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【ワカヤマン】ビジネス会計検定 Part15（ﾜｯﾁｮｲ）
- 1 ：2019/03/07 〜 最終レス ：2019/04/17
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試験についての感想やアドバイスなど有意義な情報を書いていきましょう。
ビジネス会計検定試験
http://www.b-accounting.jp/
前スレ
【ワカヤマン】ビジネス会計検定 Part14
http://matsuri.2ch.sc/test/read.cgi/lic/1489569305/
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- 2 ：
- >>1
ワカヤマンを消せ無能
- 3 ：
- あげ
- 4 ：
- 前半の理論問題が難しすぎて全然安定しない
こればっかりはテキスト読んでてもなかなか身につかない
- 5 ：
- >>4
頑張れ まだ時間はある
- 6 ：
- 連結キャッシュフローの小計以下はどれでしょう問題が全くどうしたらいいかわかんない
テキストが全く入ってこない
- 7 ：
- 保守
- 8 ：
- >>6
小計前は、「支払利息」なのに小計後は、「利息の支払額」になるんですよね。何でかって？
この直前期は、追求しない方がいい。
どうしても知りたければ、日商簿記1級の参考書みて。
とにかく、「の」
- 9 ：
- ここでいいんかな
- 10 ：
- そう
- 11 ：
- 毎日定義を忘れる。かんたんな式すら正しく思い出せない。不安だ。
- 12 ：
- 保守
- 13 ：
- いちいち上げたり保守してる奴が気持ち悪い
試験を受ける気なんてないんだろうな
- 14 ：
- 誰もいないし整理がてら○×問題出すね
個人的に暗記できてない所だけだけど
もちろんスルーしてくれていいし邪魔ならNGにしてくれ
- 15 ：
- 金融商品取引法では、株主と債権者の利害を調整するために、会社が株主に分配できる上限を分配可能額として定めている
- 16 ：
- 金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社には決算公告の義務はない
- 17 ：
- 有価証券報告書は事業年度終了後3ヶ月以内に、内部統制報告書は事業年度終了後45日以内に内閣総理大臣あてに提出しなければならない
- 18 ：
- 上場会社は、金融商品取引法の規則に従い、決算発表に際して決算短信を開示しなければならない
- 19 ：
- 連結注記表は会社法により開示が要求される
- 20 ：
- 四半期財務諸表には株主資本等変動計算書が含まれている
- 21 ：
- 四半期財務諸表では、キャッシュフロー計算書を省略できる
- 22 ：
- 四半期財務諸表は年度の財務諸表と同様の基準で作成される
- 23 ：
- 連結財務諸表を作成するにあたって連結会社間の取引は相殺される
- 24 ：
- 連結キャッシュフロー計算書の作成方法には、個別キャッシュフローを合算してから作成する原則法と、連結貸借対照表と連結損益計算書をもとにして作成する簡便法とがある
- 25 ：
- 持分法とは関連会社や非連結子会社の純資産や損益のうち、親会社が所有している割合に応じて、親会社に帰属する部分の変動に応じ親会社の投資の金額を修正する方法をいう
- 26 ：
- 非支配株主持分は貸借対照表特有の項目である
- 27 ：
- 為替換算調整勘定は貸借対照表特有の項目である
- 28 ：
- 新株予約権は貸借対照表特有の項目である
- 29 ：
- のれんは貸借対照表特有の項目である
- 30 ：
- 子会社株式は貸借対照表特有の項目である
- 31 ：
- 持分法による投資利益は営業外収益である
- 32 ：
- 正味売却価格とは資産の現在の売価から追加の見積原価および販売経費を差し引いた額をいい、販売市場の時価を意味する
- 33 ：
- リース資産は固定資産である
- 34 ：
- 1年以内償還予定の社債は流動負債である
- 35 ：
- 売買目的有価証券は流動資産である
- 36 ：
- 一般債権は、貸倒実績率法で算定される
- 37 ：
- 貸倒懸念債権はキャッシュフロー見積法で算定される
- 38 ：
- 破産更生債権等は財務内容評価法で算定される
- 39 ：
- 売買目的有価証券は減損処理が適用されない
- 40 ：
- 満期保有目的の債券は、時価のあるとき、時価まで評価減させる
- 41 ：
- 満期保有目的の債券は、時価のないとき、償却原価法を適用したうえで債権の貸倒見積高の算定方法に準じて償還不能見込額を算定する
- 42 ：
- 子会社株主および関連会社株式は取得原価で評価される
- 43 ：
- 子会社株式の減損処理は時価のあるとき時価まで評価減される
- 44 ：
- 関連会社株式の時価がないとき減損処理は実質価額まで評価減される
- 45 ：
- 有価証券は流動資産として勘定され、投資有価証券は投資その他の資産として勘定される
- 46 ：
- 関連会社株式は投資その他の資産に区分される
- 47 ：
- 償還期日1年内のその他有価証券は、流動資産に区分される
- 48 ：
- 満期保有目的の債券は、債券額と取得額との差額が金利の調整の場合、償却原価で評価される
- 49 ：
- 子会社株式および関連会社株式は、評価差額が生じない
- 50 ：
- その他有価証券の評価差益は損益計算書に計上される
- 51 ：
- 満期保有目的の債券は、原則として取得原価で評価する
- 52 ：
- 自己株式は、原則として取得原価で評価する
- 53 ：
- 原価配分方法である移動平均法は、期首の繰越額と期間中に取得した棚卸資産の取得原価の合計額を期首棚卸額の数量と受入数量の合計で割り、単位あたりの平均原価を払出単価とする方法である
- 54 ：
- 移動平均法を採用した場合、売上と同時に払出単価が確定する
- 55 ：
- リース資産は、リースの貸手の貸借対照表に計上される
- 56 ：
- 貸借対照表上、リース債務は固定負債に計上する
- 57 ：
- リース取引のうち資産計上が求められるのは、ファイナンス・リース取引である
- 58 ：
- リースの貸し手の貸借対照表には、リース債権、リース投資資産が計上される
- 59 ：
- リース債務は固定負債に分類されるものと流動負債に分配されるものがある
- 60 ：
- 定率法による減価償却費は、取得原価から減価償却累計額を引いた額に定率法償却率を乗じることで算定される
- 61 ：
- 無形固定資産の原価配分は残存価額ゼロとして計算する
- 62 ：
- のれんは、純額が取得原価を超過する額のことをいう
- 63 ：
- 正味売却価格とは、売却時価から処分費用見込額を控除した額をいう
- 64 ：
- 回収可能価額は、正味売却価格と使用価値のいずれか高い金額とする
- 65 ：
- 社債発行差金は、繰延資産に計上できる
- 66 ：
- 研究にかかる費用は、繰延資産に計上できる
- 67 ：
- 退職給付に係る負債は、固定負債である
- 68 ：
- 修繕引当金は流動負債である
- 69 ：
- 賞与引当金は、流動負債である
- 70 ：
- 前受金は流動負債である
- 71 ：
- 資産除去債務の貸借対照表額は、除去に要すると予想される将来キャッシュフローの現在価値となる
- 72 ：
- 社債の金額は、発行価額と額面額が異なる場合でも額面額である
- 73 ：
- 売掛金の貸倒れのように将来発生する特定の費用または損失であり、その発生が当期以前の事象に起因し、その発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合は必ず引当金を計上しなければならない
- 74 ：
- 資産除去債務は、法令だけでなく契約で要求される義務も対象となる
- 75 ：
- 投資損失引当金は、評価性引当金である
- 76 ：
- 自己株式の処分差益は、その他資本剰余金に組み込まれる
- 77 ：
- その他資本剰余金は、留保利益である
- 78 ：
- 自己株式の取得は、株主総会の承認を得て、分配可能額の限度内で取得することができる
- 79 ：
- 配当規制は債権者の保護を目的としている
- 80 ：
- 利害調整機能は成果配分支援機能ともいう
- 81 ：
- 投資判断情報提供機能は、意思決定支援機能ともいう
- 82 ：
- 新株予約権とは、その権利を有する者が、会社に対してその権利を行使した場合、会社が新株を発行し、または会社の有する自己株式を移転する義務を負うものである
- 83 ：
- 自己株式オプションとは、自社の株式を原資産とするコールオプションをいい、新株予約権はこれに該当する
- 84 ：
- のれんは原則として20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却する
- 85 ：
- 為替換算調整勘定は、連結財務諸表においてのみ表示される
- 86 ：
- のれんは、固定負債である
- 87 ：
- 繰延税金資産は、固定資産である
- 88 ：
- 土地と建設仮勘定は、減価償却を行わない。
- 89 ：
- 開発費は繰延資産である
- 90 ：
- 繰延税金資産は投資その他の資産である
- 91 ：
- 長期貸付金は投資その他の資産である
- 92 ：
- のれんは無形固定資産である
- 93 ：
- 資産除去債務は固定負債である
- 94 ：
- ネットキャッシュは、手元流動性から有利子負債を引いたものである。
- 95 ：
- 会計上の見積りの変更は、遡及修正をせず、将来に向けて影響を認識する。
- 96 ：
- 持分法による投資損益は営業外損益である
- 97 ：
- 減損損失は特別損失である
- 98 ：
- 損益計算書では、事業の規模などがわかるように収益や費用を相殺したうえで純額で表示しなければならない
- 99 ：
- 為替差益は営業外収益である
- 100 ：
- 売上割引は営業外費用となる
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