が、こうした能力をもった学生ではなく、
ITと代替的な能力をもった学生が多いのだとすれば、大卒者が現在不足している仕事に就けず、かつて高卒者がしていた仕事に就くということも説明できる。
対個人サービスについても、全体的に金銭以前にまずはアクションレベルを底上げできなければ成り立たない。
情報化社会で複雑化していく事柄を、逆にわかりやすく「単純化」していく課題・要請が増えていくことが予想される。
時間当たりのパフォーマンスが求められる時代でありビジネスでは活用できる。
こうしたアプローチは教育における適用はどうか？あまりにも、情報に溢れすぎて、容易に答えを聞き出せる環境は
額面通りでしか物事を受け止めない、さほど深く考えない人間も増えというか機会を奪う可能性もある。指導要領はあえて、効率化させていないという側面もある。
そこの住人、来訪者のニーズによっても左右される。
たとえ労働集約的な客商売であっても、お客さんの学歴が高くなり知的財産が扱う人が増えたりすると、接客にあたって高学歴が生きてくる。
ITスキルの高さというよりも、対人サービス能力やビジネスのアイデアを考える能力といったITと補完的な能力一般である。
コストカットを行い、あるいは設備投資をできるだけ圧縮して、利益を確保し財務状況を安定化することだけが経営課題
というのは時代遅れになった。人材不足による事業化が困難になど倒産リスクがある。人材育成や設備投資などは、将来への必要な投資だ。
まずは経済を活性化し、働きがいのある質の高い雇用が創出されるよう、成長戦略を一体的かつ強力に推進していく必要がある。
- 31 ：
- 近年は様々な情報が錯綜しており、AIやIoTなどの情報がメディアなどでよく取り上げられている。
それらはまとめて「スマート社会」などと呼ばれている。新しいテクノロジー概念の上に、様々なサービスが融合され、
新しい時代を創造していく「スマート社会」で展開されつつある。
投資マインドをやや強気にでき、これからの課題でもある「対道外の流出」についてを考えかつ産業育成のため。
地元志向は強いという特徴がある。たとえば、道内出身者や道内にゆかりのある人物のUIJターンなどで呼べるだけの
産業基盤や住環境は必要。インバウンド需要やこれからの生活基盤を支えるものにはなる。
ビジネスの側面からみても有望なマーケットであることは間違いない。
ただ、ある一定数海外や首都圏などへの移住も必要というか、首都圏企業は地方採用にも注力されてきている。
流入超過をプラマイ０にする。
みんながみんな仕事や学問にクリエイティブになる必要はない。こうした生き方は、多くの方は疲れるだろうと思う。
（そんな状態ありえんし、仮にそうなれば仕事の価値は下がる）
ある程度の「ＩＴイノベーション人材」が集まる場というか地方では行き場のない方の受け皿になればいいと思う。
イベントによって一般人に関心を持っていただく、投資意欲を掻き立てる、試験循環を活性化させる。
ただ、一部が盛り上がるのではなく、比較的多くの人がそれらの恩恵をもたらすことが重要だ。中央値や最頻値の底上げは必要。
- 32 ：
- こうした中で、自動運転者が道庁や大通公園周辺を走ったイベントがこの札幌でもあった。
音楽や映像、IT関連のイベントを組み合わせた産学官連携の博覧会が10月に行われた。
AI スマートミラーを使ったオーラルセルフケアサービスが展示されていた。
この展示では、ハミガキの方法について歯科衛生士からの指導も受けられ、一般市民の通行者からの関心を特に集めていた。
すすきのにあるライブハウス Zepp Sapporo でアイドルフェス「IDOL DIVERSITY」が開催され、
ここではリクルートテクノロジーズが開発したモバイルアプリを使って、アイドルとアイドルの出演の間の
ステージ転換の時間を使って、好きなアイドルカードをファン同士が交換できる実験が展開された。
ユーザー同士でカードを交換する際はポイントが必要で、この電子ポイントの個人間取引にブロックチェーン技術を活用。
実証実験では、推しアイドルのカードを集めてポイントを競うスマホゲームアプリを使った。
ユーザはアプリダウンロードした時点で5,000ポイントが付与され、そのポイントを使って、他のユーザと欲しいカードを交換
できるというもの。最終的に同じアイドルのカードが5枚揃うと、そのアイドルとハイタッチができたり、ツーショットが撮れたり
するという特典が得られる。
ユーザーアンケートでは、「ライブとアプリの組み合わせが新鮮」という声が多く、参加者の65％が「満足」と回答したという。
一方で「ゲームのルールが複雑だった」「操作が分かりづらい」という課題も残った。
ビットコインってここ数年割と耳にすることが多いと思うが、普及までは時間がかかり広くは浸透しないだろう。
ブロックチェーンが技術だとすると、電子的にしか存在しないデジタル通貨であるビットコインはサービスにあたる。
ビットコインは、手数料が安く、決済や国際送金を手軽に行える点が注目されている。
ビットコインが実店舗では、ビックカメラの札幌店をはじめ、カジュアルバーや飲食店、トレーニングジム、エステなど
で使えるようになり、さらに仮想通貨投資関連セミナーも開催される。
普及にはまだ時間がかかるが、札幌はマネー情報や先端ＩＴ技術に長けている人は一定数おり、外国人観光客の需要も見込める。
札幌のシステム開発分野では受託開発が中心で価格競争に陥ることが多い。
こうした中で、北海道をブロックチェーン技術の開発拠点にすべく、札幌でシステム開発を手がける
「インディテール」と「バーナードソフト」、「SOC」の3社が提携してブロックチェーン技術の開発や
研究の成果を共有を行う他、ブロックチェーン技術の技術者を育成するためのプログラムの提供で提携を行っている。
日本国内の普及率は低い。入金先と出金元との間で仮想通貨取引に合意していることが第一条件であるため、
国内の店舗で導入が進まなければ、ユーザーがどれだけ仮想通貨で決済を行いたくとも不可能である。
ビットコインは円やドルなどメジャーな通貨と比べるとまだまだ普及率が低く、政府や企業が率先して仮想通貨業界へ
参加することが望まれている。取引の足跡をブロックチェーン技術によって記録し、正しい取引データを更新し続けることで、
ビットコインは取引の透明性を維持している。
だが、ビットコインの匿名性は完ぺきとはいえない。
分散型システムで稼働する以上、誰がどのような取引をしたかの100%を秘匿にすることは極めて困難であると言えるでしょう。
特定の管理機関を持たないビットコインでは法的な保障がない。ビットコインによる損失を被った場合でも救済を
求めるための組織は存在しないということでありすべて自己責任となる。
仮想通貨の種類が多彩になる他、仮想通貨の流通量が増えた場合、通貨発行において中央銀行の独占が崩れ、
多様な通貨が競合する時代が訪れるかもね。
- 33 ：
- 金融保険業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業のいずれについても、どの国でも例外なく就業者総数の集中度を上回っており、
知識集約型サービス業は集積のメリットを求めて首位都市に集まりやすいことがわかる。
ただ、日本では、情報通信業の東京への集中度は６割で他の国と比べても高いが、付加価値の集中度は高くない。
東京に足りないのは単純な人口の規模ではない。今後の人口減少社会にあって東京への人口集中がさらに進む場合、
おそらく経済成長にとってのメリットはないだろう。例えば、「多様な労働力」が集積していても最適なマッチングは期待できない。
人々の知的な交流も表層的なものにとどまる可能性がある。
日本はビッグデータ活用が遅れているといわれる。日本には現場力があり、勘や経験でも仕事が回る環境だと感じる。
日本企業の情報関連投資が業務効率化、コスト削減に偏っており、受注側の情報関連企業においてイノベーションの余地が
限られるという可能性である。現在の先進国における潮流をみると、ICTは単なる効率化のツールを超え、新たなビジネスモデル、
組織モデルを創造するためのツールとして活用が進んでいるが、日本ではそうした動きが弱いようである。
日本企業が運用するシステムが十分に標準化されていないことが影響しているという可能性である。
レガシーシステムへの対応は個別的とならざるをえず、システムを受注する企業、あるいは技術者の間でアイデアの交換を誘発する
余地が少なくなる。これは、情報関連企業が集積していることのメリットを希薄化させると考えられる。
大都市における集積のメリットとして、とくに経済成長との関係で重要な側面は、多様な労働力を効率的に利用できることや、
近隣の取引先との緊密な関係を築きやすくなることなどであった。
それを実際の成長につなげるには、知識集約型産業を中心に、こうしたメリットを基盤とした人々の知的な交流がイノベーションを
促進するというメカニズムを発現させる必要がある。
以前と異なり、ストレージ容量が増大しネットワーク回線が太くなったことで、遠隔地にあるデータをネットワーク経由で収集し、
溜めるということが可能になり、大量データの高速処理が実現できるようになったことなども大きい。
ナレッジワーカーは、オフィスにこもって仕事するだけでなく、時間的や空間的な制約に縛られることなく、自由な
ワーキングスタイルが独自の発想を生み出す。
Uber や Lyft に代表される配車アプリは、日本では既存のタクシー産業との兼ね合いで運用できないわけだが、
地方で盛んな運転代行の分野で、この種の P2P あるいはシェアリングエコノミー的なアプローチが実現可能なのか
どうか興味深いところだ。
経営課題の中からデータ分析が必要な点を見出し、そこから得たものを意思決定など実際に使ってもらえる
定型的な数値データ、テキストデータにとどまらず、Webサービスへのユーザーからの書き込み、防犯カメラの映像、
デジタルサイネージを閲覧する人の顔写真、位置データ、各種のセンサーからのデータなど、多種多様なデータを
関連づけ活用することも求められる。
価値の高いデータを求めれば、個人のプライバシーや企業が保有する機密にかかわるデータも対象となる。
消費者に対する活用目的の明示と明確な合意など、適切な取得・活用が行われている限りにおいては問題ないが、
悪意ある外部者による不正なデータ取得と攻撃への転用、データの2次的な利用を行った際に不適切なデータ公開が行われてしまうこと、
ユーザー自身の設定ミスなどに基づき不本意なデータ公開が行われてしまうこと、などが課題として想定される。
- 34 ：
- メディアフロント・ジャパン 「VR PARK TOKYO satellite 狸小路×MEDIAFRONT JAPAN」をオープン
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000165550/
メディアフロント・ジャパン株式会社は、エンターテイメント施設を展開するアドアーズ株式会社とともに、
VR専門のエンターテイメント施設「VR PARK TOKYO satellite 狸小路×MEDIAFRONT JAPAN」を
北海道札幌市にて12月20日（水）にオープンします。
これまでメディアフロント・ジャパンは、VR PARK TOKYO SHIBUYAや、12月に池袋に新しくオープンした
VR PARK TOKYO IKEBUKUROに多種多様なVR製品を提供していますが、今回はアドアーズ社との共同運営
という新しいスタイルで、同店で展開されるすべてのVR製品を企画・提供。製品提供後の施設運営にも引き続き関わっていく予定です。
首都圏を中心に展開されていることの多いVR施設ですが、遠方に足を運ぶことなくたくさんの方にVRの
醍醐味を味わっていただきたいという想いから、VR PARK TOKYOのサテライト店舗として
「VR PARK TOKYO satellite 狸小路×MEDIAFRONT JAPAN」が北海道札幌市にて実現されました。
- 35 ：
- 都市部人材を副業受け入れで呼び込み北海道・石狩市×グルーヴス、実証実験開始！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_145168/
働くヒトの未来を創るワークシフトインフラの構築」をビジョンに掲げる株式会社groovesと、北海道石狩市は地域経済の活性を目指し、
都市部人材の副業受け入れプロジェクトの実証実験を開始致しました。
販路開拓に必要なマーケティング業務やIT戦略など、地域に不足する業務スキルを持つ人材を副業の場として都市部から呼び集めることで、
企業の活性化及び交流人口の拡大を目指してまいります。
- 36 ：
- びっぷるくん あの有名な北海道石狩データセンター（！） へ行くの巻
ttps://business.biglobe.ne.jp/hosting/blog/service/20131119114637
- 37 ：
- 新千歳空港は世界初の「WeChat Pay旗艦空港」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201712189169/
2017年12月14日、北海道にある新千歳空港が世界初の「WeChat Pay旗艦空港」の称号を獲得した。
新千歳空港では既に国内、国際のターミナルビル2棟がWeChat Pay決済システムに接続されている。
日本最大の空港とユーザー8億人を擁するWeChat Payとの提携は、旅行者によりスマートで便利な決済方式・サービスを提供し、
両ブランドの影響力を増強する画期的な方法である。WeChat Payは北海道の新千歳空港にアクセスする中国初のモバイル決済である。
WeChat Payは、中国の旅行者が到着便から降機し、あるいは出発便にチェックインしてすぐに馴染んだ決済体験を提供することを目指して、
新千歳空港に没入型のスマートショッピング体験ゾーンを開設した。
また、国際空港に中国の革新的モバイル決済ブランドがあることは、世界中の旅行者にブランドの力を示すのに役に立つ。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、日本は2017年に2500万人以上の外国人旅行者を迎えた。
このうち622万人は中国からのビジターで、日本を訪問する観光客数でトップを占めている。WeChat Payと北海道の商店の包括的な協力によって、
北海道を訪れる中国のWeChat Payユーザーは母国でショッピングするときのようにWeChatのプラットフォームを通じて製品・サービスの決済をすることができる。
WeChatは現在、1カ月9億8000万人のアクティブユーザーがいる。
- 38 ：
- 道内の雇用 逼迫続く 日銀短観12月 ＤＩ、マイナス40
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24702910V11C17A2L41000/
日銀札幌支店が15日発表した12月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、雇用人員が「過剰」と
回答した企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断ＤＩが、９月の前回調査から横ばいのマイナス40だった。
非製造業はマイナス42と１ポイント改善したが、製造業はマイナス32と４ポイント悪化した。企業の人手不足感は続いている。
- 39 ：
- 道内百貨店の11月合計売上高、訪日客需要の好調続く ３％増、11カ月連続
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24703000V11C17A2L41000/
道内百貨店の11月の合計売上高は142億5500万円と、前年同月比で３％増えた。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の影響を除けば、売上高の増加は11カ月連続。
訪日外国人（インバウンド）への免税販売が引き続き好調で、札幌市内の店舗が売り上げを伸ばしている。
大丸札幌店は8.3％増。インバウンド部門が65％増と好調で、化粧品や高級時計の販売が伸びた。
月の後半から気温が下がり、靴の販売が増加。婦人服…
- 40 ：
- 道命名１５０年 来年８月に式典
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171220/3645761.html
北海道と命名されて１５０年にあたる来年、北海道の歴史やアイヌ民族の文化などを紹介する記念式典が８月に札幌市で行われることになりました。
高橋知事を会長に道内の企業や団体などで作る「北海道１５０年事業実行委員会」が１９日開かれ事業計画の原案が示されました。
それによりますと来年７月１４日から８月２６日までは「北海道１５０年ウイーク」と銘打って北海道の名付け親として知られる
探検家の松浦武四郎に焦点をあてたミュージカルや資料展それにバスツアーなどが企画されています。
また８月５日には札幌市の道立総合体育センターを会場に記念式典が行われます。
「先人に学び、未来につなぐ」をテーマに、北海道やアイヌ文化それに開拓期や地域の伝承芸能を振り返るとともに、
人工知能やロボット技術などをテーマにしたトークセッションなどが行われるということです。
この事業計画の原案は全会一致で認められ、今後さらに具体的に内容が検討された後に来年３月をめどに決定される見込みです。
- 41 ：
- 百貨店の販売額２．６％増 道内１０月 訪日客購買が好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152381?rct=n_hokkaido
- 42 ：
- 中国で無人コンビニ急増 ＥＣ大手が注力
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24823660Z11C17A2000000/?n_cid=DSTPCS001
中国の消費者の間で買い物時の顔認証システムとモバイル決済の利用が広がっている。
利用はファストフードから性玩具まであらゆる物に至り、半自動で買い物できる効率の良さと目新しさが人気だ。
- 43 ：
- インドの「天才」がほしい メルカリの採用作戦
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO24759350Y7A211C1000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=DSTPCS001
- 44 ：
- 2017年世界を席巻 ＡＩはなぜ急に賢くなったのか
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23797240S7A121C1000000/?n_cid=DSTPCS001
- 45 ：
- 本場の米企業に学ぶ スポーツの産業化とは…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24802230Z11C17A2000000/?n_cid=DSTPCS001
- 46 ：
- 札幌市が駅前北5西1、2街区の基本計画策定へ
ttps://e-kensin.net/news/102839.html
札幌市は2018年度に、札幌駅バスターミナル建て替えや再開発ビル整備を構想する北5西1、西2街区の基本計画策定に着手する方針だ。
地権者を交え検討中の駅周辺のまちづくり計画がまとまり次第、両街区の基本計画策定に入る。
整備する施設像や機能の方向性、概算の事業費をまとめ、18年度中に計画の具体化を図る考え。
市は、ＪＲ札幌駅と周辺を都心まちづくりの最重点となる札幌駅交流拠点に位置付け。
30年度の北海道新幹線開業や冬季五輪招致を見据え、都市機能や交通機能の強化を推進する方針だ。
このうち、駐車場に暫定利用している市有地の北5西1街区と、商業ビルの札幌エスタ、札幌駅バスターミナルがある北5西2街区、
駅前広場など周辺17haを、周辺開発を誘導するエリアとして、2月に先導街区整備基本構想を打ち出した。
構想では西1街区に新たな機能を取り込んだ再開発ビル整備、西2街区の既存バスターミナルの建て替えによる交通機能、
駅前広場を含む空間利用の再編をイメージする。
整備は国の補助や支援が得られる市街地総合再生事業を活用する考え。現在は方向性を示す「まちづくり計画」を周辺地権者を
交え検討している段階で、この策定後に再開発を構想する両街区の基本計画策定に入る。
基本計画では、都市計画決定を見据え両街区の施設像や空間利用、バス、タクシー、地下鉄など各種公共交通とのアクセスを視野に入れた
交通基盤の在り方を具体化し、事業費の見積もりも進める。
公募型プロポーザルで受託者を募り策定作業を進める考えで、関連費用に3800万円を予算要求した。
前段となるまちづくり計画は17年度中の策定を予定していたが、人の流れや街区形成に影響が大きい新幹線札幌駅のホーム位置が決まらず、
18年度にずれ込む可能性もある。
市はホーム位置の動向を見ながら、まちづくり計画や街区の基本計画策定作業を進める考えだ。
19年度には事業化に向けた推進計画の策定を見込み、20年度の都市計画決定を経て、事業着手を目指していく。
- 47 ：
- 大通東１街区再開発（札幌市）／市、検討具体化へ１８年度に交通量調査
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201712070609
札幌市まちづくり政策局は、中央区大通東１丁目街区で地権者が検討している再開発事業の具体化に向けて、
１８年度に街区内の交通量調査などを実施する。同局の１８年度予算要求に「創世交流拠点まちづくり推進費」として１億５７百万円を盛り込んだ。
予算化されれば、このうち約１７百万円が調査・測量費となる。
大通東１丁目の約３・２ヘクタールでは、地権者の竹中工務店、北海道電力、北海道中央バスの３者が既存建物の建て替えによる街区の一体整備を検討している。
同地区には北海道電力の本店や北海道中央バスの中央バスターミナル、竹中工務店が地権者となっている北海道四季劇場などが立地。
いずれの施設も老朽化が進んでいることから、３者共同による市街地再開発の事業化を目指す。
再開発ビルの規模は総延べ約１６万平方メートル、高さ１００メートルを想定している。
同街区内には「国有地の私道」として十字路が通っている。市は再整備を進めるに当たって１８年度、同国有地の正確な面積や
国有地を取得した場合の交通量への影響などについて測量や調査を実施する。合わせて、再開発事業に伴って整備するオープンスペースの検討も行う。
市では同街区での再開発を推進するため、「創世１・１・１区大通東１地区推進計画」の作成を進めている。
創世１・１・１区は札幌市中央区の大通西１丁目、大通東１丁目、北１西１丁目の３街区を合わせた総称。
推進計画には、このうち大通東１丁目地区を対象にまちづくりの方向性や課題、効果的な整備手法などを盛り込む予定だ。
１９年度以降は同計画で示したまちづくりの課題の解消に向けて地権者との協議を進める。
- 48 ：
- ☆さっぽろ創世スクエア
創成川の周辺では、札幌都心を東側に拡大するという点で様々な動きが続いている。
創世1.1.1区（そうせいさんく）は中央区北1条西1丁目・大通西1丁目・大通東1丁目の3箇所を合わせた名称。
このうち、北1西1地区（中央区北1条西1丁目) は創世交流拠点における再開発として先行事例となっている。
2018年に完成。オフィスは5月から入居予定。地下駐車場と地域冷暖房設備は4月から稼働予定。
札幌文化芸術劇場を含む札幌市民交流プラザは2018年10月7日にオープン予定。
高さ約124ｍの高層棟には「水どう」でおなじみテレ朝系の北海道テレビ放送（HTB）や朝日新聞社などが入居。
高さ約64ｍの低層棟には2300席のホールを備えた札幌文化芸術劇場や、札幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館が整備される。
外壁は高層棟、低層棟ともにガラスウオールで整備する。建物には制震構造を採用し、環境や災害時の事業継続性(BCP)に配慮。
この再開発にあわせて整備されている西2丁目地下歩道と直結させることで、利便性や回遊性の向上も図る。
高い音響性能を実現するために実寸の１０分の１サイズの劇場の模型を製作し、音響のテストを繰り返すなど試行錯誤を重ねた。
模型内の座席には観客を模した人形を配置。さらに人の髪の毛や服の吸音効果を考慮し、人形にはフェルトの服や髪の毛を付けるという
徹底ぶりで、可能な限り完成予定の劇場を再現した。
テストでは、全２３００の客席に設計通り音が届いているかを確認。テストの結果判明した課題を施工に反映させ改善を重ねた。
また、劇場内の仕上げ材の干渉や設備機器、ダクト配管の納まりのチェックに施工の準備段階ではＢＩＭ（を積極的に活用し、
３Ｄ上で効率化を図った検討を行っている。
◆パンフ、PR
ttps://www.sapporo-community-plaza.jp/theater.html
ttp://www.sousei111n1w1.jp/pdf/pamphlet.pdf
ttps://www.youtube.com/watch?v=nMQybS9crTY
◆リフトアップ
ttp://www.sousei111n1w1.jp/common/dat/2017/0315/1489539334579808128.pdf
◆現場
ttp://imgs.link/rCddtc.jpg ttp://imgs.link/mZYrPb.jpg ttp://imgs.link/gvlWQW.jpg
＜北1西1地区第一種市街地再開発事業＞
計画名 札幌創世1.1.1区北1西1地区市街地再開発事業
所在地 北海道札幌市中央区北1条西1丁目
最寄駅 地下鉄東豊線・東西線「大通駅」
建築主 札幌創世1.1.1区北1西1地区市街地再開発組合
設 計 日建設計・北海道日建設計 共同企業体
施 工 大成建設・岩田地崎建設・伊藤組土建・岩倉建設・丸彦渡辺建設 共同企業体
用 途 劇場、図書館、事務所、放送局、店舗、駐車場、公共駐輪場、地域冷暖房施設など
敷地面積 11,675.94㎡
建築面積 9,554.45㎡
延床面積 131,085.10㎡
構 造 Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ造
階 数 地上28階、地下5階、塔屋1階
高 さ 高層棟：124.25ｍ（軒高123.05ｍ） 低層棟：64ｍ
事業年度 2014年度～2018年度
都市計画決定告示 2014年2月18日
組合設立認可 2014年5月15日
権利変換計画認可 2015年1月9日
着 工 2015年1月19日
竣 工 2018年5月末(3月末から変更）
備 考 高層棟：業務機能（事務所・放送局）50,000㎡
低層棟：札幌市民交流プラザ(ホール、アートセンター、図書館など)36,000㎡
その他：地域冷暖房施設4,300㎡、店舗800㎡、駐車場22,700㎡、駐輪場1,500㎡、機械室など12,600㎡
- 49 ：
- Review】札幌駅北口８・１地区再開発（札幌市北区）／１８年度の着工めざす／準備組合
ttp://www.decn.co.jp/?p=94259
札幌市の札幌駅北口周辺で再開発事業を計画している「札幌駅北口８・１地区市街地再開発準備組合」は、
本年度に本組合へ移行し、１８年度に権利変換計画の認可を取得、工事着手を目指す。
再開発ビルは５０階建てなど４棟総延べ１２万２０００平方メートル。工事期間は３年程度を見込み、２１年度の完成を予定している。
計画地は札幌市北区北８条西１丁目の約１万１７００平方メートルの敷地。同街区は北海道開発局が入る札幌第１合同庁舎に隣接している。
事業概要によると、再開発ビルはＲＣ造地下２階地上５０階建てなど４棟で構成。
最高高さは約１８０メートルで、札幌駅ビルのＪＲタワー（１７３メートル）を抜いて道内最高層となる見通し。
計画地を北東、北西、南東、南西の四つに区画し、北東区画に駐車場棟、北西区画にオフィス・店舗棟、南東区画にホテル・店舗棟、
南西区画にマンション・店舗棟をそれぞれ建設。総延べ床面積は約１２万２０００平方メートルを見込んでいる。
超高層棟を除く３棟の階数は未定。用途別の規模は、共同住宅が延べ約６万９７００平方メートル（６４０戸）、
ホテルが約１万４４００平方メートル、オフィスが約７１００平方メートル、商業施設が約４３００平方メートル、
その他が約２万６５００平方メートル。
駐車場棟は住宅用約３８０台と、ホテル・オフィス・商業施設用に約４００台分のスペースを設ける。
住宅部分の参加組合員予定者は大和ハウス工業、住友不動産、東急不動産、ＮＩＰＰＯの４者。
オフィス部分は大和リース、ホテル部分はスターツコーポレーションがそれぞれ担当する。
参加組合員予定者は本組合設立時、正式に参加組合員となる。 事業協力者は伊藤組土建と大成建設。
コーディネーター・事業コンサルタントは日本設計、設計コンサルタントは日本設計とドーコンが担当している。
- 50 ：
- 2018年１月19日（金）『ドン・キホーテ狸小路店』オープン！
～国内外の観光需要に対応したトレンド発信拠点誕生～
株式会社ドン・キホーテは、「ドン・キホーテ狸小路店（北海道札幌市）」を2018年１月19日（金）にオープンします。
このたび出店する狸小路は、札幌市の中心部を東西約１kmにわたって数多くの店舗が軒を連ね、
駅からも近い立地特性から通勤・通学で駅をご利用される方や国内外の観光客など、多くの方で賑わいを見せる、歴史ある商店街です。
同店は、食品や日用品のほか、トレンドに敏感な若年層のニーズにお応えするため、
化粧品・カラーコンタクト・スマホパーツも数多く取り揃えるなど、ドン・キホーテが厳選した約５万点のアイテムをご提供します。
また、店内に北海道をはじめとした全国各地の名産品を集めたお土産コーナーを設け、メロンやイチゴなどのフルーツを使用した蒸しケーキや大福など、
ドン・キホ－テ限定のオリジナル商品もご用意します。
さらに、海外からのお客さまにもご満足いただけるよう、わさび風味のスナック・抹茶風味のチョコなどのお菓子や、
医薬品を充実させるほか、カウンセリング化粧品も豊富に取り扱います。
加えて、同店では多言語でのお客さま対応や免税カウンターを設置するほか、
中国の国民的決済インフラの「アリペイ」や「WeChatPay」など、スマホ決済サービスにも対応します。
- 51 ：
- 南2西3南西地区第1種市街地再開発事業
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/saikaihatsu/redevelopment/jigyo/chuo/consult/s2w3-s.html
- 52 ：
- 【Review】札幌の地下歩道、ループ化を検討
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1706190100002.html
■創世スクエア周辺接続へ
札幌駅や大通地区周辺の地下歩道の回遊性を高める「ループ化」が検討されている。
２０３０年度の北海道新幹線の札幌延伸を見据え、利便性を高め、沿道の開発を促す狙いがある。
中央区北１条西１丁目で建設中の都心再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」の完成に合わせ、
地下鉄東豊線大通駅コンコースを結ぶ地下歩道約１３０メートルが、来年１０月に開通する。総工費は約４３億円。
市役所や、札幌商工会議所が入る北海道経済センタービルもそれぞれ地下で接続する。
西２丁目の北１条から３条までの約３００メートルと、地下鉄南北線すすきの駅や東豊線豊水すすきの駅周辺の約６００メートル、
札幌駅北側の計３エリアの接続については１９年度までに延伸の手法を検討する。実現すれば、回遊性が高まることになる。
- 53 ：
- 【Review】180室ホテルなど 新千歳空港国際線ターミナル増築詳細
ttps://e-kensin.net/news/102427.html
新千歳空港国際線ターミナルビル再整備の施設概要が判明した。増築するターミナル部分は延べ約6万3000m2の規模で、
既存施設を合わせると約12万4000m2となる。4階から8階のホテル部分は延べ約2万500m2で、海外からの富裕層をターゲットにした客室約180室を想定。
2016年度の国際線旅客数は272万人に達し、さらに増加が見込まれることから、今回の空港ビル再整備により500万人対応 の施設機能を目指している。
17日、新千歳空港ターミナルビルディング(本社・千歳)の永井誠一常務らが千歳市内で記者会見し、施設概要を発表した。
国際線ターミナルビル再整備は、年々増える外国人観光客に対応するため、一般搬入車の駐車場として利用している南側に拡張し、
税関・出入国管理・検疫(ＣＩＱ)や航空会社の事務所、物販などのテナントが入居するスペースなどを増やす。
9日、安全祈願祭を行い、Ａ、Ｂ、Ｃの3工区に分けて着工。総事業費はＣＩＱなど官庁エリアを除き650億円を試算している。
増築部分の施設1階は車寄せや手荷物荷さばき場、2階は到着ロビー、3階は出発ロビー、4階はラウンジのほか、
免税店などが入る商業施設、ホテルフロントをそれぞれ配置。5―8階はホテルの客室となる。
ホテルは、スタンダードルームから250m²以上の最上級スイートまでを設けるほか、温泉や高級レストラン、スパなども併設する。
入国手続きの時間を短縮するため、施設機能も充実する。荷物を預けるチェックインカウンターを47ブースから74ブース、
保安検査レーンを4レーンから9レーンに増設。ボーディング・ブリッジも8基から17基に増やす考えだ。
供用は20年3月末を予定しているが、工事が完了した施設から順次使用。
旅客取り扱い部に関しては、札幌ドームが会場となる19年9月開催のラグビーワールドカップ前の同年8月ごろ、
ホテルは東京五輪開催前の20年1月をそれぞれ予定している。
- 54 ：
- 「高機能オフィス」など１３項目 札幌市、容積率緩和の検討案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134041?rct=n_hokkaido
札幌市は２２日、ＪＲ札幌駅や大通周辺など都心部の再開発事業を対象に、新築ビルの容積率の緩和を認める条件と
なる評価項目の検討案を明らかにした。国際水準を満たす広い客室などを備えた「ハイグレードホテル」や、
耐震性を高めた「高機能オフィス」など、まちづくりに貢献する１３項目を想定。
満たした項目の数が多いほど、容積率の上乗せ分を大きくできるようにする考えだ。
容積率は敷地面積に対して認められる、建物の延べ床面積の割合で都心部は４００～８００％。
市は、従来のビル建設では内容に応じて個別に上乗せを認めてきたが、２０１９年度からはあらかじめ条件を示して民間事業者が
参入しやすくする方針を打ち出した。
- 55 ：
- 札幌市は敷地面積500平方メートル以上などの一定条件を満たした民間ビルやマンション開発について、
容積率を緩和する特例制度を設けた。
北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度末に向け、再開発の動きが活発な中心部だけでなく、広域で駅周辺部の開発を促すのが目的。
市内の都心部以外の地下鉄やＪＲ駅の周辺など46カ所が対象となる。
対象地域の多くの場所の通常の容積率は300～400％だが、敷地内に誰でも入れる広場や駐輪場などの公共スペースを設けることで、
公共部分の3分の1等の補助金を支給するほか、最大で通常の1.5倍に容積率を増やす。札幌市内の適用エリアは以下のとおり。
<地域交流拠点>
麻生・新琴似、北24条、平岸、澄川、真駒内、宮の沢、琴似、白石、大谷地、新さっぽろ、栄町、光星、月寒、福住、清田、手稲、篠路
<その他の地下鉄駅周辺等>
【地下鉄南北線】
北34条、北18条、北12条、幌平橋、中の島、南平岸、自衛隊前
【地下鉄東西線】
発寒南、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、菊水、東札幌、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、ひばりが丘
【地下鉄東豊線】
新道東、元町、環状通東、北13条東、学園前、豊平公園、美園
【JR線】
発寒中央、桑園、苗穂、厚別
- 56 ：
- 【Review】北海道開発局／除雪作業省力化へ１７年度に３Ｄマップ作成／車両位置を高精度把握 [2017年10月3日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94451
一連の除雪作業を除雪車両の運転のみで行う実証実験を１８年度に実施するため、その準備として本年度に自車位置を把握する
高精度の３Ｄマップを作成することなどを報告した。
現状の除雪作業では除雪車オペレーターは車両の運転に加え、除雪作業装置の操作、自車位置の把握、他車両や前方障害物
などの安全確認を同時に行っている。
一連の作業には熟練の技術を必要とするが、ｉ－Ｓｎｏｗでは最新技術の活用で２０年度までに車両運転以外の作業の省力化を目指す。
- 57 ：
- 【Review】下水熱をロードヒーティングに 伊藤組土建など実験へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140765?rct=n_hokkaido
伊藤組土建（札幌）や北海道科学大（同）などが、下水管内部の熱を道路の融雪に利用する取り組みに乗り出す。
１２月から同大構内で実証実験を開始。下水は年中１５～２５度に保たれ、生活圏の全域にあることから
利用しやすい再生可能エネルギーとして注目を集めており、３年後をめどに道内初の実用化を目指す。
両者のほか、土木や工業資材の道内外４社が参加し、札幌市下水道資源公社がアドバイザーを務める。
計画によると、外気より温かい空気が流れる下水管内部にポリエチレン製の熱交換器を設け、熱を採取。
その熱を使って地上のヒートポンプで空気を圧縮してさらに高温にし、ロードヒーティング用の地下パイプの不凍液を温めて、
路上の雪を溶かす仕組みだ。
- 58 ：
- 新千歳空港、大雪備え対策 駐機場運用見直し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23751970R21C17A1L41000/
北海道は21日、道内の航空機の運航などに関する会議を開き、今冬の大雪に備えた新千歳空港の最新の対策状況をまとめた。
新千歳では昨年12月に大雪が降り欠航が相次いだのを踏まえ、駐機場の運用方法を改めたり海外と連携して
到着便を調整したりする新たな対応策を導入する。対策を強化して大雪による訪日外国人などへの影響を最小限にする。
会議では新千歳の今冬の対応策について、国土交通省新千歳空港事務所が説明。複数の駐機場を柔軟に運用し、
着陸した飛行機の乗客が早期に降りられるような態勢を導入するとした。湿った雪が長時間降った場合の融雪設備も増やす。
空港がまひ状態に陥っている際に混乱を加速させない方法も入れる。新千歳が大雪により機能低下した際に、
中国と韓国の空港を出発する便に対しては、すでに一時出発を見合わせる要請ができるが、台湾とも年内に同様の仕組みを設ける。
- 59 ：
- “仮想留学”で英語力アップ、観光人材も育成――北海道2大学の挑戦
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/090100053/103100279/
- 60 ：
- トヨタが札幌のドラッグストアと協業、AIを駆使したアプリ開発に走る真意
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101901171/
トヨタ自動車と、北海道でドラッグストアを展開するサツドラホールディングス（HD）の協業について当事者が意図を語った。
協業の内容は、両社が北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を共同開発するというものだ。
みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。
サツドラHDが保有するPOS（販売時点情報管理）データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」
の利用履歴などを人工知能（AI）で分析することで実現する。
位置情報に応じてユーザーに情報を表示する技術は、トヨタグループのトヨタマップマスターが所有する
「ダイナミックPOI（Point of Interest）」を活用する。
トヨタが今回の取り組みを始めた動機である。結論を言えば、トヨタにとって今回の取り組みはクルマの自動運転時代を見据えた布石の一つだった。
顧客の趣味・嗜好や行動特性を深く理解するには、トヨタが所有しているデータだけでは不十分。
こう考えたトヨタは、流通業であるサツドラHDと手を組んだ。
- 61 ：
- サツドラHDが保有するデータとしては、道内に181店舗ある「サッポロドラッグストアー」のPOSデータがある。
これに加えて、グループ企業のリージョナルマーケティングが展開する、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用データもある。
EZOCAは116社と提携し、626店で使えるポイントカードだ。サツドラグループ以外の店舗でも利用できる。
会員数は150万人超で、北海道の世帯カバー率は50％を超えているという。このデータをAIによる分析に活用できる。
人材面では驚くことに、サツドラグループがAIエンジニアを自前で抱えていることが大きな理由である。
サツドラHD傘下には、AIベンチャーのAI TOKYO LABがある。積極的に先進技術を活用するため、
ドラッグストアがAIベンチャーを2016年6月に買収しているのだ。このAI人材がみちくさナビの開発に携わる。
もちろん、トヨタにもAIに詳しい人材はいる。コネクテッドカーの開発を手掛けるエンジニアが、みちくさナビの開発に関わる。
それでも自動車メーカーの発想にとらわれないAI TOKYO LABのAIエンジニアは、トヨタにとって魅力的だった。
変革意欲に燃える、サツドラHDの富山社長の存在も大きい。富山社長は創業者である富山睦浩前社長の長男で、
2015年に38歳で社長に就任した。2016年のAI TOKYO LABの買収やホールディングス化を指揮した人物である。
もし、トヨタが全国規模の流通業を相手にしていたら、このスピード感ではプロジェクトを進められなかったかもしれない。
大手企業では必然的に関係者が多くなり、意思決定に時間がかかることがよくある。
「なぜ当社が選ばれなかったのか」と、別の流通会社から横やりが入る可能性もある。
トヨタにとって、サツドラHDはちょうどよい規模の提携先だったといえる。
実証実験の期間は2018年春まで。その間、可能な限りアプリのアップデートを繰り返し、仮説・検証を進めるという。
こうして、どのデータをかけ合わせれば、顧客の趣味・嗜好を特定できるのか、どのように顧客を分類すればよいのかなどを明らかにする。
ただし、どれだけ有効な検証結果が出るかは未知数だ。顧客を深く知ることは、決して簡単ではない。
それはトヨタもサツドラHDも承知している。だからこそ、小さくてもできることから始める。
スピード感を持って仮説と検証を繰り返す。こうした姿勢が重要になる。これは業種・業態を問わず、デジタル変革に取り組む
全ての企業に求められるポイントだろう。成功の確証が少ないからといって、動き出さない企業に未来はない。
- 62 ：
- ビッグデータで保険料や与信枠が個別に変わる
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/103100470/103100001/?P=5
札幌市は2017年の夏に実施した実証実験でカメラの設置を断念した。
当初の計画では、約500mある「チ・カ・ホ（地下歩行空間）」で、ビーコンやカメラなどで人流情報と属性情報（性別、年代など）
を収集・活用するはずだった。3月までに実験で使うセンサーを決め、8～9月にセンサーを設置、デジタルサイネージとともにカメラを設置するとしていた。
3月に地下歩行空間北二条の広場にサイネージは登場したが、カメラの設置は見送られた。
理由は2月28日付北海道新聞が「札幌市『顔認証』実験へ」「個人情報 乱用の懸念」「公共空間 厳格な運用を」などと報じたこと。
報道を受け、札幌市民からの問い合わせが市に殺到。3月22日の市議会で市はカメラの設置を中止すると答弁し、
翌23日付北海道新聞は「『顔認証』実験中止」と報じた。
札幌市都心まちづくり推進室の担当者は「夏の実証実験で顔認証をする計画はなかった。
市民の方々に説明しても納得していただけなかったので、時間だけが過ぎていき、実証実験そのものができなくなる危険があった。
そこでカメラの設置を断念して、別の方法としてタッチパネルを置き、そこからサイネージに情報を送るようにした」と語っている。
企業や自治体において個人情報などパーソナルデータの活用が問題視されるケースは、「外部への説明が不十分」「消費者などのメリットが明確でない」
「責任の所在が不明確」といった場合が少なくない。
これらの課題を乗り越え、独自性のあるパーソナルデータの活用に成功した企業が優位に立つ。
各社が一斉に取り組む中、活用しないと負ける時代が到来していると言える。
- 63 ：
- 恵庭・道ハイテク専門学校、ドローン専攻開設 来春道内唯一、専門家を養成
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/150062?rct=n_hokkaido
【恵庭】市内の北海道ハイテクノロジー専門学校は来年４月、農業や建設、観光など幅広い分野で需要が高まっている
ドローン（小型無人機）の技術を学ぶ専攻コースを新設する。
操縦や撮影技術を指導し、ドローンの専門家を養成する。道学事課によると、ドローンを専門に学べる専門学校は現在なく、
同校は「ドローン専攻を掲げる道内唯一の専門学校」とＰＲする。
専攻は２年間でＩＴメディア学科に設ける。操縦や撮影、航空法や電波法などの関連法規、安全飛行のための知識や技術を養う。
操縦訓練は学校の体育館や市内の学校関係者私有地の屋内外で行う。
撮影時のカメラの構図や映像編集、メンテナンス、プログラミングなどの実践力も学べる。
- 64 ：
- ＶＲゲームの体験施設 ２０日、札幌・狸小路にオープン
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149842
仮想現実（ＶＲ）の技術を使ったアトラクション施設が今月２０日、札幌市中央区・狸小路の商業ビル「アルシュ」内にオープンする。
映像が流れるゴーグルを着けて疑似体験ゲームを楽しめる。娯楽施設運営大手のアドアーズ（東京）が、渋谷、池袋に続く３店目として開設する。
ラフティング体験や、ほうきに乗って夜空を飛び回ったり、お化け屋敷からの脱出を目指したりするゲーム、ジャングル
や洞窟を探検する計４種類のアトラクションを用意する。全て国内初導入で、映像に合わせて座席が揺れたり傾いたりし、体全体で楽しめる
- 65 ：
- どうして“初音ミクの会社”は札幌にあり続けるのか？ ミク“生みの親”が考える「地方創生」
ttp://bunshun.jp/articles/-/5256?page=3
- 66 ：
- 2017年の株高 主役は「女性の美」だった？
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24577220T11C17A2000000/
人工知能（ＡＩ）や人手不足、仮想通貨……。日経平均株価が26年ぶり高値を付けた2017年。
株式市場ではいろいろな投資テーマが盛り上がり、関連株に投資マネーを呼び込んできた。
その中でも株価上昇率の高さが目立つのが「女性の美（ビューティー）」に関する銘柄だ。
働く女性が急速に増えていることなどを背景に、来年も息の長い投資テーマになるとの声がある。
東証１部銘柄で昨年末と12月12日の株価騰落率を調べると、上昇率２位だったのが北の達人コーポレーションだ。
株価は9.1倍となり、50億円台だった時価総額は11月に節目の500億円を超えた。
トップの立ち食い店「いきなり！ステーキ」を手掛けるペッパーフードサービス（10.1倍）には及ばないものの、株式市場でひときわ話題を集めた。
札幌市に本社がある北の達人は健康食品や化粧品を自社サイトで販売する。便秘やアトピー、にきびなど体の悩みに特化したニッチな商品を開発。
北海道産の原料を使用するなどのこだわりでコアなファンを獲得してきた。アジアなど海外市場の開拓を進めていることも市場の評価を得ている。
- 67 ：
- 新千歳の情報発信 中国ＳＮＳ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171214/3409471.html
９億人以上が利用するＳＮＳサービスを手がける中国のインターネット関連企業が、
新千歳空港の店舗の情報をユーザーに提供するなど新たなサービスを始めることになり、
１４日行われた記念の式典で、幹部が意欲を語りました。
中国のインターネット関連企業「テンセント」は、ゲームやＳＮＳサービスを手がけていて、
中でもＳＮＳアプリで電子決済の機能も取り入れた「ＷｅＣｈａｔ」は、ひと月の利用者が９億人以上に上り中国で急成長している企業として知られています。
この会社がＳＮＳアプリを活用したサービスを新千歳空港で展開することになり、１４日、空港内で記念の式典が開かれました。
テンセントの幹部、李副総裁は、「ＳＮＳを通して、多くの日本企業とともに利益を得ていきたい。
そして、中国人観光客にもっと便利に使ってもらえるようにしたい」とサービスの展開に意欲を示しました。
この会社では今後、ＳＮＳのユーザー向けに新千歳空港のキャンペーンの情報や空港内の店舗の割引クーポンを提供するとしています。
また、新しいサービスを始める際は新千歳空港で優先的に展開する方針で、中国からの観光客の増加につながるか注目されます。
- 68 ：
- 訪日客の購買データ共有 札幌市、来月から 結果、販促に活用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151340?rct=n_hokkaido
札幌市は、外国人観光客が市内の小売店や観光施設などで行った買い物履歴などのデータを蓄積し、
企業間で共有する取り組みを来年１月から始める。
参加する約２０社が、データを蓄積する「器」に当たる市の「プラットフォーム」に情報を提供。
外国人観光客を取り込む販促活動などに活用する。
参加するのはサッポロドラッグストアー、イオン北海道、さっぽろ東急百貨店など小売業や、札幌ドーム、
さっぽろテレビ塔、札幌ホテル旅館協同組合に加盟するホテルなど。
参加企業は、来年１月から２月末までに外国人客が購入した品目や施設の利用内容、国籍などの情報を、
個人情報が分からないように加工した上で、プラットフォームに提供する。
- 69 ：
- 球団「真駒内か北広島」 日ハム新球場 来年３月までに決定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151578?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムは１５日、新球場を核としたボールパーク（ＢＰ）構想に関する札幌市との実務者協議を行い、
終了後、建設地を道立真駒内公園（札幌市南区）と「きたひろしま総合運動公園」予定地（北広島市）の２カ所から選ぶ考えを明らかにした。
札幌市は協議の場で、真駒内を新たな候補地として提案した。これを受け、球団は来年３月までの建設地決定に向け、札幌、北広島両市との詰めの交渉を急ぐ。
協議は６回目。札幌市内の球団事務所で非公開で行われ、終了後、両者が記者団の取材に応じた。
球団の三谷仁志・事業統轄本部副本部長は「（真駒内と北広島の）２案で考えていきたい」と述べ、
市の浦田洋まちづくり政策局長は「（真駒内の）課題を一緒に解決していければ」と話した。
球団と市は真駒内に建設する場合は、園内の屋外競技場「真駒内セキスイハイムスタジアム」を取り壊して新球場を建設することを想定。
球団は「園内の環境保全に配慮」するとし、大型商業施設の建設は見送る。
一方で、市が約２キロ離れた地下鉄真駒内駅前で進めている再開発の構想と連携させ、商業施設やホテルなどＢＰに必要な機能の整備を検討する方針だ。
- 70 ：
- 地下と高架を軸に検討へ 創成川通の構造形式
ttps://e-kensin.net/news/103101.html
北海道開発局は18日、札幌都心をつなぐ創成川通の約4㌔を対象に調査を進めていた構造検討として高架、地下、交差点改良3案の内容を示した。
概算費用は地下が1㌔当たり最大約260億円、高架は約180億円、交差点改良が約10億円と試算。
2018年度は計画段階評価に入る方針で予算要求し、今後は高架と地下を軸に、それぞれを組み合わせた複数パターンの検討を進める。
同評価には最低2年程度が必要で、早ければ20年度にも新規事業化の判断につながる可能性がある。
開発局、道、札幌市の3者が同日、札幌都心アクセス道路検討会を札幌市内で開き、開発局が報告したもの。
構造形式別の長所、短所を見ると、地下構造は周辺からの交通流入や信号交差点の回避で交通混雑が解消され、
景観や騒音問題の可能性は低い。半面、地下埋設物の移設なども含め事業費が高額となり、
全区間の概算費用は地上接続部分を除き最大約1040億円と高額になることがネック。
高架構造は交通混雑が解消され、地下構造より事業費は割安で最大約720億円(接続部分除く)を見込む、
冬季に積雪の影響は解消されないほか、地上構造のため景観にマイナスの影響を与える可能性がある。
現道での交差点改良は、北34条から北3条までの交差点24カ所のうち、右折レーン未設置の17カ所を対象とする。
概算は17カ所で最大約175億円と最も安価だが、交通混雑の抜本的な解消にならず積雪の影響も受けることがデメリット。
開発局では、全体の4㌔のうち高速道路周辺と北24、18、15条の各交差点エリアの中間部、北8条以南の都心部と3区分に分け諸条件を検討。
それぞれ、周辺状況や鉄道高架、地下構造物の存在など条件が違うことから、18年度以降、3案を組み合わせた複数のルート案を検討する考え。
交差点改良は抜本的な課題解決が難しく、高架と地下を軸にコストも含めパターンを検討する。
ただ、北3条通との交差部以南にある既設の創成トンネルとの接続やＪＲ高架との干渉を考慮すると、北8条以南は高架整備ができないため、
都心部は地下か交差点改良に絞られる見通しだ。
道は都心アクセス強化に関して周辺自治体が観光や物流、医療、通学などで整備効果を期待する声を報告。
札幌市は市民情報共有を推進する考えを伝えた。
- 71 ：
- 札幌・都心アクセス道路 地下化最大１０４０億円 開発局試算、高架は７２０億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152166?rct=n_hokkaido
札幌市中心部と札樽自動車道を結ぶ国道５号（創成川通）沿いに「都心アクセス道路」を整備する構想で、
開発局は１８日、全区間を地下トンネル化、高架、交差点改良した場合の３案について、各総工費の試算を明らかにした。
地下トンネル化の場合は最大１０４０億円に上る。２０１８年度北海道開発予算で調査費を要求しており、早ければ１９年度に事業化が決まる。
北海道新幹線が札幌に延伸する３０年度末までの完成を目指す。
札幌市内で開かれた札幌市と道との協議で示した。区間は札幌北インターチェンジ付近からＪＲの鉄道高架南側（北３条通）までの約４キロ。
トンネル化と高架の場合は片側２車線の専用道路を想定し、工費はトンネルが約８００億～１０４０億円、高架にすると約５６０億～７２０億円とした。
この２案の場合、別に札樽道との接続工事費も必要になる。
- 72 ：
- 平和／北海道北広島市にＩＲ開発構想を提案／初期投資額最大２０００億円
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201712180713
パチンコメーカーの平和は１３日、北海道北広島市にある札幌北広島ゴルフ倶楽部を活用した「統合型リゾート（ＩＲ）開発構想」を同市に提案した。
同社が自治体に対してＩＲの提案をするのは初めて。
提案によると、ＩＲは国内最大級のＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設を中心に、２０００室規模の宿泊施設、
ウインタースポーツ施設などで構成する。建設費などの初期投資額は最大で２０００億円を試算している。
同社の提案に対し北広島市は「内容を見てから検討する」としている。
コンソーシアムを事業主体とする開発手法を想定。実現に向けてはコンソーシアムを構成するホテル運営事業者、飲食店運営事業者、
建設業者、海外のカジノ業者など、さまざまな関連事業者を募集する考えだ。
札幌北広島ゴルフ倶楽部の所在地は北広島市中の沢４５０の１。敷地面積は２８０ヘクタールに及ぶ。
ＪＲ北広島駅から１・５キロの距離にあり、ゴルフ場の運営会社ＰＧＭホールディングスが所有している。
開発コンセプトは「世界初の四季を通じた自然・芸術・スポーツが融合した統合型リゾート」。
主要施設は５０００人収容可能な国際会議場を含む国内最大級のＭＩＣＥ施設のほか、２０００室規模の高級宿泊施設、アジア最大の屋外劇場、
多様な種目に対応できるウインタースポーツ施設、滞在型観光を促進する温泉施設など。初期投資額２０００億円の内訳は非公表。
同社はこれらの施設の建設による経済波及効果を２２５０億～３４００億円と試算。創出される雇用は１万９９００～２万６５００人としている。
ＩＲ事業を行う地域を選定するに当たり、同社は北広島市の交通利便性の高さや、広大な敷地に着目。
年間５４６６万人の観光客が訪れる北海道の空の玄関・新千歳空港に近く、ＪＲ札幌駅から電車で１５分でアクセスできる。
広大な敷地を生かし、観光客だけでなく地元住民を対象とした多様な施設の整備も可能とみている。
- 73 ：
- 札幌モーターショー 見どころは 日本自動車販売協会連合会札幌支部長・杉本亙さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/146280?rct=n_hokkaido
世界的な「ＥＶ（電気自動車）シフト」のうねりの中で、日本経済をけん引してきた日本の自動車産業はどこに向かうのか―。
来年１月の札幌モーターショーは、その方向性が分かる重要な場となりそうだ。
４回目となるモーターショーの見どころや意義について、実行委メンバーの日本自動車販売協会連合会（自販連）札幌支部長で、
札幌日産社長の杉本亙さんに聞いた。（聞き手・土屋航）寒冷地「ＥＶ」格段に進化
――来年１月１９～２１日に札幌ドームで開かれるモーターショーの見どころは。
「１０月の東京モーターショーは、世界的な潮流である『ＥＶ化』に加え、『電脳化』と『自動化』の三つが象徴的なテーマとして
各ブランドのコンセプトカーに込められていると感じました。札幌でもこうした車が展示されるでしょう」
――冬場に蓄電池が消耗しやすいなど寒い道内ではＥＶへのなじみが薄い人も少なくありません。
「ＥＶは蓄電池の容量が増えるなど性能は格段に進化しています。寒冷地でこそ生きる特性もあります。
ガソリン車など従来の車と比べて制御技術が優れており、たとえば日産『リーフ』はアクセルペダルから足を離すだけで停止するため、
ブレーキを踏む回数が少なくてすみます。スリップのリスクが減り、安心して運転ができるのです」
――電脳化はどんなメリットがありますか。
「位置情報が進化し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）だけでも誤差１センチのレベルです。加えて前後の車からの情報などが組み合わさり、
積雪地で有効な能力を発揮します。たとえば、雪山の陰に子どもがいることやシカが飛びだそうとしていることも分かります」
――自動化の可能性は。
「高齢化と過疎化で交通手段の確保が課題となる中、自動化は新時代の交通インフラに寄与する可能性があります。
免許を持たない高齢者が『ＥＶ』『電脳』『自動』を備えた超小型車のオーナーになれるかもしれません。
ボタンを押すだけで『孫の家に行って、調剤薬局とスーパーに寄って家に戻る』といったことができる。ボタン一つで電話できる高齢者向けの携帯電話と同じ感覚です」
――夢のある話ですが、実現へのハードルは高そうです。
「ゴルフ場のカートや農場のトラクターでは自動化が進んでおり、技術面ではほぼ実用化のレベルにあります。
法律などの問題はありますが、特区で許認可を出せばいい。一定エリアで稼働するお掃除ロボット『ルンバ』に人が乗る感じです。
さらに進めば観光客の足としても期待できます」
――札幌モーターショーの意義をどう考えますか。
「最新の車を見られる点もそうですが、道内企業の技術を披露する『北海道自動車産業ゾーン』に期待します。
前回出展した中小機構北海道の寒冷地ＥＶは今回、さらに進化している。
道内の環境に合った製品は北半球のどこでも通用する可能性があり、こうした発信ができれば意義深いものになるでしょう」
- 74 ：
- 今地下街のどこに？ 案内アプリ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171109/5515321.html
札幌市の地下街で、どこにいるのかを教えてくれるスマートフォンのアプリを札幌市が11月から無料で配信しています。
アプリを配信した、ねらいを取材しました。
札幌市が無料で配信を始めたのは「さつチカ」と名付けられたアプリで、地下街の地図に私たちが今どこにいるかが、
青い点で表示されます。
さらに、最寄りのエレベーターやトイレの場所を教えてくれる機能も備えています。
ＧＰＳの電波が届きにくい地下街で正確な位置を表示するため、地下街に「ビーコン」と呼ばれる電波発信機を２０メートルおきに、
およそ２００個設置しました。
「ビーコン」が発信する電波をスマートフォンが受信して、正確な位置を表示する仕組みです。
札幌市はアプリを通じて私たちがいつ、どこを通ったという情報をビッグデータとして蓄積し、まちづくりに生かすことにしています。
札幌市はこうしたデータを災害時の避難誘導などにも役立てようとています。
そのねらいについて、札幌市都心まちづくり課の西村剛課長は「災害などがおきたときにＡＩ（人工知能）分析を行うとこれから５分後、
１０分後にどのように人が動くかということも分析することが可能になってくる。
例えば、このあたりに人がたまるなどということが見えてくるので、そうしたところに人を多く派遣して救助活動や逃げる活動と
いうのを支援するといったことが可能になってきます」と説明しています。
一方、アプリではメールアドレスや生年月日などの登録が必要です。
私たちの行動が監視されるのではないかという不安について、札幌市都心まちづくり課の西村剛課長は
「データを活用するときには個人が特定できないような状況にして使います。そうすることによって、監視されているものではない
ということをアピールしながらやっていきたいです」と話しています。
アプリは地下街で起動した時だけ、データとして収集されるということです。
札幌市によりますとアプリに登録した人はおよそ１６００人で、データの信頼性を高めるため４０００人まで増やすことを目標にしています。
また、来年３月には地下街で実施する避難訓練でこのアプリを使い、迅速な避難誘導などへの効果を検証するということです。
- 75 ：
- 苫小牧市にＩＲ提案 支笏湖模した噴水囲むカジノ、ホテル
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/145064?rct=n_hokkaido
【苫小牧】カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を目指す苫小牧市に、米ＩＲ運営大手シーザーズ・エンターテインメント社
が事業構想を提案したことが１４日、分かった。樽前山や支笏湖をイメージし、カルデラ湖を模した噴水をホテルや劇場、
ショッピングモールなどが取り囲む配置だ。
同社は米ラスベガスなど５カ国４７カ所でＩＲを手掛ける。同社によると、構想は苫小牧市が７～９月に実施した投資意向調査に対し提案。
大型会議場や劇場、カジノなどのほか、ホテル並みの豪華なキャンプ「グランピング」施設、野外音楽フェスを開催できる屋外劇場などを盛り込んだ。
建設地は新千歳空港に隣接する苫小牧市植苗地区を想定し「周辺の自然を生かしたエンターテインメントを重視」（同社）した。
運営は日本企業との共同体とし、整備費は約５０億～１００億ドル（５６８２億～１兆１３６４億円）程度と試算する。
苫小牧市によると事業者からの構想提案は１５社で、うち８社が海外企業という。提案内容が判明したのは、シーザーズ社が初めて。
- 76 ：
- 【Review】札幌市／市内大規模建築物耐震診断結果／３７棟が耐震性能不足、ホテルなど建替予定
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201710300611
札幌市は２４日、市内の大規模建築物２０４施設を対象に実施した耐震診断の結果を公表した。
公共建築物１２２施設、民間建築物８２施設を対象に耐震性能を調査した結果、震度６～７程度の地震が発生した場合に
「倒壊・崩壊の危険性が高い」と診断されたのは３７施設だった。用途別ではホテル・旅館が１３施設と最も多く、
そのうち定山渓グランドホテルなど４施設で建て替えを予定していることが分かった。
危険性が高いと診断された建物のうち、商業施設の「４丁目プラザ」（中央区南１西４の３）、
「札幌中央競馬場外センター」（中央区南３西４の３）と、 市立小中学校１０施設が建て替えを予定している。
- 77 ：
- 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/sinndannkekkakouhyou.htm
＜札幌市＞
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
- 78 ：
- 労務相談にＡＩが対応 札幌の社労士法人など開発 ネットで２４時間回答
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/143984?rct=n_hokkaido
札幌市の社会保険労務士法人などが、顧客企業の労務相談に答える人工知能（ＡＩ）を開発した。
インターネットを介して相談を２４時間受けられることでサービスが向上し、法人内でも社労士の勤務時間を有効に使う
「働き方改革」につなげる。現在は想定問答のデータを蓄積中で、年内にも運用を始める。来年２月以降には製品化する構想だ。
- 79 ：
- プログラミングを知る第一歩！ジュニア・プログラミング・ワールド2017に行ってみた！
ttps://kitagoe.jp/eventnews/jr-programming-world2017/
ジュニア・プログラミング・ワールド2017では、プログラミングに触れたことがない人でもサッと気軽に体験できるものから、
じっくりと考えてプログラムを組み立てる本格的な体験まで、様々な「プログラミング」に触れることができる
小学生と中学生を対象としたイベントです。
9つの団体がそれぞれ6つの教室を使用してプログラミング教室を開講しており、参加者は1階で受付を行った後、
そこからそれぞれ受講する教室へ向かいます。
「IchigoJamであそぼう！ ①オリジナルゲームづくり」では、
こども用プログラミング専用パソコンIchigoJamの基盤をはんだ付けするところから、
作ったパソコンを使って実際にオリジナルゲームをプログラミングするところまでを一環して体験できるワークショップです。
このワークショップの主催はKidsVentureで、キタゴエでも何度かその内容を紹介をしています。KidsVentureの記事はこちら。
参加した約30名の小中学生は、慣れないはんだ付けに悪戦苦闘しながらも、最後は自分のオリジナルゲームを作成し、
楽しくプログラミングを学びました。
「IchigoJamであそぼう！ ②昆虫型ロボットのダンスプログラムづくり」では、NPO法人NEXTDAYが主催する、
子どもたち自身で考え試行錯誤しながらプログラミングでロボットを＜光らす、動かす、調べる＞を体験できるワークショップです。
昆虫型ロボットにIchigoJamとセンサーをつないで、プログラミングで動かす仕組みを学びます。
IchigoJamの基盤をはんだ付けするまでの作業は①のワークショップと合同で行い、そこから実際に昆虫型ロボットのプログラミングを学びます。
子ども達がはんだ付けでIchigoJamを作成し、温度や明るさのセンサーと光ファイバーを使用してLEDフラワーをつくる
サッポロ・オープン・ラボ主催の体験教室です。
光センサーについて学び、IchigoJamを使用して自分オリジナルのLEDフラワーを作成します。
参加した子どもたちは、いかに綺麗に見せるかを考え、どのような状況で明るくなるか、暗くなるかについて楽しく学んでいました。
プログラミングは誰でも簡単に覚えることができ、わからないところはしっかりと周りのサポーターが教えます。
最後は、子どもたち自身でプログラミングを行ったロボットを実際に動かして遊びます。自分たちが組んだプログラムで
実際に昆虫型ロボットが動く様子を見て会場は大盛り上がりとなりました。
- 80 ：
- 子どものための無料プログラミング・クラブ、CoderDojo Sapporo(コーダー道場札幌）が3つの体験教室を開いていました。
普段行われている「プログラミングを遊びながら学べるCoderDojo」に限らず、
「ゼロから学べるスクラッチ入門体験」や「小さなコンピュータボードmicro:bitを用いたプログラミング＋モノを動かせる体験」
を開催していました。
株式会社スマイルブームさんが開発した「プチコン３号 SMaileBASIC」と呼ばれる商品を使い、
ニンテンドー3DSだけで簡単なゲームづくりが体験できる教室になっています。
今回お見せすることはできませんが、あらかじめ用意されたジャンプアクションゲームに新規で機能を加える内容です。
キャラクターを動かすだけでなく、敵やアイテムを配置するプログラムを子どもだけでなく、親子で一緒に作成していました。
PCN札幌が主催するScratchと呼ばれるプログラミング言語学習環境を使用したゲーム作成教室。
主催側から与えられた、ゲームを作成する上での3つの「ミッション」をクリアして、
子ども達だけのロケットアクションゲームを完成させる内容になっています。
最後は自分の作ったゲームを実際にプレイし、最高得点を目指して大いに盛り上がりました。
こちらはOzobotと呼ばれる手のひらサイズのロボットを使用しプログラミングを学べる「ものづくりオフィス」が主催の教室です。
このロボットはプログラミングを行うことで、紙の上に描かれた線の色を認識して、線上を辿って動くことができます。
子ども達はこのOzobotを使用して、受付で渡された“ミッション”を達成しなければなりません。
紙とシールを上手く利用し、出発地点からゴールを目指すプログラムを作っていました。
- 81 ：
- ＩｏＴで灯油配送を効率化 北海道新篠津村が実証実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23871760U7A121C1000000/
北海道庁の出先機関である石狩振興局は2017年11月22日、「IoTの活用による農山漁村の灯油難民防止等に向けた地域実証実験」
を2017年12月から2018年5月頃まで実施すると発表した。
この実証実験では、灯油の配送システムの効率化や、配送業務の負担軽減などを検証する。
石狩振興局のほか、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、さくらインターネット、新篠津村役場、JA新しのつ、
IoT（インターネット・オブ・シングズ）のデバイスやシステム構築を手がけるゼロスペックが参加する。
実験は北海道新篠津村の一部地域で進める。実験に参加する農家の灯油タンクにスマートセンサーを設置。
灯油タンクの残量を1日4回測定し、4回分の測定データを毎日、LPWA（ローパワー・ワイドエリア）ネットワーク
またはLTEネットワークを使ってJA新しのつに設置したPCに送信する（残量に急激な変化があった場合は不定期でも送信）。
これにより灯油タンク内の残量を可視化して、残量を基にしたタンクからの灯油漏れの確認や、
灯油の消費の有無を基にした見守りなども試すという。
またスマートセンサーから取得したデータを使って、配送タイミングや配送ルートを効率化できるかなども検証する。
最終的には、灯油配送計画の自動作成を視野に入れている。
この実証実験において、LPWAネットワークはKCCSのsigfox、LTEネットワークはさくらインターネットのsakura.ioサービスを使用。
スマートセンサーと全体システムはゼロスペックが開発する。
- 82 ：
- 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」
ttps://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001?channel=DF220420167277&style=1
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。
リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある
8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
これまでは延べ宿泊人数は水準も増加幅も三大都市圏がリードしてきた。だが、リピーターは地方の良さに目を向けつつある。
観光庁によると、訪日回数が2回以上という人の割合は17年4～6月時点で62％。2年前より4ポイント上昇した。
地方ならではの楽しみ方は多い。長崎県小値賀町は米国人の東洋文化研究家の演出で、複数の古民家を宿泊施設などに再生。
トイレを広く明るくするなど外国人目線で改修したという。岐阜、長野、石川、富山4県の5自治体はミシュランの三つ星施設を
高速バスで結ぶ「北陸・飛騨・信州3つ星街道」を開発した。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。
中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、
16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
輸出増は日本製品を楽しむ外国人の増加を意味する。日本でお金を落としてもらう以上の経済効果といえる。
第一生命経済研究所は、訪日客の人気が高い「化粧品・衣料品・医薬品・家電・飲食料品」の輸出動向を分析。
訪日時の購入額が16年までの5年間で1兆円増えたのと並び、16年の輸出額も1.5兆円と5年前より6割増えた。
星野卓也氏は「日本製品への人気が地域経済の雇用をつくり出している面がある」とみる。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
- 83 ：
- ●市場別に誘致戦略を練る北海道の作戦と課題
北海道は17年2月に「北海道インバウンド加速化プロジェクト」を発表した。
そのなかで、20年度をめどに外国人観光客を500万人にするという目標を掲げている。
現状の2.2倍にあたる数字だ。国際的に質の高い観光地づくりに取り組むことで、インバウンド拡大を図る。
それにより消費拡大、他産業への波及、新たな消費、輸出拡大につなげていく。さらに、道民の「観光で稼ぐ」意識の醸成をめざすとしている。
また、現状の基本データから、来訪客の出身国（市場）を分類して、それぞれの対策を練っている。
先導的な役割を担う「成熟市場」（台湾、韓国、香港など）、新規客の拡大とともに成熟市場への移行を図る「成長市場」（中国、タイ、マレーシアなど）、
そして滞在型観光の役割を担う「欧米市場」（米国、英国、フランスなど）の3つに分類している。
目標とする500万人のうち、「成熟市場」から240万人、「成長市場」から220万人、「欧米市場」から27万人の来道者を見込んでいる。
目標達成のためには、克服しなくてはならない課題も多い。交通、観光インフラの整備はもちろん、
人材育成、新たな滞在型メニューの策定など、ハード、ソフト含めた観光改革が必要だ。
北海道の場合、どうしても夏と冬の観光シーズンに偏りがちで、特に夏場に占める割合が高い。
シーズン以外の誘客をどう増やしていくか。訪問先（宿泊先）も札幌や小樽などの道央圏が中心で、道南や道北はまだ少ない。
外国人の宿泊先（延べ宿泊者数）で見ると、札幌が39.6％、札幌以外の道央が33％、道南は7.8％、道北は12％、オホーツクは1.9％
北海道新幹線の延伸計画、道内にある空港の民営化に向けた動き、国立公園満喫プロジェクト選定など、
北海道を取り巻く観光環境は追い風が吹いている。この風をいかに生かすか。
従来の観光戦略にとらわれない斬新な発想で、道民のためにもなる観光政策を考えてもしいものである。
- 84 ：
- オフィス賃料 19年末まで７％上昇
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21082430T10C17A9L41000/
不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）の坂口英治社長は13日、札幌市内で日本経済新聞の取材に応じ、
同市中心部のオフィス賃料は「2019年末までの２年半で７％程度上昇する」との見通しを示した。
同社によるとＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも最低水準。
当面は需給が逼迫した状態が続くとみている。
最近の市中心部での大型オフィスビル建設では、今年１月に竣工した「札幌フコク生命越山ビル」がある。
ただ、コールセンターやＩＴ（情報技術）企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られていたという。
ほかに18年３月竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」と、南大通ビル（札幌市）が中央区北１西９で19年の竣工を予定するビルの計画があるが、
需要に対し供給が追いつかない。市内には老朽ビルも多いが、建て替えが進まない背景として坂口社長は「建て替えが完了するまでの
仮オフィスを確保することすら困難」な現状を指摘する。
旺盛な需要はオフィス賃料を押し上げ、投資家の利回りも向上する。さらなる不動産投資の意欲が高まることが期待される。
坂口社長は「３～５年後をメドにオフィス需給が緩和する方向へ動くのではないか」と予測する。
- 85 ：
- 好きな職 好きな所で
ポスト平成の未来学 第１部 若者たちの新地平 ＡＩ時代の働き方
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO23514330V11C17A1TCP000/
- 86 ：
- ホテル投資に熱 札幌市内ススキノや大通中心に進出加速
ttps://e-kensin.net/news/100933.html
札幌都心部でホテル進出が加速している。判明しているものだけでも9月時点で計画、着工合わせて計12件に上り、
不動産総合サービスのザイマックスやホテル運営などを手掛けるレッドプラネットジャパンでは、既に2棟目を計画するなど
ススキノや大通を中心に土地取得に奔走する企業も少なくない。
今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。
本紙集計によると、2017年度に入って着工したホテルは、大通エリアで中和石油の「仮称・東急ステイ札幌大通」、
東急ステイの「仮称・東急ステイ札幌大通東」、ＪＲ札幌駅北口エリアで京王電鉄の「京王プレリアホテル札幌(仮称)」など7件を数える。
このうち、北区北7条西2丁目5の3で着工した学校法人高宮学園の施設では、ＪＲ東日本が入居しホテル運営を模索するなど、
道外企業の出店が目立っている。いずれも宿泊特化型で、客室200―300室程度の規模。18年度から順次開業していく。
一方、今後のホテル出店計画では、オークラニッコーホテルマネジメントが中島公園近く、ザイマックスが狸小路商店街、
レッドプラネットジャパンがススキノでそれぞれ検討するなど5件が浮上。そのほとんどが土地を取得済みだ。
ＪＡ三井リース建物に関しては、中央区南5条西6丁目でホテルを建設中だが、隣接してサンケイビルと共同でもう1棟を新設する考え。
同じ区画に2棟並んでホテルを設けることについては、来道する訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設の需要を見込んでの開発としている。
近年、札幌都心部ではホテル用地の取得が相次いでおり、商業地の地価が上昇しているほか、適地も少なくなっている。
国土交通省が発表した17年都道府県地価調査(7月1日時点)によると、ススキノや中島公園駅周辺など、割安で利便性の高い地点の伸び幅が大きかった。
北海道不動産鑑定士協会は、札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引していると分析。
ススキノや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。
- 87 ：
- 世界を牽引する旅行検索エンジンKAYAK、日本における2018年航空券予約に関する調査を発表
“かけこみ予約”では約10人に1人が17%も高額な航空券を購入していたことが明確に
-同時発表の検索率上昇中の2018年旅行先首位は上海、海外に混じって札幌がランクイン-
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000007_000027209/
2017年11月28日世界を牽引する旅行検索エンジンであるKAYAK（カヤック）は、日本における2018年航空券予約に関する調査データを発表いたしました。
2017年度のKAYAK.co.jpのデータによれば、全体の9%（およそ10人に1人）の旅行者が、旅行日程から一週間未満の“かけこみ予約”によって、
気が付かないうちに、平均より17%も価格が高騰した航空券を購入していたことが明らかになりました。
検索率が上昇している旅行先ランキング 例年大人気のアジア諸国に混じって、国内旅行地の札幌が堂々2位にランクイン！
特に、「さっぽろ雪まつり」をはじめとする冬を楽しむイベントが目白押しの2月に北海道旅行を計画される方が多く、
検索率は278%を記録しています。
- 88 ：
- 訪日客対応ロボ用アプリ ＧＫＩが開発、倶知安のスーパーで実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23817870S7A121C1L41000/
ロボットのアプリケーション開発を手がけるＧＫＩ（札幌市）は小売店の訪日客対応を支援するアプリを開発した。
免税サービスや外貨送金などの問い合わせに英語で答える。12月からタブレットと連動したロボットを訪日客の
多い倶知安町のスーパーに置き、実証実験を始める。効果を見ながらドラッグストアなど他業態にも広げ、道内外への展開を目指す。
- 89 ：
- 札幌圏の百貨店好調 富裕層・訪日客の消費 活発
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23156470W7A101C1L41000/
札幌圏の百貨店が元気だ。けん引役は主力の衣料品ではなく、雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続する訪日客（インバウンド）消費が売り上げを押し上げている。
もっともこうした現象は札幌だけで地方都市では苦戦が続く。経済の札幌一極集中がここにも垣間見える。
大丸札幌店は８月下旬、５階の時計売り場を1.5倍に拡張した。時計売り場の大規模改装は2003年の開業以来初めてで、
道内百貨店としては最大規模。スイスの高級腕時計ブランド「ＨＵＢＬＯＴ（ウブロ）」など新たに７ブランドを加え、
26ブランドを集めた売り場は圧巻だ。
思い切った売り場拡張の背景には、ネット通販などに押されている婦人服売り場の不振がある。
「高級時計は国内富裕層の人気が根強く、復調している訪日客消費の取り込みも狙える」（岡裕之店長）。
高級時計をキラーコンテンツに据えたことで９月のインバウンド部門の売上高は前年同月比で８割も伸び、
店舗全体も５％の増収だった。
10月に北海道経済産業局がまとめた８月の道内百貨店販売額（速報値）は、16年９月末の西武旭川店閉店の影響で
１％減の151億円となったが、既存店ベースでは７％増えた。今年１月から８カ月連続で前年同月を上回る。
道内景気が回復基調にあるのでスーパー販売額も堅調だが、伸び率は高級品を扱う百貨店の方が総じて高い。
８月の百貨店販売額は商品別には、靴やバッグなどの雑貨を含む「身の回り品」が９％増、
化粧品や貴金属、時計などを含む「その他の商品」が19％増と好調だった。
「いずれの商品群もインバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている」（経産局企画調査課）
この分析を裏付けているのが、訪日客消費の効果が行き渡らず富裕層の厚みがない地方都市の百貨店の苦境だ。
地域別に見ると「札幌市」が１月以降、８カ月連続で前年を上回っているのに対し、「札幌市以外の地域」では
昨年10月から11カ月連続で前年を下回っている。
こうした地域格差はスーパー販売額ではみられない。むしろ札幌市以外の地域の方が善戦しており、
今年に入って２月以外は前年を上回っている。地方都市では食品など生活必需品の需要は旺盛な半面、嗜好品までは消費が回っていない。
地方ほど景気回復の実感が乏しいのは、個人消費の面から言えば、嗜好品の消費が盛り上がっていないからだと言える。
かといって、今から富裕層を増やそうというのは現実的ではない。外国人など観光客をいかに誘い込むかが各地域の課題になる――。
こんな古くて新しい提言が、札幌に集中する百貨店販売額から浮かび上がってくる。
- 90 ：
- 苫東・成田一憲社長インタビュー「自動運転テストコースを誘致」
ttp://hre-net.com/pickup/27614/2/
苫小牧市東部に広がる総面積１万７００ｈａの苫東産業地域。緑地帯を除いた産業用地５５００ｈａのうち、
約２割が分譲を終えており１割はメガソーラーなどに賃貸、目下の利用率は３割。
新千歳空港や苫小牧港に近く、高速道路や鉄道も走る立地の良さと広大な面積が残っている
同産業地域の今後について苫東（本社・苫小牧市）の成田一憲社長（66、元北海道公営企業管理者）に聞いた。
――苫小牧港を利用する北極海航路への期待は。
成田 実際に北極圏にＬＮＧ基地開発のため、北極海航路を利用して資材等を運ぶモジュール船が寄港するなど具体的な動きも出てきた。
北極海航路が商業用ルートになっていくのは間違いないが、日本の玄関港として苫小牧港が一番有望と北海道経済同友会をはじめ、多くの提言がある。
エネルギー関係をこちらに持ってくるとして、ヨーロッパに何を運ぶのかを今の段階から考えていかなければいけないだろう。
――道内には工業団地が多いですが、優位性はどうアピールしますか。
成田 札幌との距離では札幌市東区雁来などで工場や物流センターの誘致が進んでいるが、苫東も札幌との距離は近い。
巨大な港があってアジアと直結できることを最大の利点としてアピールしていきたい。
苫東は自動車や機械、金属のイメージがあったが輸出を考えると、苫東は食品でも有望な立地拠点になる。
- 91 ：
- 匿名のまま顧客を育成、「デジタルファースト」時代のマーケティング手法とは？
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/activewp/b/17/11/22/00537/?s_cid=nbpitpa_sied_cx&act22
- 92 ：
- 札幌市／博物館整備／整備計画検討着手、１８年度に立地適正調査
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201712060613
札幌市市民文化局は１８年度、新たに建設する博物館の整備基本計画の策定に向け、候補地となっている「さっぽろ芸術文化の館」跡地
に博物館を建設した場合の立地適正などの調査に着手する。同局の１８年度予算要求には博物館整備推進費として３百万円を盛り込んでいる。
市は博物館の整備に向けて、まず展示内容の方向性を示す「博物館展示事業基本計画」を策定、
引き続き主にハード面の具体的な計画を示す「博物館整備基本計画」を策定する方針。
展示事業基本計画は本年度中の策定を目指しており、整備基本計画はこれを踏まえて１８年度から検討に着手し、
１９年度に策定する予定。整備基本計画策定後は、早ければ２０年度に基本設計に着手し、２２年度の本体着工、２５年度の開業を目指す。
博物館の建設候補地となっているのは、中央区北１西１２にある「さっぽろ芸術文化の館」の跡地約１・１ヘクタール。
同館は１８年度の閉館を予定しており、その後既存建物は解体する。
対象地の用途地域は商業地域に指定されており、建ぺい率８０％、容積率４００％が上限。
ただ同跡地は、市が整備を検討している国際会議や展示会が開催できるＭＩＣＥ施設の建設候補地にも挙がっていることから、
博物館の建設候補地は今後変更になる可能性もある。
市が１４年度に策定した新たな博物館の方向性などを示した「博物館基本計画」によると、必要な延べ床面積は１万～１万７０００平方メートル程度を想定。
自然史の視点から札幌の自然、歴史、文化について展示する「自然史系博物館」をコンセプトとする。
- 93 ：
- ＲＡ札幌競馬場 馬場内遊園地をリニューアル
ttps://e-kensin.net/news/102905.html
日本中央競馬会札幌競馬場(札幌市中央区北16条西16丁目)は、コース内側の馬場内遊園地を大幅リニューアルする。
子ども向け遊具、馬との触れ合いスペースなどの充実や屋根付きの観覧スペースを新設。
同競馬場ではスタンド改築を契機にファミリー層の来場が増えており、ホスピタリティを高める。
2018年6月末の完成を目指し、安藤ハザマが施工に当たっている。
リニューアルは約23億6400万円を投じる、同競馬場諸施設整備の一環として進めている。設計は松田平田設計。
同遊園地内にはこれまでも遊具があったが、新たにふわふわドーム、主に未就学児を対象としたコーナーを設けるなど遊具を拡充。
馬との触れ合いを通じた馬事文化の普及に向け、既存の馬車コースを見直してより多くの人が乗車できるようにしたり、
乗馬体験(引き馬)用の園路を用意する。
また、夏の厳しい日差しを遮るため、屋根付きの日陰スペースを4カ所新設する。うち3カ所は観戦用としてダートコース近くに配置。
馬はコースの内側を走る傾向があり、より間近で迫力あるレースを楽しむことができる。国内の競馬場で、ここまで近くに観覧席があるのは珍しいという。
もう1つの日陰スペースはドーム状の形態で遊具の近くに置き、昼食など休憩スペースとして利用してもらう。
- 94 ：
- 道 野幌公園の３施設を再生へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171214/3391461.html
北海道と命名されて１５０年にあたる来年に向けて道は、野幌森林公園にある３つの施設を新たな文化交流空間と
して再生させる構想をまとめることにしました。 来年は明治２年に北海道と命名されて１５０年にあたる節目の年です。
これに向けて道は、道立の野幌森林公園にある北海道博物館と北海道開拓の村、それに、
北海道百年記念塔が老朽化したり利用者が少ないなどとして、隣接するほかの文化施設などと連携させ
新たな交流空間として再生させる構想をまとめることにしています。
このうち北海道開拓の村は、老朽化が顕著なことから、インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングなど
民間資金の活用も検討しながら修繕を行うということです。
道の文化振興課は「世界に誇れる北海道独自の自然や歴史について道民が直接体験し、外国人にも魅力を発信できるような空間にしたい」と話しています。
道は、来年中に具体的な構想をまとめることにしています。
- 95 ：
- ニトリの美術館、札幌にも ５年以内、日本画中心に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152172?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）の似鳥昭雄会長は、
同社が小樽市内に開業した「小樽芸術村」に加え、札幌市内でも新たな美術館の建設を検討していることを明らかにした。
日本画などを中心に集め、５年以内の開業を目指す。
北海道新聞の取材に対し「札幌や小樽に美術館をあと一つ、二つ造りたい」とした上で、「札幌に新しく建てることを検討している」と述べた。
施設の規模は「できれば２千坪（約６６００平方メートル）ほしい」とした。
展示物については「明治から現代までの日本画の著名な作品をそろえてきた。浮世絵や古美術なども展示したい」と述べ、
似鳥氏のコレクションを中心に公開する考えを示した。
- 96 ：
- トンネル着々、地元に「恩恵」 北海道道新幹線の札幌延伸 作業員転入で人口増／土木業者の技術向上
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151789?rct=n_hokkaido
- 97 ：
- 新千歳ほぼ全店で「微信」ペイ導入 中国人向けスマホ決済
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151343?rct=n_hokkaido
千歳】新千歳空港を運営する新千歳空港ターミナルビルディング（千歳）は１４日、中国最大級の
会員制交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」を使った決済サービス「ウィーチャットペイ」を同空港内の
ほぼ全店に当たる１７１店舗で導入したと発表した。
世界の空港で初めてウィーチャットペイの「旗艦空港」として位置づけられたことも明らかにした。
ウィーチャットペイは、買い物の際にスマートフォンに表示されたＱＲコードを端末で読み取ると、
利用者の銀行口座から代金が引き落とされる仕組みで、８億人の中国人が利用しているとされる。
現在、世界２５カ国で利用可能で、道内では７００店ほどが導入しているという。
新千歳空港では今年９月から順次、導入店舗を増やしてきた。
- 98 ：
- 北海道に最先端Techを実装！「No Maps 2017」レポート
TVCMにもタグ付け 広告でも進むAI化の波
ttp://ascii.jp/elem/000/001/590/1590233/
マーケティングやコミュニケーションという枠組みの中でAIを活用するためにはどうすべきか。
それを考える上で興味深い研究成果が、「NoMaps 2017」のカンファレンスセッションのひとつ、「AIからHIへ」で発表された。
HIとはHuman Intelligence、「人間知」だ。コンテンツ制作会社、AI研究者、マーケター、それぞれがどのように人間知について考えたのか、
なぜHIを見直すことがAI活用に必要なのか。
- 99 ：
- 子ども向け天気予報アプリ、出欠簿の管理システム… 保育現場にＩＣＴを 札幌で若手職員ら語る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148801
- 100 ：
- ハイブリッド型総合書店「honto」、北海道の書店在庫を活用した早期配送サービスを開始
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000295.000011577.html
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