【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part4

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1 ：2019/12/12 ～最終レス：2020/06/15: 生産年齢人口（15～64歳）や年少人口（15歳未満）の割合が全国に比べて低い本道の
人口構造を踏まえると、当面の間、人口減少の傾向は続くと見込まれます。
人口減少は、労働力の減少はもとより、地域産業を支える担い手の不足や生産・消費の縮小、
地域におけるコミュニティ機能の低下、さらには、税収減・社会保障費の負担増による財政の制約など、
本道経済や道民生活に様々な影響を及ぼすため、自然減・社会減の両面による
人口減少の緩和に向けて全力で取り組むとともに、人口減少下における様々な課題への対応
も同時に進めることが求められます。
高齢者に目を向けると、2025（令和7）年には、75歳以上の人口が65～74歳の人口を
逆転することが見込まれており、高齢者の増加に伴う医療や介護の必要な方々への
対応といった環境整備が求められています。
また、医療や介護職員の人材不足が課題となっており、人材の育成や確保・定着の
取組を加速させるとともに、健康で長生きするライフスタイル志向を高めていくなど、
高齢者の方々が生き生きと暮らせる地域社会の形成が必要となっています。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や見分、在住、観光した経験などを参照し
ざっくばらんにトークしていただければ幸いです。
＜北海道のニュース＞
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜参考資料＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道開発の将来展望に関するとりまとめ
ttp://www.mlit.go.jp/common/001061340.pdf
2 ：: ＜過去スレ＞
【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part３
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1533912587/
北海道の将来展望について語ろうぜっ！２
https://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/
北海道の将来展望について語ろう！
https://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1447574814/
3 ：: ●関連スレ
＜まちづくり関連＞はコチラへ　
【静から動へ】札幌圏のまちづくり52【西から道へ】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576343842/
＜災害関連＞はコチラへ　
【震災1年】北海道防災計画　～防災のいろは～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576154248/
＜経済関連＞はコチラへ
【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/
4 ：: ＜北海道の概要＞
●地理
北海道本島は面積77,983.90 km2、日本の島の中では本州に次ぐ第2位の面積で、
世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の面積を持ち、樺太（同第23位）より
やや大きく、台湾島35,980km2の約2倍の大きさである。
これは九州と四国を合わせた面積55,050.77km2を上回る。
南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函隧道により鉄路で繋がれており、
同トンネル内で青森県に接している。
北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるが
ロシアと国境を隔てている。
西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、
周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、および親潮と東樺太海流が流れている。
5 ：: 北海道は大きく分けて胴体部に当たる菱形の部分と、南西の半島部（渡島半島を含む）よりなる。
胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。
蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、
この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地などの盆地列が形成されている。
頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。
北海道東部は千島弧の延長である知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を
成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が
海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地などの大平野が形成されている。
6 ：: 胴体部と半島部の間の地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける
石狩低地帯である。ここには人口約200万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市などが並び、
北海道で最も人口が集中する地域となっている。
半島部には、石狩低地帯の西に位置する南西部山地と、その南西に延びる渡島半島があり、
間に太平洋側から内浦湾（噴火湾）が入り込む。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部に当たり、
渡島山地がある。
渡島山地と南西部山地の間には、日本海側の寿都町から内浦湾にかけての低地があり、黒松内低地帯という。
北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（大雪山連峰、十勝岳連峰など）と、
その南に続く日高山脈に集中している。
最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,291mである。南西部山地には「蝦夷富士」と
呼ばれる羊蹄山などの山がある。
7 ：: 総合振興局・振興局（支庁）
北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。
「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」
および「北海道振興局」とされている。
各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および
旅券発給などの窓口業務など、所管区域ごとに行った方が効率の良い業務を担当している。
14総合振興局・振興局の所在地・管轄地域一覧
https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/nyurin/pdf/14sinkoukyoku.pdf
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/shicho/index.htm
8 ：: 総合振興局/振興局人口
1 石狩振興局 2,392,503
2 上川総合振興局 483,996
3 胆振総合振興局 385,371
4 渡島総合振興局 383,864
5 十勝総合振興局 334,025
6 空知総合振興局 286,474
7 オホーツク総合振興局 277,856
8 釧路総合振興局 224,712
9 後志総合振興局 202,131
10 根室振興局 72,359
11 日高振興局 64,341
12 宗谷総合振興局 62,743
13 留萌振興局 43,943
14 檜山振興局 34,234
9 ：: # 総合振興局/振興局面積
1 十勝総合振興局 10,831.62
2 オホーツク総合振興局 10,690.53
3 上川総合振興局 10,618.70
4 釧路総合振興局 5,997.47
5 空知総合振興局 5,791.59
6 日高振興局 4,811.16
7 宗谷総合振興局 4,626.07
8 後志総合振興局 4,305.87
9 渡島総合振興局 3,937.48
10 胆振総合振興局 3,697.16
11 石狩振興局 3,540.15
12 根室振興局 3,497.34
13 留萌振興局 3,445.89
14 檜山振興局 2,630.29

10 ：: # 総合振興局/振興局人口密度
1 石狩振興局 675.82
2 胆振総合振興局 104.23
3 渡島総合振興局 97.49
4 空知総合振興局 49.46
5 後志総合振興局 46.94
6 上川総合振興局 45.58
7 釧路総合振興局 37.47
8 十勝総合振興局 30.84
9 オホーツク総合振興局 25.99
10 根室振興局 20.69
11 宗谷総合振興局 13.56
12 日高振興局 13.37
13 檜山振興局 13.02
14 留萌振興局 12.75
11 ：: ＜地域区分＞
一般的な区分は何通りかあるが、ここではその一例を挙げる。
道南地方：渡島・檜山の2振興局管内
道央地方：石狩・後志・空知・胆振・日高の5振興局管内、
　　　　　大雪地区（上川総合振興局の塩狩峠以南、旭川富良野地区）
道北地方：宗谷・留萌の2振興局管内、天塩地区（上川総合振興局の塩狩峠以北）、紋別地区
道東地方：十勝・釧路・根室の3振興局管内・北見網走地区（オホーツク総合振興局の以東）
胆振・日高・後志を道南に区分したり、オホーツクの北見網走地区を道北に区分したり、
あるいは上川の大雪地区（旭川富良野地区）や空知の深川地区を道北に区分したりする例も見られる。
12 ：: 地域生活経済圏　人口（人）範囲　19年9月30日付けの住民基本台帳
道南圏 426,056 渡島・檜山
道央圏 3,330,259 石狩・後志・空知・胆振・日高
道北圏 599,276 上川・留萌・宗谷
オホーツク圏 278,472 オホーツク
十勝圏 337,407 十勝
釧路・根室圏 302,214 釧路・根室
合計 5,273,681 北海道
13 ：: ●北海道の人口動向等について
2015年北海道の市町村将来推計人口ランキング
https://ecitizen.jp/Population/Population2015/01
2045年北海道の市町村将来推計人口ランキング
https://ecitizen.jp/Population/Ranking/01
14 ：: 北海道の5歳年齢階級別人口の推移
https://ecitizen.jp/Population/Prefecture/01
1980 年
人口 5575989 人
年少人口割合 23.3 %
生産年齢人口割合 68.6 %
老年人口割合 8.1 %
後期老年人口割合 2.6 %
2015 年
人口 5381733 人
年少人口割合 11.4 %
生産年齢人口割合 59.6 %
老年人口割合 29.1 %
後期老年人口割合 14.3 %
2045 年
人口 4004973 人
年少人口割合 9.0%
生産年齢人口割合 48.2%
老年人口割合 42.8%
後期老年人口割合 26.0%
15 ：: 北海道札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
https://ecitizen.jp/Population/City/01100
1980 年
人口 1401757 人
年少人口割合 23.1 %
生産年齢人口割合 70.6 %
老年人口割合 6.2 %
後期老年人口割合 2.0 %
2015 年
人口 1952356 人
年少人口割合 11.4 %
生産年齢人口割合 63.7 %
老年人口割合 24.9 %
後期老年人口割合 11.6 %
2045 年推計
人口 1805120 人
年少人口割合 9.2 %
生産年齢人口割合 51.1 %
老年人口割合 39.7 %
後期老年人口割合 23.7 %
16 ：: 住民基本台帳人口・世帯数
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/900brr/index2.htm
17 ：: 【2018暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+12000】大阪市　12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市　9,345
【+8000】川崎市　8,342　札幌市　8,283　横浜市　8,187　　
【+7000】　
【+6000】福岡市　6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市　2,780
【+1000】仙台市　1,979　名古屋　1,868 　相模原　1,030　
【+0000】　　
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市　 -455　新潟市　　-555　広島市　 -661 　　　　　　　　　　
【-1000】静岡市　-1,024　堺＿市　-1,073　京都市　-1,273　岡山市　-1,538　浜松市　-1,962 　　
【-2000】北九州　-2,202　神戸市　-2,331

＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
18 ：: ◆札幌市　異動期の社会動態（札幌市発表のデータ）

＜３月＞
2019年　流入超過　　　418　道内3,042　道外△2,624
2018年　流入超過　△　698　道内2,548　道外△3,246
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　813　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2019年　流入超過　　3,945　道内3,028　道外　　917
2018年　流入超過　　4,565　道内3,609　道外　　956
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648
19 ：: ★☆・゜☆【札幌市】10月中の人口動態【社会＋自然ー】 ☆・゜☆★

◆令和元年10月中◆　※令和元年11月1日現在データより

★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口　 1,970,420　（368、3,897）※前年比で年間増加数が増加
世帯数　　 964,465　（799、10,578）

☆社会動態　（1,000、10,916）※年間で大幅増加傾向　
＜内訳＞
①　流入超過数（1,041、11,175）※年間で大幅増加傾向　
　　　※道内（842、12,092）、道外（199、▲917）
　　　※道内転入超過数増加傾向、道外転出超過千人切り
②　職権等増減（▲41、▲259）

☆自然動態　（▲632、▲7,019）※年間で7000人超えの大幅悪化！
＜内訳＞
①　出生数（1,150、12,826）※前年同月比でも年間でも減少傾向
②　死亡数（1,782、19,845）※前年同月比でも年間でも増加傾向　
20 ：: ★詳細データ H30.11～R1.10　12か月間
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3949

★前月データ　◆令和元年9月中　※令和元年10月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1572624915/23
★前年同月データ　◆平成30年10月中　※平成30年11月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1541421113/61
21 ：: ◆札幌市の区・年代別の人口構成◆
https://data.pf-sapporo.jp/sapporo_living_map

◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3868

◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
https://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
22 ：: ■日本の主要地方都市の人口密度の地図(平成22年国勢調査)
http://jislotz.net/docs/urban/20140116.html

■札幌市　中高層建築物数　2018.4.1現在
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3384

■北日本政令市（札幌・仙台）　中高層建築物数、DID人口データ　2015年現在
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1773
23 ：: 北海道人口推移

1701年　　 20,086人(道南和人限定)
　1869年　　 58,467人(開拓使設置・道南中心)
　1884年　　227,900人(全国最下位)
　1890年　　427,128人(以降開拓期に人口大量流入し急増)
　1900年　　985,000人
　1908年　1,322,400人
　1912年　1,739,090人
　1920年　2,359,183人
　1945年　3,518,389人(全国1位)
　1970年　5,184,287人
　1995年　5,692,321人
　2005年　5,627,424人(減少)
24 ：: 北海道支庁別人口（現振興局別）
https://pucchi.net/img/image_geo/population02.gif

支庁別に人口推移を見てみます。なお、支庁境界線が何度か変更してきていますし、
支庁名称も変わったりしていますので、上記グラフを見るときは注意が必要です。
(期間中の支庁名変更は1922年、札幌支庁→石狩支庁、函館支庁→渡島支庁、
室蘭支庁→胆振支庁、浦河支庁→日高支庁、釧路支庁→釧路国支庁→釧路支庁、
河西支庁→十勝支庁。支庁境界変更は1948年に足寄郡が釧路支庁から十勝支庁へ、
豊富町が留萌支庁から宗谷支庁へ)

全頁の主要都市別人口変遷で触れたように、札幌圏は人口増加が桁違いでした。
それは支庁別で見たときでも同じで、石狩支庁は驚くべき人口増加率でした。
現在でこそ、支庁別人口道内トップですが、1960年ごろまでは空知支庁の人口が
道内ナンバーワンだったのです。
25 ：: 夕張や美唄など空知産炭地域は人口が急増し、一時期は道内人口ランキングトップ10
入りした空知の町があったことにも触れました。
1950年代前半まで石狩支庁と同じほどの増加率を誇った空知支庁は、
その後、夕張、美唄、歌志内、砂川、三笠などでおきた炭鉱産業の衰退と共に、
驚くほど人口が急減しました。

また、全体的に見て1955年ころを境に、人口増加の勢いは停滞し始めていますが、
胆振支庁が1980年ころまで人口増加してきたことも注目点。
苫小牧市など太平洋岸の工業地帯の発展に伴って人口が増加しました。

一方で、日高、留萌、宗谷、檜山、根室の5支庁はずーっと人口が少なく、
他の支庁との差は大きいままです。
26 ：: 札幌市　人口ビジョン編　産業問題がカギ
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/miraisousei/documents/plan-3.pdf
27 ：: 合計特殊出生率が低位の原因（高い未婚率）　

日本では嫡出子が出生の98％程度を占めており、
合計特殊出生率には、女性の婚姻の有無が大きな影響を与えていると考えられます。

そこで、年齢別出生率で上位の3つとなっている25～39歳の未婚率の
全国との格差をみると、他の年齢層に比べて大きくなっています。
このように、出生率の高い年齢層において、全国と比べ未婚率が高いことが、
札幌市の合計特殊出生率を押し下げる大きな要因であると考えられます。
28 ：: 未婚者の結婚へのハードル　

平成27年に実施した「結婚及び出産・育児に関する意識調査」の結果から、
全国と比べ未婚率が高くなっている25～39歳の未婚者の中で、
「現在交際している人と（あるいは理想的な相手が見つかった場合）
一年以内に結婚するとしたら、何か障害になることがあると思いますか」
との設問に対し、結婚に対し何らかの障害がある
と回答した方の結婚への最大の障害を具体的な内容別にみていきます。

男性は、「結婚後の生活を維持していくための資金」が3割を超えて最も高く、
　　　　「非正規で雇用が不安定」、「挙式の費用など結婚するための資金」
　　　　　と続いています。
女性は、「結婚後の生活を維持していくための資金」が男性同様最も高く、
　　　　「健康上のこと」、「挙式の費用など結婚するための資金」と続いています。
29 ：: 合計特殊出生率が低位の原因（少ない完結出生児数）　

合計特殊出生率に影響を与えるもう一つの要因として、結婚した後に
夫婦で何人の子どもを持つかがあげられます。

そこで、「出産・育児に関する意識調査」の結果から完結出生児数をみると、
札幌市は1.44人で、国の出生動向基本調査による全国の1.96人を大きく下回っており、
完結出生児数が少ないことが出生率を押し下げていることがわかります。

30 ：: ここからは、完結出生児数が全国よりも少なくなっている理由を、
婚姻した女性が実際に持つつもりの子ども数からみていきます。

　札幌市の予定子ども数が全国と比べて少ない理由を予定子ども数の人数別割合からみると、
1人以下は、全国は2割を下回っているのに対し、札幌市は3割を超えて高くなっている一方で、
2人では、全国を10ポイント以上下回っており、このことが予定子ども数が全国より
も低い要因となっていると考えられます。
31 ：: 予定子ども数を実現できない場合の理由　

札幌市は、全国と比べて予定子ども数が少なくなっていますが、この予定子ども数を結果的に
実現できないとした場合の理由別割合をみると、「収入が不安定なこと」が最も高く、
次いで、「年齢や健康上の理由で子どもが出来ないこと」となっており、
ともに4割を超えています。

全国と比べると、「収入が不安定なこと」は、札幌市が全国を大幅に上回っています。
このことは、札幌市民は「収入が不安定なこと」を、予定子ども数を実現できない場合
の最大の理由として考えており、かつ、全国以上に心配していることがわかります。

また、「年齢や健康上の理由」も全国同様に4割を超えて高くなっていますが、
これは、年齢が上がるにつれて出産に伴うリスクが上昇することや不妊に対する
心配などが影響しているものと考えられます。
32 ：: 平成26年の道内・道外別転入超過数を年齢、男女別にみると、

道内は、男女とも15～24歳で大幅な転入超過となっており、
特に女性の20～24歳の転入超過が目立っています。

道外は、男女とも20～29歳で大幅な転出超過となっており、
転出先のほとんどの地域は首都圏となっています。

道内で転入超過となっている移動理由は、
男性は、「結婚、離婚」、「親族から独立」などが多いのに対し、
女性は、「就職」や「求職」など職業的理由が多くなっています。

道外で転出超過となっている移動理由は、
女性は「結婚、離婚」が多くなっています。
男性は「就職」が多くなっており、これは、大学等を卒業して道外企業に
就職する人が多いことによるものと考えられます。
33 ：: 20～29歳の道外への主な移動理由として「就職」や「結婚、離婚」があげられますが、
ここでは、男女ともに道外転出超過となっている「就職」について、この年齢層が多く含まれ
ると考えられる市内の大学・大学院の卒業者の卒業後の就職地からみていきます。

平成26年3月に市内の大学・大学院を卒業した卒業者の就職地を文系・理系別にみると、
道外を就職地としている割合は、文系が3割を下回っているのに対し、
理系では5割以上を占めています。
34 ：: 文系・理系別卒業者をさらに男女別にみると、
男性で道外を就職地としている割合は、文系が3割に過ぎないのに対し、
理系は6割となっており、理系の半数以上が道外を就職地としていることがわかります。

また、女性で道外を就職地としている割合でも、理系が文系を10ポイント近く上回り、
4割近くとなっています。

このように、男性で理系の大学・大学院を卒業し、高い専門性を持った卒業者の半数以上が、
道外を就職地として札幌市から転出していることがうかがえます。
35 ：: 平成27年に実施した「地元就職促進施策検討調査」の結果から、
学生の道外転出の背景となる希望就職地（既に就職先が決まっている方は予定就職地）
をみていきます。

文系では、男女とも就職地として市内を希望する割合が7割近くとなっており、
特に男性では「札幌市内」または「札幌市以外の道内」を希望する割合が9割近くを占め、
地元就職志向が非常に高くなっています。

理系で就職地として「札幌市内」または「札幌市以外の道内」を希望する割合は、
女性が7割以上、道外転出が多い男性でも6割近くとなっています。

このように、市内の学生は地元就職志向が強いものの、実際には道外の就職地になる場合も多く、
希望がかなえられていないことがうかがえます。
36 ：: これまでの分析から、特に、若年層において、男女の人口移動の傾向が異なる
ことがわかりましたが、このことは札幌市の性別のバランスに大きな影響を与えています。

そこで、札幌市の性比をみると、10歳代後半から20歳代後半にかけて低下する
傾向がみられます。
こうした性比のゆがみは、女性の結婚機会に影響を与えている可能性があります。
37 ：: 現状から導き出される将来　

自然動態では死亡数の増加と出生数の減少により、今後、自然減は拡大することが予想されます。
また、社会動態では、転入超過となっているものの、若年層は道外、特に首都圏に対して、
転出が転入を上回る転出超過となっており、札幌市における課題であると考えられます。

これらのことから、札幌市において、戦後一貫して増加を続けていた人口は、
ここ数年のうちに減少に転じるものと推計されています。
38 ：: 目指すべき将来　～札幌市の基本的方針～　
これまでの考察から、以下の2点を札幌市における基本的方針とします。

「結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現を目指す」
札幌市が独自に行った意識調査により算出した希望出生率は1.5となっているのに対し、
合計特殊出生率は1.16であることから、市民の希望をかなえることによって、
合計特殊出生率を上昇させることは可能であると考えられます。

「地域に定着できる環境づくりを進める」
札幌市は20歳代の首都圏への転出超過が顕著であり、移動理由としては主に「就職」や「転職」など、
職業に関することがあげられています。
このことから、20歳代の若年層を中心とする人口流出を抑制し、道外からの人口流入を促進するために、
安定した雇用の場を創出するとともに、北海道・札幌経済の成長分野を振興して地域を活性化させ、
活力ある社会を形成することで地域に定着できる環境づくりを進めます。
39 ：: 全国47都道府県の人口減少率ランキングです。
2015年10月1日の国勢調査人口から2019年10月1日の推計人口までの人口減少率です。
# 都道府県減少率 (%)
1 秋田県　　 -5.58%
2 青森県　　 -4.74%
3 高知県　　 -4.20%
4 山形県　　 -4.16%
5 岩手県　　 -4.15%
6 和歌山　　-4.13%
7 長崎県 -3.77%
8 徳島県 -3.58%
9 新潟県 -3.56%
10 山口県 -3.50%
19 北海道 -2.47%
20 福井県 -2.41%
21 奈良県 -2.41%
22 長野県 -2.37%
40 ：: ことしの道内の新成人過去最少
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200103/7000016744.html

ことしの道内の新成人はおよそ４万６０００人と、
過去最少になったことが分かりました。

道教育委員会によりますと、新年を２０歳で迎えた道内の新成人は、
男性が２万３７５６人、女性が２万２６５４人の、合わせて４万６４１０人
となっています。
新成人は去年よりも１９００人余り減り、記録が残っている昭和５０年以降
最も少なくなりました。
41 ：: ことしの道内の新成人過去最少
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200103/7000016744.html

ことしの道内の新成人はおよそ４万６０００人と、
過去最少になったことが分かりました。

道教育委員会によりますと、新年を２０歳で迎えた道内の新成人は、
男性が２万３７５６人、女性が２万２６５４人の、合わせて４万６４１０人
となっています。
新成人は去年よりも１９００人余り減り、記録が残っている昭和５０年以降
最も少なくなりました。
42 ：: 自治体別では、札幌市が最も多く１万７５３６人、
次いで旭川市が２６５６人、函館市が２０３１人となっています。
最も少なかったのは宗谷の中頓別町の１人で、
このほか１０の町と村で新成人が１０人未満になりました。

道内の成人式は、成人の日の前日の今月１２日の日曜日に、
最も多い１３３の自治体で行われ、今月に大半の自治体で行われます。
また、８月の盆休みにあわせて行う自治体も１０あります。
43 ：: 交通事故での死者去年１５２人
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200104/7000016749.html

去年１年間に道内で発生した交通事故による死者は１５２人と、
全国で３番目に多くなりました。
半数以上が６５歳以上の高齢者だったほか、二輪車による死亡事故も前の年の
２倍以上に増えていて、道警は事故の抑止対策に取り組むことにしています。

道警本部のまとめによりますと、道内で去年１年間に交通事故で死亡した人は、
前の年より１１人多い１５２人となりました。
44 ：: これは全国で３番目に多く、死者数の多かった１０の都道府県の中でも
前年を上回ったのは北海道だけでした。
また、亡くなった人のうち６５歳以上の高齢者が全体の半数以上を占めたほか、
二輪車による死亡事故が前の年の２倍以上に増加しました。

道警は、交通安全の呼びかけなど事故の抑止対策を進めるとともに、
交通違反の取り締まりを強化することにしています。
45 ：: 札幌市の「子年」生まれは16万4595人、人口比8・40％
ttps://hre-net.com/syakai/syakaibunka/42116/

札幌市で２０２０年に「年男・年女」になる「子年」生まれの人口は
16万４５９５人で全市の８・40％を占め、十二支の中では５番目となっていることが分かった。
市が19年12月１日現在の住民基本台帳で取りまとめた。

「子年」生まれの人口を男女別にみると、男性は７万６９０２人、女性は８万７６９３人
で女性が１万７９１人多い。
46 ：: 出生年別の人口は次の通り。
①　昭和47年生まれ（48歳）３万２３４４人（男性１万５５３５人、女性１万６８０９人）
②　昭和23年生まれ（72歳）３万１０６０人（男性１万４１２１人、女性１万６９３９人）
③　昭和35年生まれ（60歳）２万４８１８人（男性１万１８５８人、女性１万２９６０人）
④　昭和59年生まれ（36歳）２万４５３７人（男性１万１９１６人、女性１万２６２１人）
⑤　平成８年生まれ（24歳）２万３００人（男性９８５０人、女性１万４５０人）
⑥　平成20年生まれ（12歳）１万５４６７人（男性７９０４人、女性７５６３人）
⑦　昭和11年生まれ（84歳）１万３６９８人（男性５２１５人、女性８４８３人）
⑧　大正13年以前（96歳以上）２３７１人（男性５０３人、女性１８６８人）
と続いている。
47 ：: なお、十二支別の人口は次の通り。
①　亥　17万２０１９人
②　丑　16万７８９５人
③　寅　16万５２３７人
④　戌　16万４８５７人
⑤　子　16万４５９５人
⑥　未　16万４０７０人
⑦　辰　16万２４６４人
⑧　巳　16万１８８９人
⑨　卯　16万１６０３人
⑩　申　16万１００２人
⑪　酉　15万６９７５人
⑫　午　15万６５７８人
48 ：: 苫小牧市街地全域で人口減　市予測　３５年以降「東部東」も　高齢化が急激に進行
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379057?rct=n_hokkaido

苫小牧市は、人口減少に直面する地域が２０３５年以降、市街地７地域
すべてに広がるとの予測をまとめた。
現在人口が増えている沼ノ端地区など「東部東地域」でも現役世代の流入が一服し
死亡が出生を上回る「自然減」が加速して、減少に転じるため。
人口の比重は西部が低下し、東部が高くなる傾向が続く。こうした人口動態を踏まえ、
公共交通などの市民サービスをどう再構築するかが課題となる。
49 ：: 地域別の将来人口は、１５年国勢調査の結果を基に、国立社会保障・人口問題研究
が報告書で使っている生存率などの各種比率を用いて、市が５年ごとの数値を推計した。
市内人口は１５年の１７万３千人に対し、４０年は１４万８千人まで減少する計算で
市は「１５万人維持」を目標としている。
50 ：: 工場閉鎖撤回低い跡地利用検討
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017065.html

製紙大手の王子ホールディングスが名寄市にある子会社の工場を閉鎖する方針を示している
ことについて、市は、方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、
工場の跡地の利活用などを本格的に検討していくことになりました。

製紙大手の王子ホールディングスは、子会社「王子マテリア」の名寄市の工場について
来年１２月に閉鎖する方針で、これに対して名寄市は工場の閉鎖は地域経済への影響が
大きいとして撤回を求めています。
51 ：: こうしたなか、１６日、名寄市役所で対策本部が開かれ、加藤剛士市長や
地元の経済関係者など１４人が、今後の方針について意見を交わしました。
このなかで、加藤市長が先月、王子ホールディングスの東京本社を訪れ、
およそ２万７０００人の署名を提出して工場の存続を要望したものの、
「撤回は難しい」という見解が示されたことが報告されました。
52 ：: 工場存続の要望に対し会社側が難色を示したのはこれで３回目で、
市は、閉鎖の方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、跡地の利活用や
新たな企業の誘致などを本格的に検討していくことになりました。
会議の終了後、加藤市長は「会社側が工場閉鎖の方針を撤回する感触は低い。
影響を最小限に抑える対策を早急に検討していきたい」と話していました。
53 ：: 北海道経産局、自治体と連携　地域に活力　旭川・室蘭・帯広と覚書
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544745
北海道経済産業局が北海道内の自治体と連携し、産業振興の強化に乗り出す。
２０日に旭川市、３１日に室蘭市、２月７日には帯広市と覚書を交わし、
各市の産業特性に合わせて支援に取り組む。
経済産業局が特定の自治体と連携するのは全国でも珍しい。
背景には札幌市への一極集中が進む中、地方の経済衰退への危機感がある。
地方の中心的な自治体を重点的に支援し、その地域一帯の産業活力を高めていきたい考えだ。
54 ：: 北海道経産局は連携する市ごとに地域特性を考慮した取り組みを支援する。
旭川市ではモノづくり産業全体のデザイン力向上や、スノースポーツと観光を
組み合わせた産業活性化などに取り組む。室蘭市では航空宇宙分野での参入支援などを企図する。
帯広市では地域資源を生かした食・農・自然の観光産業の高付加価値化などを目指す。
このため、北海道経産局は各市と相互に人事交流するほか、
市の産業活性化策に合う国の支援ツールや事業の検討などを行う。
また「今回の取り組みを進める専門部署の設置を検討している」（安藤保彦北海道経産局長）という。
55 ：: 北海道は全国を上回るペースで人口減少が進み、都市部以外の地方が疲弊している。
人口５３０万人のうち札幌市がトップの１９６万人、次いで旭川市が３４万人と、
地方から札幌への一極集中が目立つ。
その札幌市でも人材が東京圏に流出している状況だ。
地方が生き残るためには、地方の中核となる都市を中心に、地域一帯の産業を強くする必要がある。
北海道経産局は限られた政策資源を有効活用するため一律的な支援から一歩踏み込み、
産業活性化に意欲のある自治体と組むことにした。
各地の特色を生かして産業を強化し、魅力的な地域づくりの推進が求められる。
56 ：: インタビュー／安藤保彦局長　中心都市を面的支援
安藤保彦北海道経済産業局長
今回の取り組みについて、安藤保彦北海道経済産業局長に、その背景や意義を聞いた。
―自治体と連携する背景は。
「北海道は札幌市への超一極集中が進み、地方が経済的に衰退している。
北海道経済産業局は札幌市にしか拠点がなく１７０人で全域をカバーしている。
すべての施策を隅々まで推進するのは限界がある。
市町村にも産業振興を行う部門があり、思いが同じところと連携して施策を実施するのは必要不可欠だ」
―これまでにもさまざまな形で連携してきたと思いますが、何が違いますか。
「問題意識を理解した上で、当局と自治体が何を重点的に取り組むかをシェアすることに意義がある。
限られた人材と予算、政策資源で効果的な取り組みを行うために必要だ。
これまでは公平に取り組むという意識が強かったが、すべてやることは何もやらないことと同じになる」
57 ：: ―目標は。
「道内の各エリアの中心都市を面的に支援し、“人口のダム機能”や国内外から人が
集まる町づくりを目指していく。
各都市が個性を生かした産業振興に取り組んでいけば、北海道経済の活性化につながる。
今回は３市との取り組みだが、他の自治体にも広げていくつもりだ。
地域の民間事業者の声をよく聞いて、民間が主体的に取り組めるような形をつくっていきたい」
58 ：: ★☆・゜☆【札幌市】12月中の人口動態【冬型が緩い？】 ☆・゜☆★
◆令和元年12月中◆　※令和2年1月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口　 1,970,591　（129、3,856）※前年比で年間増加数が増加
世帯数　　 964,707　（242、10,561）
☆社会動態　（611、10,757）※年間で大幅増加傾向　
＜内訳＞
?　流入超過数（648、11,116）※年間で大幅増加傾向　
　　　※道内（620、12,145）、道外（28、▲1,029）
?　職権等増減（▲37、▲359）
☆自然動態　（▲482、▲6,901）
＜内訳＞
?　出生数（1,074、12,810）※前年同月比では増加
?　死亡数（1,556、19,711）※前年同月比でも年間でも増加傾向　
59 ：: ★詳細データ　2019年（H31.1～R1.12）1年間
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko-dotai/documents/dotai202001.pdf
★前月データ　◆令和元年11月中　※令和元年12月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1574493269/538
★前年同月データ　◆平成30年12月中　※平成31年1月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1546305889/386
60 ：: 【札幌市】　まちづくりセンター別　詳細人口データ（住民基本台帳人口）
※令和2年1月1日現在
世帯数及び男女別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/ren202001.pdf
年齢（5歳階級）別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/rennen202001.pdf
※まちづくりセンターの所管区域
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/renrakusyo202001.pdf
61 ：: 【札幌市】　統計区別　詳細人口データ（住民基本台帳人口）
※令和2年1月1日現在
世帯数及び男女別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/tou202001.pdf
年齢（5歳階級）別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/tounen202001.pdf
※統計区の範囲（令和2年1月1日現在）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/toukeikuikizu.pdf
62 ：: 【札幌市】統計区及びまちづくりセンターについて
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/tokeiku.html
63 ：: ★☆・゜【札幌市】12月中の人口動態　～人口動態も冬型が緩い？～・゜☆★
◆令和元年12月中◆　※令和2年1月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口　 1,970,591　（129、3,856）※前年比で年間増加数が増加
世帯数　　 964,707　（242、10,561）
☆社会動態　（611、10,757）※年間で大幅増加傾向　
＜内訳＞
?　流入超過数（648、11,116）※年間で大幅増加傾向　
　　　※道内（620、12,145）、道外（28、▲1,029）
?　職権等増減（▲37、▲359）
☆自然動態　（▲482、▲6,901）
＜内訳＞
?　出生数（1,074、12,810）※前年同月比では8.2％増加
?　死亡数（1,556、19,711）※前年同月比では1.6％減少
64 ：: 2019年中の札幌市の人口動態（住民基本台帳による、日本人のみ）
https://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/r1dotai.pdf
65 ：: 2019年中の札幌市の人口動態　　＜トピックス＞

・転入超過数が６年ぶりに９千人を超える

【地域別】
＜道内＞
・石狩振興局からの転入超過規模は６年連続で縮小
・「石狩市」が９年ぶりに転出超過に転じる、「江別市」にも転出超過。
　（スプロール化？）
・「旭川市」からの転入超過規模は１千人を超え、道内主要８市の中で最も大きい
　　（函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市及び苫小牧市）
＜道外＞
・「関東圏」への転出超過規模が３年ぶりに縮小　△ 3,825→△ 3,282（前年比）
・「中部圏」、「近畿圏」などの圏域も転出超過規模縮小
・「東北圏」からの転入超過規模拡大
66 ：: 【性・年齢別】
・人口増加数は男性が女性を 834 人下回る
・「15～19 歳」及び「20～24 歳」は転入超過規模が突出
・女性の「20～24 歳」の「道内」は２千人を超える
・対道内は「０～４歳」を除くすべての年齢階級で転入超過
・対道外は多くの年齢階級で転出超過となっており、特に「20代」が突出

【地区別】
・社会増加数は、中央区が４年ぶりに３千人を超え、北区が初めて減少に転じた。
・自然増加数はすべての区でマイナス
・社会増加数の最も多い統計区は中央区の東北地区、東地区（1003 統計区）
・自然増加数の最も多い統計区は東区の東雁来、東雁来町（3016 統計区）
・人口増加数最多地区：西区「琴似二十四軒」（まちづくりセンター別）
67 ：: 函館市１年間で３６００人減少
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200127/7000017355.html

函館市の人口は去年１年間でおよそ３６００人減少し、
道内の自治体では最も減少数が大きくなりました。
市は、企業誘致や子育て環境の整備などに取り組み人口減少を抑えたいとしています。

住民基本台帳による去年１２月末の函館市の人口は２５万５３０８人で、
おととしの同じ時期より３６４０人減少し、現在の手法で統計を取り始めた
平成４年以降で減少数は最も大きくなりました。
68 ：: また、道によりますと去年１年間で道内の人口は３万６７２６人減少したということですが、
このうち函館市の減少数が道内の自治体で最も大きいということです。

市によりますと、転出者が転入者を上回る「社会減」は１０３０人、
死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」は２７２６人となっています。

函館市は人口減少を抑えるため企業誘致や子育て環境の整備などに取り組みたいとしています。
69 ：: 公立高校出願全日制初１倍割れ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200128/7000017369.html

道内の公立高校の入学試験の出願状況がまとまり、
▼全日制は０.９８倍▼定時制は０.４７倍となっています。
全日制の出願倍率が１を切るのははじめてだということです。

道教育委員会によりますと、今月２４日現在の道内の公立高校２２２校のことし
の入学試験の出願者数は▼全日制が３万１６０８人、▼定時制が９８０人で、
あわせて３万２５８８人と募集定員を１７１２人下回りました。

また、全日制と定時制を合わせた平均倍率は０.９５倍で、こちらも過去最低となりました。
70 ：: さらに、出願者の数が定員に達していない全日制の高校は道内１６８校となっています。
一方で、道内の普通科で倍率が高いのは、高い順に▼札幌国際情報高校、▼札幌平岸高校の１.６倍、
続いて▼札幌東高校、▼札幌西高校、▼札幌旭丘高校、▼札幌新川高校の１.５倍となっています。

出願者数が減っていることについて道教育委員会は「少子化のほか、私立高校の人気が高まっている
ことが背景となっている可能性があり分析を進めていきたい」と話しています。

出願の変更はあす２９日から２月４日の午後４時までで、

一般入試は▼３月４日に学力検査、▼３月１７日に合格発表が行われます。
学校別・学科別の詳しい出願状況は道教育委員会のホームページで公開されています。
71 ：: 【塾グループはどう見る？】
札幌市内を中心に塾を展開するニスコグループの青木史徳部長は
「人口減少の影響で全体的に公立高校の倍率は低下しているが、いわゆる難関の
公立高校の倍率はほとんど変わっていない。私立高校のレベルが上がったことで
受け皿ができ、これまでよりも、難関公立高校に挑戦する受験生が増えている。
また、公立高校に受かっても私立に流れるという動きもでてきている。
これによって中堅の公立高校校などはその分、倍率が低下している」と分析しています。
72 ：: 北海道の生産年齢人口300万人割れへ　企業に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54819360U0A120C2L41000/

北海道の生産年齢人口は2020年、300万人を下回りそうだ。
総務省の国勢調査によると、大台割れは1955年以来65年ぶりとなる。
北海道内の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど人手不足も深刻で、
企業活動にも影を落とす。
19年末にインタビューした企業トップからは「維持できない」など警戒する声が出始めた。
73 ：: 北海道の総人口は19年末時点で外国人を含め526万人。
道内人口は1997年の569万人をつけた後は減少傾向だ。国立社会保障・人口問題研究所
（社人研）は18年、今年の北海道人口が521万人まで減少し、
25年には501万人まで落ち込むと推計した。26年にも節目の500万人を割り込むようだ。

労働力を示す生産年齢人口（15～64歳）の減少が深刻だ。
社人研は18年、20年の道内生産年齢人口を296万人弱と見積もった。
北海道によると、19年初めの生産年齢人口は307万人とその1年前と比べ4万5千人減った。
傾向は変わっておらず、20年中に生産年齢人口は300万人を割り込みそうだ。

5年ごとに調査する国勢調査ベースでは、北海道の生産年齢人口のピークは1995年の394万人。
その後は減少の一途をたどり、25年間で100万人近く減った。
社人研の推計では2030年に259万人、40年には214万人と、減少傾向には拍車がかかる。
74 ：: 現状について北海道内の主要企業も危機感を強めている。
JR北海道の島田修社長は「利用が極めて少ない路線でバスも鉄道も残そうとすると公共交通は守れない」と
、人口減による鉄道網維持への影響を強調する。
よつ葉乳業の有田真社長も「ドライバー不足が顕著だ。例えば共同配送などの解決策が必要だ」と話す。

北海道全域に販売網を持つコープさっぽろの大見英明理事長は
「北海道が原料供給基地の地位にとどまり、付加価値を生むエリアに発展できていないから
人口流出が止まらない」と断じる。
コープさっぽろの職員に道内179市町村のうち1年半で100自治体を回らせたが、
「将来の絵を描く人がいない」（大見理事長）と指弾した。
75 ：: 生産年齢人口の減少による課題は人手不足だけではない。
国内総生産（GDP）の6割を担う個人消費にも直結する。
北海道ガスの大槻博社長は「働き手不足は人工知能（AI）などで補えるものの、
消費者がいなくなることが問題」と分析する。

もちろん、道内の各企業は手をこまねいているだけではない。
セコマ（札幌市）は元日休業や24時間営業を強制しないなど地域の実態に合わせ、
無理をしない戦略を貫いている。
同社の丸谷智保社長は「高規格道路など生産空間から運び出す物流網の整備が急務だ」と言及した上で
「自動走行はトラックにこそ必要」との見方を示した。
加えて市内のオフィス内に無人コンビニエンスストア店舗を設ける試みも始めている。
76 ：: 海外からの人材呼び込みに活路を見いだすのは野口観光（登別市）だ。
同社では全社員の1割程度が外国人従業員だ。
野口秀夫社長は「地方活性化には外国人しかない」と断言する。
実際、同社で働くベトナム人は元気がよく宿泊客からの評判もいいという。

野口社長は「観光も大事だが、交流人口ばかり増えて定住人口が増えていない。
地域は外国人にも受け入れの間口を広げてほしい」と要望。
行政に対しては「前例踏襲でなく、前例を作る必要がある」としていた。
77 ：: 金融機関も北の大地の生産年齢人口減に対する側面支援に向け知恵を絞り始めた。
北洋銀行の安田光春頭取は「金融機関や市町村がバラバラに手掛けるのではなく、
地方創生に向け連携して進める」と話した。

北海道銀行の笹原晶博頭取は「企業の経営課題に対して全力でサポートし、付加価値を
高めて利益を生んでもらうしかない」とみていた。

65年ぶりに直面する生産年齢人口の300万人割れは、地域を支えるはずの民間企業や
消費活動を疲弊させて地域の衰退を加速しかねない。
全国より早い人口減や高齢化に苦しむ「課題先進地」の北海道にとっての処方箋を示せるのか。
残された時間はそう長くない。
78 ：: 道内スーパーの店舗数が減少　小型店の落ち込み顕著に
https://e-kensin.net/news/125095.html

人口減少が止まらない本道で、スーパーマーケットの店舗数が減り続けている。
全国スーパーマーケット協会がこのほど公開した調査結果によると、
2019年12月末時点の道内スーパーは1132店で、年間を通して14店減った。
前年末比でマイナスになるのは17年以来3年連続。
19年は、これまで3―6店だった減少幅が大きくなった。
79 ：: 変化が目立つのは売り場面積1000m²以下の小型店だ。
13年末の194店から17年末の247店まで毎年増加したが、18年末は244店に減少。
昨年末時点ではさらに7店少ない237店だった。

また、主に1000m2超の中型店は805店で、1年で8店減った。マイナスは4年連続。
一方で、郊外型総合スーパーなどの大型店は90店でここ4年間ほとんど変化はない。
80 ：: 全国ベースの数字を見ると、まだ縮小トレンドには入っていない。
全国の店舗数は15年2月に2万1000店を超え、その3年半後の18年10月に2万2000店台に到達。
19年は2万2200店前後で横ばいだった。

同協会は「オール日本スーパーマーケット協会」「日本スーパーマーケット協会」と
業界3団体合同でスーパーの店舗数や業況を調べ、
サイト「統計・データでみるスーパーマーケット」を通じて結果を公表している。
3団体には444社が(重複除く)加盟する。
81 ：: 公立高全日制１．０倍割れ　当初出願　都市部と郡部の格差顕著
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387697?rct=n_hokkaido

道教委が２８日発表した２０２０年度公立高入試の当初出願状況で、
全日制の平均倍率が０・９８倍となり、初めて１倍を下回った。
全日制と定時制を合わせた平均倍率は前年度当初より０・０２ポイント低い０・９５倍で、
過去最低を更新。
82 ：: 都市部には高倍率の学校がある一方、郡部を中心に全ての高校で出願者数が
募集人員を下回った学区もあり、都市部との格差の広がりが懸念されている。

全日制と定時制を合わせた２２２校の募集人員は前年度当初比１４８０人減の３万４３００人。
出願者数は同１９５４人減の３万２５８８人で、６年連続で出願者数が募集人員を下回った。
83 ：: 大樹に宇宙港　町がロケット射場整備で基本構想まとめる
https://e-kensin.net/news/125195.html

滑走路新設の総事業費は216億円
大樹町は、ロケット射場整備に向けた基本構想をまとめた。
射場は2段階に分けて整備する方針。将来的な商業打ち上げを目指す第2発射場(Ｌ2射場)
は候補地として町内4地区を示した。また町多目的公園内にある滑走路の延伸、新設について
具体案を提示。新設の総事業費は216億円を見込んでいる。

　町は「町多目的航空公園を活用した地域活性化方策・施設整備検討調査・環境影響評価の実施」
を日本工営に委託しており、このほど報告書を受け取った。
84 ：: 現在、町内でロケット事業を進めるインターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)が
2023年までの人工衛星軌道投入機「ＺＥＲＯ」打ち上げを目指しているため、
施設は同年までに必要なＬ1射場、長期的に使用するＬ2射場を2段階に分けて整備する。

Ｌ1射場はＩＳＴが現在使用する浜大樹の実験場南側に整備。ＩＳＴの利用をメインに考えて
必要最低限の設備を配置し、Ｌ2射場整備後は試験場として利用する。

概算事業費は2億6000万円。
工事は伐採ほか6400m2、射点までの運搬通路の舗装、路盤2100m2、
ロケット組み立て棟などの整備を見込む。
85 ：: Ｌ2射場は複数企業が多頻度に実施する商業打ち上げを想定。
町東部の生花、晩成、ホロカヤントウ右岸、美成の4地区を候補に挙げた。
いずれも太平洋に近いエリアだが、津波想定や自然環境への影響は確認している。

整備内容は射点のほか、ロケット組み立て棟や燃料となる酸化剤の保管庫、管理施設、
機体輸送でトレーラーが走行可能な連絡通路などを想定する。
候補地の選定時期と概算事業費は未定だ。
86 ：: さらに、検討していた町多目的航空公園の滑走路延伸、新設の具体案を複数提示。
延伸はＬ1射場整備に合わせて実施する計画で事業費は3億5000万―6億円。
整備方法は3案示したが、1000ｍの現滑走路を東西に300ｍ伸ばす案を周辺影響など
の観点から有力としている。

新設は宇宙旅行や高速ドローンの実験などが可能な3000ｍを整備。Ｌ2射場整備の段階で実施する。
総事業費は約216億円で現滑走路と平行か海岸線と平行、直交するかの3案で検討する。
87 ：: また計画推進に向けた課題として、ハード面では観光施設と見学場の整備や
十勝港からの大型資機材運搬経路確保などを挙げた。

大樹町の黒川豊副町長は、本年度中に滑走路延伸など概略設計の予算を計上する考え
を示し「今後は射場のユーザーとなる関連企業の要望を聞きながら宇宙港実現へ
機能拡充を進めたい」と話している。

報告書は28日から町のホームページで公開。概算事業費の算定結果や射場計画4地区の
概略平面図、滑走路案の図面などを公表している。
88 ：: 「空飛ぶ車」開発へ大樹で実験　キャリオ技研　データ蓄積、今秋にも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387675?rct=n_hokkaido

　【大樹】飛行機型の「空飛ぶ車」開発を目指す名古屋市の情報サービス業、
キャリオ技研（富田茂社長）の関連会社が今秋、十勝管内大樹町で超軽量飛行機
（ウルトラライトプレーン）の飛行実験を行う。空飛ぶ車に搭載する
機体自動制御システム開発のためのデータ確保が目的。
89 ：: 空飛ぶ車は、人やモノを乗せて上空を移動。道路や橋など既存のインフラに
頼る必要がなく、渋滞緩和につながるほか、将来の地方の足としても期待されている。
国内ではトヨタ自動車が本格参入を決めたほか、スカイドライブ（東京）
が国内初の有人飛行試験を開始している。
90 ：: 深川留萌道、3月28日に全線開通　延長49㌔供用へ
https://e-kensin.net/news/125040.html

　深川・留萌自動車道留萌大和田―留萌ＩＣ間4・1㌔が完成し、同自動車道が
3月28日午後3時に全線開通する。
高規格幹線道路としては、道内初の全線開通で総延長49㌔。
深川市を起点とし秩父別町、沼田町、北竜町を経由して留萌市に至る。
当日は、午前11時半から留萌合同庁舎で記念式とはさみ入れ式、
午後1時半から自動車道本線上の留萌ＩＣで通り初めを行う。
91 ：: 同自動車道は深川西―深川4・4㌔、秩父別―深川西7・2㌔、沼田―秩父別8・4㌔、
北竜ひまわり―沼田7・1㌔、留萌幌糠―北竜ひまわり8・9㌔、
留萌大和田―留萌幌糠8・9㌔が1998年から2013年までに順次、供用開始。
最終区間の留萌―留萌大和田4・1㌔が、28日に開通することで全線が完成する。通行料は無料。

整備効果としては都市間高速ネットワークの形成、ホタテ稚貝や甘エビ輸送など物流、
救急搬送時間短縮が期待される。
92 ：: 同自動車道の整備を担ってきた留萌開建の船木淳悟部長は
「留萌地域が全道各地域と直接結ばれることで、新鮮な魚介類の速達性の向上、
高度医療機関への救急搬送時間の短縮、新たな観光コンテンツ開拓などの効果が期待できる」と話す。

留萌振興局の野村聡局長は「人や物、新たな価値をもたらし地域発展や生産空間拡充に向けた起爆剤となる」、
勝谷裕副局長(建管担当)は「建管としても開通効果が最大限発揮されるよう、
地域の社会資本整備を着実に進めたい」と話す。

留萌建協の堀口亘会長は「防災や海産物など物流、地域の暮らしや魅力の向上に役立つ」とコメントを寄せた。
93 ：: 住民基本台帳人口移動報告 / 2019年
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4030

都道府県・地方別
https://i.imgur.com/tAdqUPr.png

東京特別区・政令市
https://i.imgur.com/RfGBUjj.png
94 ：: 道内の転出超過縮小　札幌への転入集中変わらず　１９年移動報告
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388873?rct=n_hokkaido
95 ：: 北海道の人口減和らぐ？転出超過が2年ぶり縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55103960R30C20A1L41000/

総務省が31日発表した「住民基本台帳人口移動報告2019年結果」によると、
19年の北海道は5568人の転出超過と18年実績に比べて646人縮小した。改善は2年ぶり。
縮小した12府県の中で北海道の改善幅は最大だった。

道内179市町村のうち、転入超過を確保したのは札幌市など14自治体。
札幌市は9812人と比較可能な14年以降で最大だった。市町村の転入超過数では全国6番目の大きさだ。
96 ：: 同市は65歳以上の転入超過数（2615人）が全国1位、
0～14歳も906人で全国2位だった。
生産年齢人口にあたる15～64歳は6292人で全国7位だった。

札幌市に次いで転入超過数が多かったのは江別市の1075人。
恵庭市（491人）が続いた。
97 ：: 厚生労働省が同日発表した19年10月末時点の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、
外国人労働者数は2万4387人と前年同月に比べて16%増。
事業所数は同14%増の4944カ所と10年間で3.2倍に拡大した。

業種別では製造業が28.7%を占めた。
卸売業・小売業（10.1%）や教育・学習支援業（9.2%）、建設業（8.8%）が目立つ。
全在留資格では、技能実習が53.1%と過半を占め、全国平均（23.1%）に比べて際立って多い。
98 ：: 介護職員離職１万５０００人　道１８年度推計　全体の１割超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388479?rct=n_hokkaido

　道は、道内で介護サービスを提供する事業所の職員について、
２０１８年度に１万５１５０人が離職し、１万９４２３人を採用したとの推計をまとめた。
道内全体で９万９３１５人と推計される介護職員のうち、
１割以上が１年間に離職した計算となり、道は介護人材の確保と共に、
定着率の向上を図りたい考えだ。
99 ：: 道は昨年８月、居宅、地域密着型、施設の各サービスを提供する計６５２１の
介護事業所を対象に、職員の退職や採用などに関する調査票を郵送し、
６７・１％から回答があった。
回答があった事業所の採用者は１万３２８７人、離職者は１万４０２人で、
回収率から総数を推計した。
100 ：: 8年連続で過去最多更新　新千歳空港の19年旅客数
https://e-kensin.net/news/125092.html

2019年の新千歳空港旅客数は、前年比5.5％増の2459万4904人となり
8年連続で過去最多を更新した。
国内線は年間にわたって前年を上回り、国際線も新規就航路線が相次いだことで旅客数が伸び、
震災後の落ち込みを取り戻した。
ことしは東京五輪・パラリンピックが開かれるため、さらなる増加が期待されている。

東京航空局新千歳空港事務所による航空概況の速報値。
国内線は5.8％増の2073万2744人、国際線は3.6％増の386万2160人だった。

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