滑舌良くするスレ
滑舌が悪いだけでかなり損です
てことでだれか滑舌よくする方法教えて下さい
俺は歯並びが悪く舌も短いらしく本当にゴミです
誰か助けて
１、口を閉じます。トレーニングの最後まで口は閉じています
２、舌を下唇と下歯茎の間にさし込みます
３、舌の先に力を入れて、右端から左端にゆっくり移動しますもし
メトロノームがあれば目盛60で5拍かけて移動します
４、左端までいったら、そのまま力をゆるめずに右端に戻ります
５、以上を3往復みっちり行います
６、3往復終わったら、今度はそのまま上唇と上歯茎の間に移動
７、同じように3往復行います
意外ですが、これ、結構きついです。初めての人は身もだえしながらやるほど
なんですから。このトレーニングをすると、舌筋が鍛えられて滑舌が各段に
良くなりますよ。一回やったくらいでは効果はありませんが、1週間に2回
くらい行い2～3ヶ月するとある時突然違ってきますから、続けてみてください。
それずっと続けてるんだがなんも変わらんよ
確かに裏声だと少しは良くなる
頑張る
発音の引き出し増えれば良くなるよ
おすすめ教えて
RIP SLYMEいいよ
熱帯夜ってこいつらの曲だったんや
熱帯夜覚えてみるサンクス
ラップなんて今まで聞いたこともなかったから
何が言いたいか伝わらなかったです
こればっかだとアタック強すぎたりレガートがうまくできなくなるという恐れはあるが、滑舌悪い状態からそっち固めてもしゃあないし
http://hayabusa7.2ch.sc/test/read.cgi/liventv/1473086228/
法源とは組織・作用に関する存在形式
大陸法国は、議会制定法
英米法国は、裁判官による判例
成文法源が主、不文法法源が補助
・法律は最も重要、法律に反するものは作れない
・憲法は基本的抽象的
・条約も成文法
・命令は行政機関による物(政令、府省令、規則)
・条例は地方議会、規則は首長、◯◯委員会
・習慣法、慣例法、一般原則(平等・比例原則等)は不文法
適正手続・信義誠実・権利濫用の禁止(国民の行政機関に対する申請権の乱用禁止も含む)・比例・平等原則
信義誠実は行政を信じた者の保護、行政が誤った場合は行政の原理が重要
信義則と行政の原理の矛盾が生じた時は、必ず信義則が優先される事は無い
行政手続法は公正・透明性の原則
議員報酬請求は公法上の権利だが譲渡が認められる場合もある
・特別権力関係
私人が国地方公共団体の統治権に服する一般権力関係と異なる物
一般市民と異なる特別規律関係
(公務員や受刑者・刑事被告人など)
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/bug2ar22
法律の根拠無く権利制限(当然特別な規律の存在を肯定)
「公権力」の管理下にある者は、「法治主義の原則」が排除されるし、それに対する不服申立も出来ない、救済措置もないぞ！
という理論です。
普通の会社では、社員を管理するのは社長さんでしょうが、公務員の場合、働く公務員を管理するのは「公権力」です。
在監者とは、拘置所や刑務所に収容されている人のことで、在監者を管理しているのも「公権力」です。
こういう人たちは一般の人と違って、「公権力」と特別な管理・被管理関係にあるので、
「公権力」に何かひどいことをされても仕方ない、それに対して不服申立も出来ないし、訴訟で争うこともできません！
というのが、「特別権力関係」理論です。
一昔前の理論
権利能力者は、民法と同様に自然人・法人
・特別権力関係（）
私人が国地方公共団体の統治権に服する一般権力関係と異なる物
一般市民と異なる特別規律関係
(公務員や受刑者・刑事被告人など)
法律の根拠無く権利制限(当然特別な規律の存在を肯定)
「公権力」の管理下にある者は
「法治主義の原則」が排除されるし、それに対する不服申立も出来ない、救済措置もないぞ！という理論です。
普通の会社では社員を管理するのは社長
公務員や在監者（拘置所や刑務所に収容者）の場合は管理するのは「公権力」
一般の人と違って、「公権力」と特別な管理・被管理関係にあるので、
「公権力」に何かひどいことをされても仕方ない、それに対して不服申立も出来ないし、訴訟で争うこともできません！
というのが、「特別権力関係」理論です。
公法関係における私人行為は認められるものと認められない物がある
権利能力者は、民法と同様に自然人・法人
収容施設内の新聞等の閲覧制限は「障害が生じる相当なもの」であって一般的抽象的では足りない
特別権力関係は今日は採用されてないようだけど
では公務員や受刑者などの人権制限はどのようになってるの？
法律によって利益が保証される
自由・受益・参政権は一身専属的で融通性が無い物が多い(例:生活保護受給権、年金受給など)
反射的利益・・・法の公益目的の命令等で偶然受ける利益
患者が診察拒否できないのは、医師法上の診察義務の反射的利益であって患者に法的権利ではない
反射的利益が法的権利に変わる場合がある。(公衆浴場法など)
原告適格・・・原告として訴訟を提起できる資格、行政事件訴訟法の改正された
法律要件とは、一定の法律効果を生じるため要求される事実
かつては、要件裁量説(原因)ＶＳ効果裁量説(結果)で対立していた。
現在は
法規裁量は一般人の判断能力で判断できる
自由裁量は行政庁の高度専門判断・政策判断
例:許可・認可・禁止など
行政行為となるべき条件
・行政庁の行為
行政機関であっても行政庁以外の行為は該当しない
・法令に基づく
・公権力の行使
一方的に規律する行為や権力性の無い私法行為、行政契約(国有財産の貸し付け等)は行政行為に当たらない場合がある
・国民相手にする事
訓令・通達の様な行政機関内部の行為は行政行為に当たらない
・具体的な事実の規律
法規命令や行政計画の様な一般的抽象的規範は行政行為に当たらない
不特定多数を名宛人とする一般処分は行政行為に該当する。
・法的行為
行政指導のような法的効果が無い事実行為は行政行為に該当しない
行政機関には、行政庁、補助機関、諮問機関、参与機関、執行機関、監査機関などの種類があります。
名宛人は荷物や証券の受取人
法規命令は、国民の権利義務を規律する命令
立法司法行為を行う機関が行政行為を行う事もある
事実行為とは、人の意志表示に基づかない事実上の行為によって一定の法律効果を発生させる行為。
例:遺失物の拾得は、遺失物の拾得という事実上の行為から、所有権の取得という法律効果を得るため
命令的行為(下命・禁止・許可・免除)と形成的行為
共に違反に対して強制執行や刑罰があるが、命令的行為は違反行為自体は原則有効
命令は一過性、形成は後にも影響
「無効」と「取消」は違う
http://minoring-office.com/data_lawpri/admin007.php
・自力執行力
裁判所の強制執行手続き無く行政庁が自力実現可能な効力、今日は根拠づける個別法律が必要と考えられている。
・不可争力
一定期間を過ぎると効力を争う事ができない
・不可変更力
瑕疵・後日の事情変更でも処分庁・監督庁が職権で取り消しができない、例外もあり
ＵＲＬ内の図のＵＲＬ
行政不服審査に関して審査庁が再採決を行う事は違法、新採決自体は当然無効である場合を除き、適法に取り消されない限り有効
不可争力は、国民側を拘束するのであって行政庁は拘束されない
https://okwave.jp/qa/q9334861.html
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g006004.gif
他に、期限、負担と撤回権の留保(撤回する場合がある事を宣言)
撤回する権利を留保する
>>50
附款が本体の行政行為に影響を及ぼす事がある
/ ＼-'､ 「寝ているだけで稼げる仕事ってないのかな・・・」
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https://okwave.jp/qa/q9334861.html
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g006004.gif
附款の多くは条件(法令上の根拠、裁量行為)、平等比例原則に従う。
他に、期限、負担と撤回権の留保(撤回する場合がある事を宣言)
撤回する権利を留保する
附款が本体の行政行為に影響を及ぼす場合がある
/ ＼-'､ 「寝ているだけで稼げる仕事ってないのかな・・・」
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https://okwave.jp/qa/q9334861.html
違法と不当の違い
重大かつ明白な→無効(不可争力、違法の継承は無い)
それ以外 →取り消しうべき
(取り消し または無効確認の判決がいる)
公定力は、有効性の推定(適法の推定では無い)
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g008001.gif
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g008002.gif
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g008003.gif
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裁量行為と覊束行為
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g006003.gif
法規・自由裁量行為
区別は相対化した
http://minoring-office.com/data_lawpri/admin004.php
行政規則(行政内部のみ)
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g003005.gif
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g003009.gif
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g003006.gif
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>>71
法規命令(執行・委任)は法律から独立できない
執行命令は、法令を執行する為
委任命令は、個々法令の個別委任。個別具体的な物であって白紙・包括的委任は違憲
行政規則は行政組織内部のみ、法律的根拠は不要、例外あり
具体的な法的根拠を持たない場合が多い
私人に対する権利制限、行政内部の訓練の場合もある
国民参加が重要(義務・拘束性は無い)
私人の権利と自由に抵触する時は行政目的達成の受益が必要
①強制調査
→調査を行う際に実力をもって相手方の抵抗を排除できる行政調査。
(例)国税犯則調査としての臨検、捜索、差押え(国税犯則取締法2条1項)。
②間接強制をともなう調査
→物理的強制は伴わないが、拒んだ場合に罰則等を科すことで相手方に協力を促す類型の行政調査。
(例)税務調査としての質問・検査(所得税法234条1項、242条9号)。
③任意調査
→相手方の承諾・任意の協力を前提として行われる行政調査。
(例)警察官による職務質問、所持品検査(警職法2条1項)。
実力行使には法的根拠がいる
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非権力的な活動、強制ではない、事実行為
法的根拠は不要だが、法の一般原則には抵触しない
許認可を要する場合は法的根拠はいる
違法な行政指導による物は国家賠償、事実行為なら取消訴訟の対象にはならない
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行政サービスの提供、物品購入、公共工事の請負契約、国有財産の売却貸し付け、行政目的達成の為の私人の活動規制
私人相手の契約の私法上の契約
行政主体間の公法上の契約(公務員の任免等)
公法契約は公上の当事者訴訟
当事者間は対等の立場なので行政が一方的に契約内容を決定できない
生活保護決定は処分
契約による場合が多いが、生活保護決定など行政行為の場合があり
行政指導に従わない事は水道水供給拒否の正当な理由にはならない
一方的権力的ではなく当事者間の合意に基づくので行政が一方的に契約内容を決定できない
行政サービスの提供、物品購入、公共工事の請負契約、国有財産の売却貸し付け、行政目的達成の為の私人の活動規制
私人相手の契約の私法上の契約、民事訴訟法
行政主体間の公法上の契約(公務員の任免等)、当事者訴訟
【受益的行政】
契約による場合が多いが、生活保護決定など行政行為の場合があり
行政指導に従わない事は水道水供給拒否の正当な理由にはならない
生活保護決定は処分
/ ＼-'､ 「寝ているだけで稼げる仕事ってないのかな・・・」
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http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g012002.gif
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g013001.gif
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g013002.gif
http://minoring-office.com/data_lawpri/imgs/g014002.gif
地方公共団体の処分・届け・行政指導・命令には、標準処理期間などの必要な措置を講じる努力義務がある
知る権利の根拠は表現の自由
情報開示請求権は抽象積極的権利
行政情報公開法
・知る権利を明記していない
・情報開示請求権
・行政機関長に対して行う
・30日以内に書面で通知
・原則開示たが不開示情報もある
・不服がある場合は行政不服審査法で請求できるが
内閣府に置かれる情報公開・個人情報保護審査会に詰問しなければならない
独立行政法人等情報公開法
開示請求者は行政庁に対して審査請求をする
政府は積極的に情報提供の努力義務がある
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国・独立行政法人・公文書法で定める法人(地方公共団体は含まれない)
廃棄は内閣総理大臣の同意がいる
行政機関職員は基本文書作成の義務がある
/ ＼-'､ 「寝ているだけで稼げる仕事ってないのかな・・・」
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・官民通じた基本法
・民間の個人情報取扱事業者
取り扱い義務等を定める
民間では
個人情報量が5000未満の場合、電話帳市販のカーナビなどを編集加工せずに利用する場合は事業者から除外
行政機関や独立行政法人では個別の法律が制定されている
報道機関は適用外
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