【北海道】札幌の経済政策の戦略議論

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1 ：2016/04/02 ～最終レス：2016/07/02: 都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
2 ：: 上念氏の言説には少し首をかしげる点も多いですが、
これには賛成
賛成とレビューは違うということを知りながらですが、
持ち家派からのレビューが低いので★５で参戦しました
内容は、もっともです
不動産を持つということは、簡単に捨てられない
固定資産を持つということを覚悟すべきです
下手をすると”負”動産となり、相続してしまった子世代が
売るにも売れず、次世代に渡って固定資産税のみを払うという、
恐ろしい金くいブラックホールになる可能性があります
持ち家にこだわり続ける親世代が引き起こしつつある問題は、
４０代を過ぎた方には、なんとなく理解して頂けるでしょう
皆がそれぞれの家を持つということは、介護などの問題で、
全く解決策を失うことになるのです
3 ：: 北海道新幹線も大失敗

高速道路も鉄道も最下位田舎札幌
それにしても札幌はショボすぎるな
札幌の鉄道網、高速道路網が貧弱かよくわかるな

名古屋鉄道20路線以上高速道路12路線以上
東海道新幹線、JR東海道本線/中央本線/関西本線、名鉄名古屋本線/犬山線/常滑線/瀬戸線/小牧線/築港線、近鉄名古屋線、あおなみ線、リニモ、地下鉄東山線/名城線/名港線/鶴舞線/桜通線/上飯田線
東名高速、名二環、東名阪道、伊勢湾岸道、名古屋高速都心環状線/1号線/2号線/3号線/4号線/5号線/6号線、知多半島道路
名古屋港、名古屋空港

札幌鉄道6路線w 高速道路2路線www
JR函館本線/札沼線/千歳線、地下鉄東西線/南北線/東豊線
道央道、札樽道
丘珠空港

仙台鉄道7路線高速道路6路線
東北新幹線、JR東北本線/仙山線/仙石線/利府線/仙石東北ライン、地下鉄南北線/東西線
東北道、仙台南部道路、仙台東部道路、仙台北部道路、仙台西道路、三陸道
仙台塩釜港

広島鉄道7路線高速道路7路線
山陽新幹線、JR山陽本線/芸備線/可部線/呉線、広電宮島線、アストラム、
山陽道、広島道、広島高速1号線/2号線/3号線/4号線、広島呉道路
広島飛行場、広島港

福岡鉄道12路線高速道路7路線
山陽新幹線/九州新幹線、JR鹿児島本線/筑肥線/香椎線/篠栗線/博多南線、
地下鉄空港線/箱崎線/七隈線、西鉄天神大牟田線/貝塚線
九州道、西九州道、福岡高速環状線/香椎線/太宰府線/空港線/粕屋線
博多港、福岡空港
4 ：: 札幌は流入超過が２年連続で、全国自治体で首位、道内各地から就職・就学者で若者などが集まる。

また、大手企業の多くは、札幌に支社・支店があることから、転勤シーズンになると転入・転出が急増する。
単身赴任というケースも多いことから、札幌では賃貸物件に対する需要が多く見込まれる。
福岡や仙台よりそのウエイトは低く、転勤族で市民の年収の底上げがあまりできない。
地方人口が少ないのと、製造業が弱いので部品などの関連メーカーが支店を置かないケースも少なくないのが一因。

その他、高齢者達は、衰退する北海道の地方都市の不便さ、車を必要とする交通の便の悪さ、
そして、病院・介護サービスの少なさに不便と不安を感じ、｢交通｣｢医療｣「介護｣などのサービスにメリットを感じ、
札幌に転入している。

地価がもともと安いために上昇が見込まれ、かつ一極集中型なので、不動産経営をしやすいとされてきたのか。
アパートやマンションが乱立している。低家賃設定かつ敷金礼金文化が薄いので、設備修繕費用の回収まで時間がかかる。
2005年から2007年建てられた多くのマンションは、グロスの利回りを重視する結果、１LDKが大半を占め、
需要と供給のバランスが崩れている状況になっている。不動産激戦区である。

オリンピックや震災特需のため人手不足と建築コストが上がっているため、新築マンションの売り出しが極端に少なくなっている
利便性の高い地下鉄駅周辺のマンション用地もすでに少なくなってきている。

道内の出生数の低下や人口移動の沈静化により、人口増加の傾向は緩やかになり、近い将来自然減が流入超過分を上回り減少する。
2030年頃までは大きく減少しないだろうが、年齢構成比が変わる。高齢化や世帯の小規模化などが進んでいる。

札幌は、雪と寒さがなければ住みやすいが、市民の年収は高くはない。街全体がそれに合わせた仕様になってしまっている。
ユーザー側にとってはよいが、オーナー側にとっては・・・。
地価が高いと、家賃が高くなり人件費も上がり、店の商品の値段に反映される。
スキルや人脈、ノウハウなどをもった人材が首都圏などに集まっており、道内志向があっても、自分の特性などを活かせる
職場が都市規模から見ると特に理系は少ない。
5 ：: 札幌の労働や産業について、市の資料などから分析すると・・・。

2012年の有業者数は、934,600人となっており、5年前から6000人近く下がっている。15歳以上のウエイトも55.6％に下がっている。
高齢者や学生、生徒、主婦、訓練中の人なども含まれる。
有業者数割合について女性は、1982年の41.7％以降、上昇してるが、男性は78.5％から67．5％に下降している。
高学歴化が進んだことや未婚化・晩婚化の影響で若年層でウエイトが下降している。

非正規の職員・従業員は、1982年は14.1％だが、上昇傾向が続き、2012年は36.5％となっている。
正規の職員・従業員数は昭和末期の水準に戻りつつある。
年齢別の非正規割合はグラフ化すると、男性は若者や高齢者に多いU字型。定年後も働く傾向になっている。
女性では、25～34歳が少ないV字型となっており、結婚や出産後、仕事と家庭の両立の観点から、労働時間が比較的短いパート等で働く傾向がある。
35～44歳だけは10年前より減少している。特に男性は9.2％。就職氷河期世代でもあり、安定性にこだわる傾向があるんだろうか。

雇用者は869,400人で、増加傾向にあるが、家族従業者は1982年に25,000人だったが、2012年にはわずか4300人となっている。
自営業主はほぼ横ばいで推移してきたが、拓銀破綻の影響か2002年データでは激減し、その後一旦増加したが
リーマンや震災による自粛モードや節約志向の高まり、サツエキと大通地区を結ぶ地下歩行空間などの影響で人の流れが変わり、
また、事業主の高齢化による後継者問題などによる廃業が多かったか、2012年に再度減少に転じている。

札幌は福岡とともに政令市のなかでも、就業人口やGDPなどにおいて三次産業のウエイトが高い。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
札幌銀行協会加盟の銀行の預金残高は、年々増加傾向にあるが、貸出金についてはピーク時は7.7兆円あったものの
いまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。

長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、円安により燃料・原材料価格の上昇が避けられなかったという経緯がある。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。

アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。

古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域である

国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。

北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点である。
低温科学と電子科学研究所、創成科学共同研究機構、電子科学研究所附属ナノテクノロジー研究センター、
先端生命科学研究院次世代ポストゲノム研究センター、触媒化学研究センター、人獣共通感染症リサーチセンターがあり、
民間施設としては国立大学の敷地内に初めてできたシオノギの「創薬イノベーションセンター」がある。
近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくり
量産のための生産拠点はこの研究施設とは別に建設される。
6 ：: 札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、結婚適齢期の人口減の問題もある。
合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く、政令市中で最低である。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性
についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
札幌は、北海道と大都市の条件が同時に満たされてしまっている。

人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業
移動や女子の出産・子育て期の移動で、この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。
家族政策よりもまずは産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。

就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めるこ
とで、家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つ
ことは十分可能であり、間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と
札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、多種多様の企業や人口の集積度が上がる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
集積の経済のメリットを活かすには、都心の商業などの再開発やインフラ再整備が必要である。

新エネルギー，未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野
いずれについても「地域の特性を生かし」ながら、「集積の経済」のメリットを享受できる
知識創造集約型・技術開発型の活動である。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。

最近は、景気の緩やかな持ち直し等により、一般財源が増加傾向にある。
一方で、医療、介護、生活保護など福祉関係に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。
その道内での人口一極集中が札幌の1人あたりのサービス低下や負担増ももたらすことにもなっている。

札幌には、北海道内の医療機関の約4割が集中しており、病床数が全国２位と極めて高く、
道内医師の約半数は札幌におり、高度な医療技術を持つ大学病院をはじめとした医療機関も集積されている。
国保は全国平均と比べて医療費が高くなってしまっている。　国保加入者は社会保険に比べて低所得者の割合が高い。
保険がないため病気が悪化して医療費が増加し、さらに保険料の値上げをするという負のスパイラルになっている。
7 ：: 産業が発展するにつれ、富が低所得者から富裕層に移転する動きが強まる。
これからは、IotからAi、ロボットの時代で労働力も少なくなるので加速しやすい。富裕層は国内に投資先が減ることにより、
海外にその富を移転される動きもでるだろう。それをさらに国内、多くの国民に戻す動きが出るといいが。

財政状況は厳しくなっているが、これからも非労働人口が増える、さらに世代交代により所得の中央値も下がり、
階級別にグループ化した場合その下に最頻値がくる。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道・灯油などにも負担軽減していくことも重要

「一億総中流社会」だと言われた世代が苦しんでいる。さらに、これからは高齢者の生活を支える年金も経済マクロスライドで
実質的に減額されていく。
高額年金受給者の一部分ではなく、国民年金や低年金受給者も例外なく減額される異常事態だ。
年金が少ないが、働く場所が整備されていない。高齢者も非正規雇用で厳しい労働環境にある場合も少なくない。
老後も働き続けなければ暮らせない。病気を抱え、身体がボロボロになっていく。

サービス経済化も進むが、顧客接点人材は、待遇だけなく人間関係でもストレスを溜めやすい傾向はあると思う。
低所得世帯で、親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、
ギャンブルやお酒に依存していて、家庭崩壊しているという状況にある子どもについては、
他者に対する身体的距離感における許容力も高くなる傾向はあるので、
たとえば、カウンセラーや介護、看護などの顧客接点人材として驚くほど適性を発揮する可能性がある。

食品の輸出拡大、新商品開発のための基盤技術の開発、農林水産品由来の機能性素材の開発等をすすめるとともに
これや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。

特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。
食品メーカーやスーパー、アグリビジネスなどのタイアップも必要だ。

メディカル・バイオ産業とも関連があり、道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの札幌移転や地方権限の強化は利権の移転とも見れる。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業もついてくる可能性がある。他地域との差別化は図りやすい。
多くの取引先が首都圏に集まってるが、それなりにＩＴ技術が発達している地域だし、今は、IoT、AI、ロボットの時代に移行しつつある。
北海道や沖縄では、気候や中央からの距離が遠い地域では、産業構造や生活様式などに差異がある部分もあり、
国が求める政策に当てはまらないケースも少なくない。
あくまでも、国民のための機関なので、国民や企業などにとってのニーズやシーズを掴むということも必要になってくる。
8 ：: 所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される

新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。

短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要。

観光は、普段の日常にはない空間による観察や体験、考えなどにより、ひいては国民、人類、それを構成する生態系において人生観を変えことも可能だ。
世代を問わず好奇心を育む時間、空間づくりを図る。出張やレジャーの意義の再確認を図り、アナログとデジタルの使い分けも必要だ。
東北とのタイアップも必要だ。震災における教訓やリアルが現地を見ることにより人生観というか危機意識などもかわる。
多くのことを学べ、他地域でも、以後の被害を最小化すべく、思い出したくないという思いもあると思うが、伝えることも必要だと思う。

北海道は国内におけるGDPシェアは4％であり、札幌圏は2％でしかない。
また、世界における日本のGDPシェアは一時は米国に次いで約18％であったが、2008年には8％にまで落ち込んでおり、
以後は日本のGDPシェアが、その北海道における国内シェア以下になる可能性がある。

経済指標に直接反映されない、これからの人生、多民族や自然との共生、環境問題、食料問題、世界平和など
豊かな人生をプロデュースするための4％を構築を図るのも重要で、
様々なモノや情報が飛び交うこの21世紀において、見失いがちな価値観を引き出す観光は意義がある。

道内での長時間の移動は、一時的に情報ノイズから開放されることにより、五感をフル活用しながら自身の観察や
行動などのリアルな経験や知識、他者からの伝聞、体験をすることにより、インプットした情報の整理の時間だ。
道民を含め時間のない現代人でも、思い出という未来の財産や自己の考えを確立する時間づくりにもなり、
そこから主義の確立やアイデアが生まれる。
9 ：: 北海道では、4月でも山間地などで「雪」を楽しめる北海道の利を生かせる。5月から夏にかけては広大な花畑、日が長い6月は晴れの日も多く爽やか、
9月からは大雪山などで日本一早い紅葉も始まる。

クリスマスから年末年始にかけての休暇があり、中国の春節祭がある。
香港など中華圏の方が多くなる。４月のイースター休暇ではオーストラリアと、ピークが複数ある中で運営することができる。

情報ノイズから開放といえど、繁忙期はうるさい。
家族や友人などで語り合うのはいいが、外国人のマナーが・・・、スーパーでもたまに・・・。

中国語の発音は、世界でもっとも難しいといわれている。
語尾をあげるか下げるかで、意味が違ってしまい、抑揚が重要だ。

急速にグローバル化の波にある中国においては、個人にも少しずつ国際的マナーが浸透していくはず。
周りに対しての気配りについては、日本人は優れている。
元々、日本人もマナーは良くなかったと考えられる。高度成長期のCMを見ると、マナーを訴える注意口調の内容のものが多い。
「立ち小便ははやめよう」という看板も少なくなってきている。

可処分所得も可処分時間も潤沢な「裕富層属性」である。
なにしろ、サービスの提供側がサラリーマンばかりで、お客さまの気持ちを理解できていない。
しかしながら、豪華観光列車を成功させるために取り組む必要がある。鉄道業界にとって未開拓の分野だ。
ニセコ地域は、いずれ新幹線が通り札幌とも時間的に近くなる。
高級車でドライブしたり、豪華客船だったり。そういう人たちへのアプローチも必要だ。

欧州や北米のスキー場を訪れていたオーストラリアのスキーヤーが、ニセコを訪問するようになってきました。
距離的にも近く、時差もほとんどないこと、さらに何より良質の雪であるパウダースノーの存在が大きい。
ヴァージンスノーを滑降する魅力はある。

スキーツーリズム及び関連産業の質の向上を目的に部門別に評価する「ワールド・スキー・アワード」が開催されている。
ニセコは「日本（アジア太平洋エリア）の4部門で最優秀賞」を独占し、さらにスキー本場ともいえる欧米を含む19のホテルがノミネートされ
「ブティックホテル部門」でザ・ヴェール・ニセコが「世界最優秀賞を受賞」した。

ニセコ町は大自然に囲まれた大変風光明媚なリゾート地でアウトドアの宝庫でもある。
夜は、日本の田舎町の割には、居酒屋、レストランで賑やかな雰囲気だ。
不動産業では、最近はアジアの富裕層がニセコ町のペンション、ホテルなどの不動産取得に積極的になっている。
ニセコ町のオーストラリア人のレジャー会社は、夏の川下りだけではなく、ニセコの自然環境を利用したレジャーも開発していった。
ニセコアンヌプリ山でのパラセーリングのスカイスポーツ、トレッキングの登山なども旅行プランに組み込んでいった。

外国人子弟の教育ができるように、「HISインターナショナルニセコ校」も誘致した。
ニセコ町の小学校と一緒に活動を行うなど、積極的な交流も行われている。
結果的に、ニセコの子供たちの国際感覚、英語教育に役立っている。

10 ：: 気候面や環境面では、間違いなくアジアでは、冬季五輪の舞台に最高だ。

今年のようなエルニーニョでも、北海道は影響が小さい。1、2月は、積雪豊富で雪不足に悩む事も殆ど無い。
人工雪だと限界があるだろう。ヨウ化銀や細菌タンパク質だが、いずれも環境問題を引き起こし得る。
山肌がむき出しになった中での冬季競技をやることになる。

1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会（スキー、スケート、クロスカントリー他多数）を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。
ただ、過剰投資のツケは住人に重くのしかかり続ける。

2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
滑降はニセコで行う。国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、
今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも・・・。

道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。

新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。

新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸や札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
また、オリンピック開催期間中に報道・遊覧等でさらなる空港のターミナル整備なども期待できよう。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。

開催までの7年間はプレオリンピックや国際ウインタースポーツ大会などが相次ぎ、
国内外から選手、関係者、観客などが多く集まるとみられる。

防災の観点や冬場に天候に左右されにくい交通手段を確保しておくという点で、新幹線の札幌延伸は大きな意味を持つ。
札幌を拠点に動く人々や他の観光地等からの札幌への人の流入は確実に増加する。
したがって、札幌ではこれまで以上に二次交通（在来線・都市間高速バスなどの公共交通網）の整備が必要となるであろう。
道内は交通量もすくなく、線形も比較的よく、見通しもよい道路もすくなくない。

制限速度もこれまでも、40km/h→50km/hやハミ禁の解除などの緩和がされてきたが、
交通密度が少ないメリットを生かせない。車の性能や道路の改良もおこなれており、交通事故も減った。

一部の改良により、冬期以外は一般国道を部分的に7、80km/hに緩和、高速も線形がよく4車線のところは120km/hに緩和する。
2車線も一部で80km/h、札樽道もカーブの多いところもあり、通行に注意するところはあるが、
それ以外の一部で100km/hに緩和するとか。明らかに本州基準というのはおかしいというところもある。
11 ：: これにより、ネズミ捕りもしやすくなるねw
安全性というよりは、速度違反しやすく、取り締まりしやすい場所で行う癖があるだろう。
集落に入り、40km／hになったところで、陰に隠れてやるとかね

あとは、195万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
産業育成にもなるし、モデル地域を設定しての取り組みを10～20年でやる。

室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、
既存のロードヒーティングのような即効性はない。
このような装置において、路面温度の均一化や舗装材及び路盤内の通風抵抗の極小化が求められる。
実用化に向けては、融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や
換気設備との連結方法を検討する必要がある｡

比較的近い旭川空港や新幹線でつながる函館空港などの有効活用を図ることも重要だ。
新千歳需要の分散化を図り、東北便の減少分や国際線や貨物輸送の受け入れ体制の強化。
冬型の気圧配置により、日本海側は雪がふりやすくなるが、新千歳は晴れの日も多く札幌圏においては比較的雪が少ない。
札幌においては、西風卓越時の雪は少なく、南部ほど晴れ間もある。旭川はその逆パターンで、北風だと晴れやすい。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだまだ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
ITなどもそうだが、ゼネコン構造が何ら変化していないことの表れである。

石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

首都圏と同時被災しない点ではメリットもある。
災害が少ない地域だからこそ、防災、減災対策はしっかりやる必要はある。
災害現場での迅速な意思決定ができるのか、対応策が心配される可能性もある。

北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
空路、航路、また、比較的人口がすくないので、治安維持が容易であり、建設や既存産業からの圧力も少ない。

札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすいであろう、発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だが。
12 ：: 道内におけるアグリビジネスはバイオビジネスやライフサイエンスなどにも応用できる。

・データセンターの効率的な冷却を図るため、冷涼な気候を活かした自然エネルギーの活用などにより省電力化を実現する技術の開発
・次世代の高度な食品加工の自動化や通信制御に関する国内外における最新の研究開発。
・「大規模な」アグリ、フードビジネスを実現するためのＧＩＳやＧＰＳあるいは、衛生画像を利用した土壌分析や生産管理
・市場卸売業者・卸業者等による道産水産、青果、畜産物及びその加工品のブランド化、アジアなどの新たな販路開拓事業。
・輸出に係るフォロー、海外の市場情報の提供、輸出仕様の商品開発に対する技術面のフォロー
・環境保全、工程管理、品質管理に関する業務やそのフォロー
・機能性成分の分析・定量や機能性評価・解析技術の高度化および標準化による、新たな機能性表示の制度化促進
・極東ロシアにおけるアグリフードビジネスに対する支援
・寒暖の差が激しい気象条件や、長時間にわたる継続運転に強い農業機械用オイルの開発
・ロボット化、IT化における免許、資格による講習や実技など教育産業
・電波有効利用促進型研究開発の冬期の交通への応用
・クリーン農業・有機農業の推進、高度な生産管理法の開発
・密閉型植物工場による植物バイオ研究
・道産植物系バイオマスの生物合理制御バイオラショナルコントロール技術を活用した機能性食品
・ＤＮＡバイオフィルタの開発
・医薬品、医療機器、化審法、農薬、動物用医薬品および飼料添加物の開発
・微生物の大型タンク培養技術、抽出技術による天然生理活性物質の開発製造
・生産の不安定要因となる圃場のバラツキを管理、最小化し、農作物の収量および付加価値の向上
・生薬・漢方薬製造の拠点形成と関連産業
・高効率農業生産と、薬用植物など高付加価値植物の栽培に関する実用化の推進
・植物機能を活用した高機能物質に注目する製薬・化学メーカー等の研究、生産機能、地域子会社の誘致
・密閉型植物工場における人・動物用薬品原材料の実用化研究の促進
・国内外の大手製薬会社とのマッチング・アライアンスの促進
・テーラーメイド医療（個の医療）に向けた癌・免疫の診断薬・治療薬等の開発推進
・バイオ産業に必要な人材登録バンク立ち上げの検討
・ＩＴや工学、農学分野など異業種ビジネスの経営者との交流の推進
・農畜水産物の鮮度保持とそれによる新素材の開発　
・微気象情報をリアルタイムで掴む
・潮流や海水温度を局所的に捉えて、最適な漁獲時期を管理する
・ＢＤＦの開発、製造、小型風力発電等の導入による関連設備の研究開発
・道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
・ウォータービジネスをセンサー・クラウドなどICTを利用して効率的な運営
・ヘリコプタベースリモートセンシングシステムによる人工衛星で、災害監視や作物の生育調査
・船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発
・寒冷地仕様などの自動車の研究開発拠点
・抗老化・抗高血糖活性を持つ天然物由来低分子化合物
・食品加工における副産物の再利用（魚飼料への再利用）
・道内の海藻から得られる機能性の商品開発への応用
・デンプン製造時に排出される未利用残渣から抽出したペプチドやタンパク質を含むダイエット素材
ほんの一部だろう。
13 ：: 今は、サツエキと大通・すすきのとの２眼レフ構造であるといえるが、
駅前通のビル建て替えによりチカホとの全面接続などに通して、両地区と繋ぐ。
また、サツエキ、大通の役割分担をハッキリさせ回遊性の向上を図る、
新幹線や二次交通の整備により、札幌圏以外からの集客を促すことにもつながり、札幌圏民にもショッピングやイベントなども
より充実できる環境が重要。都市機能で他地域との差別化をする。

小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。

すすきのを代表するクラブと言えば、「alife」IDチェックが厳格、狸小路のほうが女性客、若年層が受けが良い。
すすきのは高級感漂うオトナな空間を醸しだす傾向にあるが、飲み物＆食べ物が原価で楽しめるというリーズナブルさも売り。
イベント時には外国人も集まるなど国際色豊かだ。
雀荘もいまや若い会社員、学生、女性が利用しやすいように明るく、貸卓とフリー卓の健全な店もある。
EDMが好きだったり、HIPHOPが好きだったり、その日の客のテンションなどを勘案して、選曲するなどフレキシブルな対応をしてる。
割と水平的属性の強い業態だろうし、時代のニーズへの対応できる環境であろう。

特長をもったテナント集積や公共空間の利活用により、テーマ性、個性のあるストリートを構成させ、専門店化を図る。
（狸小路、二番街、三番街、シャワー通）「都心のにぎわい」や「徒歩・自転車の移動でしか見えないまちの
魅力を再発見」するなど商業や業務も本格的に都心回帰させ、集積の経済の効果を発揮させる。

グローバル展開するドメスティックブランドを軸に、時流をとらえたカジュアルからフォーマルウェアなどの
ファッション、ビューティーなどにおけるショッピングやグルメ、エンターテイメントなどで「付加価値」を付ける
べきであるが、消費者マインドの問題がある。

都心コア地域が北進傾向にあるが、飲食店はすすきのに集中している。
サツエキー大通ーすすきのの構造がトライアングル構造なら、昼もランチ需要が高まったであろう。
後継者問題もありこれからは店舗数は減少するあろうが、これだけで衰退したと必要以上に悲観視する必要もない。
その分大規模化してくる、新オフィスビルの低層階に配置されチカホと全面接続されて、利便性が増す。

今後、市電の延伸北三条通りを苗穂方面に延長する計画があり、北海道庁前から東へ分岐して苗穂に至る路線が有力。
この路線ができれば、苗穂方面から大通へのアクセスが向上して、札幌駅前～西4丁目間の採算性も向上するでしょう。
もう一つの延伸候補地として桑園地区があり「西15丁目」から福住桑園通を北上する路線が有力。
近隣住人や観光客の回遊性を向上させる。

自転車専用スペースの整備は、自転車利用者の利便性向上のみならず、自転車非利用者にとっても、歩
行時の自転車との接触事故のリスク軽減や歩行の快適性向上にもつながる。
14 ：: 札幌都心におけるオフィスにおいて、札幌5年連続で賃貸面積が増加している。

空室面積もおおきく減少しているが、賃貸面積の大幅な増加と新規供給の少なさによるものだ。
三鬼商事によると札幌ビジネス地区の空室面積は2万7千坪にまで減少しており、これは1997年以来の低い水準である。

札幌部のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。

過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。
これらが、建替えを遅らせていると思われる。特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、
大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。

地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

ハード的なオフィス環境においても、女性が働きやすいようにビル内に保育施設、親子コミュニティカフェ、スポーツアクティビティをはじめ、
充実のレストランやリラクゼーション施設、自分らしいスタイルが表現できるバッグ、アクセサリーまで幅広いアイテムを展開する店舗を低層階に設置。
ゆったりと過ごせる落ち着いた雰囲気のカフェや古着、観葉植物、雑貨などお酒やスイーツも楽しめるお店なども新規のオフィスビルに設置する。

イタリア製の小物や生花が飾られており、かすかにＢＧＭが流れている。
空間を構成する壁面、デスク天板等に至るまで、北海道産の国産木材、床には札幌軟石を採用し、癒し空間を提供する。
ホールなどラグジュアリーな空間を提供する、業種や社風で差別化してみるのもよいだろう。

例えば、北１西１の再開発ビルも２８Ｆのオフィスやホールのほかは
アートセンターは情報・相談コーナー、オープンスタジオなどを備え、アートマネジメントを担う人材の育成、
アーティストの活動支援などを展開し、図書館は書架・閲覧スペース、レファレンスコーナーなどを設け、札幌の
魅力発信や情報の提供などの役割も担う。また、その他関連機能は屋内広場、カフェ・レストラン、託児所などを備えるとある。

文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。
15 ：: 私鉄も新幹線も無いクソ田舎僻地札幌w

しかし
195万人も居る札幌に鉄道が走って無い区が有るのはお笑いだよなw
どんだけ僻地なんだよなw
16 ：: 札幌ビジネス地区におけるオフィスにおいて、5年連続で賃貸面積が増加している。

空室面積もおおきく減少しているが、賃貸面積の大幅な増加と新規供給の少なさによるものだ。
三鬼商事によるとこの札幌ビジネス地区の空室面積は2万7千坪にまで減少しており、これは1997年以来の低い水準である。
札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
こうした時代背景により、老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。

過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。
これらが、建替えを遅らせていると思われる。
ただ、特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。
需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。

札幌にはIT系・工学系の高等教育機関が多く、多くのエンジニアが輩出されており、
東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。

その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の開発した
音楽ソフトウェア「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。

地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

ハード的なオフィス環境においても、女性が働きやすいようにビル内に保育施設、親子コミュニティカフェ、スポーツアクティビティをはじめ、
充実のレストランやリラクゼーション施設、自分らしいスタイルが表現できるバッグ、アクセサリーまで幅広いアイテムを展開する店舗を低層階に設置。
ゆったりと過ごせる落ち着いた雰囲気のカフェや古着、観葉植物、雑貨などお酒やスイーツも楽しめるお店なども新規のオフィスビルに設置する。

イタリア製の小物や生花が飾られており、かすかにＢＧＭが流れている。
空間を構成する壁面、デスク天板等に至るまで、北海道産の国産木材、床には札幌軟石を採用し、癒し空間を提供する。
ホールなどラグジュアリーな空間を提供する、業種や社風で差別化してみるのもよいだろう。

例えば、北１西１の再開発ビルも２８Ｆのオフィスやホールのほかは
アートセンターは情報・相談コーナー、オープンスタジオなどを備え、アートマネジメントを担う人材の育成、
アーティストの活動支援などを展開し、図書館は書架・閲覧スペース、レファレンスコーナーなどを設け、札幌の
魅力発信や情報の提供などの役割も担う。また、その他関連機能は屋内広場、カフェ・レストラン、託児所などを備えるとある。

こうした、文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。
17 ：: 北海道はロシアとの交流が比較的盛んである。
ロシア語に対しても、受け入れしやすい。
英語と違って多様な語形変化を持った言語であり、公用語としての使用人口において、ロシア語は２億７千万人と日本語のほぼ倍だ。
大学の教養課程などで第２外国語としてロシア語の授業などが選択できる。ロシアの文化や料理なども学習できるとこもある。
稚内や根室では、漁業関係者ロシア人が上陸して買い物するので、ロシア語表記の看板も目立つ。

日本はサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄した。
択捉、国後は千島列島の一部だと日本政府も当時は認めていた。ところが千島に択捉、国後は含まれないと
四島返還を主張した。

返還されると豊富な漁業資源が手に入るが、日本語教育を含めた教育費用、生活保護に掛かる費用が膨らむ。
空港や港、道路などのインフラ整備、学校、警察、消防など公共施設を建設する。防衛も必要で自衛隊基地なども新設
良い生活を求めて北方領土を離れ北海道などに移住することになる。
択捉島では、麻薬吸引者が増加するなど治安悪化も進んでいる。

四島返還を主張し続けると永遠に北方領土問題は解決しないであろう。
ロシアが「北方領土カード」をちらつかせる度に日本は莫大な経済援助を約束させられ
ロシアにとって、軍事戦略上重要視されており、北方領土を手放してしまうと、ロシアにとって最も有効な核戦力がアメリカ側の軍事力の
脅威にさらされる。カムチャッカ半島に戦略爆撃機を配備すれば米本土を爆撃できる。
将来の北極圏における資源開発や北極海航路の開設を考慮すれば、北方領土の軍事的な価値はますます大きくなる。
歯舞諸島・色丹島の2島だけならば、北方領土問題は解決できるだろう。

北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかもしれません。また、プレート境界上にあるので温泉
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。

道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

四島返還を主張するよりも、ロシアと平和条約結んで経済交流したほうがいいだろう。
北大でも、積雪寒冷地での土建の最先端技術を建設会社や行政機関でのインターンシップを企画している。
北方圏で研究開発が進められている工学と農学、理学、環境、文学の5部門で専門知識を高める。
北大工学研究院は、世界最先端である積雪寒冷地での建築、土木技術のほか、都市計画や国土政策、衛生環境、
石油の資源開発などを指導している。

極東ビジネスを成功させる上で貴重な人材となり、産業のグローバル展開のための差別化戦略の一つだよね。
建材や断熱材、屋根、サッシ、機密性などで差別化できていてし、北方地域における技術の輸出とかも
まだ、動きは少ないものの行われてるが、まだまだ、法律や文化、言語の壁があるのは事実。

天然ガスの輸出先を、日本などに拡張することを狙っており、ロシアは中国と日本から極東地域の開発資金や技術力を
引き出させることを考えている。 Win-Winの関係にもなり得て、両国における国益に適うものだといえるよね。
北方地域における潜在的な市場の顕在化が図れるとともに、水面下で返還交渉が続く北方領土問題も前身するだろうね。

ただ、約束を守らない国としても有名で、以後も交渉におけるスタンスの変化が期待できないようなら
ターゲットを変えたり、ロシアに経済、技術などの支援をしないなどの制裁など見極めも必要だよ。
ロシア経済も原油や天然ガスにしがみついてるようでは、将来ボロボロになるけどな。
18 ：: 競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。

観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。

結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。
アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。

ＩＴ関連の活動は、事業所数、従業員、といった基本的な指標において突出した集中を生み出している。
実際、ネットやモバイルを駆使するＩＴの最先端企業は、米国のシリコンバレーや渋谷のビットバレーに代表されるように、同じ場所に集まる現象が顕著となっている。
札幌でも、北区のサツエキ北口やそれに隣接する中央区内や大通エリア、厚別の札幌テクノパークなどに集積している。
国土交通省が公表したＩＴ産業の集積状況調査をみても、ソフト系のＩＴ企業は３大都市などのターミナル駅周辺に圧倒的に集中し、
東京23区内に立地する企業だけでも1/3に達しているのが現状だ。

知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。

これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。

データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。

経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
19 ：: 日本有数の埋蔵量を有する苫小牧の勇払産天然ガス、さらに道内の畜産・農業・水産廃棄物から得られるバイオガス、
北海道沿岸の海底の膨大なメタンハイドレートなどの水素資源に恵まれている。
また、燃料電池の普及の上で、大切なことなのだが、燃料電池から得られる電気と熱のうち、熱利用が北国では有利。

燃料電池自動車、定置型燃料電池、モバイル機器用燃料電池、分散電源型燃料電池等の分野における実用化
に向けた技術開発が国家プロジェクトや産学による共同研究等により展開されている。

燃料電池本体の設置スペースの確保、燃料電池を設置する床の支持力の確保、
付帯する電気・ガス・給排水管スペースの確保、消防法及び建築基準法等の法規制との整合性、
オール電化システムやガスコジェネシステムに対する燃料電池導入コストの割高感などの課題もある。

燃料電池の導入については、短中期的には公共施設等への率先導入、
長期的には戸建住宅や集合住宅、商業施設等民間施設への普及促進が期待される。
都市ガスの行き渡らない地域にも、燃料電池を備えれば、自前の熱を作り出すことができる。
病院、植物工場、水産いけす、フードバイオ関連工場などにも応用する。

都市ガスのラインに水素を混ぜて各家庭に送り、コージェネレーション装置で発電する一方、
その排熱で暖房や給湯をする。このような形で水素を利用していく社会にかえていく。
自然エネルギーのインフラを作る。

道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、自動運転などにおける寒冷地仕様などの重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。

ものづくりの発展には物流の問題も大きい。
北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。

　物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。

　このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。

距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。
札幌地下鉄や新幹線を活用した貨物輸送も視野に入れる必要はある。

鉄道利用の場合は、トラックよりも振動が大きく荷役に際する手間・所要時間もかかり
また、貨物駅や貨車、荷役機器、物流施設などの整備や緩衝材や梱包方法などの議論も必要だ。

北海道でアグリビジネスの六次産業化を図ることで、輸送の平準化が図られ、通年の安定供給とする。
北海道から貨物列車などで東京都心に雪を運んでも、コストがかかるだけだったよね。
雪氷冷熱を使った産品の保管などにより利用し、冷房としてもデータセンタなどで道民にも広く普及させるべき。
20 ：: 道内大手のスーパーのアークスとサンドラックが新会社を道内での東区のサンドラック子会社内に設立するようだ。
６月に設立する予定だが資本金は未定。出資比率はサンドラッグ60％、アークス40％。営業開始は８月だという。

スーパーとドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、家電量販店は業態の垣根を超えた
大競争時代に突入した。国内の人口減、労働人口ウエイトの減少、非正規就業人口ウエイトの増加
収入の中央値が下がり続け、また、将来不安を抱える人の増加により、節約志向は高まる。

アークスは、今回、ドラッグストア業界２位のサンドラッグと提携関係を結ぶ
ことで将来的な成長基盤を固めることができる。
サンドラックの医薬品の仕入れ力から収益力増加に期待してるという。

食品卸売の国分グループにおいて、強化する業態として、
ＥＣビジネスのネット通販業態、少子高齢化、健康志向に対応した健康、介護業態
外食業態、単身共働き世帯増加に伴い成長が見込める中食業態を掲げ、
「従来のモノ売りの発想に加えて卸機能の提供によりコト売りへとビジネスモデルを拡大するとしている。

日本では、問屋だけでなく商社や販社なども卸売業にカウントしている。
卸事業の統合により、札幌集約がすすんでおり、道内の7割の売上が札幌になっている。
卸について、札幌では、2014年データで大都市で唯一2007年比でも増加している、
支店などの札幌集約の影響もある。かつて道内シェア6割だったが、7割となった。

ただ、2007年版データでは、前回の2004年データより下降が大きかった。全国
製造業が比較的弱く、リーマン前の好景気の影響は小さいが、公共事業への依存が高くそれの縮小の影響が大きい。
また、食品卸売業など道が得意をする産業は流通の中抜き現象は早かった。
北海道の土地の広さや寒冷積雪地、３大都市圏からの遠さなどの特徴から、高コストになりやすく、
そうした中でも商品価格を下げるために、早くから流通の合理化が始まった。

2012年以降、全国では大幅に減った。大都市ほど影響が大きく20％減は当たり前。
東京は2014年大きく回復したが、2007年比でも7％以上少ない。
末端価格の競争をしている大手チェーン店やフランチャイズ店は同様の配送センターによる集約をして、
コストダウンを図る。スマートフォンやモバイル機器の普及によりそれが進んだ。

世界情勢や市場動向を的確に把握のうえ、フレキシブルに対応できる仕組みを構築させる。
北海道の強みである食や、近年関心が高まりつつある健康を意識した商品戦略を確立し、アジア諸国やロシア、
北米などのビジネスを活性化させる。大規模農業は日本では北海道が中心となるだろう。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。

企業の知財経営レベルの評価指標をの基盤を確立し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつける
ことのできる何らかの機構が必要となる。これらの金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、
融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。

札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、卸小売、サービス業、R＆Dのさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、バイオ系などの新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。

安全が重要視される中で信頼できる食材、製品の供給元として、IT化による市場の多様化、
新産業の育成やバックアップ機能の強化により、得意先小売業の経営向上、得意先小売業を結びつけ、
新たなビジネスを生むというように卸売市場の役割が見直される可能性はある。
情報の量・質・スピードといった財産を生かし、既存顧客へ付加価値サービスを提供する。
21 ：: 首都圏と同時被災しない点ではメリットもある。

災害が少ない地域だからこそ、防災、減災対策はしっかりやる必要はある。
災害現場での迅速な意思決定ができるのか、対応策が心配される可能性もある。
災害が少ないってことは、危機意識が十分に浸透できないというデメリットもある。
震災の被害を受けた地域や、東南海地震が心配される地域ほど、地震や津波への意識が高い。

変電所の場所やビルの受電方式、バックアップ電源、非常用発電機は重要だ。
水道水の水源、土壌汚染の可能性、周辺の犯罪発生率なども重要なファクターでもある。

近隣の会社同士の連携や協力を高めることにもつながり、地域間での連携や協力体制が重要だ。
BCPや防災に関する情報の社内への発信等を、平時より継続的に実施する必要があり、
マニュアルに頼らなくともフレキシブルに対応できる必要もある。

冬期に電気・ガス・水道等のライフラインが断たれた場合、行き場を失った被災者がどのように酷寒と飢えを凌げるか？
帰宅困難者や観光客、出張者が相互に助け合って生命を守ることができるのか？
バックアップ電源を備えたエントランスホールなどを一時滞在場所を確保しとくなど。

経済団体や行政機関が石狩湾新港は、緊急物資の供給拠点として、食料品や日用品の大規模な備蓄センターを
早急に整備すべきとしている。
さくらインターネットのデータセンターが津波や液状化のリスクが小さいという調査結果を受けて建設されている。
東南海トラフ地震や首都直下地震が発生すると、太平洋岸なら津波被害に襲われるリスクが高い。

特に本州以南で花粉の主要因であるスギが生息する地域が道南の一部だけである。
北海道はスギに限らず、花粉全体でも少ない。犯罪は少なく、治安も良好な地域。

2014年版となる今後30年間に震度６弱以上の地震が発生する、都道府県庁所在都市別の確率で
「最も低いのは札幌」で０．９％。

台風に関してはめったに北海道に上陸しない。上陸する前に勢力を弱め、温帯低気圧となる。
１年で日の長い6月は、北海道ではすっきりした過ごしやすく、暑くじめじめはしない。
梅雨前線が北海道まで北上することがあまりない。
北海道にまで達するときには梅雨前線の勢力も衰え、北上スピードも速い。

◆地震発生確率（震度６弱以上、県庁所在都市別）
http://img-cdn.jg.jugem.jp/115/1939182/20141220_1282367.jpg
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

◆断層地図
http://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/PNG/fig6.4.png
22 ：: イノベーション云々の前に除排雪対策を重視すべきだろうってことだろうかぁ。
行政に求めるものでダントツなのは除排雪対策でもあるし、除排雪は、生活面だけじゃなく経済面でも重要なことだね。
行動範囲が狭まる影響で、建設業や観光などにおいて、年度の第四四半期のGDPが伸びにくい。

北海道では、冬の平均気温が氷点下であり、雪が溶けにくいし、消雪パイプも使えない。
札幌などの日本海側では排雪も必要だ。
生活道路が狭いのは、本州以南では大都市だけじゃなく、城下町の中心部周辺の住宅地もそうだろう。しかも通年。

地区によっても積雪も除排雪業者の数も減る一方、市街地は拡大している。
実際、都市規模に対し人口やDID面積などが多くメタボではあるし、347k㎡で155万人都市が適正範囲だろう。
しかし、昼夜比が大きいと将来労働人口減によりインフラ維持をムダにする羽目にもなる。

家周りなら業者と契約するなり、設備投資すればいいんだがね・・・。
パートナーシップ排雪を１月からの実施を基本とし、年２回にするなどの方策も必要だろう。
住人負担は増えるが、特に3月は昼夜の寒暖差により路面状況の変化がひどいからね。
除排雪車両の更新や道路の整備、マンホールの上の雪が下水道の熱によって融けないためのマンホールの
付け替えなど費用もかかる。

豪雪や極低温、吹雪という環境の中で、我々はそれらに耐えうる住宅環境を手に入れた。
雪下ろしが基本不要で、無落雪、家が本州以南よりも暖かいが換気にも優れている。
これが、北方地域などへの輸出などにより、産業の活性化の一助にもなり得るしね。
逆境はチャンスを生み出す、発展への道しるべでもあるわけ。こういう捉え方が組織を大きく強くする。

これからは、除排雪装置の開発や雪をエネルギーに変換する、こうした開発研究や装置製造
やこれらに担う人材や企業、団体を支援してく、除排雪対策費用を200億程度にしたもいいんじゃないかな？
ただ、雪をなくすだけなら産業は成長しない。
産業育成にもなるし、モデル地域を選定し、20～30年でやる。公債費比率は政令市のなかでも低いほうだよね。
これにより、従来の設備よりも多様化によるモジュール化が図りにくく、住人負担も増えてくるケースもあるだろう。

195万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、データセンターのような1年間に30億円もの
電気代を使うような施設では、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。

雪ビジネスがあまり進展しないのは、豪雪地帯は世界的に見て人口比率は少ないからね。
だからこそ、「非雪国の人にも役にたつ」形に変換できるもの、雪国での主要産業に影響するものや
健康や移動など「多くの住人」の生活を便利する産業の育成が必要。
新エネルギー開発における、新素材の開発にとどまらず、要素技術、安全性評価、システム設計に関する
の技術向上は、日本いや世界の将来展望にも寄与させる可能性も秘めている。

また、冬場の外出機会や行動範囲の増大により、人流、物流、ひいては産業活性化を図れ、
雇用や人材活用、業務量などのシーズンギャップを軽減する。
限られた労働力と高齢化社会において重要な健康寿命の延命にも寄与できる。
安全という観点からも、交通事故の軽減、緊急搬送の迅速化を図る。
23 ：: 冬になると日本海側で雪が降りやすくなる。
日本付近を通過した低気圧が気圧が低いアリューシャン列島方面に集中的に押し流される
ようになり、そこでシベリア高気圧からの冷たい乾燥した空気と移動してくる低気圧が運ぶ太平洋高気圧がある。
そこからの温かい湿った空気がちょうどアリューシャン列島付近でぶつかり合い低気圧が発達しやすい。

大陸の高気圧による張り出しにより、天気図の等圧線に傾きができると、西風卓越の冬型になる可能性が高い。
安定した寒気の方が、札幌では雪が少なく、太平洋側的な側面もある。
札幌市街地の西側には手稲山などの山々があり、また、積丹半島の地形の影響で、西北西の風向きだと雪雲の通り道になりにくい。
雪雲のような低い雲は山々にブロックされるか、札幌の方向に進まない可能性が高い。
ブロック要素の強い南部ほど、基本的に雪がすくない。

ただ、石狩湾の小低気圧や爆弾低気圧の通過も多く、それらから誘発される北風型寒気も多くなりやすい。
北風型でも、札幌では晴れ間がでることもあるが、オホーツク海に集中してしまうこともある。
放射冷却の影響を受けにくく、平均気温が上がりやすい反面、海氷面積の減少により晴れ間が少なくなる可能性もある。

低気圧のエネルギーとなるのは、暖かくて湿った空気で、低気圧が海上を進むと、
そこから水蒸気の供給を受けるので発達しやすい。日本海の海は暖かいので大量に水蒸気が発生する。
海水温の上昇傾向になると、水蒸気を含んだ低気圧が急発達しやすくなるとする。
夜間も気温が比較的高い状態になり、平均気温も底上げられ、北陸平野部では雨の頻度が増えるが
北海道では、ドカ雪、しかもベタ雪の頻度が増えてくる可能性がある。

除雪の集中化が進むことになり、フレキシブルな対応が困難になる。業者にとっても人員や設備の需要ギャップが増え、不安定な状態になる。
また、12月前半など初冬では、海水温もまだ高く、海に近い北部では雪ではなくみぞれや雨の頻度も高くなり、
除雪などの投資が多い、北部のほうが積雪が少ないこともふえる方向になる。

北海道の粉雪になるケースが多く、雪かきは楽で、屋根などに雪が積もりにくい。
ただ、地吹雪はハンパない、電車や航空機が運休したり、交通事故が増えたり・・・。
南区では、バイク置き場の屋根が吹き飛ばされ、住宅の壁にぶつかる被害も。
岩見沢市の解体現場では、建物を覆うシートが飛ばされ、足場が傾くなどの被害も。
被害というほどでなくとも、ごみなどが舞い上がるということもありえる。

ベタ雪がたくさん降ると、多くの雪が付着することによって、電線が切れてしまうことがある。
また、電線や道路標識から付着した雪が落下することがあるため、歩行などの際に頭上にも注意が必要だ。
雪の量によっては自動車のフロントガラスが割れてしまうほどの衝撃がある。
強風によって巻き上げられた海水と雪が電線に付着することによって漏電し、停電することもある。特に広範囲で強風が吹く場合には、
海水が内陸部にまで達するため沿岸部以外の地域でも停電になることがある。

悲惨な事故にもつながる、人命が第一だ。
実際ふぶいてから道路を止めるというのは、ふぶいていてそこにはもう管理者の人が行けない状態になり、
止められないという状態になる。気象における予報精度向上やそのもとになる予測システムのＩＴ化が重要だ。

先ほどの地震の話と同様に、雪に不慣れな地域ほど雪害に対する備えが不十分だとも言える。風雪による被害などを知っておけば、
日々の気象情報からその可能性に気づき、早め早めの対策が取りやすくなるであろう。

冬に限らず強風が吹くと作物に必要な「地温」の上昇が妨げられ収量が減少しますが、その影響も軽減できる。
防風林の傍では「影」ができてしまいその場所の作物は減収になりますが、強風による減収を軽減できるため、
畑全体でみると増収に繋がる。部分部分では防風林によるデメリットもあるのですが、全体的に見たときには増収効果もある。

リアルタイムに風向・風速、降雪量などを計測し、強風時の早期対応につなげるとともに、その数値を履歴として保存・管理することで、
の安全性を確保し、万一の事故にも十分な対処が可能な体制づくりを図る。

山や丘を切り開いて作られた造形地、河川が山地から平野や盆地に移る扇状地、山間部・海岸付近・河川敷は
大雨や洪水、土石流に特に警戒が必要な土地だ。集中豪雨などによって、がけ地や傾斜地では山崩れが発生する恐れがある。
樹木の少ない山間部では、土石流の危険をはらんでいる。
24 ：: 冬になると日本海側で雪が降りやすくなる。
日本付近を通過した低気圧が気圧が低いアリューシャン列島方面に集中的に押し流される
ようになり、そこでシベリア高気圧からの冷たい乾燥した空気と移動してくる低気圧が運ぶ太平洋高気圧がある。
そこからの温かい湿った空気がちょうどアリューシャン列島付近でぶつかり合い低気圧が発達しやすい。

大陸の高気圧による張り出しにより、天気図の等圧線に傾きができると、西風卓越の冬型になる可能性が高い。
安定した寒気の方が、札幌では雪が少なく、太平洋側的な側面もある。
札幌市街地の西側には手稲山などの山々があり、また、積丹半島の地形の影響で、西北西の風向きだと雪雲の通り道になりにくい。
雪雲のような低い雲は山々にブロックされるか、札幌の方向に進まない可能性が高い。
ブロック要素の強い南部ほど、基本的に雪がすくない。北部ほど風向きの微妙な変化で不安定になる。
週間予報では、曇一時雪が多いが、当日や前日になると晴時々雪や雪時々晴の予報もある。
雪時々晴の予報って本州であまり見ないな。天気予報などで雨時々晴のケースってあんまないなぁ。
晴一時雨は、日中晴か晴時々曇で、未明まで雨が残るケースか、北関東の夏に夕立の予報でよくある。

北海道は、気温が低く氷点下での積雪が多く、湿度が高くとも粉雪になるケースが多く、雪かきは楽で、屋根などに雪が積もりにくい。
ただ、地吹雪はハンパない、電車や航空機が運休したり、交通事故が増えたり・・・。
被害というほどでなくとも、ごみなどが舞い上がるということもありえる。
南区では、バイク置き場の屋根が吹き飛ばされ、住宅の壁にぶつかる被害も過去にあった。
また、西北西の風で雪が多くなる岩見沢市では、解体現場で建物を覆うシートが飛ばされ、足場が傾くなどの被害もあった。

海水温の上昇傾向になると、水蒸気を含んだ低気圧が発達しやすくなる。
近年は、石狩湾の小低気圧や爆弾低気圧の通過も多く、それらから誘発される北風型寒気も多くなりやすい。
気象台の観測値では、札幌の方が、旭川よりも積雪が多くなるケースも出やすくなった。
夜間も気温が比較的高い状態になり、平均気温も底上げられ、北陸平野部では雨の頻度が増えるが
北海道では、ドカ雪、しかもベタ雪の頻度が増えてくる可能性がある。

北風型でも、札幌では晴れ間がでることもあるが、オホーツク海に集中してしまうこともある。
放射冷却の影響を受けにくく、平均気温が上がりやすい反面、海氷面積の減少により晴れ間が少なくなる可能性もある。
低気圧のエネルギーとなるのは、暖かくて湿った空気で、低気圧が海上を進むと、
そこから水蒸気の供給を受けるので発達しやすい。日本海の海は暖かいので大量に水蒸気が発生する。

除雪の集中化が進むことになり、フレキシブルな対応が困難になる。業者にとっても人員や設備の需要ギャップが増え、不安定な状態になる。
また、12月前半など初冬では、海水温もまだ高く、海に近い北部では雪ではなくみぞれや雨の頻度も高くなり、
除雪などの投資が多い、北部のほうが積雪が少ないこともふえる方向になる。

ベタ雪がたくさん降ると、多くの雪が付着することによって、電線が切れてしまうことがある。
また、電線や道路標識から付着した雪が落下することがあるため、歩行などの際に頭上にも注意が必要だ。
雪の量によっては自動車のフロントガラスが割れてしまうほどの衝撃がある。
強風によって巻き上げられた海水と雪が電線に付着することによって漏電し、停電することもある。特に広範囲で強風が吹く場合には、
海水が内陸部にまで達するため沿岸部以外の地域でも停電になることがある。
25 ：: 悲惨な事故にもつながる、人命が第一だ。
実際ふぶいてから道路を止めるというのは、ふぶいていてそこにはもう管理者の人が行けない状態になり、
止められないという状態になる。気象における予報精度向上やそのもとになる予測システムのＩＴ化が重要だ。

先ほどの地震の話と同様に、雪に不慣れな地域ほど雪害に対する備えが不十分だとも言える。風雪による被害などを知っておけば、
日々の気象情報からその可能性に気づき、早め早めの対策が取りやすくなるであろう。
来週後半から北海道でも、気温が高めに推移する見込みだ。札幌都心でも18度予想で、22度くらいまで上がる可能性もある。
去年、札幌でも4月に夏日を観測した。
旭川や十勝、オホーツク海側などフェーンのおきやすい地区では、夏日近くまで上がる可能性はある体調管理に注意。

来週は、フェーン現象などにより気温が上昇しやすくなるので、雪崩に注意すべきだ。
雪山での雪崩事故のほとんどは、積雪内の弱い層の上につもった雪が崩れる表層雪崩によるものだ。
登山者の登下降や山スキーヤーの滑降などの刺激を受けて弱層が破壊される事によって、
弱層の上に積載している雪が崩落して表層雪崩がおきるというわけだ。
雪崩の危険度を判断するには弱層の有無を調べ、地すべり地帯においては、一般に地下水位が高いことなどから、
地表面の温度が高く雪が滑りやすいため、緩やかな斜面であっても雪崩が発生しやすい。
低木林や、まばらな植生の斜面では雪崩発生の危険が高く、草に覆われた斜面は裸地よりも危険だ。

近年の熊の出没に関してはいろいろな要素があるが、人間の行動に起因するものもある。
春は冬眠から目覚めた熊が、空腹を満たすために木の芽やタケノコなどを食らう。山菜を採る場所は、ちょうど熊たちにも好都合な「狩り場」だ。
死亡に至る最悪の事態になるのは意外と少なく、クマに襲われて死亡するのは一年間で数人程度。
スズメバチに刺されて死亡する人が年間平均30人程度である。
単に目撃情報だけを提供するのはそろそろ終えて、野山に隣接する住宅地などにおいての行動上の注意も呼びかけるということが
必要になっている。農作物の味を覚えて人里に来ているかもしれない。生ごみの味を覚えないようルールの徹底が必要だ。

北海道では、1960年代から1990年まで出没や被害の有無にかかわらず奥山まで入り込んで徹底してクマをR春グマ駆除が、
道庁の全道的な政策としておこなわれていた。
また、かつては狩猟者も多く、春グマ駆除以外にも狩猟での捕獲や春以外の時期の出没即捕殺の駆除も積極的に行われていた。
その結果、1980年代後半には札幌近郊の石狩西部地区の山々ではほぼ絶滅に近い状況まで追い込まれた。

実際、195万都市札幌の近郊でも、ここ10年あまり西区西野の手稲山山麓、南区藤野～定山渓などで、出没が目立っている。
クマが住む森と人口稠密地域の接触面が、小樽方面から手稲山麓を経て定山渓まで長大に存在する。
さらに両者の接触は、農耕地などの緩衝帯無しの「剥き出し」の接触である。

山菜採りやキノコ採り愛好者などは、他の大都市に比べて異常に多く、山でゴミを捨てたり、ジンギスカンなどやって残飯を捨てたり
すれば意味はなく、札幌の多くの市民が、クマなんて田舎の問題と放置してきた。
ヒグマの生息地に隣接して自分たちは生活しているという意識とヒグマ誘引予防の常識を身に付けることが必要。
自然保護区でもなく都市近郊の森である札幌の山々では、狩猟などによって継続的なある程度の圧力をかけ続け、
人は脅威であるとクマに学習させることも必要だ。

冬に限らず強風が吹くと作物に必要な「地温」の上昇が妨げられ収量が減少しますが、その影響も軽減できる。
防風林の傍では「影」ができてしまいその場所の作物は減収になりますが、強風による減収を軽減できるため、
畑全体でみると増収に繋がる。部分部分では防風林によるデメリットもあるのですが、全体的に見たときには増収効果もある。

リアルタイムに風向・風速、降雪量などを計測し、強風時の早期対応につなげるとともに、その数値を履歴として保存・管理することで、
の安全性を確保し、万一の事故にも十分な対処が可能な体制づくりを図る。

山や丘を切り開いて作られた造形地、河川が山地から平野や盆地に移る扇状地、山間部・海岸付近・河川敷は
大雨や洪水、土石流に特に警戒が必要な土地だ。集中豪雨などによって、がけ地や傾斜地では山崩れが発生する恐れがある。
樹木の少ない山間部では、土石流の危険をはらんでいる。
26 ：: 北海道では、台風よりも爆弾低気圧の影響が心配だね。

風が弱い状態で非常に大量の雪が降っている。
冬型や低気圧などで、吹雪や地吹雪によって雪が舞い上がって起こる。

吹雪がひどいと息できない状態になることもある。
晴れ間がある場合、紫外線反射から目を守るためにサングラスをするなど。

雨や雪が降らなくとも、強風による被害もあるだろう。
トタン屋根が飛ばされたり、上記の南区や岩見沢の件とかも。

地域によっても、雪が降りやすい風向きってあるからね。
ただ、雪によって被害は大きくなりやすい。
27 ：: 札幌の場合は、産業構造の変革が必要だと思う。

就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つ
ことは十分可能であり、間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。

札幌では、課税対象所得の総額を納税者数で除算した額を平均値としてみると賃金では改善傾向にあるが、
大企業従事者も多くなく、中小企業で勤務する人が多い。大都市としては、安い傾向はある。
大手企業の多くは、札幌に支社・支店があることから、転勤シーズンになると転入・転出が急増する。
単身赴任というケースも多いのも事実だ。
ただ、福岡や仙台よりそのウエイトは低く、転勤族で市民の年収の底上げがあまりできない。
地方人口が少なく、規模が大きくなりにくいのと、製造業が弱いので部品などの関連メーカーが支店を置かないケースも少なくない。

500万円以上の世帯は全国比より少なく、300万以上の世帯は346350世帯で40％と全国平均の35％多い。
1000万円以上は30620世帯で4%でしかない。地区によっても違うが、そこまで少ない印象はないが。
世帯人員は少なく、単身世帯が多い。三世帯同居が段違いに少なく、政令市でも最下位で2％しかない。

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、
多種多様の企業や人口の集積度が上がる。知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。

公共投資への依存度が大きい道経済において、これらにより、個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に、
民需底上げや、外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
1人あたり指標が上げにくい構造の一つとして、道の地理的要因や人口の少なさがおおっきい
それに加え、昼夜比があげにくい構造というのがある。

福岡と同面積行政区として、３区を３市と仮定しても、市域内就業者は1割強程度減る程度だろう。
南、清田、手稲の3区は札幌圏においてもベットタウン要素が強い。
昼夜間人口比率が低く、かつ定住人口が多い都市というのは、非労働力人口も多く、そのウエイトも多いということだ。
これからも、比率は大きく変わらないが生産年齢人口が減少する。
小売売上の減少が小さいのは拠点都市であり、昼夜比が小さいというのもあるね。横浜や川崎、千葉などはそれなりに減少している。

ただ、多くの大都市は総人口ばかりではなく、生産年齢人口の減少により、流入人口の減少もあるのだ。
都心回帰よりも大きく影響が出るだろう。都心に住むのは富裕層やそれに近い層だろうが。
地方圏なら市内在住で市内勤務のほうが明らかにおおい。札幌の場合は9割がそれだしね。
有業者と学生の流入を示すが、ショッピングや観光、出張などは考慮されない。
市域はもう少し狭くてよく、近郊が独自の産業施策や地域にあった住人サービスを展開したほうがいい気もする。
市外でも札幌圏であることは変わらない。
28 ：: 道産の農作物や魚介類については割安なところがあり、よい食材が手に入るが、それ以外の本州産などの物資は若干割高な部分がある。
札幌から遠くなるほど生活費用が高くなるのが現状で、同じ給料の場合でも札幌から遠いほど生活水準も低くなる傾向はある。
商品の質や充実度も含めて一般に札幌に近いほど良くなる傾向がある。冬期の生活やサービス、企業でコストはかかる。インフラ面も課題になる。

そのため、道内の高齢者の流入もあるが、高齢者率は全国的には低いほうだ。
札幌へつながる主要道路は比較的救急車が往来しており、搬送時間も２時間以上かかるケースもある。
このために都市部以外では失われなくてもいい命が失われている実情がある。
近年はドクターヘリが整備され対象エリアがひろがってきている。

多くの流入もあるので、サービス業も発展しやすく、福岡などと同様非正規が４割を超え、将来不安を持つ人も少なくない。
地方でありながら、学生も含まれるが20代は免許がない人が1/4にもなる。
行動範囲が狭くなるが、鉄道沿線などはクルマがなくても移動に困らない、バスは遅延がある。
鉄道乗車人員は増加傾向にあり、平均84万人/日となった。
趣味の多様化もあるが、クルマに関心ある若者は減った印象はある。ファミリー層はホリデードライバーだ。

産業構造の変革、交流の活性化っていうより、社会保障など生活視点からのアプローチが多くなるであろう。
財政状況は厳しくなっているが、これからも非労働人口が増える、さらに世代交代により所得の中央値も下がり、
階級別にグループ化した場合その下に最頻値がくる。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道・灯油、さらにガンなどの人も増えてくる医療や
介護、子育てなどにも負担軽減していくことも重要だ。行政任せではなく、地域住人や企業、団体などのタイアップする。
これらの協力体制は、災害などでも生きてくるだろう。外国人との交流が増えるにつれ、特定の疾病の流行や
健康寿命の延命のための予防治療も必要で、食品メーカーやスーパー、アグリビジネスなどのタイアップも必要だ。
29 ：: 札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。

①インフラ ②建築規制　③気候　④歴史　⑤土壌
⑥副都心　⑦地形　⑧地価　⑨市域　⑩都市間距離

＜詳細＞
①港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
　新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
②工業や大型店の規制をして、市外に出してる。
③大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
④歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
⑤可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
⑥地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
⑦札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
⑧地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
⑨市域が広い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
⑩近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。

＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ

年全国順位　　課税所得　　　　　所得・年収
2015 388 　2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 　2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 　2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 　2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 　2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 　2兆4051億5950万円 301万7035円

＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均

300万円〜**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円〜500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円〜700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円〜1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
*1000万円以上　　　　30620世帯　　4%(6%)

30 ：: 札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。

①インフラ ②建築規制　③気候　④歴史　⑤土壌
⑥副都心　⑦地形　⑧地価　⑨市域　⑩都市間距離

＜詳細＞
①港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
　新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
②工業や大型店の規制をして、市外に出してる。
③大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
④歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
⑤可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
⑥地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
⑦札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
⑧地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
⑨市域が広い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
⑩近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。

＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ

年全国順位　　課税所得　　　　　所得・年収
2015 388 　2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 　2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 　2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 　2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 　2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 　2兆4051億5950万円 301万7035円

＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均

300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
*1000万円以上　　　　　　　　30620世帯　　4%(6%)
31 ：: 北海道だからこそロボット化やIot、AIの需要はあるし、それらの技術の研究開発もニーズは高める。
戦略的ナノテク・材料分野、再生可能エネルギー・環境技術、健康医療分野、観光分野とこれからの産業ニーズにも対応できる環境だ。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。

平地にはビルや住宅が立ち並び、人々がある程度往来し、賑わいのある都市が広がっているかと思えば、
そこから少し離れると、田園風景や山のほうへ向かえば豊かな自然を楽しめる。こうした都市と自然、緑との調和や、
生活に程よい都市規模が、札幌の魅力のひとつなのだ。

札幌は地下鉄沿線において、都心や南区などを除けば、1万数千人/kmの人口密度がある。新興の住宅地を除けば、人口は増える傾向がある。
10F以上のビルは2015年4月で3.258棟、15F以上だと412棟あり、福岡や名古屋とほぼ同程度の面積にすると156万人。
これでも10F以上は3.055棟、15F以上は401棟あり、都市規模からいうと比較的多め。
中央区や豊平区では、北国にしてはDID密度が高く1万人/km2くらいあるだろう。
ただ、厚別区や南区など比較的古くから開発されてて都心から遠い地区は高齢化が進んでいる。

高度利用するエリアとゆとりのある住環境づくりをするエリアで、「メリハリ」をつける。
起業家や個人事業主の方々を対象に仕事で使うオフィスやゆったりと過ごせる落ち着いた雰囲気のカフェや
古着、観葉植物、雑貨、書店などお酒やスイーツも楽しめるお店、その他チェーン店、クリニックなど
幹線道路などの徒歩圏においては、マンションの低層階なども利用し高度利用を促す。

土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
郊外を拡大し続けることにより、除排雪に関わらず膨大なインフラ維持コストが発生する。これが公共投資の効率を悪化させ
そうし続ける結果として、都市全体の財政を圧迫するであろう。

ただ、今は、田舎育ちでも外遊び等の体験は少ない人も多いからね。ゆとりを重視するファミリー層には土地の広大さを生かした
ゆとりのある住環境づくりってあってもよいだろう。大都市であっても、北海道なので生活道路も広く、近所に大規模な公園があり、
冬はソリ遊び、夏は水遊び、意識の高い同志のコミニュティを図れ、習い事や塾もある程度充実している、30分あれば通勤できる環境づくり。
遊びや体験を通して個性や協調性、発想力を伸ばす、自主協調の態度を養う施設もあれば良い。

寒冷地の建築は高気密高断熱だけでなく、雪の重みに耐えられる構造で、地面が凍っても耐えるよう基礎を入念に作る工法等で差別化できている。
道内の建物の多くは霜柱で地盤が隆起する対策で基礎が深く、屋根も軽い材料が多いため「比較的丈夫な構造」とされる。
また、古い家屋が東京や大阪程密集してなく、西日本程古い家屋もない。

北海道は灯油での暖房や給湯も多い地域でもあるし、ガス需要は少ない。札幌市内での都市ガスの普及率は48.5％、ガス管の通っていない地区もある。
アパマンならＬＰ比率が高いでしょう。都市ガスである北ガスも、他地域よりは高い。ガソリン・灯油は安い方。
ちなみに、ガンガン焚く傾向は薄くなっているが、全国でもベリーホットな地域だよ。（人のこころも！・・・な～んてね）
よく、道民は冬でも室内は30℃で半袖になりアイスをって話があるが、さすがに30度はないな。
これは温度調節できない石炭ストーブを使っていた頃からの名残だろう。
ストーブもFF式か煙突式、風呂も灯油でタンクのある家とか、近年では、暖房はセントラルヒーティングで、
各部屋に設置したパネルヒーターで温めるのが主流になっているね。床暖房やエアコンとかもあるが。
最近のは室温を自動調整するルームセンサーがある。

地下鉄も、午前8時～午後11時の間は暖房が入らない、北国なのに？Σ(ﾟдﾟlll)って反応をするだろう。
最高気温が氷点下と予想される場合に暖房の限定使用を認める。高架区間では暖房が入る。
外の寒さに合わせニットや手袋、ブレスサーモ、カシミヤなど厚着をしており、ホームは10度くらいで寒いが、
車内は15度以上あるのでいらないと思う。
地下街や店舗は暑い、冬場にこそクールビズを適用しろよって感じな人もいるだろう。
温度差がありすぎても電車を降りたら汗が冷えて風邪を引くだろう。
32 ：: 北海道人気により、ある程度の都市的生活ができる札幌においては、海外からの投資や購入などもありえる。
道内勤務者や道内出身者の退職後の住まいとして、地代が安く、医療、介護、交通、ショッピングなどある程度利便性の高い
札幌に住む傾向もあるだろう。

市内で現在売りに出されている標準的な3ＬＤＫファミリータイプの販売価格は3500万円程度である。
市内のサラリーマンの平均所得は400万円前後という状況で、新築に手を出せないという人も増えてくる。
全国的に、少子化により、ワンルームマンション需要は下がっていく傾向にあることは事実だ。
ファミリータイプのマンション賃貸需要も支店経済の低迷により、需要は下がっていく傾向にあると思う。

北海道にはIT系・工学系の高等教育機関が多く、多くのエンジニアが輩出されており、
東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。
その中でも、2007年には札幌に本社を置く企業が開発した「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。

日本のDCで使う電力コストは一般的に米国の2倍と言われており、日本のITコストを高める要因にもなっている。
国内のDCの7割近くが首都圏に集中しているといわれる。
東日本大震災では特に企業が自社専用で利用する多くのDCに被害が発生したとされ、また、カントリーリスク対策などで
地方でのDCの展開が急務だ。自然災害のリスクに関しても、今後30年間で震度6クラス以上の地震が発生する確率は0.1～0.9％とされ
事業継続計画（IT-BCP）をサポートできる環境にもできる。

札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

また、旧サンデパートは再来年高層複合が着工予定になるが、商業施設は市民も楽しめる場であることが
望ましい。今回の九州の震災や上記の再開発をきっかけに周辺ビルの建て替えが進むと良い。
大通全体の商業施設で今後、再開発がすすむサツエキとの差別化を図る。大通地区のビルは劣化が著しく動線の悪さや野暮ったさも感じる。
「大通地区」と「サツエキ地区」の中間に商業施設ができ、チカホと全面接続されると回遊性が飛躍的に向上する。
あらゆるジャンルの施設が揃い、寒い時期などは一歩も外に出なくともショッピングを楽しめることから人気を博している。

エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。

モデル地域を指定し、老朽化が著しく複数が連続してある場合は公園、緑地化し、冬期は雪の一次堆積所として活用する。
子どもの遊び場を多くすることにより、親同志が集まり地域コミニュティの活性化の一助とするといいだろう。
堆積所を増やすことにより、将来の雪エネルギーの課題である輸送コストを抑えることができるわけ。
都市部ではコミュニティの人間関係が希薄な地区が多いので、このような「共助」を前提にするシステム
難しい。これは、地域社会から孤立する高齢者の支援や少子化などの問題にも影響してる。

新エネルギー開発における、高分子化学やバイオ化学に関する研究を通して、環境エネルギー材料分野における新素材の開発にとどまらず、
要素技術、安全性評価、システム設計に関するの技術向上にも寄与させるものであり、また、冬場の外出機会の増大により健康寿命の延命にも寄与できる。
もち、雪かきもそこから地域コミュニティがひろがれば、SNSを利用しない高齢者におけるQOLの維持・向上にはいいかもしれないが。
33 ：: モデル地域を指定し、老朽化が著しい空家が複数が連続してある場合は公園、緑地化し、
冬期は雪の一次堆積所として活用する。

当センターに問題空き家としてご相談いただく多くの空き家は築年数が30年以上経った住宅。
リフォームなどを定期的にやれば、30年くらいなら老朽化するとほどでもないだろうが。

建物が管理されずに長期間放置されてしまうと、建物の老朽化はどんどん進んでしまい、
倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害獣・害虫の発生など、
様々な問題を引き起こしてしまう。

放置空き家の所有者は頻繁に現地に行くことはないため、
問題の発見が遅れ、事態がどんどん深刻になってしまうケースは多々ある。
空き家としないためには、空き家を定期的に訪問して適切に管理を行い、
何かあればすぐに対応しておくことが大事になる。

遺産相続時に相続放棄しなかったために、法律的には権利のある親類が揉めて相続人を決定できない。
高齢のため空き家管理ができなかったり、遠方に住んでおり管理をするのが不可能であったり。
多忙により、両親の思い出や遺品などを整理できなかったり。
固定資産税が上がってしまうので壊せないなどの問題も多くなる。

郊外住宅地の空き家は放置されるけいこうはあるだろうね。
警告から一定期間後に、撤去費用は役所持ちで、強制撤去させるとか。
34 ：: 当センターに問題空き家としてご相談いただく・・・
当センターとは空家・空地管理センターの情報
35 ：: ！！注意換気！！
※常識的に事実でなければこの様な内容は書けません！
極悪人、押川定和の被害にご注意下さい。

我々は水戸のサポーターや関係者で押川定和の悪事の被害者を中心に集った団体だ。８割ぐらいはメインスタンドで観戦している。
押川定和は
『ゴール裏で戦う会』
のリーダーで元鹿島サポーター。
SNSで数千もの架空アカウントを作り水戸の関係者の情報を盗み出し個人のSNSを炎上させるなど攻撃を仕掛ける。
SNSで限界になると人を利用して情報を盗み出す。その人がその後どうなろうがお構い無しの使い捨て。押川に誰が騙されて巻き込まれるか分かりません。
皆さん注意して下さい。
Twitter、Facebook、mixi、超水戸、ニコニコ動画など可能な範囲で全てで悪行を行っている。
『悪行の事実を突き付けると全てを自演や同一扱いで煙に巻こうとする。』
悪行が事実の為、表舞台には出れないが２ちゃんねるで反応はする。
水戸の関係者になりすまして未だに水戸スレに書き込み続けている。
現在は悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
押川定和の悪事は犯罪の領域に達している。

押川は現在、悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
勤め先・株式会社ＷＥＩＣ(ウェイク)104-0053
東京都中央区3-1
http://www.ntt.com/bizhosting-basic/data/case2_1.html
36 ：: 札幌市　2016年4月
人口　1,953,833(-281)　　世帯数　922,826(+2.795)

＜札幌の３月の人口動態＞
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331
2013年　流入超過　△2,355　道内1,513　道外△3,868

今年は減少幅が少ない！、近年、4月1日データでは千人位減少している。
おまけに、今年は近年にない流入超過となっている。中央、東、白石、豊平、西では人口が増えており、都心回帰がすすんでいる。
5月1日でどれだけ増加できるかがカギだ。

だが、道外での流入超過は前年より少ないものの、△3,158となっているのが現状だ。
特に、工学系の学生は本州を志望する傾向が高まっており、理系学生の受け皿が少ない。男性はまだ流出が続く。

道内求人は、建設や卸、不動産などで来年はさらに採用数を増やすという。UIターンで金融、製造、食品なども道外での広報活動を強化する。
道内主要企業の２割近い企業で、道外での採用活動を強化するという。
37 ：: 東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、
メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３～５㎜でダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。

札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、
気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を
有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
38 ：: 観光庁だけじゃなく農林水産省、環境省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長により、
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能を高めるきっかけづくりにもなりえる。
これらにより、経済や生活水準の拡大、維持につながることもあるだろう。決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかもしれません。また、プレート境界上にあるので温泉
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。

カナダも、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。

ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。

日本と極めて似通った環境にあるオランダは、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約千六百万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。　
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。
39 ：: 観光庁だけじゃなく農林水産省、環境省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長により、
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能を高めるきっかけづくりにもなりえる。
これらにより、経済や生活水準の拡大、維持につながることもあるだろう。決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかもしれません。また、プレート境界上にあるので温泉
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。

カナダも、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。

ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。

日本と極めて似通った環境にあるオランダは、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約千六百万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。　
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。
40 ：: 日本は地震やそれによる津波だけでなく、火山、台風、原発も各地に点在している。
日本のどこに住んでいてもほとんど自身、地震、津波、水害、放射能汚染などに遭う危険性がある、
また、震災と関係ない別な土地に住んでいても、国内で大災害があれば、工場や物流などの打撃があり、
経済的にも大打撃があり国民生活にも影響がある。

人災においては、低所得者が増えることにより、治安は悪化する方向に進む。
東京・大阪・名古屋といった大都市圏とくに東京はテロのターゲットになりやすい。人口が多くテロによるアピール効果が高い。
主要な送電線を遮断し電車は運休させ、人流を麻痺させる。河川、浄水施設を狙い、有害物質を使用する。
海外で流行している感染症が蔓延しやすくもなる。麻薬密売人が増え、密売組織や売買が盛んに行われる場所が次々に生まれ
クスリを使った多数の窃盗事件も起きる。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。
41 ：: 日本は地震やそれによる津波だけでなく、火山、台風、原発も各地に点在している。
日本のどこに住んでいてもほとんど自身、地震、津波、水害、放射能汚染などに遭う危険性がある、
また、震災と関係ない別な土地に住んでいても、国内で大災害があれば、工場や物流などの打撃があり、
経済的にも大打撃があり国民生活にも影響がある。

人災においては、低所得者が増えることにより、治安は悪化する方向に進む。
東京・大阪・名古屋といった大都市圏とくに東京はテロのターゲットになりやすい。人口が多くテロによるアピール効果が高い。
主要な送電線を遮断し電車は運休させ、人流を麻痺させる。河川、浄水施設を狙い、有害物質を使用する。
海外で流行している感染症が蔓延しやすくもなる。麻薬密売人が増え、密売組織や売買が盛んに行われる場所が次々に生まれ
クスリを使った多数の窃盗事件も起きる。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。
42 ：: 単に子どもを増やせよってだけじゃ話にならない。経済的困窮によって、子育てもままならまい。
子どもが増えたのでクルマを買い替えないとか、赤ちゃんグッズも産まれる前から色々揃えないとダメだし・・・。
子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況にあるだろう。

また、経済的な厳しさ以上に、子どもたちが劣悪な家庭環境に置かれているケース
親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、ギャンブルやお酒に依存していて、
家庭崩壊しているという状況にある子どもも少なからずいるようだ。

一億総中流の時代はとうに過ぎ去り、そのような家庭では、自分の生活を守り維持することで精一杯だ。
親族や地域とのつながりが疎遠になる中で、子育てをしながら働く女性が突発的に子どもを預けなければならなくなる状況は容易に想像がつく。
受け皿となる制度や仕組みを考える必要はあるよ。

次に、既婚者で子供産みたくても経済的な理由で産めない人の対策を考える。
少子化問題の根底には結婚出産に経済的な面で不安がある人が多いことがわかる。
老後の資金ためる事を重視する人も増えていて、支える子の人数も減り、長寿化している今日では親の介護問題もより考える人も多い。

さぁいざ子作りしよっ！と思った時に出来なかったり、急な出費がぁという心配もあると思う。
出産後仕事復帰しようにも、もし子どもが病弱だったり・・・。お金が溜まっても高齢だと不妊治療とかしないとか。
子供一人育てるのに家一軒たつくらいのカネがかかる時代だ。

一般政府総支出に占める教育支出の割合が、日本はOECDの中でも低い！
ただ、日本では、いまや過半数が大学に進学するが、これ以上の進学率の向上が必要だろうか？
韓国では少し下降しても7割にもなるが、大卒でも就職出来ない人も多い。

大学は、テーマパークでも就職予備校でもない。専門分野の原理や技術などの理論や実習など通して、
体系的に学ぶための機関であり、そこから、さらに院などでそれらをベースに研究しようとする。

学部・学科のカリキュラムだけでなく、研究室ごとの研究テーマや教員の研究実績が重要だね。
単に、就職というか就社の問題ではない。教授というより学校推薦が一般的だろう。就社してからが真のスタートである。
学生減問題については、セカンドキャリアとかの幅広い年齢層、海外からの留学生を増やす。

やりたいことがないから、偏差値に合った学校と学部をバラバラに受けるのって問題だ。
その子の問題だけなく、日本の教育に問題があるわけ。
人によっては、専門学校で学んだほうが将来活躍できる可能性はあるね。実務教育は専門学校がやるものだろう。
43 ：: 最近では、消費者も欧米と似た行動をとり始め、ディスカウントショップやファストファッションが流行り、
節約と｢巣ごもり｣のためかオンラインショッピングも急増。
大手小売業による割安なプライベートブランド商品も順調に伸びている。

地域行事・天候気温・競合や品揃え・売り方などで差別化を図る。
日本の労働力人口の減少を背景に、企業の海外展開やIT活用が進み、民族や国籍、仕事経験等で多様な人材へのニーズが高まっている。
まちなかなどを歩く外国人は増加しているが、現状では、民族や国籍等の多様性は進んでいるとは言えない。

個人が仕事に対して譲れないものは、人それぞれ優先順位が異なっており、それが職業選択や働き方の選択につながる。
キャリアに対する考え方にも変化が表れてきている。
これまでは、会社や部門という組織に限定しがちであったのに対し、最近では、それらの垣根を越えて考えるように変わりつつあり、
社内政治により獲得した人脈や権限、終身雇用、教育制度にしがみつくだけでは不十分であり、自分自身でキャリアを切り拓いていくこと
が求められるであろう。

日本のビジネスモデルは、チームで仕事をし、会議も多く、体裁にこだわる。
休暇中も仕事のことが頭から離れない。休暇中に仕事関連のメールをチェックしたりもある。

国の主導で義務教育から高等教育までを通じてキャリア教育が導入されており、それを踏まえて、キャリア設計をしようとする。
組織中心の働き方から、個人中心の働き方へとシフトしている。多様な人材の活用だけでなく、一人ひとりの働き方を考える時期になっている。

工数管理などの影響は、多くの社員が早く帰れる分、パフォーマンスを要求されることにより、ツール化や標準化が進められ、
東京にいる人などのノウハウを札幌でも享受できる。ある程度の拠点分散化が図れるが、多くの人の自主的な判断での仕事のウエイトが減る。
労働生産性は上がるが、個々の業務における付加価値という点でもやり方次第ではプラスには働く。
ただ、名目上出退勤の管理をする立場の役職のある人程、休日負担は増える。
さらに震災などの影響で職場以外での地震などを想定した安否連絡などの休日訓練などもあり得る。

多くの人が有休がフレキシブルに取りやすい環境にし、分散化される分一人当たりがうけるサービスも大きくなり、
シーズンギャップも埋まる方向になる。

観光も多くは日本人によるもので、リピーターも自国である日本人が多い。
まとまった休暇だって、少ないほうだ。多くて、今回のGWで10連休で、一般に土曜から次週の日曜までの９連休が最高だろう。
自動車系では11連休＋有休などもあるだろう。有休は取りやすいが、祭日は稼働日としている。製造などでは、繁忙期は土曜も稼働日だろう。

週休二日制が一般的になっているが、日本では、法的には土曜日は休日ではない。法定休日は週一日。
祭日のある週は、土曜日を稼働日として定時間内で40h確保するとか。繁忙期外にも土曜稼働の設定して有休を消化させるとかも考えられる。
ハッピーマンデーにより3連休が取りやすくなったが、大学で月曜の授業時数の確保から祭日にも授業するところもある。

GWも北海道でも20度前後まで上がることもあるが、サクラのシーズンだが、まだ本格的な花のシーズンでもないし、早いと思う。
6月は、全国的に現代人には違和感がある水無月だが、休無月でもある。
時の日とかありそうだが、祭日化されないのは全国的に梅雨時期で経済効果が薄いせいもある。
44 ：: 札幌での観光における経済効果は約4％と見れるが、それ以上に産業の裾野はおおっきい。

札幌市以外に居住する道民の観光消費額単価は、日帰り観光が 7,683 円、宿泊観光が20,871 円、平均すると 11,414 円。
日帰り観光では、土産・買い物代が 4,744 円（61.8％）と最も多く、飲食費が 1,254 円（16.3％）、交通費が 1,157 円（15.1％）と続いている。
また、宿泊観光では、土産・買い物代が 8,235 円（39.5％）と最も多くなり、次いで飲食費が 5,146 円（24.7％）、
宿泊費が 4,168 円（20.0％）の順となっている。

道外客の観光消費額単価は、日帰り観光が 9,517 円、宿泊観光が 35,404 円となり、平均すると 28,440 円。
宿泊観光では、宿泊費が 10,232 円（28.9％）、土産・買い物代が 8,450 円（23.9％）、飲食費が 7,848 円（22.2％）

外国人客の観光消費額単価は 66,347 円と推計され、その内訳は、土産・買い物代が 31,114円（46.9％）、
次に宿泊費が 12,983 円（19.6％）、飲食費 12,227 円（18.4％）。
外国人客の観光消費額単価はオーストラリアは166,667 円、中国は67,653円である。
オーストラリアの平均泊数は全体の 1.8 泊に対し 2.8 泊となっている。

観光消費による生産波及効果は 4,274 億円と推計され、これにより生み出される所得形成効果は 2,459 億円と推計される。
GDPの4％近くに相当する。雇用効果は 35,076 人であり4％強である。
サービス業が 19,373 人と最も多く、全体の 55.2％を占めている。次いで商業が 6,398 人（18.2％）、
運輸・通信業が 5,114 人である。最も雇用効果が大きいサービス業の詳細をみると、飲食店が 8,114 人である。

オリンピックについても、アジアにおけるウインタースポーツのメッカでもある。
まぁ、2020年以降、震災などがあった場合はそちらを優先し、延期したらいい。

1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会（スキー、スケート、クロスカントリー他多数）を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。

2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも、

道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。
新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。

新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸に向けた札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。
45 ：: 国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。

札幌なくして日本のウインタースポーツは語れない。滑降はニセコなどを利用する。
ウィンタースポーツへの関心が高まり、従来の観光だけでなく、スポーツツーリズムなどの医療・福祉観光など
に発展させてき、医療・福祉も高度化を図る。また、スポーツから健康食ブームを呼んだり、健康に関心をもつなどできればよい。

今度は、肉体的な健康維持だよね。生活習慣病が増加している中で、これからは、平均寿命はある一定のところでとまるとは思うが、
今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。

高齢世代を含む地域の人材を活用することで、地域と学校との連携、地域コミュニティの活性化に貢献できる。
パラリンピックにより、障害者にも優しいまちづくりがすすめられ、これは高齢化社会にとっても重要なとこで
「特別な人を保護する」という考え方から「誰にでもやさしい」という考えにも発展してくだろうし、
これが緊急時・災害時の支援体制の強化にもつながる。

外国人にとっても住みやすい方向に向かい、また、ビジネスの壁も薄くなるだろう。
また、ビジネスや研究でも、その分野において優秀な方を受け入れることにより労働人口の確保につながるし。

国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、
日本北海道の文化が伝播する。
人懐っこく話し好きなところや、義理や人情を大切にするところがある。日本人との親和性は高いだろう。
新興国などのインフラ、教育、IT環境などの整備をして、来日できるだけの経済力をもつ人のウエイトをある程度増やす。

北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、程よい移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。

海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

新千歳の国際線利用者は14年度、前年度比26.7％増の170万1800人となった。
国際線の駐機エリアは航空自衛隊千歳基地側にあり、滑走路に向かう誘導路は北側の1カ所のみ。
滑走路の南端から離陸が多くなる冬季を中心に、航空機は5km近い距離を地上走行しなければならない。
ターミナルビル新設・拡張のほか、駐機場、航空機誘導路など大規模整備となる。
南側に新たな誘導路ができれば、移動距離が大幅に短縮されるとともに離陸待ちの航空機が減少し、空港内の混雑緩和が期待できる。

1時間当たりの発着回数を増やすなどの検討を開始。航空機の受け入れ拡大と混雑緩和に向け、
搭乗手続き用カウンターや手荷物検査装置、保安検査場の増設など空港の能力向上が不可欠だ。

到着客を空港から観光地へと運ぶ、貸し切りバスも不足している。
中国人やタイ人の観光客を中心にホテル利用が多く、各宿泊施設は、高い稼働率を維持しているという。
安全基準が厳しくなってるから滑走路閉鎖の判断も早いしね。
46 ：: 札幌の2012年度GDP　～いずれも3年連続のプラス成長～

名目　6兆4218 億円（＋0.3％）
実質　6兆6296 億円（＋0.8％）
-------------------------------------------------------------------------------
＜増加＞
○建設業
★情報通信業
○卸売・小売業
★サービス業
★不動産業

＜減少＞
×金融・保険業
▲電気業
△運輸業
△製造業

★：増加傾向、○：回復傾向（リーマン以後など一定期からの増加）
×、▲：衰退傾向（▲：リーマン、震災など一定期から）△：減少だが一定期から回復傾向
----------------------------------------------------------------------------
札幌のGDPはほぼ３次産業によるもの。市内総資本形成も9.7％増。

3年連続のプラス成長となったが、製造業、金融・保険業に大きな課題。
企業所得以上に市民可処分所得にも大きな課題。

２次産業は全産業比7.8％で、しかも倍以上が建設業、１次産業はわずか0.1％。
情報通信業（4321億円）が製造業（2049億円）のダブルスコアとなった。

不動産業、サービス業は安定成長、情報通信業はリーマン前超え
金融・保険業は衰退傾向、電気業は震災以降は衰退傾向、政府サービスは減少傾向。
47 ：: 15年の分譲マンションは札幌市1823戸である。道内シェアは96％となった。
市全体に対する中央区の割合は45％で、郊外の再開発地域を中心とする立地の分散が続いている。

16年は、10％の消費増税を見据えた駆け込み需要が各用途で発生する見通し。
分譲マンションは、9月までの契約に経過措置が講じられる戸建てと異なり、引き渡し時の税率が一律で適用されることから、
17年3月末までの引き渡しに向けて一定程度の着工が期待される。
今年度において、増税前の需要層は、中央区志向が強い高所得者より大衆層がメインとなり、郊外への分散化が続く。
一方で貸家は、相続税対策や低金利政策により、アパートなどの収益物件で堅調に推移するだろう。

建築費の高騰で分譲マンションが減少する一方で、貸家は相続税対策による受注増が徐々に
落ち着くことから微増を予測。

函館市では北海道新幹線の開業効果を様子見した上での着工があるとみられる。

2016年第1四半期(1―3月)の道内建設業景況調査結果を発表した。
景気判断指数(ＢＳＩ値)はマイナス19.5で、6期連続のマイナス。しかし、15年第3四半期(7―9月)に底をつけたあと、
工事量が低調な中でも少しずつ改善し「悪い傾向が弱まっている」とした。
品確法改正に伴う施策の浸透や補正予算の編成など公共事業の下げ止まりの期待感が反映されているもようで、
来期(4―6月)は「悪い傾向がやや弱まる見通し」との予測だ。

受注総額のＢＳＩ値は、官公庁工事がゼロ国債や補正予算などの発注でマイナス17と、前期に比べ1ポイント改善。
官公庁工事は厳しい傾向から若干上向いているが、民間工事は減少傾向が継続。
資金繰りは容易傾向と厳しい傾向が均衡を保ち、銀行などの貸し出し傾向も容易傾向が続く。
資材調達のＢＳＩはプラス2・5と5期連続で容易傾向が続いているが、建設労働者の確保は困難傾向が強まった。

賃金も引き続き上昇傾向にある。来期は、業況等がマイナス17と悪い傾向がやや弱まる見通し。
受注総額は官公庁工事が悪い傾向がやや弱まり、民間工事は悪い傾向が続くと予測する。
一方、収益はマイナス15・5と今期から2ポイント下回るとみている。

建設業の賃金は月額平均33万7800円で、アベノミクス以前の12年から7.3％上昇。他産業に比べて高水準にあるとはいえ、
全国の建設業が時短、雇用、賃金とも好転している中で、本道建設業の賃金は逆行している。

建設業の月間労働時間は前年比2.3％減の178.9時間で、時短が進行している。
現場での休日取得など労働環境の改善が図られたとみられる。
48 ：: ◆札幌銀行協会勘定残高
・預金残高は今月のデータで一時的に9兆を超えるとみられる。来年には、9兆円台は突入できる？
・2月末の「現金」は1379億円で、前月末(1066億円)と比べて313億円増加(29.4%増)、
　前年同月末(996億円)と比べて384億円増加(38.5%増)。

◆新設住宅着工戸数
元々少ない1月の新設住宅着工戸数は453戸で、前年同月(291戸)と比べて162戸増加(55.7%増)。
・「貸家」が244戸で前年同月比(107戸)137戸増加(128.0%増)、
・「持家」が149戸で前年同月比(138戸)11戸増加(8.0%増)、
・「分譲住宅」が13戸で前年同月比(46戸)13戸増加(28.3%増)

◆人口等
・出生数は、2016年では1,2月とも微増だが、2月は1人/日減となり、閏年ボーナスを除くと微減。
・社会増加数も2016年2月では前年同月比で増加。
・婚姻数も2014年→2015年の一年で10,752→11,623と8.1％増加。
・元々少ない外国人在住者も1万人を超え、2016年3月では約7％増加。

◆有効求人倍率　2016年1月 0.98倍（冬期でも1倍近い）
＜求職者数＞　42,449　前年同月比　95.4%
＜求人数＞　　41.506　前年同月比　107.3%
北広島市、石狩市（浜益区を除く）及び当別町の数値を含む。新規学卒者を除き、パートタイムを含む。

◆スーパー（1500m2以上）、百貨店
百貨店は3年連続の増加、スーバーの2015年売上はデータ上前年比99.1％と減少したが、実質増加とみられる。
スーパーの面積はデータ上、2015年7月で前月比86.7％となった。
※商業動態統計の改正に伴い、2015年７月に専門量販店との重複是正を行った為に起きた。
49 ：: アグリビジネスのロボット化についてほんの少し語る。

タブレットで耕作範囲を指定するとあとは自動化されたトラクターが耕作を行う
自動運転で農作業を行う「ロボット農機」だ。

「±5センチでの作業精度を実現する」としてるが、GPSの補正作業を画像解析技術を活用しているんだろうか。
三菱電機やＮＥＣ、ＪＡＸＡは世界最高精度の位置測定技術において、ＧＰＳと比べ位置の測定誤差を
１センチ程度にできるというし。
建機や農機の操作の無人化にも役立つ。穀物の育成状況を把握、農薬の散布や収穫をより効率的に行える。

「既存の農機に」ＧＰＳ受信機とコントローラーを「組み込む」ことで、低コスト化できて、
年間コストは３００万円である。

農機の複合化させるって技術的にはできるんだが、メーカーが儲からなくなるからね。
さらに、これに受信機とコントローラーを組み込みロボット化する。
将来的には、遠隔操作化できる。
メンテも故障した箇所を発見しだい、ブロックごとに自動交換するしくみにする。

ＩＴ化がもたらすのは、労働力の軽減だけではない。農業に必要な「経験と勘」をＩＴで補う研究開発も
進んでいる。北大の野口教授らが開発する「統合型農業情報システム」は、衛星画像による気象情報や農作物の
成熟期予測情報、病害虫予測といったデータを解析し、作業の内容や時間、農機の位置など必要な情報を
スマートフォンに伝える仕組みである。

これらにより、いままで田舎暮らしがない、農業経験がない人でも参入しやすくできる。

ロボットの取り扱いはリスクの高い作業だと思う。インターロックの無効化、柵内に動物などが入るなど、
ロボット自身の暴走もあり得る。その点を考慮して、リスクアセスメント規格などはユーザー側も知っておく
必要はあるからね。一定の知識を有する方に限定するなど、資格や講習会などの設定も必要だとは思う。

産業用ロボットについては、日本のお家芸の一つでもあるしね。
ITについては、差別化は難しいが、ロボット化とのコラボにより
今後はモノを内包したソリューション、デジタル化やモジュール化の進展に伴い、
生産や組み立てなどの工程は新興国の企業にもシフト化が従来より容易になった。

ユーザーの資産管理を支援するアフターサービスを提供、クラウドサービスをはじめとする
社内外の最適なモジュールを組み合わせ、あらゆるデータが連携できる基盤を用意し、
伸縮自在のITインフラを構築し、導入コンサルティングからアフターサービスまでを一貫して行う。

＜問題点＞
・畑の地盤の土を締め固め、農作物の根の生育を遅れさせ、品質低下を招く。
・締め固められた土は破砕する必要があり、多くの時間とコストがかかる。
・作業を無人で行う際の安全性確保に必要な法整備
50 ：: フード産業の機械化についてもほんの少し語る。

主要プラント間の連結部分や小ロット製品への対応機械、
センサー技術を利用した検品機械等、食品製造に関する専門知識がなくても製造可能であり、
道内に工場がある方が納期やメンテナンス等の面で有利だよね。

＜道内企業の傾向＞
・道内食品製造事業者は道外製の機械を導入するケースが多い
・性能より価格を優先する傾向

＜期待していること＞
・緒ｬロット対応・瑞ｸ度アップ・鮮涛x保持等の技術覧ﾍ
・生産現場の人出不足による省力化
・汚水・残渣削減、省エネニーズ

＜問題点＞
・機械の改良や開発について相談がフレキシブルにできない。
・精度の高さ（これがよく指摘されている）
・付加機能、IT対応力
・季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではない
・機械投資額を回収し難いこともある。

電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。

充填する工程は市場が大きい。道外に先発企業は存在するが現状の機械に課題も多く、
道内の機械製造事業者の参入可能性が十分にある分野といえる。

機械化をしたい製造工程が「特にない」とする回答は19％、無回答が５％であり、
７割以上の事業者は製造工程の中で何らかの機械化を進めたい意向があるとみられる。

今後、機械化をしたい製造工程については、「加工」が43％と最も多く、
次いで「充填・梱包」が38％、「分類・配分・計量」が24％と続いている。

機械開発の方向性として「小ロット対応のコンパクトな機械」を求める事業者が48％と最も多く、
次いで、「安心安全の対応が徹底している機械」が36％、
「自動化等の性能は多?低くても汎用性が高い機械」が24％と続いている。
年商規模別では、小規模事業者では「小ロット対応のコンパクトな機械」を、
大規模事業者では「安心安全への対応が徹底している機械」を求める傾向が強い。

自動車関連製造事業者の生産ラインの機械開発で実績を積むことで、計測技術や自動化技術、
ロボット技術等、様々な技術やノウハウを蓄積して、これらをフード産業に活かす。

精密な機構の部分は道内工場で製造し、機械のボディ等、全体の組立は道外工場などの使い分け
するもあるよね。
51 ：: 新産業の例として、日本のバイオベンチャーはまだ数十年の歴史しかなく、
評価を下すのは早計ですが、現時点で「大成功」と呼べる企業は出てない。

大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつきやすく、また、一つの技術から多様な技術が生み出される技術波及効果が高く、
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められている。
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

製薬においては、副作用・効能・効果などの開発リスクは治験をしてみない限りわからない。
しかも結論が出るまでに数十億円などの多額の投資が必要なビジネスだ。
カリフォルニア州には有望なバイオベンチャーが次々と誕生しているが、カリフォルニア州それじたいが資金量
豊かで、バイオ研究に多くの予算を投じている。
カネがないから研究開発費が限られる。研究開発費が限られるから成果がでない。成果がでないから投資資金が集らない。負のスパイラルに陥る。

ロボットビジネスが、ベンチャー企業に加え異業種からの参入が相次くが、果たして日本の製造業が復活するだろうか、
GDP低下は軽減されるが、自動化により恩恵に預かれる人のウエイトは下がる。
日本の産業用ロボットメーカーの規模は大企業から中堅、中小に至るまで
幅広く存在するが、そのほとんどが総合重機、工作機械、精密機械、電機等との兼業メーカーである。

システムインテグレーションに関するノウハウは基本的に SIer に蓄積されており、
SIer が日系メーカーの高い製品力を引き出しているが、 SIer のソリューション力が日系メーカーの製品力を制限しているとも
言い換えられる。外需拡大により、現地 SIer との連携が重視されている。
システムインテグレーションやノウハウ蓄積の海外移転を意味するため、結果として国内 SIer のソリューション力低下、
ひいては日系メーカーや日本の製造業の競争力低下に繋がるのではないかとの懸念がある。

ロボットの性能の高さだけではなくロボットを使いこなす技術を提案することが重要である。
日系メーカーは国内市場で多くのユーザーの課題に向き合い、解決に導いてきたプロセスノウハウの蓄積がある。

建設業界では、大林組などで建材を移動させるロボットを開発している。
高級レストランやホテルなどでは最高のトレーニングを受けた人材があつまり、付加価値がつく。
高級ブティックにおいて、単にデータからの判断よりも、よく気が利く店員に付加価値がつく、
ホスピタリティがより重視される。

公共投資の削減に対応するために、官や行政サービスの民間開放を積極的に行うなど、効率的な行政運営と地域の民間活力の有効活用を実現する必要がある。
国際競争力を持つことは、技術的要素よりもビジネスの体制が問題である。
日本の「擦り合わせ文化」は高度な産業集積があって初めて実現可能であり、日本企業に新たな市場への高い対応力はある。
ただ、先行者が投資回収できずほどほどの儲けで皆終わってしまう。

日本はまだ圧倒的に起業数が少ない。新産業は多産多死な産業でもある。失敗を経験した人が次のベンチ
ャーの中核になるような環境づくりだ必要だ。
構造改革特区などの規制緩和や減税など域内需要を直接的に喚起するような政策が重要になる。

グローバル化が避けられないが、そこで「人の国際移動」はこうした多文化の共生にもつながり、メリットが、双方にあると考えられる。
言葉は文化を構成する重要なものですが、文化は、慣習や思想、経済・法律など、社会を構成するさまざまなものの複合体だ。
語学力の向上に加えて、自分の文化の再認識や、異文化理解を深めることも重要だ。
異なる文化背景を持つ相手との対話で、意見を述べ合ってぶつかることで、相手がどういう観点から話をしているのかを初めて理解できた
絶好の機会であり、そんな環境で培われる物事を多面的にとらえる視点は、見慣れた日常やありふれた風景にも私たちの足を止めさせ、
これまで自分が当たり前だと感じ思い込んでいたことが、実はそうでもないと気づかせてくれる。
52 ：: 北海道新幹線も大失敗

高速道路も鉄道も最下位田舎札幌
それにしても札幌はショボすぎるな
札幌の鉄道網、高速道路網が貧弱かよくわかるな

名古屋鉄道20路線以上高速道路12路線以上
東海道新幹線、JR東海道本線/中央本線/関西本線、名鉄名古屋本線/犬山線/常滑線/瀬戸線/小牧線/築港線、近鉄名古屋線、あおなみ線、リニモ、地下鉄東山線/名城線/名港線/鶴舞線/桜通線/上飯田線
東名高速、名二環、東名阪道、伊勢湾岸道、名古屋高速都心環状線/1号線/2号線/3号線/4号線/5号線/6号線、知多半島道路
名古屋港、名古屋空港

札幌鉄道6路線w 高速道路2路線www
JR函館本線/札沼線/千歳線、地下鉄東西線/南北線/東豊線
道央道、札樽道
丘珠空港

仙台鉄道7路線高速道路6路線
東北新幹線、JR東北本線/仙山線/仙石線/利府線/仙石東北ライン、地下鉄南北線/東西線
東北道、仙台南部道路、仙台東部道路、仙台北部道路、仙台西道路、三陸道
仙台塩釜港

広島鉄道7路線高速道路7路線
山陽新幹線、JR山陽本線/芸備線/可部線/呉線、広電宮島線、アストラム、
山陽道、広島道、広島高速1号線/2号線/3号線/4号線、広島呉道路
広島飛行場、広島港

福岡鉄道12路線高速道路7路線
山陽新幹線/九州新幹線、JR鹿児島本線/筑肥線/香椎線/篠栗線/博多南線、
地下鉄空港線/箱崎線/七隈線、西鉄天神大牟田線/貝塚線
九州道、西九州道、福岡高速環状線/香椎線/太宰府線/空港線/粕屋線
博多港、福岡空港
53 ：: J-SHIS 地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

★道央圏港湾の現状
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_kowan/cooperation/pdf/110907_06.pdf
★苫小牧港
http://www.youtube.com/watch?v=3JTpV9BX19I
----------------------------------------------------------------------------
☆北海道の企業立地☆
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/grp/02/k.pdf
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/trading/kigyougaidobook1.pdf

☆ 北海道科学技術振興戦略☆
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/kgs/grp/05/senryaku_gaiyou.pdf

道内のIT事業所の77.8％が札幌市に集中している。売上高では88.2％、
従業員数では84.4％になる。
http://www.deos.co.jp/
http://www.unison.gr.jp/
http://www.icc-jp.com/
http://www.sapporo-it-pro.jp/
http://www.sapporo-north2.com/
http://www.sec.or.jp/top/
54 ：: 寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。

例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。

将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。

新技術の開発や新しい工法による生産におけるノウハウの蓄積に積極的に取り組むとともに、
それらをベースとした地域の優位性を明確にし、以下の４点新たな生産提案のプレゼンを行う必要がある。
①QCD対応　②資金、企業体力　③研究開発、提案企画能力　④IT化　⑤産学官の連携体制

道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場を持つメーカーなのが現状だ。
そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、
道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。

ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。

作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う
リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート
センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、
作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。

ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。
北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は
2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。
ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。
関連産業で稼げるんだけどな。

市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから
畑などで使う大型の除雪機まで、ロボット化に応用する。
除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。

農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械
における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
55 ：: 寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。

例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。

将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。

雪関連では、市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから、畑などで使う大型の除雪機まで応用する。
除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。

農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械
における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場を持つメーカーなのが現状だ。
そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、
道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。

ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。

作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う
リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート
センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、
作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。

ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。
北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は
2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。
ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。
関連産業で稼げるんだけどなぁ。
56 ：: 新産業の高度化を図る、いずれの分野においても商品企画、モノづくり、マ－ケティングが重要だ。

商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。

札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。

競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。

中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。

異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。

IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。

給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。

アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。

古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？

札幌市には国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。
57 ：: 食にしても海の幸、山の幸、農産物、地元産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
街が非常にコンパクトなので、住むにも外食するにもレジャーで自然にふれるのにも非常に利便性が高い。
レストラン等もスペースコストが安いためゆったりしていて、非常にリーズナブルな価格で楽しむことができる。

食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステムやロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、フード関連とともに利活用拡大を図る。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・
低利用資源の活用によって、新たな市場を創出する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。

かつて、北海道は積雪寒冷地であるため、稲作の不適地とされていたが、今では日本有数の米どころになっている。
品種改良の研究において、産学官が一体となり、野菜の品種改良・種子の発芽要因解析などを通して、
大規模農業における最適地にもなりえる。

世界的な水資源不足が深刻化する中、北海道には冬季間の積雪などにより水資源が豊富に存在し、
道民１人当たりの水資源量は「全国平均の３倍」となっており、
将来にわたって人々の経済活動や暮らしを支える基礎を有している。

世界の好漁場は氷海ないしは氷縁海周辺にある。オホーツク海、ベーリング海、三陸沖がその好例である。
好漁場の基礎的条件は充分な栄養塩と光合成を行うための太陽エネルギーの供給である。
これによって海洋の基礎生産力を決める植物プランクトンの繁殖が促進され、これを餌とする動物プランクトン、
小魚、底性動物、貝類、大型の回遊魚、海獣、鳥類という食物鎖が形成される。

アムール川はシベリアの大森林から供給される大量の栄養塩をオホーツク海に運ぶ。
また、海氷の生成による鉛直混合は海底に沈降、蓄積されている栄養塩を浮上させ、栄養塩のリサイクルを促進する。
オホーツク海は植物プランクトンの餌に富む海である。

さらに、アグリ・フード産業は、メディカル・バイオ産業とも関連がある。
これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を持つものでもあり、
いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。また、地域の経済活動が小規模であることは、
新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

中小零細企業の現場では、このところ、後継者問題や人材確保の難航が目立つ。
開業率の低下と廃業率の増加が目立つが、現状では、医療福祉の方向にスライドしている。
海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。

例えば北海道では、「創造的中小企業育成条例」に基づき、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境・リサイクルの分野の研究開発費
を補助する「研究開発補助事業」を行っている。市場への投入を目前にした試作品を対象に、不具合の改善などの経費を助成している。
道の資源を活かすことができ、また、地球環境問題や高齢社会にも有益で、景気に左右されにくい業種でもある。

今後求める地方自治体のベンチャー支援策として、資金助成を期待する声が多い。
事業主の半数以上の54.5%「税制上の優遇」を挙げ、「技術・研究開発への助成」(41.7%）、「人材確保・育成への助成」（32.1%）、
将来性や事業性のある新規開業企業にとっては、資金調達しやすい環境が整いつつある。
ある特定分野でのシェアを高める以下のようなことも必要だ。ゼネコン構造からの脱却も必要な時代かね。
・新技術・新商品やビジネスプランなどのコンテストでの受賞経験
・商品・サービス開発時の他社や大学との連携
58 ：: この20年でこの支店経済は大きく疲弊している。
地方人口が少ないばかりではなく、製造業が弱いのも一因ではある。
ものづくりは、部品、工作機械、素材、設備、梱包などのメーカーの支店拡大や開設にも影響がある。

ただ、それと引き換えにBPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。
「仕事がない、景気が悪い！」って言われる北海道でも、今では札幌は求人倍率は1.19倍
近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。
本社機能の一部やアウソー大手のインフォデリバの子会社の本社など誘致できた。

近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。
というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。
外国人観光客も大きく増え、あらゆる業種で人材確保という問題も浮上してきた。
景気の緩やかな持ち直し等により、一般財源が増加傾向にある。
一方で、医療や介護、生活保護、低所得世帯など社会保障に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。

札幌市には、北海道内の医療機関の約4割が集中しており、病床数が全国２位と極めて高く、
道内医師の約半数は札幌におり、高度な医療技術を持つ大学病院をはじめとした医療機関も集積されている。
国保は全国平均と比べて医療費が高くなってしまっている。　国保加入者は社会保険に比べて低所得者の割合が高い。
保険がないため病気が悪化して医療費が増加し、さらに保険料の値上げをするという負のスパイラルになっている。
特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。

また、加入世帯の負担を考慮して、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行って
世帯あたりの平均保険料を据え置いているため、財政状況は非常に厳しくなっている。
収入が毎年ほぼ同じであっても、毎年毎年値上げをする。自家用車や低所得者を対象に暖房燃料費助成も一部助成する。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道にも負担軽減していく政策が重要だ。

また、がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。

近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、定年後の高齢者の労働も増えてるが、
若者世代は特に非正規の割合が高くなっている。

世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
田舎で高給取りでなくとも、ある程度の文化的で豊かな生活ができる時代だし、
都会であることにも高給取りであることにも、昔ほどステータスを感じる時代ではなくなってしました。

結婚にしても車にしても、十分な収入と将来の見通しがあれば、ある程度は結婚して子供を産んでマイカーを買う
という人生設計を立てると思われる。しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
今は、SNSの影響やサービス経済化の進行に加え、世代ギャップも小さくなっている。
さらに、震災などの影響などで、むしろ人間関係重視型に回帰しているだろう。

テレビも30代以降向けにスライドして、若者でもある程度昔の曲とかを聴く機会もある。
オトナもゲームやlineなどをする時代だ。40歳くらいでも若者と志向やルックスは若者と大差ない人もいるね。
親子との話題の共有も増える傾向にはあるし、家庭の良さが浸透しやすい。
59 ：: SNS社会によって、人類がこれまでの経験などをもとに豊富に蓄えてきた情報の海に溺れてしまってるのが
今の若者だろう。これからに時代のニーズにフレキシブルな対応するのに時間が掛かるね。
ただ、問題なのは不況の大合唱で育つが、ある程度の豊かな生活ができてるという時代背景から
それに加えて将来不安もあって、若者が向上心が減る傾向にあることだ。

子育て世帯の所得が伸びたが、子育て世代はこれから実質負担増になる、所得を増やす一番の子育て支援だろう。
その分教育支援につかうとか、幼稚園、保育園より大学の学費の高さが問題だ。低所得対策よりも産業基盤強化だろう。
核家族化、地域との関わりの希薄化や経済不安や夫婦不和によって、子育て中の養育者が悩みや不安を抱え込み、
ストレスを多く抱え込む虐待にまで至る場合も増えている。

これからは、世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。老後もある程度蓄えが必要だ。
今の若者は、資産もない上に非正規で増税とインフレ。ローンも通らない人もでてくる。

日本企業全体の99.7％を占める中小零細企業には給与を恒常的に上げたり、教育や設備の投資するだけの体力はない。
仮にそれらの社員の所得を上げるとする。人件費の増分を1人あたり年100万円と仮定すると全国の中小企業で勤務する計4000万人分
全体で40兆円ほど資金を確保しなければならない。
人件費などのコスト増以上に物価やサービス価格が上がり、釣り合いが取れて収益が上がらなければ
翌年も同様の資金確保が必要になる。無理な借入によって多くの企業が債務超過に陥り倒れることになる。

また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。

全教育段階にわたる日本の在学者一人当たり年間教育支出は比較的高い。
教育機関に対する教育支出の公私負担割合のうち，高等教育機関の私費負担割合は56.9パーセントと
OECD各国平均21.8パーセントより極めて高くなっている。
新規事業を立ち上げ、新しい市場を開拓し、新しいサービスを作る。海外で事業展開していく。
そのために、業種・業界を超えて、イノベーティブな発想で新しい価値を創造する。
同業界の経験者ではその業界の固定概念に縛られて新しい発想が生まれにくい。
新ビジネスをたちあげが目的で、社会で必要な力を身につけたいという動機を持った人が集まっている高等教育もあってよい。

昨今、国際的な業務の拡大や外資系企業の増加に伴い、仕事に語学スキルが求められる、
学校でも英語教育が重視されるようになり、小学校での英語の時間が増えるという。
高校ではペアワークやプレゼンテーションなど会話スキルが求められる。
文理問わず「英語力」はあくまで、仕事をする上でのツールであり、理系における数学や物理のようなもの。
業界特有の用語や言い回しなどツール化されてる部分もあるが、業務負荷増大の原因のひとつでもある。
原文の論理的な理解力、内容に関する専門知識、専門用語や文法に関する言語能力が必要になってくる。
60 ：: 相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。

葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。

戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。
61 ：: 相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。

葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。

戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。
62 ：: 札幌駅0番線など新幹線ホーム3案いずれも困難　JRが検討結果

http://echo.2ch.sc/test/read.cgi/rail/1461430202/
63 ：: 【地方別】　エリア別の通勤時間が短いランキング

1位四国 …　26分
2位中国 …　30分
2位北信越 …　30分
4位東北 …　31分
5位九州・沖縄 …　33分
6位北海道 …　36分

7位東海 …　46分

8位関西 …　59分
9位関東 …　1時間9分

http://doda.jp/careercompass/yoron/20140418-9054.html

【地方別】　出社時間が早いランキング

1位北信越 …　8:13

2位東北 …　8:17
3位中国 …　8:19
4位四国 …　8:20
5位東海 …　8:22

6位九州・沖縄 …　8:29
7位関西 …　8:34

8位北海道 …　8:51
9位関東 …　8:52
http://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html

【地方別】　帰宅時間が早いランキング

1位東北 …　19:08

2位四国 …　19:30
2位中国 …　19:30
2位北信越 …　19:30
5位九州・沖縄 …　19:41
6位北海道 …　19:46

7位東海 …　20:01
8位関東 …　20:15
9位関西 …　20:24

http://doda.jp/careercompass/yoron/20140415-9019.html
64 ：: 道内はかつての炭鉱などのエネルギー産業から製造業など付加価値額の高い産業への転換ができてなかった。
雪や大消費地の遠さ、それによる物流コストの増大、部品調達の困難さ、円高や貿易摩擦による国内工業の海外移転などがあるだろう。

そこから観光業への転換を図ろうとリゾートホテルがたち、テーマパーク王国状態になった。
バブル崩壊などからその多くが破綻した。この頃は、長期の休暇が取れなく、土曜出勤が普通で、3連休なども少ないのもあるだろう。
金融機関は不良債権の処理などに追われた。
これといった融資先がすくないこともあり、道内企業の多くが取引するたくぎん破綻や、
その後の公共事業の縮減、若者の減少や流出などにより、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。

国内企業の多くは、中小企業であり、道内でもその傾向はある。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、円安により燃料・原材料価格の上昇が避けられなかったという経緯がある。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。

北海道、札幌固有の問題ではなく、国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、
ほとんど活用されてないのも現状だ。預貯金総額は増える一方だが、貸出金などは停滞している。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。

金融機関に余剰資金があるなら中小・零細企業に融資しろというが、
金融機関も預金者から預かった大切な資金を、融資が焦げ付き、回収できない融資先に貸すだろうか。
銀行は将来の予想収益率が高く、有望な投資案件ならば積極的に貸すだろう。

国内の設備投資を萎縮させ、日本人の国内雇用を奪う結果になる。
だからといって、日本企業を政府命令で強引に国内に押しとどめれば、日本企業は確実にコスト競争力を失い世界市場から締め出される。

なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
ゼネコンや政治家の利権を維持するだけで、これから人口が減るのに無駄な道路、公共施設が作られた結果、
公共投資がもたらす持続的なＧＤＰ引き上げの効果は限定的だ。
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業ボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。

社会が豊かになると一人当たりに投資すべきカネや時間もかかり、かつてほど頭数も必要なくなり、少子化の方向にもなるだろう。
新産業は、一夕一朝で成り立つものではない、天然資源を活かす産業では、研究に予算や時間、設備、教育投資もかかる。
しかも、天候に左右されやすく、雇用や賃金が固定化しにくい。

まして、この社会保障に人材も予算の必要な時代に。ただ、社会保障や日本いや世界の進路にも大きく関わる産業だけどな。
高度産業が発展するほど、弱肉強食色が強まり、富裕層へ富の移転が進む方向になり、多くの庶民に投資されなくなり、
金回りはどんどん悪くなり、需要はどんどん減っていくという悪循環にもなる。
株価と不動産価格は高騰した後に急落して、高値でつかんだ人は負の遺産を背負い、不良債権問題となる。

いかに産業を多様化して、高度技術を一般人にも利用できるよう分解させられるか、さらに非労働力にもある程度享受させれるかがカギだ。
多くの人に富を循環させられる仕組みをつくる。
65 ：: 仙台と札幌の高層ビルの数や高さは似たり寄ったりだけど
仙台のが都会に見えるのは何故だろう？

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
66 ：: 日本は1人当たりの生産性がとても低い国だとされている。
先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、
ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中21位。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。
なかでも飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度など、サービス産業が依然低水準だ。

それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。

様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること

日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。

とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。
研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。
また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。
日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。
社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。

この激動の時代を生き残るために、多くの企業では従来の成功方式を捨て去り、新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。
しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。

多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。

新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。

そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。

さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
67 ：: 日本企業は、すりあわせや調整が得意な垂直統合型ビジネスモデルであり、
仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。

中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。

自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。

企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。

ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。

そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。

次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。

また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。

繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。
68 ：: 北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。

そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備　　・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上　　・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策　　・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響

北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。
水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、
さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。
林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。

地域の強みを活かした産業は、都市としての歴史が浅く、史料も少ないノウハウの蓄積が使えない。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も
困難な現状がある。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすく、設備投資も進みにくい。
何より、経営についても収益改善が厳しい。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。

異常気象は一次産業にとってはマイナス。プラスも面もあるが、マイナスの面もある。
平年並みなのがベストだが。人間のちからで気象操作はムリ、副作用のほうがデカイだろう。
アジア諸国やロシア、北米などのビジネス云々の前に東北や北陸などのビジネス交流を図る必要はある。
環境、食料、健康などの問題にもつながることであり、フレキシブルな対応できるための礎を築く。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、サービス業のさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、ロボット、バイオ系の新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。

これからは、生活や文化、人災も含めた災害、特色など話題が多様化してくだろう
今の日本社会の縮図だよね。ここの住人はある程度、都市に感心ある人の集まりだからね。
世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
それだけ、社会が成熟したってことで、人間本来の姿に回帰しているかもね。

田舎でも文化的で豊かな生活ができる時代だし、都会であることにもステータスを感じる時代ではなくなってしました。
しかしながら、東京には多くの若者が集まる状況は続く。都会と田舎の両方の性質をもち、消費経済である中枢都市としても、
ターニングポイントだよ。「非正規雇用者」にならざるをえない人々の増加をもたらした。大都市は非正規雇用者も多い。、
しかし、親世代は、比較的恵まれた経済状況にあることから子世代は親に依存する「パラサイトシングル化」を促進した。
こうした状況は、結婚や出生にも影響を与え、第３次ベビーブームは起きなかった。

公民等でまちづくり戦略ビジョンを学ぶ、多くの人が政治や経済に関心を持ち、自主的にまちづくりに参画できる方向にする。
さらに、若者を道内からではなくより東北など他地方や諸外国からの流入を図り、
2～30代の流入超過数をすこしずつ増やす。（一気にやると世代間バランスが崩れ、数十年後は・・・）
北海道でしかも中枢都市である単身者の多い札幌においては、配偶者を持つ人の割合を増やす。
世代同居とは言わなくても、近隣に住むなどの割合ももう少し増やしたほうがいい。
やっば、経済政策が重要なんだよね。
69 ：: 　※1世帯当たり年平均1か月間の収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

【平成21年】
　　　　　　　　　　受取　　　　　　　　　　実収入　　　　　　　　　勤め先収入
札幌市　　　　　987 829円　　　　　　　521 612円　　　　　　　494 373円　　　　　　　　　　　　　　　
仙台市　　　　　912 849　　　　　　　　 459 860　　　　　　　　 429 744
埼玉市　　　　1 201 330　　　　　　　　 624 759　　　　　　　　 588 663
千葉市　　　　1 023 376　　　　　　　　 528 258　　　　　　　　 494 141
東京都区部　1 135 765　　　　　　　　 596 248　　　　　　　　 561 397
川崎市　　　　1 215 146　　　　　　　　 622 002　　　　　　　　 597 493
横浜市　　　　1 117 117　　　　　　　　 600 170　　　　　　　　 574 804
新潟市　　　　1 013 777　　　　　　　　 532 966　　　　　　　　 479 443
静岡市　　　　1 041 420　　　　　　　　 570 670　　　　　　　　 533 740
浜松市　　　　　 976 012　　　　　　　　504 441　　　　　　　　 477 416
名古屋市　　　　994 591　　　　　　　　527 001　　　　　　　　 488 071
京都市　　　　　 955 518　　　　　　　　504 657　　　　　　　　 464 284
大阪市　　　　　 916 861　　　　　　　　468 548　　　　　　　　 437 559
堺　市　　　　　 952 501　　　　　　　　505 077　　　　　　　　 474 267
神戸市　　　　　 903 355　　　　　　　　454 263　　　　　　　　 426 522
岡山市　　　　　 890 858　　　　　　　　449 409　　　　　　　　 417 932
広島市　　　　 1 066 487　　　　　　　　569 836　　　　　　　　 537 403
北九州市　　　　963 338　　　　　　　　481 538　　　　　　　　 441 420
福岡市　　　　　 896 528　　　　　　　　455 210　　　　　　　　 432 879
-------------------------------------------------------------------------------------------
【平成22年】
　　　　　　　　　受取　　　　　　　　　　実収入　　　　　　　　　勤め先収入　　　　　　　　　
札幌市　　　　1 019 083円　　　　　　　517 994円　　　　　　　483 456円
仙台市　　　　　 926 917　　　　　　　　446 918　　　　　　　　 403 249
新潟市　　　　　975 992　　　　　　　　530 616　　　　　　　　424 272
埼玉市　　　　1 129 504　　　　　　　　584 459　　　　　　　　 535 053
千葉市　　　　　988 812　　　　　　　　 528 258　　　　　　　　463 840
東京都区部　1 191 033　　　　　　　　627 326　　　　　　　　586 815
川崎市　　　　1 266 172　　　　　　　　642 802　　　　　　　　617 680
横浜市　　　　1 065 083　　　　　　　　553 717　　　　　　　　524 806
静岡市　　　　1 029 673　　　　　　　　543 916　　　　　　　　502 057
浜松市　　　　1 069 906　　　　　　　　 582 717　　　　　　　　546 550
名古屋市　　1 098 420　　　　　　　　 514 182　　　　　　　　480 368
京都市　　　　　975 727　　　　　　　　 517 740　　　　　　　　494 964
大阪市　　　　　872 460　　　　　　　　 450 491　　　　　　　　424 628
堺　市　　　　　907 323　　　　　　　　 445 836　　　　　　　　406 336
神戸市　　　　　935 518　　　　　　　　 482 464　　　　　　　　453 169
岡山市　　　　　932 964　　　　　　　　 465 089　　　　　　　　408 342
広島市　　　　　990 386　　　　　　　　 509 684　　　　　　　　459 944
北九州市　　　 958 500　　　　　　　　 481 246　　　　　　　　424 396
福岡市　　　　　880 337　　　　　　　　 461 498　　　　　　　　423 421

まぁ、サンプルが少ないデータだが・・・
中央値はもっと低く、最頻値はさらに低い、大都市ほどそういう傾向があるね。
70 ：: 日本の農・食品の輸出額をオランダ並みの8兆円にすると・・・。
・日本の総産出増加額が19.5兆円/年（輸出額増加分7.5兆円分を含む）
・日本全体の雇用機会の増加が197万人/年
・国の税収増が9,000億円/年

≪農業の生産力の強化≫
①コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用

≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫
②食関連の研究開発予算の拡充
③食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営
④中核推進機関の設置、運営
⑤試作・実証パイロットプラント設置、運営
⑥大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営
⑦食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営、税制措置
⑧鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営

≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫
⑨国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金

≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫
⑩工業団地造成利子補給金の返還免除措置

・食分野の大学や公設試験研究所が集積
・新千歳空港（乗降客数全国4位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位）
・両港は北米と東アジアの結節点
・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け
71 ：: 札幌自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
繁華街もショボいし190万人も居る都市と思って札幌に行くとガッカリ感が半端ない

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
72 ：: 産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい

部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。

期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。

日本でも、ICT関連産業は重要視されており、人的な不足を解消するために外国人高度人材を呼び込むことも進めている。
それにもかかわらず、ICT人材は引き続き不足気味となっており、専門的な人材が確保できない場合には、
成長のボトルネックとなりかねない。

経験を重ねるにつれ、ICT関連のコンサルタントなどにスライドしたり、離転職したりする者も多いことと関係しているとの指摘もある。
就社ではなく就職をし、必要とされる職場へ転じていくことが可能となるような、職の性格と賃金の関係を踏まえた雇用管理制度の確立や運用が望まれる。
相対賃金の是正に加えて、こうした職としての道筋が明らかになれば、専門職を志向する学生などの関心も高まるものと期待される。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030116.gif

学習環境におけるICTの導入状況を比較すると、学校におけるインターネットやパソコンの普及は調査対象となった45か国・地域の中でそれぞれ37位、36位であり、
国語の授業におけるコンピュータの活用時間数は最下位！

ICTリテラシーの習得は、今や基礎的な学力の一部であり、グローバルに求められる普遍性がある。
期待されるICTリテラシー向上の効果を踏まえると、政府の上述したような取組以外にも、
例えば、ICT製品などの関連事業者のPR活動と学校などがタイアップすることで、双方にメリットを生み出すような仕組みを考えることも必要であろう。
ICT関連産業が成長分野であることから、こうした分野への就業可能性のある学科への進学者が減少していることに歯止めをかける必要がある。
また、ICTリテラシーを向上させるため学校の教育環境の整備を進めなければ、今後必要とされる人的資本の蓄積を欠くことになりかねない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030118_1.gif

留学生が我が国を選定する背景について調査した結果からは、「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多く、
次いで「日本語・日本文化を勉強したかった」との回答だった。
高度外国人材が求職の際に重視する条件という設問への回答からは、日本人と同様、仕事の内容や会社の将来性・安定性だ。

我が国に入国する外国人労働者について、在留資格別に動向を見ると、「技術」が長期的には増加傾向にある。また、同様の増加傾向を見せているのは「教授」及び「その他」である。
しかしながら、「研究」で来日する外国人数は90年代後半をピークに減少しており、2011年の人数は、ピークであった97年の三分の一に過ぎない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030123.gif

留学生の我が国の新卒市場における規模を確認すると、新卒就業者数に占める割合は1％から1.5％程度の間である。
この割合が景気循環と似た変動をしていることは、留学生の国内就職率が、日本人以上に景気動向の影響を受けることを示唆している。

高度な教育を受けた留学生が我が国の企業へ就職すれば、成長に寄与することが期待される。
留学生の進路希望に関する調査結果を調べてみると、学部課程や専門職大学院の学生は、日本において就職希望と回答する者の割合が六割を超えるものの、
博士課程や修士課程の学生については、それを下回る水準にとどまっていることが分かる。
ただ、高学歴の留学生は、自らの出身国において就職したいと回答する者が多く、
特に博士後期課程の学生の場合は、過半数を超える者が出身国における就職を希望している。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030127.gif
73 ：: 年初から世界同時株安が続き、中国経済の減速や人民元安、サーキットブレーカー制度の停止の件に
見られる上海市場の混乱によって、中国株はもちろんのこと、世界各国の株価が下落し続けている。

リーマン後もしばらく高い成長を続けた中国経済の減速の鮮明化、
そして、実質ゼロ金利政策をとってきた米国の金利上げという方針転換など、
これまでの世界の経済秩序の変化が大きな要因だ。
さらにサウジアラビアとイランの対立激化、原油価格のさらなる下落という、
新たな不安要因が加わったことも市場の混乱を加速させた。

ＩＭＦの指摘するように、春闘でベースアップが昨年を下回るとの見方もあった。
金融市場の動揺や世界経済の減速が続けば来年の消費増税分を所得増でカバーが難しくなる局面もあり得る。
経団連がベアを容認したといっても、国民全体が賃上げの恩恵を受けられるような状況でもない。

来年、再度の消費税引き上げが予定されているが、原油安の効果はそのマイナス効果を大きく上回る。
デフレ脱却の途上で増税を強行することで、想定外の景気後退という大きな代償を支払う羽目にもなり得る。
恒常的に賃金が上がることで、景気実感が持てるレベルではないと、増税しても・・・。
物の値段が上がり個人消費が減ることで、ほぼ確実に景気が後退することになる。
そして、カネの循環が滞ることで、国の税収が減る。

北海道にとっては、原油安になることで、燃料費や製造費などが安くなるのでメリットは大きい。
各種の石油製品等の価格に反映されるまでタイムラグがあるが、経済を押し上げる効果がある。
石油火力の比率が大きい電力、ガスも高い。消費を控える家計にとっても負担減につながる。

北海道は灯油での暖房や給湯も多い地域でもあるし、ガス需要は少ない。
札幌市内での都市ガスの普及率は48.5％、郊外にはガス管の通っていない地区もある。
アパマンならＬＰ比率が高いでしょう。一地方の拠点都市で単身者が多いからね。
都市ガスである北ガスも、他地域よりは高い。ガソリン・灯油は安い方。

ストーブもFF式か煙突式、風呂も灯油でタンクのある家とか、近年では、暖房はセントラルヒーティングで、
各部屋に設置したパネルヒーターで温めるのが主流になっているね。床暖房やエアコンとかもあるが。
最近のは室温を自動調整するルームセンサーがある。
ちなみに、ガンガン焚く傾向は薄くなっているが、全国でもベリーホットな地域だよ。（人のこころも！・・・な～んてね）
寒冷地の建築は高気密高断熱だけでなく、雪の重みに耐えられる構造で、地面が凍っても耐えるよう基礎を入念に作る
工法等で差別化できている。

ただ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率も適用される。実質消費税においては、1.85%の値上げとなり、
国民負担増は少なめとなるだろう。低所得者支援も企業サイドも行政やNPOなどとのタイアップがおこなう。
これは、これから増えるであろう将来の顧客でもある低所得者、無業者への宣伝でもある。
所得税や法人税は、不景気の時は税収が落ち込むが、消費税は、不景気にはあまり左右されず安定した税収が見込まれる。
増税の延期をしたところで、いつか、増税しなければならない。先送りすればするほど将来税率を上げる必要もでてくる。

マイナス金利を導入して実質金利を低下させれば、本当に投資や消費が促進されるのかどうかだ。
名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスになると、おカネを貸すほうが渋ってしまう。
借金しての投資意欲は高まっても、需要と供給がマッチするという経済の大原則に歪みを生じさせ、
結局は取引の縮小を招くだろう。

税収が減ってしまうと、上記の「メリット」である社会保障費を賄うことすら出来なくなくなる。
恒常的な経常赤字国に転落し、国内市場も縮小し、経済危機のたびに存在感がしぼんでいく国になるという見方が実現して
しまう可能性が高くなるだろう。

来日できるだけの経済力を持つ中国人はこれからも増加すると考えられる。
今後も旺盛な消費意欲に支えられ、テーマパークや化粧品、小売業を中心に「爆買い」の恩恵を受けるとの見方もある。
商圏内の顧客満足度を高めて、ゴリ押ししすぎずにクチコミで顧客層を広げること。
商圏内だけでは伸びしろがない部分については、ネットとかを使って販売対応するというような拡大方針を取る。
74 ：: 札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
75 ：: 若者の地元志向が進む、北大でも就職先は札幌がトップだという。在札企業でも、転勤は十分ありえるし、昨今は本州展開も進んでいる。
全国的にも地域限定採用も増えてきている。その地域に必要な人材を、地域に密着したかたちで採用・育成していこうという狙いだ。
転勤がなく、安心して求婚や子育てができるということにもつながり、女性の社会進出を後押しする効果もある。

ただ、収入は安くなり、出世も限られる可能性もあり、地域情勢の悪化などで解雇もありえる。
地方と中央の賃金格差を助長するリスクもある。安定志向が強くなることで、イノベーションという志向が薄れる可能性もある。

人件費を抑制しながら、長期的に働いてもらえるという経営サイドと地元で安定した仕事ができるという労働サイドの思惑が一致している。
家庭生活と仕事を両立させたい人や地元に残って働きたい人には魅力的な制度である。
この方法だと少ない設備人材投資で、経営環境の変化を最小限にでき、既得権益の維持にもつながる。

様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。皆が仕事第一で生きてく時代でもないが労働生産性の向上は要求される時代だ。

仕事は、残業なしでも、睡眠時間を考慮すれば一日の半数近くを占めているし、時に厳しくも、楽しくも愛着とやりがいを感じさせるものであるようにしたい。
能動的な取り組みがMUSTであるが、札幌にいながらも東京などの拠点とのノウハウを共有できる環境づくり。
現場の社員も自らデータを参照する。指示を受ける前に各々の立場から戦略を立て提案ができる。
つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えることも必要だ。我々は軍事戦争どころか経済戦争にも平和ボケしている。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、
メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。
76 ：: 輸送コストの下落、自由な資本移動、貿易障壁の除去に伴って、多くの市場で競争がグローバル化し、企業はグローバルな規模でダイナミックに活動場所を選べるようになっている。
現在の主要国では労働コストが高く、環境基準が厳しく、原料資源が少ないため、多くの企業にとって事業を移転するという重要な理由がある。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。

姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街「ビールの街」であるミュンヘンは、
ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が
特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。

ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。
研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、
実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。
ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。
マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。

1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、
地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。

地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、
さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。
この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。
このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。
77 ：: 観光はもっとも注力すべきことだといってもよいくらい。

関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。

人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。

道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。

自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。

もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。

さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用
78 ：: 観光は注力すべきことだといってもよいくらい。

関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。

人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。

道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。

自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。

もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。

さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用
79 ：: それにアートの街でもあるからね。
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めているようだ。

ルーマニアのブカレストで出版されている高品質なサブカルチャー雑誌「OTAKU Magazine」が
「札幌特別版」を発刊し、札幌に端を発する「初音ミク」現象や
札幌が生み出す次代のサブカルチャーなどを特集したよね。現代の日本文化の一つだよね。
札幌も創造都市ネットワークのメディアアーツ分野でアジアで初めて加盟という実績がある。
また、札幌コンテンツ特区により札幌・北海道をロケ地とした映像がタイでも大変多く制作・放映されるという実績がある。
外国人観光客増加の起爆剤になったってのもあるよね。

次回のSIAF2017を創りあげていく次の世代、人材に引き継ぐ重要な「資産」となる。
こうしたさまざまなノウハウの累積こそ、地域の芸術文化事業が引き起こす、次代の文化経済活動の基盤となっていくものなのである。
地域自らが「仕事」をつくれば、それを実現できる人材が育つ。このシンプルな仕組みが、
これまで東京に「丸投げ」しブラックボックスになっていた「芸術文化の仕事」を、地域においても実行できるのである。
残る課題は、芸術文化の国際的なトレンドやコンテクストを先導できるキュレーターなどの専門職の育成である。

北菓楼の札幌本館がオープンする。竣工当時の景観を最大限保存・修復された。
北海道庁立図書館として建てられた道立文書館別館という歴史的建造物を保存しながらオープンする。
旧文書館別館は、1926年に昭和天皇行啓記念事業の一環で、御下賜金を元に北海道初の本格的な図書館
「北海道庁立図書館」として建てられた。
六花亭札幌本店ビルと同様スイーツ販売や喫茶室だけでなく、文化的な催し展示がある。
吹き抜けの多目的スペースとなり、カフェと共に当館のテーマであるサロンを体現する様々な
文化的な催しを開催。その他にも建物の歴史を展示するメモリアルギャラリーなどもある。
80 ：: 新産業の高度化を図る、いずれの分野においても商品企画、モノづくり、マ－ケティングが重要だ。

商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。

札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。

競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。

中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。

異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。

IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。

給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。

アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。

古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？
81 ：: 道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、道内で情報系を学ぶ学生が大学、専門あわせて学年で4500人いるうち、道内で就職する人は大半が札幌だが600人
程度にとどまる。札幌で活躍したいと思える環境づくりが必要だ！東北を含め、新分野では国内外からの人材が集まる空間だ。

札幌で地元やそれに近いエリアで活躍したい道内や北東北などの人材をキャッチして、それらの地域に
フィードバックさせる。あるいは、道内大学に進学した本州人を獲得していくとか。

首都圏の大手ITベンダーがアウトソーシングする開発プロジェクトを、北海道のソフト会社が獲得しやすくすることにある。
大手ITベンダーは、ここ10年、開発プロジェクトの一部を人件費が安い海外のソフト会社にオフショア開発する傾向にある。
一方で、思惑通りに開発コストを削減することができないとか、カントリーリスクを回避できないというリスクもある。

「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。

下請け構造の下層に位置するIT企業が、地方にはあまりにも多すぎるのが問題。
そのため、収益を確保できず、新たな投資ができない、結果として、優秀な人材や企業が東京など都市部に流出
するという。

高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。

高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
メカトロの分野でも、このような人材不足がリーマン前からあった。日本で産業用ロボットの開発もできるのか？
電子技術分野では多くのエンジニアを必要としており、本社のある関東、中部地区だけで確保するには
限界があるため、地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。

異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が
受注できるようにする。

IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。
食品・自動車・医療分野をはじめ様々な自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としての
ハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。

また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理
に向けた「製造業的手法の導入」等により、各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
北海道の資源を活用したものにしたほうがよい。

米国などで高い収益を上げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル
変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を図っているが。

ビジネスチャンスの拡大に直結する意思決定の迅速化が非常に重要であり、
また、蓄積される有益なデータをビジネス現場で有効に活かしきれてないのが実情だろう。
必要なデータの抽出、加工に必要な専門知識を不要にしてく方向にする。
分析を経営層からマネジメント、担当者レベルまでリアルタイムで提供できる環境整備が重要だなぁ・・・
82 ：: ↑現実逃避する札幌の馬鹿w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
83 ：: 経済活性化や子育て支援に積極的な財政運営をしている。
まだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけ、

札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。

札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。

昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。

北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。

経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。

しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。

経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。
84 ：: これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなる定年後ので、も働き続けるるかと思うが。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億というのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。

今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。

日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。

本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
85 ：: これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。

老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。

今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。

日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。

本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
86 ：: ↑現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
87 ：: 今の市長は経済活性化や子育て支援に積極的な財政運営をしている。
まだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけて建て替えを促している。建設費高騰や地権者問題、人材不足で進まない。
マンション着工は増加傾向に回帰しているものの今は数年前より郊外区ウエイトがやや多い。
中央区以外といえど都心よりのエリアで郊外というか都心周辺中心だが。

札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。

札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。

昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。

北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。

経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。

しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。

経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。

ただ、昼夜比の高い自治体はこれから大変になるだろう。IT環境の整備や労働人口低下で流入人口の低下が進む。
高齢者の労働も増えてくるが、通勤日数も減り、近場がメインになる。
おまけにネットサービスや店舗の郊外化により、都心需要も低迷する。富裕層は海外でのショッピングも増える。
都心回帰でどれだけ差分を小さくできるかだ。
88 ：: これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。
パラサイトシングル化により、子が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。

ただ、今の5、60代は少子化の影響も出てきた頃なので、２、３人兄弟が普通になってきている。
財産所得の分け前は増えてくるだろう。住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。
すすきのでディスコが復活したように、自分らの豊かな生活のための投資もでてくるだろう。

老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。

今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。

メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。政治も高齢者優遇の方向になるだろう。
若者なくして高齢者支援はないし、若者も政治的関心を持つ方向、人間関係重視型に回帰するだろう。

日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。

様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。

量より質の時代でもある。大量生産重視の製造業の論理は通用しない。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

長期的視野で経営する仕組みとし、投機株式制限と社員共同出資の奨励をすすめる。
工業製品の耐用年数の引き上げとともに製造から、修理、リサイクルまでの義務づけなど、一貫性を射程に入れた仕組みをつくる。
エネルギー多消費への累進税率、贅沢目的での多量消費への累進課税を適用する。などの取り組みは重要だ。

本来はインフラ整備云々のウエイトを少なくして、IT・ロボット・宇宙・バイオ・ライフサイエンス
などの日本のお家芸ともいえる科学技術の発展とともに、社会保障や治安維持も重要だ。今後数十年は北欧型を目指す。
医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実、
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
89 ：: 道が小規模企業振興条例を施行－経営強化など支援へ
http://e-kensin.net/news/article/9058.html

開業１カ月の新函館北斗駅－駅前商業用地への関心が急上昇
http://e-kensin.net/news/article/9055.html

札幌市の予算案、最大の9366億円　16年度一般会計
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96786930R00C16A2L41000/?n_cid=SPTMG002

秋元・札幌市長、就任１年　企業誘致など一定の成果
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00340040S6A500C1L41000/
90 ：: 現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
91 ：: 「誰もが同じ判断や結論に到達する」という特徴があるため、特に、大量生産を行う製造業の成長期にはとても重宝された。
与えられた問題を解くのに長けた、学校教育の場における秀才は、ロジカル・シンキングのトレーニングを
してきているのかもしれない。

大量生産されたものよりも、少量生産で「カスタマイズ」された商品のほうが、
多様化する消費者のニーズにこたえることができる。生産ラインがデジタル化することで
労働力や生産コストも小さくなる。

画一的な利便性重視の「ものづくり」が拾い上げられないニーズが形になっていくに留まらない。
例えば、現在のボーカロイドの界隈が既存の音楽ジャンルにはもはやカテゴライズしがたい独特の表現を生み出しているように、
製造業の巨大資本を支えるマーケティングの論理からは生み出しがたい。
少量生産で利潤を得るからこそ可能な、多様でハイブリッドな「モノ」の新しい表現が生み出されてくるということである。
それはつまり、絵画や音楽を文化的対象としてするような眼で、要求され始めるだろうという予測を伴うものだ。

大量生産の仕事は新興国に拠点を移し、独自技術による付加価値の高い製品の多品種少量生産を日本で鑑賞行う」
というビジネスは先進国の役割でもある。

今までは、日本の技術者が生んだものを世界に出荷していた製造業も、今後は少子化で技術者の数はずっと減る。
企業が同じ開発の組織規模を持ち続けるには、当然日本人以外の有能な技術者を採用しないとならなくなるだろう。
そのとき、例えばアジアの優秀な技術者がトヨタとVWのどっちを選ぶか、ソニーとアップルのどっちを選ぶか、東芝とGEのどっちを選ぶか、
という話になるわけである。

自国市場が減り始め、自国市場だけをターゲットにしても企業の成長が見込めない国になっている。
後背人口の少なさよりも、コストやガラパゴス問題が大きい。
法務省によると、日本在留外国人は約210万人。地域別では、中韓などアジアが8割近くと最も多い。
日本の総人口に占める在留外国人の割合は約1.7％で、これは世界195ヶ国151位と低い水準にある。

移民がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、
ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。

この札幌でも、注視してる分野の産業の一つでもある。

優秀な海外人材が他国に逃げない程度の語学スキル、労働生産性向上が必要かもしれない。
本当に国際的に仕事が出来る英語力を身につける過程で、自然と視座がグローバルにならざるを得ないのである。
言語だけでなく、文化の壁というものもある。ガラパゴス問題は解消するだろう、と私は思っている。
韓国企業や台湾企業が次々に社員をMBAに送り、グローバル化を図っている。

あらゆる生活必需品が安値で揃い、生鮮食品まで当たり前に置かれているコンビニが区画ごとに並ぶ日本で、
こうしたサービスの利便性を実感するのはあまりに難しい。日本には、比較的安価で品質の高い日用品もある。
日本企業の99.7%を、新技術の導入に保守的になりがちな中小企業が占めており、これまで培ってきたノウハウを生かしたものづくり
も行われている。古き良き伝統を守る姿勢と、「事なかれ主義」は分けて考えなければなるまい。

日本企業においても、基幹システムに追加のサブシステムをつぎはぎして運用するなど、業務のための情報インフラが非効率になっていることが多い。
その結果、データ収集やレポーティングなどにおいて手作業が生じ、業務処理速度や正確さに悪影響を及ぼしている
ただ、経営資源の最適化の観点から、シェアードサービスやアウトソーシング、自動化などをハイブリッドに組み合わせ、
人材を育てながら、体質強化に取り組む例が出始めている。

ハイスキル人材重視でも問題はある。教育費の負担増による税金などの負担増や
さらなる少子化や就職浪人も増え、人が集まらない職業も増えることで、安価な単純労働者の移民受け入れの加速なども起こる。
不況時に大量の失業者、生活保護受給者も増える。
92 ：: 現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
93 ：: さっしん新本店ビルもオープンした。1、2階が本店、３～10階が本部。
４階には歴史資料展示室やギャラリースペース、９階には空中庭園を設け、工芸作家・髙橋三太郎氏の応接セットもある。
2018年に小樽信金、北海信金との合併で、預金量１兆円超えメガ信金の本部、本店にもなる。

札幌の金融保険業は他の産業のように回復傾向が浸透していなく、2012年までのGDPベースでマイナス成長が続く。
道内企業の多くは資金調達が容易ではなく、道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。
北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。

狸小路の複合再開発ビルの商業施設は規模的に計画通りに進むだろうか。
商業施設は市民も楽しめる場であることが望ましい。この再開発をきっかけに老朽化著しい周辺ビルの建て替えが進むと良い。
立地的にも、ビックビルのようなことはないだろうとは思うが・・・。

フコク生命などの共同ビルも、その北向いの大同生命ビルに迫るくらいビルになってきた。竣工まで8か月余りってとこか、大方外観はできている。
56m高さ規制があるが、容積率は規定の1050％をフル活用する。
その大同生命ビルも、となりの雪印パーラのあるビルとの共同ビルになるようだ。2019年竣工の予定。
その他、以前から検討されていたが、ソニーストアも札幌にくるようだ、移転後のアップルストアの近くにあったほうが良い。

北5西8の旧伊藤邸敷地のタワマンの着工により、建設中を含め90m以上のビルは、34となった。

最近は眼中にもなかった話題だが、駅前の旧西武跡も放置プレイが進む、札幌都心は地下メインであり、
駅側から遠目に見ると周辺のビル等であまり目立たないが、都心一等地の活用がうまくされてない。
地下鉄東豊線と南北線を結ぶ地下コンコースの檻も取り外されて地下の回遊性は高まる。地上への出口付近の印象は・・・。
冬季はその隣接している歩道部分はロードヒーティングすされなく、除雪も放置プレイ状態だ。

ヨドバシも旧西武跡に移すとしていたが、既存店舗を残したままオープンし、最終的にこの新店舗に集約するとのことだが。
家電量販店もネット販売や郊外店の台頭、PCスマフォも普及が進み、家電も家具家電付き物件の増加や買い替え需要低迷などで今は冬の時代である。
立地的にもビックや九十九などに押され気味で、少し西に行くとヤマダもあるあるが、札幌都心では、都心回帰からの需要もあり、
世帯数は激増している。インバウンド需要はあると思う。
他の商業施設とあわせて容積率をボーナスを加味して1250％として、アキバと同程度の床面積とすると十数回建てになるだろう。

エスタ横の駐車場も具体的な話が出てこない。ここが「第2JRタワー」ともいえる再開発の本命だろう。
商業やオフィスホテル、アミューズメントなどの高次都市機能の導入を図るとともに、新幹線連絡口の設置を検討するとしている。
新幹線開通まで15年を切っており、五輪誘致に成功すると、開催まで最短で10年を切る。
10年って意外にスグだからね。今からリーマン前あたりの話だろう。

北8西1にも180mも着工予定。北口の集積も進むが、ここはヨドバシ予定地に比べ比較的動線に入りにくい。
1棟が2棟に計画変更されていたが、再度、1棟に戻り、1棟あたりの戸数が増えた。
敷地の北側にある小学校の日影問題による反対運動と建設費高騰が重なった。こちらも、商業、医療などを含むと12.2万m2となる。
ただ、人材不足や人件費、建材費の高騰、地価上昇などの関係で、2020年のオリンピック以降になる可能性も浮上してる。

以後、苗穂駅周辺において、北3東11周辺地区において、北側は大京と住友不動産によるツインタワーを中心とした再開発で
「教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積」とあるね。
南側のシングルタワーの計画は、90ｍのツインタワーを中心とした複数の施設。
北4東6周辺は中央体育館やマンション、医療・福祉施設、商業・業務施設などの再開発がある。
北4東6周辺地区再開発とともに、中央体育館の移転新築、ツインタワー、複数の民間施設、北3東11周辺地区再開発との連携を図られる。
94 ：: 東4丁目まで都心東伸をして、都心を拡大しようという動きもある。
苗穂駅を都心側に移転して東区の鉄東・苗穂地区とともに、中島公園や琴似のように高度利用を進める。
北1西1のほか、大通西1、大通東1の再開発により、コア部分も東伸できるかぁ。

道新本社と周辺再開発もホテル、オフィス込みの100m程度の高層ビルになる可能性もある。
北海道の商業的中心地の一角でもあるし、やっぱ北海道って景気悪い？都心需要ってあんまない？BCP対策は？という印象付けにもなってるだろう。
地権者問題などの影響は一般にはあまり考えないだろう。ただ、あらゆる業界で人材不足が問題視されることで、
建設費高騰などの事情なども認識されるようになってきた。
集積経済のメリットにより、エネルギー、交通、IT、地下、BCPなど企業の防災対策支援などのインフラ整備他地域からも人を呼ぶ環境
づくりも必要だ。交流を増やしてナンボな都市構造でもあるからね。

JRタワースクエア全体で、百貨店と専門店街、ホテルに映画館を組み合わせた駅ビルの売上高は
合計で年1500億円以上になる。福岡と同じ都市規模の札幌のJR札幌駅ビルに出店している大丸札幌店の売上高は増加傾向で613億円。
大丸は他地域資本ではあるが、北海道という地域や地方都市に即したマーケティングをしている。
また、従来の百貨店とは異なる発想で、丸井三越などとの差別化に成功した。
広々とした通路と吹き抜けにより、従来の道内百貨店にある圧迫感を軽減し、エスカレーターを降りてからどの売り場にも移動しやすいなどの
客の動線を考えた設計をしている。値ごろ感のある品揃えでファッションを求める若い客をも取り込んでいる。

現場主義の日本において根付いてきた、すり合わせ文化やおもてなし文化は低コストで上質やもの、サービスを生んだ。
これが労働生産性を低下させることにもなったが、インバウンドや安心安全を注視している国民生活にも影響してくる。

本来は、都心の中心部である大通エリアがメーンの方が、西11丁目やサツエキ、すすきのなど都心の回遊性がでるんだが。
サツエキの方が、他地域からのアクセスがよく、交流は増やしやすく、苗穂駅周辺などの再開発との連動もしやすい。
「大通地区」と「サツエキ地区」の中間に商業施設ができ、チカホと全面接続されると回遊性が飛躍的に向上する。
サツエキは多くの人との交流拠点などと棲み分けしながらも、コア部分が近接しているので、一体とした都心として回遊性も高める。

サツエキ、大通の２つの地下街が地下歩行空間（チカホ）で連結されて、そのチカホが地下街ではなくとも、新築されるビルとチカホと全面接続され、メトロモールを形成されつつあるわけだしね。
地下街やチカホなどの地下通路合わせて約3kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまでの約2kmにもなり、直線距離では国内最長だし。

着工中の北１西１の再開発ビル接続される地下歩行空間ができるし、ちなみに地下通路の躯体が既にあるしね。
また、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。

大通は特長をもったテナント集積や公共空間の利活用により、テーマ性、個性のあるストリートを構成させ、専門店化を図る。
（狸小路、二番街、三番街、シャワー通）徒歩・自転車の移動でしか見えないまちの魅力を再発見するなど
人口だけじゃなく商業や業務も本格的に都心回帰させる。
グローバル展開するドメスティックブランドを軸に、時流をとらえたカジュアルからフォーマルウェアなどの
ファッション、ビューティーなどにおけるショッピングやグルメ、エンターテイメントなどで「付加価値」を付ける。
本物志向のものを求める人が集うエリアも拡充させるとよい。

それか、代官山のような蔦谷書店があればいいだろう。都心や郊外の書店との差別化はできる。
絵本から児童文学作品など子ども向けの本の品揃え、書籍以外の商品も充実していて、オシャレなファッション小物から、
実用的な文房具用品、さらにはキッチン用品、ファミリー層もターゲットに入っている。
ファミリー層といえば、IKEAも2020年までにできる、新札幌、清田、北広島、石狩あたり？大塚家具も札幌圏に1万m2の規模で進出の予定。
95 ：: 札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
96 ：: 札幌市の域際収支は、移輸出超過(4,600 億円)であるが、産業別にみると、商業、サービス業がそれぞれ 1 兆円の移輸出超過となっており、
製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、道内需要型の産業構造となっている。
商業販売額は2007年比でも、増加している。

また、本店が他都府県にある支店事業所数の本市の対全道シェアは5割を超える。
道外企業の北海道への進出拠点となっている。支店経済都市と呼ばれるこのような域外大手企業への強い依存性は、
最後に離陸し最初に着地するジェット機の後輪に例えられる本市経済の不安定さと無関係ではない。

北海道開発投資を基盤とした建設業や，金融・卸売等の中枢管理機能に支えられ、これに対する対個人・対事業所サービス機能により成立してきた。
国からの資金移転システムとしての性格を有する官公需への依存体質が歴史的に形成されてきたわけであるが、
徐々に低下している国の公共投資規模はこうした都市機能の存続を揺るがせかねない。

アクサ生命やアフラックが本社機能の一部を札幌に移した。IT企業も一度東京に本社機能を移転したが、職住近接である札幌に戻るという動きもある。
バイオ、再生可能エネルギー、航空・宇宙などに係る施設の進出であれば、近隣自治体への進出であっても、札幌市も補助するしくみで
ユニシスや中北薬品などは、工場を近隣であるが誘致できた。

情報関連企業の売上高の約4割が道外であることから移輸出型産業として評価できる。
製造業等物流を伴う業種では，原材料の調達地や消費地から遠距離にあることが立地・誘致上極めて不利な条件であるが、
生産されるモノあるいは付加価値が知的生産財のように無形・無量の形態である場合は、
物理的な隔たりはそれほどのハンディキャップとはならないことを示している。
創造的活動にあっては，巨大資本による制約や歴史的しがらみのない自由な雰囲気と，人的ネットワークを基盤とした連携・協力関係、
そして対個人・対事業所の各種都市型サービスが供給されていることが大きな条件となることを示している。

雪・寒さに対応したまちづくりは，多くの技術・情報を蓄積してきている｡これらは札幌の持つ特有の資源として定着しており、
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。
この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。
つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。
市電の新車などは、道外で生産されているので、オリンピック需要で忙しく、寒冷地使用など特注対応になるので製造したがらない。

東京が「グローバルなサービス・センター」としての地位低下により、それは日本国内で世界的レベルのサービスを受けることが困難になる
ということを意味する。

日本の各地域の、例えば札幌のIT、バイオなどのベンチャー企業が世界に飛び出そうとする場合、
会計、法律、広告などの質の高いサービスは必要不可欠である。東京圏のワールド・シティとしての将来は決して他地域と無縁の事象ではない。
むしろクリティカルな問題である。
同時に、東京圏にとっても、日本の各地域からの質の高い需要が極めて大切である。これは東京を札幌に置き換えても同様だ。

世界的な景気減速懸念で主要国では金利低下も進む。リスク回避を強めるマネーは、企業業績を評価して相対優位にあった日本株も見限ることになるのか。
円高や中国経済の鈍化などで日本企業の業績を慎重にみる海外投資家の増加が背景にある。

2016年度を通じて同程度の円高が続けば主力輸出企業の利益には１兆数千億円規模押し下げ圧力がかかる。
道内企業にとっては追い風となるケースは多いものの、全体ではマイナスの影響が上回り、企業業績の下振れリスクが高まっている。
97 ：: 札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
98 ：: 農林水産物が原料になる北海道ならではの品目が多いと思う。
そういうのは北海道の強みだが、自然が相手なので生産量も限られる。

ものづくりの発展には物流の問題も大きい。
北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。

ちなみに、日本は内需大国でもあり、国内物流はトン数ベースで9割がトラックなどの自動車。
内航海運は2番手だが、たった7～8%と極めてニッチな手段だし、
太平洋ベルトにかかわらず港湾で積みおろしされる荷物は国際物流品がメイン。
国内物流はトラックメインだから、フェリーで北本間を移動する必要がある。
出荷時に積み替えというプロセスも加わる、納期、余剰な人件費、燃料費などコストの問題により
北海道は製造業では不利だ。

物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。
このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。

距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。
かつて、石炭、鉱石などの輸送などで、鉄道整備がされ鉄道王国でもあった。
99 ：: 食品産業には、商品にも旬があるし、正月など需要などのシーズンギャップも大きい。
北海道が得意とする産業につきもの、これが人件費の変動費化やワークライフバランスなどで問題となる。
鮮度が命なので、大規模化が進んでおらず、人材不足にもなり交替勤務も難しい。
土曜日は隔週など、繁忙期は毎週週６日の稼働で、６日とも出勤にしたりしなければならない。

日本では、中小企業が多く、人材不足の影響もあり法定休日の週2日化は難しい。
しかも、社内での稟議や認許可にも多くのプロセスを要する。

新技術の開発や新しい工法による生産におけるノウハウの蓄積に積極的に取り組むとともに、
それらをベースとした地域の優位性を明確にし、以下の５点について新たな生産提案を行う必要がある。
①QCD対応　②資金、企業体力　③研究開発、提案企画能力　④IT化　⑤産学官の連携体制
道内のプラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、鉄鋼、非鉄、金属、機械器具、電機・電子機械器具
これらの産業においての産学官の支援が必要。
もともと集積が小さく、抵抗勢力も比較的小さく、道内ひいては部品調達が可能な土地でもある。

フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではない、
機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。

充填する工程は市場が大きい。道外に先発企業は存在するが現状の機械に課題も多く、
道内の機械製造事業者の参入可能性が十分にある分野といえる。
７割以上の事業者は製造工程の中で何らかの機械化を進めたい意向があるとみられる。

今後、機械化をしたい製造工程については、「加工」が43％と最も多く、
次いで「充填・梱包」が38％、「分類・配分・計量」が24％と続いている。
機械開発の方向性として「小ロット対応のコンパクトな機械」を求める事業者が半数近くいる。
100 ：: 競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になるが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。

地方でも、充実した高等教育が受けられるよう、教育機関や人材の移転・分散もあわせて検討すべき。
定数変数含め四則計算ができないと、方程式が解けないのと同様、基礎的な教育は重要だが、地域の実情に合わせたものが望ましい。
ただ、教育だけなら、好条件を武器に首都圏企業の地方での採用活動も加速化する。
集積の利益は生産性を高め、賃金水準を引き上げる。高い賃金はさらに人を呼び込むという
メカニズムが作用しているものと考えられる。

これからは、Aiやロボットが労働のアシストになるが、交流人口や外国人の受け入れ、世代や性別を問わず人材活用がカギとなる。
団塊世代が後期高齢者になる10年後には、親などの介護での離職、介護人材の確保の問題が本格化する。
「知識偏重型」から、思考力や判断力を多面的に評価する「知識活用型」への移行においても、中途半端な知識では、
論理的思考力や判断力、発想力を活かすことが出来ない。多角的に物事を見れる。
情報を引き出す瞬発力も発想力の元になる部分もあるだろう。固定観念を外せる事ことも能力の一つだ。今までの経験がそれをジャマをすることもある。
自分と違うタイプの人と関わることも重要であり、街を歩いてみるとか、自分の関心あることから周辺フィールドを開拓するとか。
フレキシブルな発想に結びつき、商談などの会話中相手から想定外の質問がされた時に瞬間的に的確な切り返しができる。
それがフレキシブルなアクションも生み出す。

先史時代から異文化を受け入れてきており、本来、日本人は変化に対応できる柔軟性を持っており、
稲作などの農耕文化が発展するにつれ、多くの人と協力することにより、周りの様子を伺うの慣習が形成されるなど
すりあわせ文化が形成されたのだろう。封建時代以来、行動規制が強く働いてきた。
個性を伸ばす代わりに、目立つ部分をつみ取って、みんな同じにしよう、本音と建前を使い分ける風潮が
勤勉さ、正直、約束や時間を守るという文化の形成につながったともいえる。
日本中の人々が一元的に物質的繁栄を目指し、日本の能力主義は、一定の役割は果たした。

国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
また、リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開
など国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
所得から支出への前向きの循環メカニズムがしっかりと持続できるか。

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と
札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、多種多様の企業や人口の集積度が上がる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
集積の経済のメリットを活かすには、都心の商業などの再開発やインフラ再整備が必要である。

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