【北海道】経済を考える17～増税と電子決済～
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。
あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。
JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7％、最大31.8％値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4％。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１９年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
【+12000】大阪市 12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市 9,345
【+8000】川崎市 8,342 札幌市 8,283 横浜市 8,187
【+7000】
【+6000】福岡市 6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市 2,780
【+1000】仙台市 1,979 名古屋 1,868 相模原 1,030
【+0000】
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市 -455 新潟市 -555 広島市 -661
【-1000】静岡市 -1,024 堺＿市 -1,073 京都市 -1,273 岡山市 -1,538 浜松市 -1,962
【-2000】北九州 -2,202 神戸市 -2,331
＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
＜３月＞
2019年 流入超過 418 道内3,042 道外△2,624
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2019年 流入超過 3,945 道内3,028 道外 917
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
経済成長率
名目 ▲０．２％ …４年ぶりの減少（全国 ０．７％）
実質 ▲１．３％ …２年ぶりの減少（全国 ０．９％）
・名目の成長率は、建設業、宿泊・飲食サービス業などが伸びたが、製造業、金融・保険業などが
減少したことから、0.2％の減少。
・実質の成長率は、建設業などが伸びたが、製造業、農林水産業、金融・保険業などが減少したこと
から、1.3％の減少。
19 兆 181 億円(対前年度 304 億円減)
・建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加したが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、４年ぶりの減少。
所得
１人当たり道民所得 261 万 7 千円(前年度比 0.2％減、5 千円減)
・平成２７年度(262 万2 千円)から5 千円減少し、261 万7 千円となった。
一方、全国は308 万2 千円と1 万3 千円増加し、その差額は46 万5 千円となった。
・第１次産業は、水産業が対前年度比3.8％減少したが、農業が5.6％、林業が0.2％増となり、
全体では3.2％増加した。
・第２次産業は、建設業が5.6％増加したが、製造業が6.0％、鉱業が14.4％減となり、
全体では1.5％ 減少した。
・第３次産業は、金融・保険業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少したが、
宿泊・飲食サービス業が10.7％、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.6％の増となったことなどから、
全体では0.2％増加した。
・雇用者報酬が対前年度比1.3％の増加となったが、企業所得が5.2％、財産所得も4.7％の減となり、
合計の道民所得は0.8％減少した。
・１人当たり道民所得は、261 万 7 千円と前年度から 5 千円（0.2％）減少し、
全国（308 万 2 千円）と の差は、平成２７年度の44万7瑞迚~（対全国比85.4％）から
46 万 5 千円（同 84.9％）に拡大した。
・民間需要は、家計最終消費支出が減少したことなどから、対前年度比1.3％減少した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が増加したことなどから、1.3％増加した。
公的需要の割合は、前年度から0.6 ポイント増加して31.8％となり、全国（25.1％）に比べて6.7
ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆4,786 億円で、647 億円（2.7％）増加した。
＜道銀＞（2019 年度年央改訂）
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜名目道内総生産＞（百万円）
19年度【見通し】19,657,119
18年度【実績見込】19,399,694
17年度【実績見込】19,277,248
＜実質道内総生産増加率＞
19年度【見通し】0.6％
18年度【実績見込】0.3％
17年度【実績見込】0.7％
（１）日本経済（予測の前提）
■輸出の弱含みや設備投資の減速などから、緩やかな成長となる見通し
○4-6 月期の国内景気をみると、省力化投資などを追い風に設備投資が堅調に推移したほか、
大型連休による一時的なサービス消費の増加などが追い風となり、個人消費は増加に転じた。
一方、海外経済の減速などから輸出の増勢は鈍い。このため、同期の実質ＧＤＰ成長率（前期比）
は輸入の増加などもあり、前期から小幅増加にとどまったとみられる。
公共投資は増加しよう。
一方で、海外経済の減速が続く中、景気の先行き不透明感は依然強く、輸出は弱含みで推移するだろう。
この流れを受けて企業業績の伸び率は鈍化するとみられ、設備投資は減速するとみられる。
他方、所得情勢の緩慢な改善を受けて、個人消費は小幅な増加にとどまる。
この結果、2019 年度の日本経済は、潜在成長率を下回る緩やかな成長となるだろう。
○以上をふまえ、2019 年度の実質ＧＤＰ成長率は 0.5％（名目 1.2％）と予測した
■堅調な民需、公需の下支え、観光消費の回復などから、持ち直しテンポが高まる見通し
○足元までの道内経済をみていくと、住宅投資および輸出で弱い動きがみられるものの、
改元に伴う大型連休（10 連休）などによる観光入込客数の増勢持続に加えて、
個人消費や設備投資は底堅く推移しており、全体としては緩やかに持ち直している。
○2019 年度の道内景気を見通すと、
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い弱い動きとなろう。
他方、①個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、②設備投資の堅調さ、③国土強靭化等に伴う公共投資の増加、
④観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、2018 年度から景気持ち直しのテンポが高まると予測した。
○以上をふまえ、2019 年度の実質道内経済成長率は 0.6％（名目 1.3％）と予測した
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い、前年水準を下回るとみる。
一方、個人消費は雇用・所得情勢の改善、旅行・娯楽といった「コト消費の増加」などを背景に、
緩やかな持ち直し基調を維持しよう。
企業部門をみると、設備投資は、製造業における能力増強、観光客受け入れ態勢整備の進展、
市街地再開発工事の本格化などに伴い、製造業・非製造業ともに増加すると予想。
現物社会給付の増加を受けて、伸び率は高まるとみる。
公共投資は、地震災害復旧工事を含む防災・減災、国土強靭化対策関連の本格化により、前年実績を上回ろう。
外需項目をみると、観光消費の好調さ持続、国内景気の緩やかな成長に伴い、移輸出は底堅く推移しよう。
控除項目である移輸入は、道内需要の持ち直し持続に伴い増加するとみる。
これらをまとめると、①個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、②設備投資の堅調さ、
③国土強靭化等に伴う公共投資の増加、④観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、
18 年度から景気持ち直しのテンポが高まると予測した。
① 雇用・所得情勢
個人消費や住宅投資の動向に影響が大きい雇用・所得情勢について、まず民間部門をみていく
と、雇用面では、19 年６月の有効求人倍率（パート含む常用：1.16 倍）が 113 ヵ月連続で前年実
績を上回っており、労働需給は引き続き引き締まっている。
また、雇用者数は 14 年度半ばに底を打って以降、振れを伴いながらも増加基調を維持している。
16 年度半ば以降、夏冬の賞与時期に大きく変動するものの、均してみれば前年水準を上回って推移している。
ただ、19 年度の賞与は、企業業績の先行き不透明感の強まりなどを背景に前年実績を下回るとみられ、
所得面の改善は緩やかなものにとどまるだろう。
他方、政府部門（公務員）では、定員数削減が続く中、人事院勧告を受けて給与の引き上げなどが見込まれる。
この結果、官民合わせた雇用者報酬全体では、緩やかな増加基調が続くとみられる。
以上をふまえ、19 年度の名目雇用者報酬は前年比 1.0％増と予測した。
足元までの個人消費は、雇用環境の堅調さや所得情勢の緩やかな改善などを背景に、
持ち直しの動きが続いている。
供給（販売）側の統計をみると、主要６業態別小売店の合計販売額は、
コンビニエンスストアやドラッグストアをけん引役に、持ち直し基調で推移している。
また、4-6 月期では、大型連休に伴う行楽需要なども、消費の押し上げに働いたとみられる。
などによる個人消費の腰折れは回避されるだろう。
19 年度を通してみると、①堅調な雇用環境・緩やかな所得情勢の改善、②旅行・娯楽などの「コト消費増加」
などを背景に、緩やかな持ち直し基調を維持しよう。
以上をふまえ、19 年度の実質個人消費は前年比 0.3％増（名目：同 0.5％増）と予測した。
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数は、19 年 4-5 月累計が前年同期比▲13.2％となった。
利用関係別にみると、持家（同 13.1％増）は、消費増税を見据えた駆け込み着工により前年を上回った。
また、分譲戸建て（同 17.0％増）は駆け込み着工に加えて、高止まりする持家・分譲マンションの
物件価格と比べた相対的な値ごろ感への支持も追い風となった。
一方で、供給過剰感などから投資抑制傾向が続く貸家（同▲24.3％）や、
消費増税を見据えた前倒しの動きが昨年度までにほぼ終了した分譲マンション（同▲57.0％）の減少が、
着工戸数全体の押し下げ要因となった。
こうした足元の動向をふまえて 19 年度を展望すると、貸家の減少傾向持続に加え、持家が減少に
転じるとみられることなどから、全体の着工戸数は３年連続で前年水準を下回ろう。
持家などの駆け込み着工は、前回増税時と比べ小幅にとどまっている。
この点を勘案すれば、駆け込み着工後の反動減も、前回増税時に比べると小幅な落ち込みにとどまろう。
利用関係別の着工戸数をみていくと、
持家は、消費増税を見据えた駆け込みによる先食い（18 年度第３四半期～19 年度第１四半期）の反動減を主因に、
前年比▲1.2％と５年ぶりに前年実績を下回るとみられる。
貸家は、強い供給過剰感（空室率上昇や利回り低下→投資意欲を抑制）や、用地不足などが引き続きネックとなり、
同▲8.7％と３年連続の減少を見込む。
考慮して、同▲9.8％と３年連続で前年実績を下回るとみられる。
一方、分譲戸建ては駆け込み着工の反動減が下押し圧力となるも、相対的な値ごろ感から札幌市内近郊
の需要が底堅く推移するとみられ、同 1.7％増と４年連続で前年実績を上回ろう。
ただ、分譲住宅全体では、分譲戸建ての増加分よりも分譲マンションの減少分が大きいことから、
同▲3.5％と２年連続で前年実績を下回るとみられる。
以上をふまえ、19 年度の新設住宅着工戸数は 33,748 戸（前年比▲5.6％）と予測。
工事出来高ベースに展開した 19 年度の実質住宅投資は前年比▲1.8％（名目：同▲0.8％）と予測した。
建設投資の先行指標となる民間建築物着工床面積（非居住用）をみると、
19 年 4-5 月累計では前年同期比▲12.1％と前年実績を下回った。
用途別では、運輸（同 149.7％増）、教育関連（同 161.5％増）、医療・福祉（同 227.9％増）
などが増加したものの、製造業（同▲19.3％）、宿泊業・飲食サービス業（同▲72.4％）などが減少している。
一方、主要機関の設備投資計画アンケート調査の結果（直近期調査）をみると、
19 年度は製造業・非製造業とも前年から投資を積み増す計画となっており、
特に製造業での伸び率が高くなっている。
このため、民間建築物着工床面積（非居住用）は前年比ベースで次第に上向くと予想される。
製造業・非製造業を問わず、道内経済における成長期待分野（食・観光・エネルギー）などを
中心に投資が上向くとみられる。
目的別では、能力増強、設備老朽化に伴う維持・更新（含む耐震化）、
人手不足に対応した省力化・合理化、都市機能の向上など、
本道の優位性や競争力をさらに高めるための投資がけん引役になろう。
製造業では、食料品製造業、化学工業、鉄鋼業などにおける需要拡大に対応した能力増強投資、
省力化・合理化投資が増加しよう。
また、非製造業では、
①空港関連・宿泊施設の新設および増改築など、観光客受け入れ態勢整備の進展（不動産、宿泊・飲食サービス）、
②札幌市内をはじめとする複数の市街地再開発工事の本格化（不動産）、
③風力発電など再生可能エネルギー関連の発電・送電施設整備（電力・ガスなど）、
といった分野における投資拡大が押し上げ要因になると見込んだ。
これらに加えて、病院・介護福祉施設などの新設、増改築（医療・福祉）、
大学をはじめとする教育関連施設の移転集約・新設および認定こども園等の整備拡充（教育）、
老朽化に伴う店舗等建て替えの増加（卸・小売）なども期待材料として挙げられる。
これらの結果、設備投資全体は増勢を維持するとみている。
以上をふまえ、19 年度の実質設備投資は前年比 3.0％増（名目：同 3.2％増）と予測した。
19 年度の政府消費を展望すると、各種政策（幼児教育・保育の無償化や消費増税）の実施に伴う、
現物社会給付などの増加を主因に、小幅ながら伸び率が高まるとみる。
項目別にみると、雇用者報酬（公務員）は定員数削減が続くものの、
人事院勧告を受けた給与引き上げなどに伴い、増加しよう。
固定資本減耗は、18 年度公共投資の減少による影響などもあり、引き続き低い伸び率となろう。
ウェートの大きい現物社会給付は、高齢者数の増加に伴う医療費の拡大に加えて、幼児教育・保育の無償化や、
消費増税に伴う診療報酬のプラス改定などを受けて、伸び率は高まると予想。
以上をふまえ、19 年度の実質政府消費は前年比 0.9％増（名目：同 1.7％増）と予測した。
昨年度、全国で豪雨・地震などによる大規模災害が相次ぐ中、道内でも地震による大きな災害が発生した。
これらの復旧に向けて、政府は「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を 18 年 12 月に策定した。
こうした中、公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみると、
19 年 4-6 月期では前年同期比 7.2％増と２四半期連続で前年実績を上回った。
足元における発注額は上向きつつある。
19 年度の公共投資を展望すると、政府による緊急対策が反映されることもあり、
地震災害復旧を含む河川や道路整備向けなどが、工事発注額の押し上げに寄与しよう。
発注部門別でみると、公的企業部門では、北海道新幹線工事（新函館北斗―札幌間）が上向くものの、
高速道路新設工事の減少に伴い、前年実績を下回ると予想。
18 年度第２次補正予算の大半が、19 年度に繰り越されたとみられるため、前年実績を大きく上回ると予想。
また、道・市町村は災害復旧、防災対策関連などへの重点的な取り組みに伴い、前年実績を上回る見込みである。
この結果、19 年度では、年度予算および前年度補正予算分による 4-6 月期以降の発注増に伴い、
投資額（出来高ベース）でも前年実績を上回ろう。
以上をふまえ、19 年度の実質公共投資は前年比 2.4％増（名目：同 4.2％増）と予測した。
財の移輸出について、まず、財の輸出をみると、19 年 4-6 月期（通関金額ベース・名目）
は前年同期比▲30.7％と大幅減となった。
年度を通じてみると、一部の道内主要工場の生産体制変更を受けた「化学製品」や「自動車の部分品」、
噴火湾のホタテ不漁を受けた「魚介類及び同調製品」などの減少が下押し圧力となり、
前年実績を下回る展開となろう。
次に、財の移出（北海道→都府県）について道内製造業による二次産品の生産動向をみると、
19 年度の鉱工業生産指数（原指数）は前年水準を下回る見通しである。
一方で、道内の主要産業である農水産業など一次産品の生産動向をみると、19 年度は前年実績を
上回る見通しである。
昨年発生した地震の影響から一時的に減少に転じたものの、国・自治体の各種支援策による下支え効果もあり、
昨年末には増勢を取り戻している。
足元の動向をみると、サービスの輸出に含まれる海外客による観光消費では、
その参考指標となる外国人入国者数（19 年 4-6 月期）が前年比 9.7％増と、
31 四半期連続で前年実績を上回っている。
好調に推移するだろう。
一方、サービスの移出に含まれる道外（国内）客における観光消費では、来道者数の増加
（19 年 4-6 月期累計：前年同期比 3.8％増）を受けて、引き続き増加基調を維持するとみられ、
移出の押し上げに寄与しよう。
以上をふまえ、19 年度の実質移輸出は前年比 0.2％増（名目：同 1.2％増）と予測した。
移入（都府県→北海道）は、設備投資や公共投資など道内内需の堅調な推移
（19 年度実質：前年比寄与度 0.9％ポイント増）を受けて、設備機器や建設資材などを中心に増加が予想される。
一方、輸入では、19 年 4-6 月期（通関ベース・名目）が前年比 3.8％増となった。
ただ、年度を通じてみると、一部の道内主要工場の生産体制縮小に伴い「石油製品」の減少傾向
が続くことを勘案すれば、19 年度の輸入は前年実績を下回るとみられる。
以上をふまえ、19 年度の実質移輸入は前年比 0.7％増（名目：同 1.0％増）と予測した
□第２次産業
① 製造業
足元における製造工業生産指数をみていくと、
５月は 97.0（季節調整済・前月比 1.4％上昇）となり、３ヵ月ぶりに上昇した。
上昇は一時的要因によるものとみられ、低下基調が続いている。
原指数でみると、19 年 1-3 月期まで５四半期連続で前年同期比低下。
19 年 4-5 月平均も「電気機械」「化学・石油石炭製品」による下押しを主因に 92.6（同▲4.3％）となり、
生産活動は低調と判断できる。
旺盛な設備投資需要を受けて、「金属製品」「窯業・土石製品」での増産が見込まれる。
また、生乳生産量の増加、工場新設備稼働、中食需要の拡大を受け、乳製品・加工食品をはじめとする
「食料品」は増産へ転じよう。
一方、生産ライン縮小や工場閉鎖による「化学・石油石炭製品」「パルプ・紙・紙加工品」での減産が、
大きな下押し圧力になるとみている。
これらの結果、製造業全体の産出額は、２年連続で前年実績を下回ると予想。
燃料価格や原材料価格が幾分落ち着きをみせていることから、中間投入比率は概ね横ばいで推移しよう。
以上をふまえ、19 年度における製造業の純生産は前年比▲2.7％と予測した。
民間からの受注工事額をみていくと、
「住宅」は、強い供給過剰感などを背景に投資意欲の弱さが続く貸家が下押し圧力となり、減少しよう。
「非住宅」は、観光客受け入れ態勢整備や市街地再開発工事の本格化などに伴い増加すると見込んでいる
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事額は、国や道における 19 年度予算の増加、
および前年度補正予算分の繰り越し執行などが押し上げ要因になると予想。
災害復旧工事を含む防災・減災、国土強靭化に関連する工事の本格化に伴い、前年水準を上回ろう。
これらの結果、19 年度の工事額（出来高ベース）は２年ぶりに増加へ転じる見通しである。
なお、コスト面では、建設資材価格や人件費などで緩やかな上昇が続こう。
以上をふまえ、19 年度における建設業の純生産は前年比 0.3％増と予測した。
① 農業
主要作物の生育は、春先以降好天の日が多かったことから、総じて順調に推移している。出来
秋までの天候が平年並みで推移する前提で、全体として作柄は平年作を見込んだ。
19 年度の産出額（＝粗生産額）を見通すと、
作物部門において、米は米食需要飽和に伴い価格が軟化（定番銘柄では上昇）するものの、
総体収量の増加効果（作付面積は減少も、不作だった前年に比べて単収増）を受けて増加。
小麦は収量増（不作だった前年から回復）に加えて価格も上昇（道産小麦への評価の高まりに伴う需要増）
が見込まれるため、前年実績を上回ろう。
肉用牛飼養頭数が減少するものの、農場大規模化に伴い乳用牛飼養頭数は増加しよう。
このため、生乳の産出額は、搾乳量増加に総合乳価引き上げも加わって、増加が見込まれる。
これらの結果、農業の産出額は作物部門・畜産部門ともに前年実績を上回り、
総体では前年比3.0％増を見込む。
また、前年大きく上昇した原油価格の落ち着きなどを主因に、農業資材など生産コストの
上昇テンポは幾分和らごう。
以上をふまえ、19 年度における農業の純生産は前年比 2.8％増と予測した。
主要魚種の漁獲量をみると、ホタテガイは、一部地区で落ち込みが予想されるものの、
全体の約８割を占めるオホーツク地区において、過年度発生した漁場被害からの回復傾向が持続する見通しである。
秋サケは凶漁に伴う低水準からの回復がみられた前年に引き続き、回復傾向が続くと予想。
産出額では、ホタテガイが緩やかな価格上昇に伴い、前年実績を上回ろう。
秋サケは漁獲量増加に伴う押し上げが見込まれる。
また、その他魚種の産出額は、資源不足・海水温上昇といった近年における漁場環境変化を背景として、
海面漁業ではやや減少を予想。
これらの結果、水産業全体の産出額は前年比 5.0％増と、緩やかな持ち直しを予想。
原油価格の上昇一服に伴う燃料コストの緩やかな減少を受けて、
中間投入比率はやや低下すると見込まれる。純生産は４年ぶりに増加しよう。
以上をふまえ、19 年度における水産業の純生産は前年比 4.1％増と予測した
19 年度は住宅投資の減少に伴い、卸売・小売業（建設資材、家具、電化製品といった耐久消費財など）
の一部において、収益面での押し下げ要因になると見込まれる。
他方、①個人消費の緩やかな持ち直し、②観光入込客の増勢持続、
③市街地再開発工事の本格化、④防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資の増加、
などが押し並べてプラス材料となろう。
また、農産物・水産物などの産出額増加も追い風だ。
これらに加えて、業務効率化をはじめとする生産性向上ニーズの高まり、仕入価格・人件費上昇分の価格転嫁、
などに向けた動きが徐々に進んでいくことから、幅広い業種において、収益面での押し上げ材料になろう。
以上をふまえ、19 年度における第３次産業の純生産は前年比 1.8％増と予測した。
ttps://e-kensin.net/news/119858.html
北洋銀行は2019年度の道内経済見通しを発表した。実質成長率について、
18年12月に発表した当初予測から0.1ポイント上方修正し、0.7％とした。
公共投資と設備投資が拡大していることが主因。プラス成長が実現すれば3期連続となる。
物価変動の影響を受ける名目成長率は1.5％とした。
道内各地でホテルや空港、エネルギー施設関連の投資が活発であること、
また、札幌など都市部での再開発が順調に進んでいることなどを反映した。
公共投資は5.3％から9.2％に上げた。北海道開発事業費が、「臨時・特別の措置」などによって
前年度比で14.7％増加した。18年度補正予算に計上された北海道胆振東部地震復旧、
復興工事の執行も本格化している。
これまでけん引役だった貸家の動きが予測以上に減速しているため。
持ち家や分譲戸建ては、低金利、消費増税前の駆け込み需要などに支えられて
プラス成長となりそうだが、貸家の減速をカバーするには至らないという。
スーパー、コンビニエンスストアなどの月次販売額は前年同月比プラスで推移。
幅広い業種で賃上げが進み、最低賃金も引き上げ見通しであるなど雇用環境も良好だが、
消費増税に伴う心理的な影響などから、拡大ペースは前年より鈍化するとしている。
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h28gaiyou.pdf
◆経済成長率 名目 0.6％（４年連続プラス） 実質 0.3％（２年連続プラス）
◆市内総生産 名目 ６兆 7301 億円 実質 ６兆 5907 億円
「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「宿泊・飲食サービス業」などが増加に寄与
◆１人当たり市民所得 265 万７千円（前年度比 0.2％減）
２年ぶりに減少、全国との格差は拡大
◆市内総資本形成 １兆 1243 億円（前年度比 10.3％増）
「総固定資本形成」は「民間」、「公的」ともに増加
「卸売・小売業」が１兆 970 億円（全体の 16.3％）、「不動産業」が 9222 億円（13.7％）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8296 億円（12.3％）などとなっています。
前年度と比べると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 278 億円の増加（3.5％増）
で最も増加が大きく、以下、「宿泊・飲食サービス業」が 175 億円の増加（8.8％増）、
「不動産業」が 158 億円の増加（1.7％増）、「保健衛生・社会事業」が 123 億円の増加（1.7％増）
などと続いています。
「金融・保険業」が 150 億円の減少（4.7％減）などとなっています。
増加寄与度をみると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.4％、
「宿泊・飲食サービス業」がプラス 0.3％、「不動産業」及び「保健衛生・社会事業」がともにプラス 0.2％
などとなっており、この４産業の寄与度が高くなっています。
平成 28 年度の市民所得は５兆 2035 億円で前年度比 61 億円の増加（0.1％増）となりました。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 7362 億円で 554 億円の増加（1.5％増）と
「財産所得」は 3165 億円で 183 億円の減少（5.5％減）、
「企業所得」は１兆 1507 億円で 310 億円の減少（2.6％減）となっています。
１人当たり市民所得は 265 万７千円で５千円の減少（0.2％減）と、２年ぶりの減少となりました。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 101.5 で、前年度と比べて横ばいとなりました。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 86.2で、
前年度と比べて 0.5 ポイント低下しました。
なわち最終生産物に対する支出の面からとらえ、
これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4029 億円で前年度比 112 億円の増加（0.3％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6540億円で 79 億円の増加（0.5％増）、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1243 億円で 1049 億円の増加（10.3％増）となっています。
「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 9.1％の増加、
「在庫品増加」は 175.5％の増加となっています。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的総固定資本形成の「住宅」が 36 億円の減少（26.6％減）
「一般政府」が275 億円の増加（17.5％増）、民間総固定資本形成の「住宅」が 241 億円の増加（10.9％増）、
「企業設備」が 454 億円の増加（7.8％増）などとなっています。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/39233/
「札幌市の経済は、北海道の経済を牽引する力があるのか」ーー札幌市の経済力を分析、
福岡市と比較したレポートが注目されている。
まとめたのは、北海道電力経営企画室調査役の阿部欣司氏（64）。
阿部氏は、「札幌市の２０１５年度の北海道に占める総生産額（名目）は６・６兆円で北海道（19兆円）
の34・６％を占めているが、人口シェア36・３％、生産年齢人口シェア38・８％を下回っている」とし、
「総生産額をベースにした分析からは最近の札幌は単独では北海道を牽引する力があるとは思えない」と述べている。
保健衛生や建設業などわずかな業種で、生産性はほとんどの業種で福岡市が上回り生産額も
04年度から差が開いていると指摘。「経済成長は95年度までは札幌市が福岡市を上回っていた。
96年度からは横ばい状態で04年度からは差が開いている。
札幌市の生産年齢人口が減少に転じたのは05年度からで、そこから札幌市経済は福岡市に
差を付けられ停滞している。経済環境だけでなく人口構造の変化の影響も大きい」とする。
高齢者の転入や若者の首都圏への流出も札幌市を下回って生産年齢人口は増えている。
しかし、福岡市も札幌のように生産年齢人口が減る時代が確実にやってくる。
そのことに対応するため、福岡市は卸売以外の付加価値の高い新たな成長エンジンを
育成すべく市長が先頭に立って国の特区制度を活用、シアトルをベンチマークにした
“スタートアップ都市宣言”を行っており、新規開業率は全国トップの成果を出している。
わかっていながらこの壁を乗り越える有効な施策を行政も民間企業も打ち出せていないのが
停滞の原因ではないか。
多くの質の高い人材を育成し、札幌、北海道に定着しやすい環境をつくること。
また他の地域で経験を積んで札幌、北海道に戻ってきてもらう仕組みの構築が大事。
さらに進学率が低く生活保護率の高い女性が活躍できるようなサポートも必要」としている。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190819/7000012877.html
札幌市内で働く人の数は２０４０年には必要な数より１６万人不足するという試算がまとまりました。
市は深刻な状況だとして人手不足解消の取り組みを進めることにしています。
札幌市の試算によりますと、札幌市内で働く１５歳以上の人は、少子高齢化や人口減少が
影響して２０４０年にはこれまでより１８万人余り減って６６万７０００人となる見通しです。
これは、必要な数より１６万人余り不足するということです。
続く可能性がある」と受け止めています。
このため札幌市は、退職した高齢者や女性、仕事に就いていない人を対象にした相談会や
職場体験を実施する支援を行い、仕事に就く人を増やしたいとしています。
さらに、企業が外国人を受け入れる場合に必要な支援も行い、
外国人材の受け入れも進めることにしています。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227
令和の日本は、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少・少子高齢化に見舞われる。
日本全体で人口が2000万人減ったその時、思いもかけないニッポンの姿が浮かび上がる。
人口増の東京も老人ばかりに
歴史を辿れば、日本は過去、3度の人口減少・停滞期に見舞われている。
1度目は縄文時代後期、2度目は平安時代後期、3度目は江戸中期。
いま、令和の日本が直面しているのは、4度目の人口減少期だ。
ただし、過去の人口減少と今回のそれには大きな違いがある。
これまでの人口減少が気候変動による「一時的なもの」だったのに対して、
今回のそれは、日本が消滅しかねないレベルの急速かつ「終わりの見えない減少」ということだ―。
'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。
ただし、人口が減らないからといって、その未来は決して明るくない。河合氏が解説する。
「全国で人口減少が進む中で、東京には仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者たちが
吸い寄せられるように集まってくるでしょう。
しかし、二つの要因から、それを上回るスピードで高齢化が進むのです。
政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。
「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。
'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するため
に必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。
島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」
持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、
重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/
日本経済の推進力であった東京経済
東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、
地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、
周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する
「政官業」の結合体制がこれを増強した。
日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。
それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005～2014年）で、
名目－4.5％である（全国平均－2.2％）。実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。
1人当たり都民所得では－13.1％も低下しており、全国平均の－2.5％と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。
経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で－4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた。
では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業
（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）
の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。
ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たりの売り上げは、
2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、
ピーク時の4分の3に満たない水準にある。
東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、
リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。
不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。
もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。
不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、
一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。
東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。
東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、
2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、
貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型
金融センターであった。
アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、
外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。
2011年の東京都産業連関表によれば、都内生産額のうち輸出額（海外からの売り上げ）は
わずか2.0％（3兆3千億円）に過ぎない。
移出額（国内他地域からの売り上げ）が34.2％を占め、残りは都内の最終需要および中間需要から派生する生産である。
2005年時点では東京の海外輸出部門は3.1％（5兆3千億円）を占めていたので、6年間で2兆円あまり減少している。
しかし問題は、本社部門と並んで東京の移輸出部門の柱であるビジネスサービスである。
情報サービスの海外売り上げ割合は生産額のたったの1.0％、映像・音声・文字情報制作は0.8％、
広告は1.4％、物品賃貸業は3.2％、その他の対事業所サービスは2.2％で、金融は2.6％、卸売も3.0％でしかない。
要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数％でしかないことが分かる。
東京は、海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、国内の地方圏から人や資金を集め、
国内分業で稼いで巨大な市場圏をつくりあげている。
国内分業のリストラで地方圏にあまり波及効果が及ばなくなっている一方で、
地方で公共事業や観光などの需要が増えると中央に波及する仕組みが存続している。
最新データが少し古いものしかないが、2005年の地域間産業連関表を使って、観光業の地域間分業を見てみよう。
観光業を構成する宿泊業や飲食店は「対個人サービス」部門に分類され、
対個人サービスに対する地域外からの購入＝移輸出額には、旅行者が観光消費した分が含まれる。
しかしお金の流れは、観光消費額だけで完結するわけではない。
例えばホテルを営業するためには、飲食料品を購入したり、広告費を払ったり、
来客者情報を管理するための情報システムを整備したり、さまざまな設備や備品をそろえるために
商社を使ったりしなければならない。
関東以外の地域の対個人サービス移輸出の地元地域内への波及率は4～6割で、
およそ半分程度は域外に流出しており、とくに関東への流出がどの地域でも2～3割ある。
他地域の対個人サービスから関東地域への生産誘発額5812億円は、北海道や東北の
観光関連産業（A＋C）の規模を上回る。
つまり日本経済の垂直分業構造の下では、「地方創生」と言って、地方で観光活性化を努力すればするほど、
翻って関東とくに東京の業者にお金が入ってくる仕組みがある。
ニューヨークやロンドンが、その特殊なグローバル金融サービスを、世界中のアクターが利用する集積効果で
成長してきたのとは対照的に、東京には、世界中の資本や経済アクターが東京の都市機能を利用するために
集まってくるような世界都市性は薄い。
東京は、国内のヒト、モノ、カネを一極集中的に集め、日本の大企業がそれらを利用して海外に進出するため
の出撃基地として機能しているだけである。
かつて国内の都市間階層の中で地方の中枢都市が果たしてきた役割を、いまや東京がより国際的に大規模に
担っているようなものである。
しかし、この構造は持続可能ではない。
なぜならば、中継都市はヒト、モノ、カネを供給する上流の地方都市や農山村を掘り崩すようにして存立しているが、
上流の地方圏が衰退してしまえば、時間差で衰退する運命にあるからである。
日本経済の再生のためには、東京経済が国内市場に依存するのではなく、グローバル経済の中で
独自のポジションを勝ち取り、「自立」していくことが求められる。
その分野であれば世界の中で東京の機能を使うのが最適と思われるような、グローバルサービス
の専門領域を戦略的に開拓して、海外からの仕事を東京に呼び込んでくるような集積効果を発揮しなければならない。
同様に、地方都市は、東京とは異なるニッチな分野の独自の拠点性を作り出し、
グローバル経済の中でのポジションを見出して行く必要がある。
一極集中構造のまま東京が成長力を失っていくことは、都市の老衰化現象だと認識すべきだろう。
【北海道】経済を考える16～課題先進地域の課題～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1560960478/
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。
※FVC 構築の課題
生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ（コールドチェーン等）、資金調達 等
（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。
（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成
（５）ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進
（６）情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化）
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成
（８）技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）
（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用
（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。
ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
【テレワークとは】
テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
・環境負荷の軽減
通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
・生産性の向上
計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
・ワーク・ライフ・バランスの向上
家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
・優秀な社員の確保
社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
・地域活性化の促進
遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
・オフィスコスト削減
オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
・雇用創出と労働力創造
高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
・事業継続性の確保
非常災難時や感染症流行時における事業継続
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/
ttps://hre-net.com/keizai/kanko/39409/
訪日外国人観光客（インバウンド）が北海道で最もお金を使っている市町村は「札幌市白石区」ーー。
日経新聞の日曜１面恒例企画「チャートは語る」の８月４日付で掲載された「インバウンド」。
その消費総額欄に登場したのが「札幌市白石区」で、北海道では「札幌市中央区」を抜いて堂々の全国９位。
一体、何が「札幌市白石区」を押し上げているのか。
とした延べ約３７０万人の２０１８年の消費総額を市区町村別に集計したもの。
それによると１位は東京都渋谷区で消費総額は63・５億円。
東京都以外では大阪市中央区が34・１億円で４位となっており、上位８位までは東京都が７区、
大阪市は１区で東京都が圧倒的に多い実態が明らかになっている。
以降、10位東京都江東区14・１億円、11位東京都台東区13・8億円と続き、
12位に「札幌市中央区」が13・2億円でランクインした。
道民には、この結果は意外だろう。
ホテルが林立しドラッグストアやデパートも多い「中央区」が、なぜ大規模な商業施設やホテルもない
「白石区」に及ばないのか。同じ日経紙面に掲載されたＮＴＴドコモ子会社のデータ分析によると
訪日客数は、「札幌市中央区」が３１１万人で全国17位、道内でトップ。
「札幌市白石区」は訪日客数のベスト20にも入ってこない。
「レンタカー利用者が高速道路の札幌ＩＣを利用するからでは」、
「市民が知らない穴場があるのでは」など様々な見方がある。
しかし、どれも決め手になりそうにない。「札幌市白石区」を巡る「なぜ」の「なぞ」
がいよいよもって深まっている。
ちなみに消費単価の道内トップは勇払郡占冠町３・７万円（全国３位）、
２位は虻田郡倶知安町の２・８万円（同７位）でどちらもなるほどと思わせる根拠がある。
なお、全国ベスト20位に「札幌市白石区」も「札幌市中央区」は入っていない。
ttps://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2019/08/Sapporo-Shiroishi.html
市区町村ランキングの謎は、大規模チェーンや通販会社の本社にあり
そういう謎のランキングなのですが、そういう直感に反するランキングの撹乱要因としてまず考えられるのが、
大規模チェーン店や通販会社の本社です。あちこちでの購買額を計上する上で店舗ごとや
通販会社の送付先ごとなんていうわけにはいかないので、本社所在地に計上されて実感と異なる
ランキングができるという次第です。
イオン北海道株式会社 本社所在地 札幌市白石区本通21丁目南1-10
一番考えられるのが、このイオン北海道でしょう。イオンについて、
北海道は別会社なので北海道中のイオンのインバウンド消費額が、札幌市白石区として計上されたら、
トップにはいる要因になりうるでしょう。
北海道のスーパーストアラインキングで1位は （生協）コープさっぽろ 2884億円 に次ぐ
2位が イオン北海道で2031億円の売上があります。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49986740Z10C19A9L41000/
北海道は19日、2019年の基準地価（7月1日時点）を発表した。林地を除く
北海道の平均価格（1平方メートルあたり）は3万5400円で、
変動率はマイナス0.2%と28年連続の下落だった。
リゾート地や札幌市近郊のベッドタウンの住宅地の勢いで下落率は9年連続で
縮小したものの、人口減少が続く地域との二極化傾向も続いた。
近い北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）。
1989年以来31年連続でトップを守っている。
商業地は35年連続で札幌駅南の中央区北3条西2の1の13外（同354万円）が首位だった。
住宅地、商業地とも上位10位までの全地点が札幌市内だった。
住宅地の平均価格は1平方メートルあたり1万9200円。
変動率はマイナス0.5%と22年連続の下落となったが、下落率は前年より0.5ポイント縮小した。
前年と比較可能な743地点中146地点で地価が上昇した。
札幌市内で上昇率が高かったのは白石区（8.3%）、厚別区（7.8%）で、
繁華街のある中央区の上昇率（7.5%）を上回った。
北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「白石区や厚別区は値ごろ感が強く、需要が高い」と話す。
市中心部の地価が高止まりし、地下鉄やJR駅から近い地域に人気が集中している。
斎藤氏は「安くて便利なところを求め、外縁部でも需要が高まっている」と分析する。
一方、北海道全体の商業地の平均価格は8万3700円で変動率は0.7%と2年連続でプラスだった。
札幌市の平均は11.0%上昇した。
自衛隊の安定需要に加え、新千歳空港の従業員のための共同住宅用地で需要が高い。
帯広市も住宅地、商業地ともに上昇。
商業地は18年まで26年連続で下落していたが「底値を打って上昇に転じた」（斎藤氏）。
住宅地の上昇率は2.7%。住宅需要は近隣にも流れ、音更町で住宅地が2.4%上昇した。
下落したのは住宅地が151自治体、商業地は134自治体と圧倒的多数を占めている。
住宅地の下落率で道内ワースト10位はすべて空知地方の自治体が占めた。
全国ワースト10に住宅地で道内7地点、商業地で6地点が入った。
工業地は0.7%の上昇で、27年ぶりに上昇に転じた。
札幌市と新千歳空港に近く利便性の高い北広島市が14.8%上昇してけん引した。
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