ATT分割から再統合へNTT分割は意味ある？
反独占の名の下に米国司法省との10年越しの闘争の末、1984年に分割解体された。
分割当初、旧ATTは長距離会電話社1社（旧ATTの存続会社：通信機器製造部門とベル研究所も付随）
と8社の地域電話会社（ベビーベル）に分かれた。
しかし分割後20数年経った激しい自由競争の結果、再統合により長距離通信
と地域通信は、新生ATTおよびベライゾン、USクエストの３社にほぼ集約され、
ATT分割政策は意味をなさない物となってしまった。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ちなみに、新生ATTはベビーベルの１社であるSouthwestern Bellが他のベビーベルを
次々と吸収し、最後には本家ともいえる長距離通信部門のみの旧ATTまでも吸収した企業である。
(旧AT&Tの分離と新生AT&T統合までの図解)
http://mbcs.jp/at/images/20070821001.gif
このように再統合でパワーアップし再登場した新生ATT、これを見ると1999年のNTT分割は必要無かったのでは？
むしろNTT（持ち株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションは再合併・再統合した方が良いのでは？
NTT(日本電信電話)
http://ja.wikipedia.org/wiki/NTT
ATT(旧SBCコミュニケーションズ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/AT%26T
地域ベル電話会社(ベビーベル)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%99%E3%83%AB%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E7%A4%BE
http://www.icr.co.jp/newsletter/eye/2005/e2005003.html
元・子会社に吸収されるか、AT&Tの惨めな末路
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2001/t2001K010.html
業績好調な米国の超大電話会社
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2007/t2007K008.html
SBCによる買収で消え行くAT&Tへの挽歌
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2005/t2005K002.html
AT&T帝国の凋落
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2004/t2004K002.html
SBCコミュニケーションズのAT&T買収...他
http://www.icr.co.jp/newsletter/report_mf/2005/mf200502.html
米国での通信会社の統合・巨大化、さらに一段と
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2006/t2006K004.html
着々地歩を固める米国電話会社のテレビ事業。 FCCも免許取得で援護射撃 ...
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2007/t2007K004.html
米国での巨大通信会社による買収合戦とそのインパクト
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2005/t2005K005.html
熾烈化する米国での電話会社とCATV会社の競争
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2006/t2006K003.html
アゴラ : 「NTT分割の議論は2周遅れ」の意味 - 松本徹三
http://agora-web.jp/archives/774253.html
米国通信市場における規制改革 [PDF]
http://www.ps.ritsumei.ac.jp/assoc/policy_science/081/08108.pdf
統合、巨大化が進む米国通信会社 [PDF]
http://www.bcm.co.jp/site/2006/08/0608-focus-today.pdf
1984年の分割以前のATT地域電話会社22社の分布図
http://www.porticus.org/bell/images/bocmap.gif
ちなみに８社に分割されたベル系地域電話会社は
①ナイネックス
②ベル・アトランティック
③ベルサウス
④アメリテック
⑤サウスウエスタン・ベル
⑥パシフィック・テレシス
⑦ＵＳウエスト
⑧サザン・ニューイングランド・テレフォン
である。
特に⑤サウスウエスタン・ベルは分割後も旧ＡＴ＆Ｔ再統合に向けて熱心であり、
活発なＭ＆Ａを繰り返して新生ＡＴＴを再度作り上げた。
1995年に⑤サウスウェスタン・ベルがSBCコミュニケーションズに改名。
1996年に⑥パシフィック・テレシスを買収。
1997年に⑧サザン・ニューイングランド・テレフォンを買収。
1999年に④アメリテックを買収。
2005年には旧ATT(長距離通信部門)本体を買収し、自らがATTへ改称した。
2006年に③ベルサウスを買収。
今はATTの全額出資子会社。
1 ：出世ウホφ ★：2009/10/16(金) 12:30:24 ID:???0
取引先の女性社員をホテルに連れ込んで暴行したなどとして、大阪府警東成署は１６日、
強制わいせつ致傷と監禁の疑いで、兵庫県加古川市加古川町稲屋のＮＴＴ西日本兵庫社員、
板倉大明（たかよし）容疑者（４６）を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は８月中旬、大阪市内に住む取引先の２０代の女性社員を神戸市内のホテルに無理やり連れ込み、
服を脱がせて暴行するなどした、としている。女性は抵抗した際に軽傷を負った。
板倉容疑者は「同意の上だった」と容疑を一部否認しているという。
東成署によると、当時女性はインターネットプロバイダー会社の営業担当として勤務していた。
２人は同僚らと飲食した後、帰ろうとした女性のタクシーに乗り込んで無理やり部屋に連れて行き、
「逆らうと仕事を失うぞ」などと脅したという。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091016/crm0910161129007-n1.htm
http://yuzuru.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1288011586/
1 ：菜めし田楽φ ★：2010/10/25(月) 21:59:46 ID:???0
ソフトバンク：「光の道構想」で新提案
ソフトバンクは２５日、電話網を光回線による超高速ブロードバンド網に完全に置き換える
政府の「光の道構想」について、これらインフラを保有するＮＴＴのアクセス回線部門を分離し
政府と通信会社３社などが共同出資する新会社として光回線の整備を進める新提案を公表
した。片山善博総務相にも同日、提出した。
孫正義社長は東京都内での記者会見で「（ＮＴＴの回線に）ただ乗りしようとしているとの
批判に応えるため、１０００億円を出資し、１兆円の負債の返済も引き受ける。たとえ１社
でもやる覚悟がある」と述べた。
ソフトバンクは以前から、アクセス回線部門をＮＴＴから分離すれば、２０１５年までに
政府負担なしに光回線を１００％普及できると主張しており、新提案で自社が経営責任を
負う姿勢を示した。また、分社化後の新会社には政府がＮＴＴの株式２０００億円相当を
現物出資するほか、３社が１０００億円ずつ出し合うという案を示した。
分社化案に対してはＮＴＴが９月、ソフトバンクの試算は甘く、赤字になるなどとして
反対意見を表明したが、孫社長は「２３００億円の黒字が出る」と再反論した。
2010年10月25日 21時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101026k0000m020071000c.html
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1288008206/
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/10/25(月) 21:03:26 ID:???
ソフトバンクの孫正義社長は２５日、２０１５年までに国内全世帯で光回線などの
超高速ブロードバンドを利用可能にする政府の「光の道」構想について都内で記者
会見した。焦点である、ＮＴＴ東西が保有する光アクセス網の分離の是非では、
ＮＴＴから完全に切り離す「完全分社化」を改めて主張。新設するとした光アクセス網
の敷設・運営会社は、政府やソフトバンクなどの通信会社による共同出資とすべきだ
との考えを示した。
同日、総務省を訪れ、片山善博総務相らに説明した。孫社長は、光アクセス網会社が
できればソフトバンクも出資するとした上で「（政府などが出資しなければ）ソフト
バンク１社でもやる覚悟がある」と語った。
ソフトバンクは従来、完全分社化して光アクセス網会社を設ければ、光回線は現行の
電話線と同価格で提供でき、光アクセス網会社は黒字で経営可能としてきた。これに
対しＮＴＴは９月、ソフトバンクの試算には費用が過少計上されており、赤字化が
必至と反論していた。
これを受け孫社長は、一部の費用計上を見直したものの、大筋の主張は変更しなかった。
◎http://www.sankeibiz.jp/business/news/101025/bsj1010251916002-n1.htm
禿はどうでもいいけどNTTは分割でいいよ。
139 ：名刺は切らしておりまして：2010/10/26(火) 00:00:23 ID:oLz29eo+
>>138
インフラは儲からないので、分割すると競争激化でサービス悪くなるんだぜ？
アメリカで実際におこった。
そこそこの料金で、信頼性の高いものを望むなら、半民間状態でＯＫ．
こんな山の中でもという所でも光ケーブル引いてるもの。
しかし、禿は、有利子負債半減のお約束は反故かい。
嘘付け！絶対やる気無いくせに。よくもまぁいけしゃーしゃーと心にも無い事言えるわ。ホント。
こんな口車にのったら国も同罪だぞ。1社でもやるってんだろ？
やらせろよ。税金使うな。NTTは使ってるだろ？だから余計に使うなって事だ。
そんなの”お兄ちゃんも買ってもらったじゃん！！”ってごねる餓鬼だ。
みんなで使うのが一番効率がイイ。その中での優劣はその時、親(国)が決めろよ。
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1288070253/
1 ： ◆V3/DONjiko ＠変態仮面V3φφ ★：2010/10/26(火) 14:17:33 0
ソフトバンクの孫正義社長は25日、「光の道の実現に向けた新提案」と題した講演を都内で行った。
「光の道」構想は、2015年までに国内4,900万世帯に光回線を普及させることを目的としたもの。
孫社長が提唱した「光の道」実現のための戦略に対して、NTTが9月1日に反論を寄せており、
今回の孫社長の講演は、NTTに対する新提案を含めた反論を語ったもの。
「携帯電話しか使っていないお客さんでも、知らないままNTT東西によるメタル代の赤字補填として、
負担金を払わされている」。講演にて孫社長は、現状年額で約7,100億円の維持費のかかる
メタル回線により、NTTのアクセス回線部門が赤字に陥っているとして、光回線敷設の必要性を訴えた。
孫社長は、「光の道」構想を実現することで、現在光とメタル合わせて年額1兆200億円の維持費を、
約7,100億円削減できると主張する。このメタル回線の赤字削減分により、税金を
全く使わない光回線の敷設が可能になり、かつ価格もメタル回線と同じ1,400円で提供できるとしている。
http://www.rbbtoday.com/article/2010/10/26/71527.html
http://desktop2ch.sc/isp/1075215308/
“巨悪”NTTを正式に分割すべき－孫正義が熱弁(182)
http://desktop2ch.sc/regulate/1075214457/
NTTをもう一度分割しようと思います。(177)
http://desktop2ch.sc/regulate/994096309/
損みたいな奴が、NTTを“巨悪”呼ばわりするのはオカシイよｗ
NTTは社員も減らしているし、何よりもアレだけ日本全国に光回線を引き捲ったのはNTTの功績。
分割したら日本の通信技術やサービスは低下し料金だけが高騰することになる。
1982年のATT分割の際には、安全保障上問題があるとして、ペンタゴンは反対したぐらい。
結局当時のATTのブラウン会長が、ワインバーガー国防長官に説明してナントカ納得させた。
また、その後になってようやく当時のレーガン大統領がATT分割に賛成した。と言われる。
また、ペンタゴンだけでなく商務省も、国際競争力低下の恐れから、84年のATT分割には反対している。
第一回の分割は、１９８４年の地域電話会社(ベビーベル)２２社を７分割して別会社にした。
第二回の分割は、１９９６年に長距離通信部門とコンピューター製造部門のNCR社と通信機製造&研究開発部門のルーセント社に３分割し、
NCR社とルーセント社は、スピンオフして新規に株式公開した。
第三回の分割は、２００１年に長距離通信部門とケーブルTV&インターネット部門と携帯電話部門に３分割しスピンオフした。
ケーブルTV&インターネット部門はコムキャスト社に、携帯電話部門はシンギュラー・ワイヤレスに買収された。
この時点でATTの事業領域は、長距離通信部門(個人部門&法人部門)のみとなった。
禿も韓国系だし、バッチリ合うイメージ。
「統一教会」
「摂理」
「光の道」
並べてみても遜色ない。
「光の道構想」への過剰投資を懸念、電力系FTTH事業者6社が説明会
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100422_363009.html
ちなみに自前のインフラ持ってるところはただでさえでかいＮＴＴが政府直轄になったら実質潰されるからと危機感持ってる。
禿はこういう事業者束ねるべきであって(まぁＫＤＤＩが今後担っていきそうだが)、ＮＴＴから政治圧力で資産、事業を取り上げようって言うのは無理がありすぎる。
んでそういう突っ込みが入るとことあるごとに「地方が」と言い出すが、他のインフラ事業者は皆補助金でやれあいいと言っている。
インフラ持ってないソフトバンクだけが「国が接収して分割すべし」と言ってる。
勝ち目無いわｗｗ
NTTが地域ごとに分割されていれば、今頃このような議論があったかと
も考えられるが、総務省はNTTを傘下に置いておきたい考えで、完全民
営化もしたくないし分社化もしたくないという考えは変わっていない。
こんな会社やこんな社会に未来があるかって思う。
孫さんにはぜひNTTをTOBを仕掛けてもらいたい（もっともNTT法を
なくさないとできないが）。
> NTTが地域ごとに分割されていれば
ないだろ。こんなちっこい国で？
仕事が変わらないのに名称がコロコロ変わるもんだから余った名刺が何種類も机の引き出しにある社員多数。
付き合わされるほうはたまったもんじゃないよ。
＞ATTの分割とNTTの分割を一緒に議論すること自体、馬鹿かと思う。
そういうバカな議論を、五十嵐美津夫元事務次官等の旧郵政官僚はしていたし、
旧第二電電当時の稲盛和夫もそういう理屈でNTT分割の運動をしていた。
一部のマスコミもアメリカからのNTT分割要請に乗る形でそう報じていた。
以前からNTTグループの巨大化はアメリカは嫌がっていて、日本に分割圧力を掛けてた。
最近ではシナーが禿チョンを手先にしてNTT分割を画策している。
シナーはNTTが東南アジアに進出する事を嫌がっている。(既に少しは進出しているが)
＞こんな会社やこんな社会に未来があるかって思う。
だからとっくの昔にATT(地域電話会社)分割政策は失敗し、再統合して新生ATTとして復活しとる。
これで新生ATTの業積は、急回復している。それだけではなく、旧ITTの事業領域だった国際通信や
中南米各国での通信事業にも進出している。その為に旧SBCと新生ATTのCEOでありATT再統合を主導
したエドワード・ホイッテッカー会長は、名経営者として尊敬されている。
その経営手腕をかわれて再建の為にGM会長に任命された。
＞孫さんにはぜひNTTをTOBを仕掛けてもらいたい
日本の通信主権・メディア主権をシナに売り渡すつもりかよ？
この売国奴めが！
NTTで一番良かった形態は、９８年の４分割以前だったと思う。
持株会社、NTT西日本、NTT東日本、NTTコミニュケーションの４社は再統合した方が良いのでは？
1984年のATT分割でATTは長距離通信部門と通信機器とコンピューターの製造販売部門に業務を絞ったが、
通信機器とコンピューターの製造販売は全然上手く行かなかった。
なぜなら通信機器とコンピューターの製造販売部門は、ATTの子会社として運営され、
ATT本体の営業部門とは別の人員で営業をしていた。その為に顧客を混乱させてしまった。
>>19の指摘と同現象を起こしたのである。(NTTは通信機器やコンピューターの製造部門を持ち合わせていないが)
更にATTは自社開発のOSのUNIXの販売に掛けていたが、マイクロソフトのDOSの販売攻勢に圧倒されてしまう。
これは、ATTのコンピューターと通信機器を同じ営業人員が一括して販売するアイデアが
上手く行かなかった事が背景としても挙げられる。なぜなら、営業担当者は売りやすい
通信機器の販売に力を入れてしまうからである。
その為ATTは不振のコンピューター事業のテコ入れのためにNCRを買収した。
しかし、NCRの得意分野は大型コンピューター事業の製造販売であり、時代遅れの事業領域で買収後も
ATTのコンピューター事業は、毎年数億ドルの赤字を計上してしまう。
長距離通信部門のATTとスピンオフされたベビーベルの間で接続料金やチャージ料金問題で対立し
関係が悪化した為に、ベビーベル各社はATTの子会社から通信機器の購入を控えてしまったからだ。
その代わりベビーベル各社がカナダや日本の通信機器メーカーからの輸入を増やした。
またATTは93年に126億ドルで全米最大手の携帯電話会社のマッコーセルラー社を買収して移動体通信市場に参入した。
しかし、その為にATTの通信機器製造販売部門の大口顧客であった携帯電話各社からの注文が途絶してしまう。
つまり毎日競争し始める商売敵から高額な通信機器や交換機を買いたくない、との感情を携帯電話各社に持たれてしまったからだ。
この様にATTは、自社の中で長距離通信部門と通信機器やコンピューターの製造販売部門を同時に保有する事に
経営上の意義を見出せなくなった。部門ごと互いに競争を妨げるからである。
その結果96年にはATTは2回目の分割を行い、長距離通信部門とコンピューター製造販売部門と
通信機製造販売&研究開発部門に３分割し、NCR社(コンピューター)とルーセント社(通信機器)は、
ATTからスピンオフして新規に株式公開した。 この様に２回目の分割は自発的な分割だった。
ＮＴＴ東西、ネオメイト等等はそれぞれ総支社に再編成
コミュは、長距離本部
データは、データ通信本部
米屋とｿﾌﾄは、ソフトウェア本部
都市開発やファシやロジスこは、第二企画部
ファイナンスは、財務部
アソシエは、総務人事部に合併
ドコモは・・・いっしょになりたくないから、ここだけそのまま分社化で ＮＴＴもドコモ株を売って完全独立だな
合併するのは、持株会社、東日本、西日本、コミュの４社だけで良いと思う。
ドコモ株を売ってはダメ！
下手をしたらシナに買われてしまう。
まだまだNTT持ち続けるべき！
コムウェアは？ 消滅？
最近では、データ通信と仕事の食い合いになっているとか…
別会社の方が良さげだが、データ通信との合併も考えた方が。
ギリギリ約60％を維持していた。しかし、競争の激化で差別化が不可能になり利益が大幅に低下した。
96年にはATTの長距離通信のシェアが急速に低下し50%を切ってしまう。
93年に比べて10ポイントもATTシェアが低下し、MCIなどの新興長距離通信事業者のシェアが急伸した。
そのような情勢下で株式市場では、ATTの主力事業である長距離通信は持ち堪えられるのか？
という疑問が噴出し株価が低迷した。その為に当時のATTのアレン会長に対する不信任が
ATT取締役会内部で高まり、97年には事実上アレン会長は解任され、外部からアームストロング新会長が招来された。
95年末にはアメリカ通信法が改正され、ベビーベルも一定の基準を満たせば、長距離通信に参入出来る様になった。
その為に96年以降にはベビーベルの長距離通信のシェアが、MCIなどの新興長距離通信事業者のそれを上回るほど急激に伸び始める。
多額の経営資源を投入してシェアを維持しても利益は生まないと判断した。
その為に今後のATTは最大手の携帯電話事業者である事、CATV市場が拡大している事
等を背景に携帯事業とCATV回線を利用した地域通信事業に参入する事にした。
その為に99年にはTCIを、00年にはメディアワンを日本円で10兆円近くの金額で買収し
全米最大のCATV事業者になった。
これらの買収は、CATV事業者の回線インフラを活用し、ライバルとなったベビーベルの
地域回線インフラに依存しないでアクセスチャージを支払わず｢地域/長距離/国際通信の
全てを自前の回線インフラで提供出来るAll-Distance Company｣を目差す、という雄大な
アームストロング会長のATT新ビジョン戦略に基づくもので、当然注目を集めた。
しかし、2000年にはIT不況の影響も有り、通信実需が低迷しATTが買収して設立したCATV部門は大幅な赤字が続いた。
そしてこの赤字は実需の低迷だけでなく、買収したCATV回線設備が老朽化しており双方向通信向けに改良するコスト
が嵩んで出来た赤字でもあった。さらにCATV業者の買収の為に大幅な借入金が急増しその返済や利払いもATTの収支
を悪化させた。その為に株価も急落し、銀行からの借り入れも負債格付けの急落で不可能になった。
その影響でATTは資金繰りが悪化し、全米最大手の移動体通信業者であり、折角成長性の高く好調な業積を示していた
ATT携帯電話部門への投資資金の捻出にさえ苦しむようになった。
健康が悪化し、取締役会からも経営手腕への不満が噴出し始めたアームストロング会長は、
当面の資金繰りの悪化をしのぐ為だけに、将来ビジョンの策定も無く、第三回目のATT分割案をリストラ案として公表した。
ATTを法人向け長距離通信部門、個人向け長距離通信部門、CATV部門、移動体通信部門の４社に分割し、
CATV部門はコムキャスト社に、移動体通信部門はシンギュラー・ワイヤレスに買収された。
この三回目の分割でATTは、とうとう法人と個人の長距離通信部門だけになってしまった。
それ以降には法人と個人の長距離通信部門だけで経営を維持していかなくてはならなくなった。
だが、三回目の分割で資産も業務範囲も大幅に縮小したATTは当面の資金繰りに関しては小康状態となった。
CATV部門と移動体通信部門を買収したコムキャスト社やシンギュラー・ワイヤレス社に借入金650億ドルのかなりの部分を肩代わりしてもらい、
債務の大幅な減少に成功したからだ。
ただ長期的には、もはやこの時点でのATTの存続は危ぶまれていた。
先述したように、もはや長距離通信分野で利益を計上する事は難しくなっていた。
なぜなら、84年の一回目のATT分割時に比べて長距離通信料金は約４割値下がりし、
逆に地域通信料金は約４割上昇している為だ。
それはATTだけではなく、新興の長距離専門通信業者であるMCIやスプリントまでもが、
95年の通信法改正で新規に長距離通信に参入してきたベビーベルに圧される事態となっていたからだ。
長距離通信に参入した場合の接続料を安く抑える事が可能であり、その点は長距離回線しか
保有していないATTや新興の長距離専門通信業者は、コスト面での価格競争力は弱かった。
(ちなみにベビーベルを始めとする地域通信会社は、長距離通信事業者から収入の約４０％当る接続料を受け取っている。)
これらの事からアームストロング会長は、取締役会の反乱を抑えるべく、また長距離専門通信業者となってしまった
ATT存続をかけて様々な手を打つ。まずは更なるリストラで、社員数はもとより、設備投資まで削って利益の捻出に当てた。
しかし96年に長距離通信分野で50％のシェアを切ってから急激にシェアの下落が続き、ついに01年には37.4％までに
低下してしまった。
アームストロング会長は、かつての子会社でベビーベルの一つであるベルサウスとの合併交渉を開始する。
しかしこの合併交渉も直ぐに暗礁に乗り上げてしまった。なぜなら業積も財務内容も悪化し時価総額が
急減している中でATTは、かつての親会社というプライドから対等合併を主張し、さらにドーマンATT社長が
合併新会社の会長兼CEOに就任するように要求したからだ。
このためアナリストからは、この時点でのATTの時価総額は、780億ドルのベルサウスの半分程度でしかなく
ATTの合併交渉は高飛車過ぎると批判されてしまった。この事からATTの取締役会は、アームストロング会長
の事実上の解任を決定し、後任にはドーマン社長を当てる事にした。
＞それはATTだけではなく、新興の長距離専門通信業者であるMCIやスプリントまでもが、
＞95年の通信法改正で新規に長距離通信に参入してきたベビーベルに圧される事態となっていたからだ。
それはATTだけではなく、新興の長距離専門通信業者であるMCIやスプリントにも当てはまる事態となった、
この様な長距離通信費の下落と地域通信費の上昇が、95年の通信法改正で新規に長距離通信に参入して来た
ベビーベルに有利な状況となり、長距離専門通信業者全体が、ベビーベルに圧される事態と成っていたからだ。
しかし、長距離専門通信業者は収入の約４０％をベビーベルなどの地域通信会社に支払うなど、
経営環境が改善される見通しは無かった。
ドーマン会長がATTの経営を引継いだ時点では、ATTの時価総額は400億ドル弱だったが、
長距離通信分野でのATTのシェア･料金の双方の下落は止まらず、ATTの時価総額の減少は続いた。
この為ドーマン会長はリストラの継続を行ったが、長距離通信事業者は公益インフラ事業であり
装置産業でもあるため、人員や設備投資の削減にも限界があった。
ただ、アームストロング前会長が、目先の資金繰りの苦しさから、長期的見通しを立てずに、
3回目のATT分割を行い、4分割して債務を削減した事が、この時点のATTの助けになった。
低い収益性でも何とか資金繰りが付けられたのは、アームストロング時代の債務削減政策のお陰だった。
しかし先の見えない経営状態では株価は下落する一方で、02年4月には株価5ドル割れの危機が生じ、
5株を１株に併合してムーディーズがジャンク債スレスレの格付けとなるのを何とか防いだ。
年に売上げが７％から１０％下落する状態が続き、株式アナリストからも｢ATTの今の経営陣は、
過去の遺産を食い潰しているだけだ！｣と批判された。業積発表の席上では経済記者から、
｢果たして独立した企業として生き残れるのか？｣と質問が浴びせられる事態であった。
しかし、業積好調なベビーベルにも“ATT”と言う企業ブランドだけは評価され、
“ATT”ブランド欲しさにATTの実質的救済合併計画は、ベビーベル各社で生き続けた。
００年には３７.９%となるが０１年には３７.４%に留まり、シェア下落には一定の歯止めがかかったかと思われたが、
０２年には、ATTの長距離通信分野でのシェアが３２.９％となり５ポイント近く減少した。
０４年には、売上げが12％減少し、305億ドルとなった。114億ドルの資産削減や従業員20％削減、
で04年の利益は、前年を上回り、現金収入を前年よりも11億ドルも増やした。
有利子負債も107億ドルまで圧縮しているが、05年の売上げは、さらに16％下落すると予測された。
そしてドイツ証券では、08年にはATTの売上げは、200億ドルまで減少すると見込まれ、
ATTのシェア下落には歯止めがかけられなくなりつつあり、ついにドーマン会長はATTの長期存続には、
断念している事を公然化させる。事実02年あたりから“ATT自らを売却する為の悲しいリストラ”
の実行に経営方針を移行していた。
01年に一度断られたベルサウスに03年には再度合併を打診した。しかしこの交渉でも合併金額が折り合わず
断念に追い込まれた。ほおって置けばATTの時価総額は更に下落する、とベビーベル各社に思われており、
ベルサウスは強気の交渉を行った。
そのスキに05年SBCが160億ドルでATTを買収する事を発表する。01年には400億ドル弱あった
ATTの時価総額は、05年には160億ドルまで下落していた。当然存続会社はSBCだが、SBCの
が社名をATTに変える。こうして新生ATTが誕生し、この合併で旧ATTの資本的継続性は無く
なったと見てよい。ただ、この時買収された旧ATTは、新生ATTの長距離通信部門の子会社
として現在も存続している。
長年にわたるロビー活動と反トラスト法訴訟でAT&Tを分割に追込んだ男
としてアメリカ通信業界では伝説的な人物となっている。
現在のMCIはベライゾンに買収され、その長距離通信部門子会社となっている。
ニューヨークでコンサルタントとして独立する。コンサル先の数社を買収し、そこそこの成功を得る。
68年にベトナム戦争による景気の過熱や株高を考慮してマクゴワンは、それまでの事業を処分し現金化
当時、長距離通信専門の新興業者として注目されていたMCIを買収、株式50%を手中に収めCEOとなる。
同じ68年には、連邦通信委員会(FCC)がカーターフォン裁定により通信機の製造と接続の自由化を進めた、
これによりジョンソン政権は通信業界の自由化とATT独占体制を崩す方向性を見せた。
これを背景に69年のニクソン政権下でMCIはシカゴ-セントルイス間の長距離通信回線敷設をFCCに申請、許可を得た。
この許可にATTは、反発した。しかし通信市場の一部が解放されれば、MCI等の新興の長距離通信
事業者は、事業の範囲を拡大しようとあらゆる手を尽くす、こうして通信の自由化に加速が付き始めた。
特にマクゴワンは、通信の規制と法手続きを熟知していた事、MCIの野心的な事業拡大計画を支える
資金調達能力が有った事などが成功の鍵となり、通信の自由化を上手く利用出来た。
1973年には、MCIはこの許可を拡大し、全米で都市間や州間だけマイクロ波通信網を敷設しコストの
かかるシカゴやセントルイスの市内回線は、ATTのそれを借りて接続する事(MCIはATTに接続料を支払う)
で電話サービスを始めようとした。
しかし、このMCIの構想にATTは断固抵抗し、市内回線への接続を拒否した。維持コストの大きい市内回線への
設備投資は何もしないで、確実に高い利益が見込まれる長距離通信のみに投資し業務として行うのは、
“クリーム・スキミング”(良い所取り)だとATTはMCIを非難し、抵抗した。
そこでマクゴワンは、熟知した通信規制と法律論を利用してATTへの対決とロビー活動を開始した。
政界にコネを持つ、多数のロビイストや弁護士と顧問契約を結び、ATT相手に反トラスト法訴訟と
FCC、司法省、議会でのロビー活動を活発に進めた。
これらの活動が効を奏し、1978年にFCCは長距離通信事業者の要請に応じてATTの市内回線との接続を命じる裁定を出した。
このFCCの裁定はエグゼキュネット裁定と呼ばれる。
経営基盤や通信ネットワークを他社がビジネスチャンスを得る為に提供させられる様になってしまった。
この様にマクゴワンは、ATTが独占していた通信市場に参入する事に成功した。
特に長距離通信の価格が下がった為に通信サービスを頻繁に利用する消費者からは、“庶民のヒーローだ”と考える人も多かった。
ATTを敵に回し、FCCと議会の一部では策士と見なされた。そしてマクゴワンを敵視する人たちからは、
MCIを｢アンテナのついた弁護士事務所｣だとか｢ケーブルを保有するロビー団体｣とも言われた。
1973年にATTが、MCIなどの新興長距離通信事業者に対して市内回線の接続を拒否していた時に
マクゴワンは、反トラスト法の“基本的設備”と呼ばれる原則を利用してATTを訴えた。
この“基本的設備”の考え方は“他社が競争に参加するのに不可欠な設備を所有する企業は、
他社にその施設の使用させるように求められる”と言う考え方だ。
マクゴワンは、この考えを根拠に73年にATTを反トラスト法で訴える訳だが、彼は自社だけでなく
他の新興長距離通信事業者も、この考えを利用してATTを訴える様に呼びかけた。
このようにATTを反トラスト法で訴える訴訟を集団訴訟化し、大規模化して報道に乗せ、社会問題化
させていった。
さらにマクゴワンは、ATTと競合する通信機器メーカーにも呼びかけをお行った。この事から
ATTが、自社の回線を自社以外の通信機で接続する際に、ATT社製の接続機を使用するように
求めたのは競争の制限に当る。として別途通信機器メーカーはATTを訴えた。
ATTに対して反トラスト法違反で集団訴訟を起こした。これにより大きく報道され、
ATTの独占状態は、社会問題化した。
丁度この時期は、ベトナム反戦運動やニクソン政権による違法献金(ITT事件)や国内
の盗聴活動(ウォーターゲイト事件)が暴露され、リベラルな政治が求められていた。
マクゴワンのATTへの集団訴訟はこの流れに乗ったモノであった。
また、ニクソン大統領は、大企業を反トラスト法により分割する事には反対であった、
その為に、ニクソン政権で司法省反トラスト局長に任命されたマクラミン氏は、
ITTによる三大ネットワークの一つであるABC(後にITT自ら断念)買収計画や
ハートフォード生命の買収を阻止しようとし、さらにハワード・ヒューズによる
ラスベガスのカジノホテル群買占めも阻止しようとしたが、大統領の介入により
許可する事となった。
当然、ATTの独占状態の調査をマクラミン局長は行い、ATTに大量の資料提出を命じたが、
独禁法違反でATTを訴える事は大統領により認められなかった。その後マクラミン氏は、
連邦判事に抜擢され、反トラスト局長を辞任した。後任のバクスター局長は、当初は、
ATTを訴える事はしなかった。
しかしニクソン大統領は自身の政治スキャンダルの発生により、政治力が次第に落ち始めていた。
1974年には、ウォーターゲイト事件により司法省が、｢土曜の夜の大虐殺｣事件に見舞われ、
ニクソン大統領により司法長官、次期司法長官(副長官)、独立検察官が立て続けに解任され
準司法機関としての独立性に傷が付いてしまった。その為に司法省は信頼回復に躍起になり始めた。
その後、ニクソン大統領は議会による弾劾が避けられないとして、辞任した。
この事でバクスター局長は、後任のフォード大統領に対し司法省は信頼回復とフォード大統領の
公約である｢効果的な反トラスト法の運用｣を実現する為に、政府がATTを独禁法違反で訴える事を求め、
フォード大統領は、それを認めた。
1974年、司法省は、ATTを反トラスト法違反で正式に訴えた。
ATTは1984年以前シンシナティベルの27.8％の株式を保有していた。
後を引き継いだアーウィン・グリフィス司法次官は
＞この事でバクスター局長は、
この事でウイリアム・サクスビー司法長官は、
前年からATTを反トラスト法違反で訴えていたMCIのCEOのマクゴワンは、この司法省の訴訟は、願ってもない事だった。
しかしATTにとっては悪夢であり、これから7年間にわたって3億6千万ドルの弁護士費用をかけての金のかかる裁判が続く事になる。
このATTにとってこの裁判の労力と経費も82年にATT分割を同意する背景と成った。
しかし、当初この時点でのATT会長のジョン・デバッツは、リベラルな政治と大企業に対する批判が強まった70年代であっても、
1919年のキングスベリー協定や1934年通信法に基づく“政府に黙認された独占”と言うATTに有利な既得権益を頑なに守ろうとした。
その意味で82年にATT分割を飲んでしまったリチャード・ブラウン会長とジョン・デバッツ前会長は、人柄も考え方も正反対の人物
だったと言われている。
74年の訴訟で、当初司法省が求めていたのは、
①関連通信機器メーカーであるウエスタン・エレトリックを分離する事
②長距離通信業務から撤退するか、もしくは、長距離通信部門を残して地域通信会社22社の全部または一部を分離する事
の2つを求めた。
①に関しては、1949年の2回目の反トラスト法違反の時に既に政府から要求されていた。
しかし②の要求はは今回が初めてであり、MCIのロビー活動と法廷闘争の賜物であった。
つまり司法省は、ATTの地域通信会社22社(ベビーベル)を全部もしくは一部を分離
させる事で、ATTが独占的な立場を利用して通信サービス市場で優位に立つ可能性を
今後は低下させようと考えた。
ここで重要なのは、司法省は、必ずしもATTの地域通信会社22社(ベビーベル)全部の分離を求めた訳ではなく、
一部の地域通信会社の分離だけでも司法省は、ATTとの和解を同意した可能性が有ると言う事だ。
84年に7社に分割される地域通信会社22社(ベビーベル)のうち２～３社でもATT傘下に留まっていたら
ATTの経営があそこまで悪化する事は無かったであろう。その意味で地域通信会社22社(ベビーベル)全部の分離を
認めた84年時点のブラウン会長は、経営上とんでもない大ミスをした事になる。
追込まれた状態になった。ATTは、この2つの裁判を同時に進めたが、その過程でとうとう1978年には、FCCが
ATTに対して市内回線(ベビーベルの回線)をMCIら新興の長距離通信業者と接続させるよう裁定を出した。FCCが
裁判所に促された為である。こうしてエグゼキュネット裁定が出された。
これにより、正式にMCIら新興の長距離通信業者は、確実に高収益が見込める都市間の長距離通信網だけを自社で
設置し、それ以外の市内回線(ベビーベルの回線)は、ATTに接続料を支払い、借りる事で通信サービスへ参入する事を
いわゆる“クリーム・スキミング”(良い所取り)方式で公然と行えるようになった。
このため79年から長距離通信分野でMCIら新興の長距離通信業者の参入が相次ぎ、次第にATTのシェアを奪っていった。
低コストな企業構造により利益が出せた。MCIは、これで79年から通信サービスを全米に拡大し、特に長距離通信分野でATTのシェア
を奪い始めた。ATTの長距離通信のシェアは、78年には９９％あったが、79年には９８％、80年は９７％、81年は９６％、
82年には９４％、83年には９２％、分割を行う84年には９０％までに低下していった。
このためATTは、MCIら新興の長距離通信業者に対抗する意味で長距離通信料金を値下げした。
これによりATTは、長距離通信部門の超過利益を地域通信会社22社(ベビーベル)に配分し、市内通信費の上昇を抑えると言った従来の
方法は取れなくなり、市内通信費の上昇は現実のものと成り始めた。
MCIら新興の長距離通信業者は、ATTから法人と個人の顧客を奪う為に通信コストを下げるだけではなく、サービスも向上させた。
個人向けにはテレマーケティングなどの販促活動に乗り出した。こうして新興の長距離通信業者は収益を拡大していた。
その中でもMCIの売上げとシェアが一番大きく、80年代に入りようやくMCIの利益が確保され経営が安定して来た。
1984年には、通信量全体のシェアを見るとATTが８０%、MCIが８％、GTEスプリントが５％となり、MCIが新興の長距離通信業者
の中でももっともシェアが高く、経営的には安定し、ATTを敵に回したマクゴワンだったが、経営者として高く評価された。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1290254510/
1 ：再チャレンジホテルφ ★：2010/11/20(土) 21:01:50 ID:???0
政府、ＮＴＴ株３％売却へ…財源に１８００億円
政府が、保有するＮＴＴ株の一部を売却し、２０１１年度予算の
財源として活用する検討に入ったことが２０日明らかになった。
政府は現在、ＮＴＴの発行済み株式の約３６・６％を保有しているが、
このうち３％程度を売却することで、約１８００億円の財源を
捻出することができる。財政難の中で、２０１１年度予算の
編成に向けた貴重な「埋蔵金」としたい考えだ。
来年度予算の編成作業が大詰めを迎える１２月中旬までに結論を出す。
株価に与える悪影響を避けるため、政府が売却する場合、
ＮＴＴはほぼ同数の自社株を買い付ける方針だ。
政府は、法律によってＮＴＴの発行済み株式の３分の１以上を
保有することを義務付けられている。今年３月末の時点での保有比率は
約３３・７％だったが、１１月１５日にＮＴＴが発行済み株式の約８％を
自社株消却したため、政府の保有比率が高まり、新たに３％程度の
株式を売却できる見通しになった。
（2010年11月20日15時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101120-OYT1T00490.htm
孫正義。
日本人の発明品を潰す一方で、竹村健一がインタビューした
「孫正義大いに語る」という本では
日本人は遺伝子レベルで独創性に欠けている、
と放言した。
孫正義氏は何故トロン潰しを画策したかより前半部
http://plaza.rakuten.co.jp/kawamurakent/diary/200503260000/
孫正義氏は何故トロン潰しを画策したかより後半部
http://plaza.rakuten.co.jp/kawamurakent/diary/200503270000/
容疑は、違法なNTTの分割と清算案を不特定多数の人物に流布し、株主議案を偽造･宣伝した。
この事による、NTT株の株価操作の容疑もある。
具体的には、①証券取引法違反、②インサイダー取引の容疑、③NTT株式の市場操作の容疑、
④違法な会社清算分割手続の容疑、等がある。
それに禿は、2008年ごろにヤフー！BB事業の売却をNTTグループに持ち掛けている。
売却先は、NTTコミュニケーションだが、結局値段が折り合わずに、NTTコミュニは、この話しを断った。
そこで禿は、何とか東西両NTTの販売奨励金を獲得する目的で、NTTの販売代理店になった。
ヤフー！は、500万人のADSL顧客が有ったが、いずれは、FTTHサービスに移行されてしまう。
その為に東西NTTの販売代理店になったらしい。
アンチNTTみたいな事言うけど、先の無いグループ会社をNTTに売り付け様としたり、
東西NTTの代理店になったり、見境無い行動を取る。
http://hibari.2ch.sc/test/read.cgi/pcnews/1290438379/
商売上手のようだね
http://yuzuru.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1290394756/
1 ：菜めし田楽φ ★：2010/11/22(月) 11:59:16 ID:???0
ＮＴＴ、光回線事業「機能分離」で…総務省
総務省の作業部会は２２日、２０１５年までに全世帯に光回線などの超高速ブロードバンド
（大容量通信）網を普及させる「光の道」構想の実現に向けた最終報告の骨子案を示した。
ＮＴＴグループの経営形態については、光回線事業を分社化せず、ＮＴＴ東西社内で事業の
管理運営や会計処理などを本体と切り離す「機能分離」が、「現時点では最も現実的かつ
効果的」との考えを示した。
ソフトバンクが主張していた、ＮＴＴグループからの光回線事業の完全分社化は、
「事業成立の可能性などを踏まえると、不確実性が高いのではないか」と判断した。
ただ、ＮＴＴの市場支配力が大きすぎる点については問題視しており、通信事業者間の
公平な競争を促すため、他事業者がＮＴＴに支払う光回線への接続料を引き下げること
などを求める。
（2010年11月22日11時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101122-OYT1T00438.htm
ＮＴＴ光回線部門 分離見送り方針 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101122/k10015381761000.html
ＮＴＴ光回線：分離見送り最終報告案 総務省部会
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101122k0000e020023000c.html
その割にはロビー活動がド下手なようでｗｗ
■高速回線、値下げで普及促す ＮＴＴ分社化は見送り
２０１５年までにブロードバンド（高速大容量）回線の全世帯普及を目指す「光の道」構想を
検討した総務省の作業部会は３０日、ＮＴＴに対し、他の通信事業者への光回線貸出料の
値下げを求めることを柱とした最終報告書をまとめた。各社が提供する光サービスの値下げ
につなげることで、高速回線の普及を促す。
焦点だったＮＴＴの光回線部門の分離・別会社化は見送った。総務省は片山善博総務相ら
政務三役を交えた会合を１２月中旬に開き、同構想を正式決定する。
別会社化はソフトバンクが主張。ＮＴＴの光回線部門を分離し、政府や通信各社が出資
する新会社に移せば、１５年までに全回線を光ファイバーにできる上、料金の引き下げも
可能としていたが、作業部会は「（採算性などの）不確実性が高い」として退けた。
作業部会は、ＮＴＴ社内で光回線部門の独立性を高める「機能分離」が望ましいとした上で
ＮＴＴに光回線貸出料の値下げを要求した。
2010/11/30 19:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000866.html
論理性が著しく欠如していただけで。
【投資】ソフトバンク、エルピーダメモリ、アコム債、日銀購入対象外に－失望売り誘うか [10/12/02]
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1291550293/
1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/12/05(日) 20:58:13 ID:???
日本銀行が新たな買い入れ対象としたトリプルＢ格の社債の中に、ソフトバンクやエルピー
ダメモリ、アコムは含まれていないことが、複数の関係者の話で明らかになった。
日銀は、入札に参加する金融機関38社が２日午前に同行へ提出した売却希望の銘柄について
、同日夕方までに個別銘柄の買い入れの可否を回答。その中には、ソフトバンクなどの他にも
ＩＨＩやプロミスも対象から外れた。関係者によると、この背景の理由については明らかに
なっていない。
日銀広報担当の足立祐一氏は、社債買い入れ対象となった企業やその選定理由について「
個別の話について答えられない」と述べた。
日銀が10月28日に発表した社債の買い入れ基準には、格付けが「トリプルＢ格」相当以上
で残存期間が１－２年としていた。同発表以降の社債市場では、残存年数２年未満のトリプル
Ｂ格社債が買われ利回りは軒並み下げた。
日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ＋の格付けを得ている2012年９月満期のソフトバンク
債は12月１日時点で、残存期間の似ている国債の利回りに対するスプレッド（金利上乗せ幅）
が57ベーシスポイント（１bp＝0.01％）と、日銀の買い入れ観測が市場に広がる前の10月22日
の水準に比べ20bp縮小していた。
ッドは、126bpから71bpまで縮小したほかＳ＆ＰからＢＢＢの格付けを得た2012年10月満期ア
コム債は572bpから462bpまで縮小していた。
ＵＢＳ証券の後藤文人クレジット調査部長はブルームバーグ・ニュースとの電話インタビ
ューで、消費者金融のアコムやプロミス債が日銀の購入リストから外れたことについては「
想定通り」と指摘した上で、「エルピーダは一瞬タイトニングペースから揺り戻しが起きる
かもしれない」と述べた。
ただ後藤氏は、少しでも高い利回りを求める投資家からの買いが入ることによって、スプレ
ッドの拡大幅は限定的との見通しを示した。
ソース：Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aqJkeax1ExBw
法則発動と言うか、マンマだなｗ
ドコモもNTT本体と合併でしょうね。
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1292238252/
1 ：影の軍団ρ ★：2010/12/13(月) 20:04:12 ID:???0
ソフトバンクモバイルで2010年12月11日、一部サイトに繋がりにくくなる障害が発生した。
約2時間後には復旧したのだが、ツイッターで同社の孫正義社長が、「NTT設備の障害が原因」などと
発言。これが、他社への「責任転嫁」と受け止められ、孫社長に非難が殺到した。
ふとしたことから炎上状態となってしまったわけだが、孫社長の「言い訳」は引き金に過ぎず
「普段からソフトバンクの通信状況に不満を持っている人がそれだけ多いと言うこと」といった見方もあった。
http://www.j-cast.com/2010/12/13083356.html
＞ＮＴＴに光回線貸出料の値下げを要求した。
NTTが思いっきり値下げすると、独自に光回線を敷設しているKDDIをはじめとした他の事業者が困るのでは
総務省は、光回線をNTTの独占事業にしたいのだろうか？
NTTのシェアを拡大させる事でNTT分割論を再燃させるつもりか？
NTT再統合論が出て来ているところに、NTT分割論を再燃させて、再統合に冷や水？
ブー 外れ
結果的に、最初から全部寄生することに決めている「損」の得になるのよ。
無理に設備公社を作る必要がないわけ。
ま、設備投資をしないチョソが悪いんだけど。
【光の道】 孫社長の敗北 総務省、ＮＴＴ分割せず
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/news/1292357439/
1 ：雪 ◆67Iij11ij122 ：2010/12/15(水) 05:10:39.78 ID:5A1SwV230● ?DIA(100002) ポイント特典
総務省は１４日、光ファイバーなど超高速ブロードバンドを２０１５年までに全世帯に
普及させる「光の道」構想について、ＮＴＴの組織分割はせずに実現をめざす方針を決め
た。この１年、孫正義・ソフトバンク社長と原口一博前総務相が議論を主導してきたが、
ＮＴＴの組織見直しまで踏み込む案への理解は広がらず、終盤の与党議員への説得も不発
に終わった。
転機は、９月の内閣改造。原口氏の後任の片山氏は作業部会の判断を尊重する姿勢を
示し、国会で「ＮＴＴの組織を一気に見直す段階には来ていない」と答弁した。
巻き返しを図る孫氏は、１１月下旬から政務三役や与党への働きかけを本格化。原口氏
も自ら会長を務める民主党情報通信議員連盟に議論の場を広げたが、「作業部会の結論は
現実的だ」との意見も出て方向性を打ち出せなかった。
ソフトバンクはかつて自前で光回線を設置していたが、「採算が取れない」（同社）
として撤退した経緯があり、通信業界でも支持は広がらなかった。作業部会メンバーは
「光の設備投資をしない会社が光回線をよこせと言うのでは説得力がない」と話す。
http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY201012140481.html
http://themaskedcpa.seesaa.net/article/132890633.html
皆様、お疲れ様です。
ソフトバンクの第二四半期について分析してみましたので、ご覧ください。
結果としては増収増益ということです。主な理由は携帯端末販売の増加。
これは割賦販売なので、割賦売掛金が計上されるのですが、この割賦売掛金をすぐに流動化してキャッシュにしています。
で、このキャッシュで過去の借入金を返済しているとのことです。
携帯端末の販売→債権流動化（資金調達）→借金返済。という流れです。
つまり、携帯端末の販売が滞ると、資金調達ができなくなり、借金が返済できなくなる、ということです。
いつまでも純増No.1が続くとは思えません。No.1だとしても、その規模は小さくなってくるはずです。
今の金の流れは、
「銀行から借金してVodafoneを買収」→「消費者に携帯端末を売って売上債権を計上」→「売上債権を流動化して現金化」→「借金の返済」
ただし、携帯端末の代金を割引してますから、実際には売掛金相当のキャッシュを消費者からは回収できません。
そこで、サービス収入で稼がないといけないわけです（基本使用料やら何やら）。
しかし、その収益は他社より劣っている状況です。ドコモ、auと比べるとARPUが低いのです。
Average Revenue Per Userの略ですが、一人当たり収益というところでしょうか。
1000円以上低いです（レポート参照）。
また、この資金調達（携帯端末の販売）以外にも、今期は社債の発行もしていますので、借金返済のためにがんばっているというところでしょうか。
以上、Tでした。レポートはA4ペラ1枚です。
http://themaskedcpa.seesaa.net/article/127009196.html
ソフトバンクについて、もう一度書きます。
レポートは2009//3期の有価証券報告書のみを読んで書きましたが、7月に訂正報告が出ていたようです。
どんな訂正かというと、「事業等のリスク」をかなり追加するという訂正です。
http://www.softbank.co.jp/ja/irinfo/finance/stock_results/index.html
ソフトバンクのＩＲのページ。
一発目の有価証券報告書では、
（１） 法的規制が～～～
（２） 他社経営資源への依存
（３） 経営陣への依存
の３つだけであり1ページに収まっていたのが、訂正後は4ページにまで拡大されてます。
目立つのが資金繰りの話。
・通信業界は技術革新が激しいので、もちろん当社も対応していかなければならないのですが、それには金がかかりますので業績が悪くなる可能性があります。技術革新に対応できなければ設備が陳腐化して競争力がなくなり、やっぱり業績が悪くなります。
・サービス維持のためには設備投資が欠かせませんが、設備投資には金がかかりますから、キャッシュ・フローや業績が悪くなる可能性があります。
・平成18年9月から割賦販売を導入して、たくさん携帯電話を売りさばいてきましたが、ずいぶんと売掛金が滞留してしまっています。回収コストがかかりますし、貸倒リスクも高まっています。
・商売を続けていくには借金をしなければいけない状況ですが、最近は金融機関が当社のことを高く評価してくれないので調達コストがかかってしまっています。それにより業績が悪くなる可能性があります。
・当社の有利子負債には財務制限条項が付いており、これにひっかかったら資金繰りが途端に悪化する可能性があります。
他に気になるのが、これ。
・企業買収するときは、きちんとデューデリジェンスをやっていますが、それでも買収後に予期しない債務が発生することがあります。
何かあったとしか思えません。
さらに、
・携帯電話は他社から仕入れてますが、その供給元との関係によっては供給してもらえなくなる可能性があります。また、販売も他社に委託してますが、その販売会社の評判が悪化したら、当社はかなり影響を受けます。
ビジネスが止まるかもしれないという話です。
訂正報告の話から離れますが、他に連結の範囲が気になっています。
09/3期で連結子会社108社に対して、非連結子会社65社です。多すぎませんか？
連結しない理由は「重要性がないから」ですが、ソフトバンク連結は総資産4兆3千億です。リース債務も含めた有利子負債が2兆8千億もある会社です。
そりゃあ重要性ないかもしれません。
だけど、本当に連結しなくていい会社たちなのか、とても気になります。
いやあ、なんか怖いです。大きな会社ですからねえ。
ちなみに監査法人はトーマツです。
前回レポートした中央化学
（2期連続営業損失なのにゴーイング・コンサーン注記ついてないとか、繰延税金資産が計上されてるとか）もトーマツです。
う～ん。。。以上、Ｔでした。
http://themaskedcpa.seesaa.net/article/126934872.html
今回はソフトバンクです。2009年3月期有価証券報告書を見ていきます。
評判や噂はよく聞きますが、財務諸表を見たことはありませんでした。
今回レビューした感想は、「違った顔が見えた」といったところでしょうか。
「財務諸表を読む力をつける」教材としてうってつけの企業だと思います。
売上や経常利益、ROEを見ると、伸びていますし、高い比率です。
しかし、財務諸表をしっかり読んでいくと、「あれ？」という感じです。
ソフトバンク分析をまとめると、下記のようになるでしょうか。
・2兆8千億の有利子負債があり、そのうち1年内に返済期限が来るものが7,800億。
それに対して、フリー・キャッシュは2千億、現預金は4,500億であり、差額1,300億は借金が必要な状況。
・のれん1兆円に対して、純資産8,250億円であり、実体があるか分からない「のれん」が純資産を支えている状況。
もしのれん全額を減損するようなことがあれば債務超過となる。
・設備の維持投資を同業他社（ドコモ、KDDI）の半分以下の水準に抑えなければならない状況。
・多額ののれんを抱えているため、その償却負担が大きく、利益を圧迫している状況。
現在20年で償却しているが、これを5年償却にした場合、携帯電話事業は1700億の営業黒字から1900億の営業赤字となる。
ちなみに、今期に入ってから合計900億円の社債を発行しており、
借金返済のための借金をしていることがわかります。利率は約5％と高率です。
減価償却の耐用年数、のれんの償却年数、ここをいじくることでP/Lをよく見せることができる好例（？）です。
でも、キャッシュの状況を見逃してはいけません。
以上、Tでした。
今回のレポート目次
１．概要 ２．損益計算書分析 ３．貸借対照表分析 ４．キャッシュ・フロー分析 ５．同業他社比較 ６．Tの視点
表紙入れて8ページ。もちろん無料です。
ソフトバンク - Final ver.2.pdf http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000511-san-bus_all
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1292854780/
1 ：本多工務店φ ★：2010/12/20(月) 23:19:40 ID:???
SAPIOが識者50人にアンケートした「日本のタフネゴシエーターは誰か」で森永卓郎氏はソフトバンクの孫正義氏をあげた。
孫氏の強みとは一体何か？森永氏が説明する。
いまやIT長者のトップとして君臨する孫正義氏は、ビル・ゲイツのような技術者として頭角を現わしたわけではない。
彼の最大の能力は、「他人のふんどしで相撲をとる」ことだ。
自動翻訳機の開発で、1億円の資金を手にした孫氏は、まだ数人規模の小さな会社であった米国のヤフーに目をつけ、出資をする。
その時取得した株式が、ヤフーの急成長とITバブルに乗っかって、莫大な資産となった。
ただ、ソフトバンクはヤフーの大株主というだけで、基本的な性格は投機資本だった。
高い時価総額を背景に次々にM＆Aを仕掛け、さらなる時価総額増をねらう「虚業」だったのだ。
しかしソフトバンクがITバブル崩壊を乗り切り、さらなる発展を遂げたのは、虚業を実業に切り替えていったからだ。
最初の大きな賭けは、「ヤフーBB」によるブロードバンドビジネスへの挑戦だった。
当時、誰もが無謀だと言った。何しろ敵は巨人のNTTだ。
ところが、孫氏は街頭で端末を無料配布するという思いも寄らぬ戦略で、実績を築いてしまった。
2回目は、日本テレコムを買収して、有線電話事業へ参入したことだ。再びNTTに立ち向かったのだ。
そして、立て続けにボーダフォンを買収して、負け組携帯電話会社を一流にのしあげた。
さらに、iPhoneの販売権を得ることで、携帯電話事業を揺るぎないものにした。
節目ごとに、鋭い嗅覚で成長ビジネスを見つけ、思い切った買収に出る。
だからソフトバンクの事業は基本的に他人が作ったものだ。
しかし、そのことこそが孫正義氏の最大の才能であるし、タフネゴシエーターとしての本領発揮なのだ。
※SAPIO2011年1月6日号 ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20101220_8415.html
> タフネゴシエーター
そのレス見る限り、ろくな称号じゃないな。どっちかってぇと汚名寄りじゃないのか？
ほめてるんだろうけど、微妙にほめきれてない感じがするな。
こんな奴無視して、NTT(持株会社)は、東西NTTとコミュとドコモを吸収汁！
ついでに地上波も買ってしまえ！
これで、孫さんも、ｉｐｈｏｎｅのＳＩＭロック解除を真剣に考えないといけなくなりましたね。
ＳＩＭロック解除への道
Ａ・・・今のまま、電波状態の悪い状態で、イライラしながらｉｐｈｏｎｅを使う。
Ｂ・・・ＳＩＭロック解除して、さくさくつながる電波でｉｐｈｏｎｅを使う。
さあ、あなたは、どちらを選びますか。
NTTは、著しく倫理観が欠如
AT＆Tは、シンシナティベルとサザンニューイングランド電話という2つの地域電話会社の少数株主として保有
AT＆Tは1984年以前にはシンシナティベルは27.8％の持分を保有し、
同じくサザン・ニューイングランドテレフォンは、16.8％の株式を保有していた。
旧ＡＴＴは1984年に司法省との修正同意審決により、傘下で子会社の地域電話会社22社を9社に統合し分離分割した。
ちなみに９社に分割されたベル系地域電話会社は…
①ナイネックス
②ベル・アトランティック
③ベルサウス
④アメリテック
⑤サウスウエスタン・ベル
⑥パシフィック・テレシス
⑦ＵＳウエスト
⑧サザン・ニューイングランド・テレフォン(16.8％の株式保有)
⑨シンシナティベル(27.8％の株式保有)
AT＆Tは1984年以前にはシンシナティベルの27.8％の株式持分を保有し、
同じくサザン・ニューイングランドテレフォンの16.8％の株式を保有していた。←○
AT＆Tは1984年以前にはシンシナティベルは27.8％の持分を保有し、
同じくサザン・ニューイングランドテレフォンは、16.8％の株式を保有していた。←×
ま、旧AT＆Tの分割は大失敗だったなｗ
NTTを分割したら、同じく大失敗！
ついでに地上波キー局も買っちゃえば？
http://twitter.com/saramura6/statuses/6688087715352576
＞また、ニクソン大統領は、大企業を反トラスト法により分割する事には反対であった、
＞その為に、ニクソン政権で司法省反トラスト局長に任命されたマクラミン氏は、
＞ITTによる三大ネットワークの一つであるABC(後にITT自ら断念)買収計画や
＞ハートフォード生命の買収を阻止しようとし、さらにハワード・ヒューズによる
＞ラスベガスのカジノホテル群買占めも阻止しようとしたが、大統領の介入により
＞許可する事となった。
↑
×
また、ニクソン大統領は、大企業を反トラスト法により分割する事や合併を阻害する事には反対であった。
その為に、ニクソン政権で司法省反トラスト局長に任命されたマクラミン氏は、
ITTによる三大ネットワークの一つであるABC(後にITT自ら断念)買収計画や
ハートフォード生命の買収を阻止しようとしたが、ニクソン大統領自らの指示により
買収を許可する事になった。
さらにハワード・ヒューズによるラスベガスのカジノホテル群買占めを阻止しよう
としたが、これもニクソン大統領の介入により許可する事となった。
↑
○
日本もだけど。
日本はデフレなのに財政出動しないからなｗ
町田 徹（まちだ てつ、1960年 - ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BA%E7%94%B0%E5%BE%B9
巨大独占 NTTの宿罪 [単行本] 町田 徹 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E7%8B%AC%E5%8D%A0-NTT%E3%81%AE%E5%AE%BF%E7%BD%AA-%E7%94%BA%E7%94%B0-%E5%BE%B9/dp/4104698016
“巨大独占 NTTの宿罪”の本書いた奴は、狂っているなｗ
いまだに1984年のATT分割を褒めちぎっている、クルクルパー！
しかもATT分割を主張しておた独立系の新興長距離通信専門業者のMCIをベタ誉めする始末。
1996年のアメリカ通信法の大改正で、84年の分割により誕生したベビーベルの長距離通信業務
進出が認められたことで新興長距離通信専門業者やインターネットプロバイダーが軒並み潰された
事も知らないらしい。
当然、市内回線を保有するベビーベルとの価格競争に勝てなくなった新興長距離通信専門業者の
最大手であるMCIは、業積が悪化して1997年にワールドコムにより買収されてしまう。
そのワールドコムもITバブルの崩壊で倒産し2006年にベライゾン・コミュニケーションズに買収された。
ワールドコムのネットワークインフラは、ベライゾンの長距離通信ネットワークとして
残ってはいるけど、企業としてはもうMCIは存在していない。
町田徹は、そんな事も知らないオ馬鹿さんｗｗ
しかも長年にわたりATT分割を主張していた独立系の新興長距離通信専門業者のMCIをベタ誉めする始末。←○
見たいな事平気で言うよなｗ
SBのはげチョンから金もらっているんだろうね。
と思っている全狂徒クズレがまだ居るって事。
それをマスコミも支援している。
ネットに食われているからな、マスゴミは。
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1299628393/
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/03/09(水) 08:53:13.67 ID:???
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110309/bsj1103090505003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110309/bsj1103090505003-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110309/bsj1103090505003-n3.htm
[1/2]
スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及や、米アップルの「ｉＰａｄ」に代表される
新たな多機能情報端末の登場などで見込まれる通信量の大幅な増加を背景に、限られた携帯向け
通信帯域をより有効利用するための「周波数再編」の動きが本格化してきた。
年内には、ビル陰や山間部でも通信が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる
７００～９００メガヘルツ帯について、１０００億円の上限を設定した初めての周波数の入札が
実施される見通し。
当初は携帯後発組のソフトバンクモバイルなどが優位とされてきたが、予想を超える通信量の伸びに
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩも入札する方針で、周波数獲得競争は混沌としている。
だが上限設定によって、総務省の裁量余地が大きくなれば「オークション的な考え」は事実上
反映されない懸念がある。
有識者などが「ビューティーコンテストだ」と揶揄（やゆ）する“総合的評価”で決着しかねない。
このため、総務省は「できるだけ数字で決められるように手続きを進めたい」（電波部）と、
透明性を確保する考えだ。
具体的には、サービス開始時期やエリア拡大計画、サービス料金など客観データの評価で事業者を
選定することになる。
総務省が透明性を重視したことは、ソフトバンクにとっては「もろ刃の剣」といえそうだ。
基地局設置やサービス地域拡大など積極的な設備投資姿勢が大きな要素になるためだ。
孫社長は昨年、総務省の専門家会合で「巨大企業が大きくなる一方だ」とオークション方式に反対。
最近は「オークションを入れるなら、皆、周波数をいったん返上して平等にやるべきだ」と発言し、
資金力に勝るドコモなどを強く牽制（けんせい）している。
ドコモは「電波不足」を理由に７００メガヘルツに応札する意向を示すなど携帯４社すべてが
応札するのは確実で、ソフトバンクの“優先席”は事実上消滅した。
７００／９００メガヘルツ帯の事業者選定は、年末に実施する予定だが、そのための手続きに
法的根拠を与える電波法改正案は、まだ国会に提出されていない。携帯利用者にとっては
通信品質の向上につながる周波数再編だが、その行方は大手携帯各社の勢力争いに、
国会の混迷もからみ視界不良だ。
-以上です-
“携帯向け周波数帯の割り当て方針”という表は
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110309/bsj1103090505003-p1.jpg
地震は【こいつ】がウィルス
何とかしてNTT東日本さん！
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1300670173/
1 ： ◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★：2011/03/21(月) 10:16:13.38 ID:???
【ニューヨーク時事】米通信大手ＡＴ＆Ｔは２０日、欧州同業ドイツテレコムの米携帯子会社
「ＴモバイルＵＳＡ」を約３９０億ドル（約３兆１５００億円）で買収すると発表した。
ＡＴ＆ＴとＴモバイルはそれぞれ米携帯市場２位と４位で、買収が実現すれば業界首位に
躍り出る。
ＡＴ＆Ｔは今回の買収で一気に通信網を拡大、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及など
による通信量の拡大に備える。Ｔモバイルは低料金体系が売りだが、スマートフォン対応で
出遅れ、シェアが低下していた。
時事ドットコム（2011/03/21-07:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011032100046
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1301391846/
1 ：帰社倶楽部φ ★：2011/03/29(火) 18:44:06.75 ID:???0
総務省は２９日、ＮＴＴ東日本と西日本が光ファイバー回線を貸し出す際の接続料を２０１１年度から
値下げする案を認可する方針を固めた。他の通信会社のＫＤＤＩなどはより安価で借りられるようになり、
今後、一般利用者の光回線の利用料金も安くなる可能性がある。４月上旬にも認可する。
値下げ案は１月下旬にＮＴＴ東西２社が申請。ＮＴＴ東は現行の１芯（８回線）当たり月４６１０円から、
１１年度は９％減の４１９４円に下げる。ＮＴＴ西は月４９３２円を３％減の４７８４円とする。
接続料は３年かけて引き下げられ、１３年度には現行に比べ２７～３１％値下がりする。
2011/03/29 18:06 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032901000830.html
長距離通信事業が自由化された半面、地域通信の独占は放置され
ベビーベルとの接続料が引き上げられた為に長距離通信事業者は、
十分な資金力と顧客基盤を持つ長距離通信事業者しか生き残れなくなった。
そこで業界再編が起こりMCIは同業者を買収し規模を拡大した。
また、光ファイバーやデジタル化への投資も進めた。
そのおかげでMCIの経営は80年代後半から96年まで順調に推移した。
MCIの育ての親であるウィリアム・マクゴワンは、92年に死亡する。
長年ATTと戦い続けたマクゴワンは、育てたMCIが拡大し業積が好調なウチに死亡した。
しかし育ての親を失ったMCIは、98年には、ITバブルで好調な業積とされていた
同じ新興長距離通信業者のワールドコムと合併した。社名をMCI ワールドコムに変更。
さらに1999年にはスプリントとの合併を発表した。
2000年4月にはこの合併準備のため社名を元のワールドコムに戻した。
しかし、1998年のMCI獲得の直後から、ITバブル崩壊によりアメリカにおける通信産業は下降に入っていた。
また、スプリントとの合併は「独占禁止法違反の疑いがある」とのことでアメリカ合衆国司法省の認可を得られず、
2000年7月に両社は合併の白紙撤回を余儀なくされ、これに伴い、ワールドコムの成長戦略は重大な打撃を受けた。
株価低下は止まらなかった。ワールドコムCEOのエバーズは個人事業の資金繰りの為に
ワールドコムの資金を流用しようと取締役会で工作し発覚、大スキャンダルとなり
エバースは、退任に追い込まれた。
また、この間ワールドコムの事業も不振となり、1999年から2002年5月にかけて、
ワールドコムは自社株の価格を下支えするため、自社の成長性と収益性を良く見せかけて
劣化していた財務状況を隠蔽する粉飾会計を行っていた。
これら粉飾会計が発覚してワールドコムの経営が破綻した。
2002年にチャプター11に基づく再建型倒産処理手続を申し立てて倒産した。
経営破綻後、ワールドコムは社名をMCIに変更し、同社は、粉飾会計の
被害者である投資家への補償資金として、SECに現金および株式で7億5000万ドルを支払った。
2005年にはベライゾン・コミュニケーションズに買収され、以後のMCIはベライゾンの長距離部門となってしまった。
業積が悪化し他の通信会社、特にベビーベルに買収されてしまう結果となり、独立した経営は維持出来なかった。
これはつまり長距離通信という事業そのものが、競争の激化により収益性が無くなってしまった、事による。
長距離通信市場は、自由化により市場自体は拡大したが、儲けがほとんど出ない市場となってしまった。
84年の長距離通信の自由化は、70年代からロビー活動や法廷闘争でAT＆Tの独占と戦ってきた
MCIの努力により実現された事が大であり、長距離通信料金は下がり、MCI、スプリントなど
の新興の長距離通信業者がAT＆Tからシェアを順調に奪い取り、利益も拡大して行った。
しかし96年の議会による電気通信法改正でベビーベルは、地域通信を自由化したとFCCに認められれば、
長距離通信にも参入出来る様になった。これにより地域通信にも参入が相次ぎ地域通信の料金も
下がると思われたが、地域通信へのドラスティクな参入はそれほど起こらず、参入した既存市内
回線交換業者（ILECs）の大半が資金的に行き詰まり、地域通信分野での競争と値下がりは、遂に
発生しなかった。
FCCが地域通信が十分に解放自由化された、と見なしたが、実際にはベビーベルの地域通信の独占を
実質継続させてしまったのだ。
そのために地域通信料金の値下がりは起きず、むしろ下がったのは、長距離通信事業者の採算から
これ以上下がらないと 思われた長距離通信料金の方だった。
しっかり抱え込んだままワンストップ・ショッピングとして長距離通信を手がける事になり
新旧の長距離通信専業業者よりも割安に長距離通信事業を展開出来る様になってしまったのだ。
自社で地域通信ケーブルシステムを保有し続けるベビーベルは、当然の事ながら
顧客がかける長距離通信の接続料金を他社から請求される事が無い。故に新旧の
長距離通信専業事業者よりもベビーベルの方が、安い長距離通信料金を顧客に提示できる。
この様にして96年の電気通信法改正以後には、次々とベビーベル各社が長距離通信業界に
進出し新旧の長距離専業事業者からシェアを奪っていった。既に84年の長距離通信の自由化
で十分に値下がりしていた長距離通信費用は、さらなる価格低下見舞われ、
長距離通信専業事業者が採算が取れなくなる段階まで価格破壊が進んでしまった。
さらにベビーベルの長距離通信分野でのシェアの拡大もそれに拍車をかけた。
これにより新旧の長距離通信専業事業者であり、70年代から伝統的に対立してきた
MCIとAT＆Tの双方が経営的に立ち行かなくなり、ベビーベルに買収され、独立した
企業としては、存続しなくなってしまう。 （ベビーベルの長距離通信部門として存続）
さらにインターネット・プロバイダーも軒並淘汰されてしまった。
ただしスプリントは、ベビーベルの長距離通信業界への進出による長距離通信料金
の大幅な値下がりにより経営が悪化したものの、2004年12月に350億ドルで業界3位の
携帯キャリアのネクステル社を買収した事で長距離通信と携帯電話の２つの事業
を抱えるの通信会社になり、生き残る事が出来た。
採算の悪い長距離通信部門（スプリント社）を成長著しい携帯電話部門（ネクステル社）が
支え、それを補うほどに利益を計上し成長性を見せた為にスプリントのみは、生き残る事が出来た。
MCIやスプリントよりもはるかに企業規模が小さく企業ブランドも知られていなかった
クウェスト・コミュニケーションズと言う新興の長距離通信事業者が生き残る事が出来た。
このクウェストの創業者は、フィリップ・アンシュッツで、彼は70年代に石油と天然ガスの
採掘地の買占めで一山当てた人物で、この石油天然ガスの採掘地をモービル石油に売却して
多額の現金を手にした。その後アンシュッツは、斜陽産業で株価の安かった鉄道株を買占め
サザン・パシフィック鉄道を買収した。
コロラド州デンヴァーに通信会社のクウェストを設立、鉄道用地の路線通行権を利用して光
ファイバーを次々と引いて、自由化された長距離通信事業を開始した。
その後クウェストは、MCIやスプリントと言った著名な新興長距離通信事業者程ではないが、
事業を拡張し、ITバブルの波に乗り、経営実績よりも割高な株価や時価総額を演出する事が出来た。
この為に新興のクウェストよりもはるかに巨大で歴史のある通信大手であり1984年のAT＆T分割（第一回）
で生まれたベビーベルの一つ“USウエスト”をこのクウェストが買収してしまう。2000年の事だ。
MCIやスプリントよりもはるかに企業規模が小さく企業ブランドも知られていなかった、このクウェストが
96年の議会による電気通信法改正による長距離通信料金の値下がりやITバブル崩壊以後でも企業として独立
を維持出来たのは、ひとえにこのベビーベルの一つである“USウエスト”を買収出来たからである。
先に述べたように長距離通信事業は料金の値下がりにより利益が出ない状態だが、地域通信会社である
ベビーベルの一つUSウエストを買収した事で、地域・市内通信事業からは堅実な利益とキャッシュ・フォロー
を生み出されており、新興の長距離通信専業事業者の様に倒産や身売りと言う事態にはならなかった。
MCIやスプリントよりもはるかに企業規模が小さく企業ブランドも知られていなかった
クウェスト・コミュニケーションズと言う新興の長距離通信事業者が生き残る事が出来た。
このクウェストの創業者は、フィリップ・アンシュッツで、彼は70年代に石油と天然ガスの
採掘地の買占めで一山当てた人物で、この石油天然ガスの採掘地をモービル石油に売却して
多額の現金を手にした。その後アンシュッツは、斜陽産業で株価の安かった鉄道株を買占め
サザン・パシフィック鉄道を買収した。
コロラド州デンヴァーに通信会社のクウェストを設立、鉄道用地の路線通行権を利用して光
ファイバーを次々と引いて、自由化された長距離通信事業を開始した。
その後クウェストは、MCIやスプリントと言った著名な新興長距離通信事業者程ではないが、
事業を拡張し、ITバブルの波に乗り、経営実績よりも割高な株価や時価総額を演出する事が出来た。
この為に新興のクウェストよりもはるかに巨大で歴史のある通信大手であり1984年のAT＆T分割（第一回）
で生まれたベビーベルの一つ“USウエスト”をこのクウェストが買収してしまう。2000年の事だ。
MCIやスプリントよりもはるかに企業規模が小さく企業ブランドも知られていなかった、このクウェストが
96年の議会による電気通信法改正による長距離通信料金の値下がりやITバブル崩壊以後でも企業として独立
を維持出来たのは、ひとえにこのベビーベルの一つである“USウエスト”を買収出来たからである。
先に述べたように長距離通信事業は料金の値下がりにより利益が出ない状態だが、地域通信会社である
ベビーベルの一つUSウエストを買収した事で、地域・市内通信事業からは堅実な利益とキャッシュ・フォロー
を生み出されており、新興の長距離通信専業事業者の様に倒産や身売りと言う事態にはならなかった。
支え、それを補う体制になっていた為に、クウェストは、MCIとAT＆Tの様に経営が成り立たなく成る様な事はなかった。
しかしクウェストの創業者のアンシュッツは、99年に最高値水準にあった15億ドルのクウェスト株を売却しており、
それに関連してその後のITバブルの崩壊によりクウェストの株価は1ドルまで値下がりし、役員人事の入れ替えが行われた。
そして４人の元役員が連邦検事に起訴され、SECも７人のクウェスト幹部をK、などの事態に見舞われている。
この事から「ITバブルの崩壊でクウェストは、よく倒産しなかったものだ！」とアメリカ通信業界では変な感心をされている。
それだけ地域・市内通信事業の利益やキャッシュ・フォローが左程変動無く継続的に維持されて来たのであろう。
2006年に新生AT＆T（旧SBC）により、ベビーベルの一つであるベルサウスが買収された時には、
ベビーベル最大手の座を新生AT＆T（旧SBC）に奪われたベライゾンが、早速残された唯一の
ベビーベルであるクウェスト（USウエスト）の買収を策するのではないか？と言われた。
これは、クウェスト（USウエスト）の業積や株価が、ITバブルの崩壊時より回復しておらず、
また創業者で大株主だったフィリップ・アンシュッツが、クウェストの株式をITバブルの
崩壊直前に大量に売却した事により、特定の大株主が居なくなり、比較的安く買収出来る
可能性が出て来た背景がある。
クウェスト（USウエスト）は、ITバブルの崩壊以後は、資金繰りには窮しなかったものの
業積的にはAT＆Tやベライゾンの様に急速な回復は見込められなかった。
100～のスレッドの続きを読む