アベノミクス失敗破綻後は株の空売りで儲けよう３
※前スレ
アベノミクス失敗破綻後は株の空売りで儲けよう２
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1531700300/
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスはリスクが大きすぎた
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスはリスクが大きすぎた
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
https://dotup.org/uploda/dotup.org1648142.jpg
安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650864.jpg
肉 消費支出 家計調査
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650872.jpg
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf
前年同期比で5.1％増収、17.9％増益、設備投資は12.8％増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0％増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の１万9541円で９ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4％増の11万1787円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1％増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2％増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.1％上昇し、0.4％増で３ヵ月連続の増加となった。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4％減の145.4時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2％減の134.8時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8％減の10.6時間で４ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.7％減で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3％減の86.0時間となった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5023万９千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1％増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1533万９千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2％増、卸売業、小売業は1.3％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/images/PK2018091302100250_size0.jpg
名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。
財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。
好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比１％増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分（七十五億円）を除いても増収となる。
土地や家屋などにかかる固定資産税も同１％増の二千百六十七億円を見込む。
来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。
市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。
市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。
高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
もはや狼少年だな
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」
アホノミクス失敗、5年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
http://or2.mobi/data/img/211674.jpg
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
ヤバイよ、ヤバイよ！おい、安倍サポの馬鹿ども、
漢字を読めないアホ安倍があちこちの板で罵倒されてるぞwww
リンクアドレスはてめえで検索しれw
① 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える 「背後」を「せいご」と
② アベノミクス白痴ノミクス 「背後」 を 「せぇご」 笑
③ 背後をセイゴと読むくらいの間違いは誰でもするよな
④ 安倍晋三、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう．
⑤ 安倍ゲリゾーちゃん、「背後」 を “せご” と読んでしまう．
⑥ 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える．
「背後」 を 「せいご」 【小学生以下の知能】
⑦ 「背後」 は 「せいご」 と読むと閣議決定．
⑧ 安倍首相、国連演説で背後をせいごと読んでしまう。
⑨ ☆ 悲報 ☆ 安倍総理 背後をせごと読む
⑩ 【断末魔の叫び】 「安倍が漢字を読み間違えたあ ！」
⑪ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「SEIGO」 と読んでしまう
⑫ 安倍首相、またも誤読？ 「背後」 を 「せいご」
⑬ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう
⑭ 安倍首相、国連でやらかす 「背後」 をせいごと読んでしまう
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
アホノミクス失敗、5年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
ヤバイよ、ヤバイよ！おい、安倍サポの馬鹿ども、
漢字を読めないアホ安倍があちこちの板で罵倒されてるぞwww
リンクアドレスはてめえで検索しれw
① 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える 「背後」を「せいご」と
② アベノミクス白痴ノミクス 「背後」 を 「せぇご」 笑
③ 背後をセイゴと読むくらいの間違いは誰でもするよな
④ 安倍晋三、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう．
⑤ 安倍ゲリゾーちゃん、「背後」 を “せご” と読んでしまう．
⑥ 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える．
「背後」 を 「せいご」 【小学生以下の知能】
⑦ 「背後」 は 「せいご」 と読むと閣議決定．
⑧ 安倍首相、国連演説で背後をせいごと読んでしまう。
⑨ ☆ 悲報 ☆ 安倍総理 背後をせごと読む
⑩ 【断末魔の叫び】 「安倍が漢字を読み間違えたあ ！」
⑪ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「SEIGO」 と読んでしまう
⑫ 安倍首相、またも誤読？ 「背後」 を 「せいご」
⑬ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう
⑭ 安倍首相、国連でやらかす 「背後」 をせいごと読んでしまう
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
中小企業白書にもあるけど、中小企業の経常益なんかも過去最高水準。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大
沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1538315490/
沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大
沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
人口一人あたりの名目GDPの推移
https://dotup.org/uploda/dotup.org1656441.jpg
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://22.snpht.org/1810050541271782.jpg
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7S_T01C18A0000000/
8月の世帯消費動向指数、前年比1.0%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7W_T01C18A0000000/
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
2018.10.1 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181001/mcb1810010500008-a.htm
日本政策投資銀行が今年８月に公表した設備投資計画調査では、大企業製造業の国内設備投資は２０１７年度に前年度比０．８％増となった後、１８年度は２７．２％増と、大幅増の計画となっている。
自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強、省力化投資が広範な業種で増加する。
一方、海外での設備投資に関しては、世界経済が新興国を中心に減速する中で、米国と並んでウエートの大きいアジア向け投資は１４年度から減少が続いた。しかし、１７年度は、自動車メーカーによるインドや東南アジアでの生産能力増強の投資が拡大し、全体でも１０．２％増と４年ぶりにプラスに転じた。
１８年度も、アジア新興国で引き続き自動車メーカーによる投資が増加するほか、半導体部材や電子部品などの能力増強投資も増加し、全体で２１．２％増と増勢が強まる計画となっている。
総設備投資額に占める海外投資比率はおおむね横ばいにとどまるが、１８年度は国内での投資意欲が特に積極的になっている。ただし、同調査における３年先の供給能力見通しをみると、国内拠点は「維持」、海外拠点は「強化」との回答が最も多い。
また、１０年先については、国内拠点を「縮小」するとの回答が１割を占める一方、海外拠点は３年先より「強化」するとの回答割合が拡大している。国内生産拠点はマザー工場としての存在意義が高いものの、アジア新興国をはじめ市場が拡大する海外への生産シフトが続き、中長期的には海外投資比率が上昇するものとみられる。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安定のドルベース
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日
アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
自己紹介乙
しかし、たったの３文字w
哀れな自閉症WWWWWWW
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://stat.ameba.jp/user_images/20170226/17/akichi-3kan4on/90/0c/j/o0752045213877608056.jpg
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)
片岡剛士×松尾匡×荻上チキ
https://synodos.jp/economy/16792/2
アベノミクスの根幹の路線を強める
荻上 「分厚い中間層を復活させる」と安部首相も言っていますが、それをどう実現するのか手段が問われてきますよね。
片岡 極めて興味深いのは、スティグリッツ氏もクルーグマン氏もアベノミクスに賛成しているということです。政治的なスタンスや細かい部分も異なるのに、アベノミクスの大枠である、財政、金融政策、成長政策を活かしていこうと言っています。
デフレから脱却することが大事だという部分は大枠では認めているわけです。ですから、野党はどうするべきかというと、結局はアベノミクスの根幹の路線である、財政を拡大させる、金融を拡張させて、デフレから脱却する、
そして成長政策を行い、所得再分配をより充実させる。この路線をより強めていくことが必要なのかなと私は思います。
荻上 目的自体は同じであるが、自分たちの方がもっと上手くできるぞという風に、福祉、教育、各分野について財政出動をどう行っていくのかメニューを提示すること、それからスピード感なども必要になるわけですね。
片岡 政府よりも高い球を投げ続けることが一番大事だと思います。
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
,r'´ `ヽ
,ｲ jﾄ､
/:.:! i.::::ﾞ,
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000
国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。
直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。
超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
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アホノミクス失敗、5年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html
CBREは10月31日、2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。
それによると、今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1％と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9％、外環道エリア1.5％、国道16号エリア2.1％、圏央道エリア21.2％だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。
一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5％増の4140円／坪となった。
今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5％にとどまると予測している。
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安 倍 ヤ メ ロ !! 安 倍 ヤ メ ロ !!
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_R11C18A0000000?s=0
日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。
中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A（合併・買収）関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。
業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。
銀行の預金残高（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は3.6%増となった。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
昨日と同じで10時で天井です
特売り！
数が膨大すぎて、維持するの大変なんすよ。。(^_^;)
安倍晋三の腸とかはちきれればいいのに
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
ﾌｧｯｷﾝ安倍を殺せ
統計詐欺師、安倍
●安倍晋三はオウム真理教●
■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる６■
■総理大臣も議員も辞めます（安倍晋三）２
■嘘つきは安倍のはじまり■
■「嘘つきの国」日本（安倍晋三）■
■子供の頃から嘘つき（安倍晋三）■
売国奴安倍晋三
マジで日本国民は安倍の暴走を止めるべき２
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
ＪＲ側の経営努力????????????????????を見たうえで、道や沿線自治体などと連携しながら、必要な財政支援を行っていく考えを改めて示しました。
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿
＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿
＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿
＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿
それとも人間やめますか？
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿
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＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿
＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿
＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg
アホノミクス６年続けてても効果無し
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
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┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
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┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる
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ヽ i / l .i i / アホノミクスは取り返しのつかない誤った政策
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https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
アホノミクス６年続けてても効果無し
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
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┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
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┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
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2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アホノミクス失敗のまま早６年
インフレ２％未達成のまま早６年
追加緩和もマイナス金利も効かず早６年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年
GDPマイナスだよ、早６年
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
アホノミクス失敗のまま早６年
インフレ２％未達成のまま早６年
追加緩和もマイナス金利も効かず早６年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年
GDPマイナスだよ、早６年
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
【朝日新聞世論調査】内閣支持率４３％（＋３） 不支持率３４％（－６） 政党自民３６％、立民７％など
https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html
【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率 支持41％(+4) 不支持38％(-2)
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c
【テレ朝調査】内閣支持率44.3% (+5) 不支持率36.4% (-3.7) － 報道ステーション
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201811/index.html
【日経&テレ東調査】11月の内閣支持率51%（+3） 不支持率38%(-4)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38161810V21C18A1MM8000/
【読売世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８） 不支持４４．３％（－２．７） 外国人材法案、今国会成立６割「反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181203-00000009-jnn-pol
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７～９月期
2018年12月10日09時13分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲1.3▲0.7▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3(←Newただし速報値)
結局マイナス０・６％
年率マイナス２．５％
速報値よりもさらに大きく下げた。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス６年続けてても効果無しWWWWWWW
アベノミクス不況 節約の理由 1位 家計が苦しいため、
2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
アベノミクスは誤った政策
２年でインフレ２％のはずが未達成のまま早６年www
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。
一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
■ アベノミクスは個人消費を冷やし、GDPの低落をもたらした ■
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
↑
売り豚
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
2019年1月15日
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d
2014年（平成26年）4月から大きく低迷しているのは
消費税が８％に引き上げ前の駆け込み需要の反動ですね。
安倍内閣にも問題は山積しているだろうが、だからと言って
今より遙かに生産、雇用、消費が低迷していた旧民主党の残党に
政権を委ねたいとは国民は思ってないでしょｗｗｗ
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
今回の消費税引き上げは軽減税率の適用によって８％への引き上げより影響は少ないよ。
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
2019年1月25日 17:07
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
（略）
25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
共産党が関わっている時点で説得力ゼロ
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
http://ameblo.jp/harinaosu/entry-12254573998.html
売り豚
http://o.8ch.net/1dtio.png
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売り豚
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆
１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986～88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016～18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
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| あんな人たちには負けられない！ |
＼ . ／
￣￣￣￣￣| /￣￣￣￣￣￣￣￣
ﾚ´
http://o.8ch.net/y4au.png
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
結論、アホノミクス６年続けてても効果無しwww
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。
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i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ l:::::::! いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな！
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(i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
ヽ / l .i / / .,. -､
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
～～～～～～～～～～
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/
アベノミクス不況、節約さまざま
実質賃金マイナスを節約でしのぐ
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4～11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
2/8(金) 19:04配信 選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00010000-senkyocom-pol
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としたまま早６年
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg
09年以降最高、民間調査
https://this.kiji.is/463242560964379745
中小労組、ベア６０００円要求＝賃上げ継続目指す－１９年春闘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601137
ついにあなたの賃金上昇が始まる!
https://www.amazon.co.jp/dp/4908117411
ウツケ安倍晋三は不正虚偽のカタマリ この亡国の暴徒を始末せよ
安倍総理は、統計不正を受けて、アベノミクスの虚偽批判に反論しているが、
安倍総理・安倍内閣、自民党や公明党政権が行ってきた政治と行政が虚偽そのもので
あった事実が、明確に発覚した今、アベノミクス自体が、虚偽であったことは完全に
証明されてしまった。
この事実を、国家の総理大臣として、受け止めることなく、統計不正事実に関し、
証人喚問や、関係した公務員＝官僚らの厳しい処分に望まない現実が、
今回の、統計不正＝本当は実質賃金は低下していることを、虚偽の統計で国民を
だました、その最高権力者であることを、さらに、その疑惑を深めているとしか
思えない。
通常であれば、「管轄省庁の統計資料を受け、アベノミクスを推進してきたが、
今回の、厚生労働省職員らの不正の発覚を受け、政府としての景気判断に明確な
誤りがあったことは確かだ。」
「この事実をもって、国民のみなさまに、深くお詫びを申し上げるとともに、
本来のアベノミクスへと修正を誠心誠意、邁進することを申し上げます。」
これなら、国民の不信感も和らぎ、今年の大選挙イヤーの負の事実を抑える事が
ある程度期待できたかもしれない。
国民の税金を使い、国民をだました。この事実は、決して消えない。
どころか、どんどん、大きな不正の構図が明らかになるだけ。
マスコミ、特に夜遅い時間帯の報道番組だけが、国民のために、この問題に真摯に
取り組んでいるとしか思えない。
朝昼夕の番組は、基本的に、「おもしろ、おかしく」であり、本当の景気回復が
阻害されている、非常に危険な統計不正の本質に、まったく迫らない。
マスコミは、少し、視聴者の知的水準を低く見ているのでなかろうかとふと思う。
デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg
インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
節約するぞ～
節約するぞ～～
節約するぞ～～～
インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
金子勝@masaru_kaneko
【出口のないネズミ講であることに気づき始めた】
景気後退傾向が出てくるに従い，日銀緩和政策は出口を失いつつある。
ロイターの企業調査で、黒田日銀総裁に対する企業の信頼度が低下している。
「パブロフの犬」のような「アベの犬」と化した黒田日銀の罪は重い。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
安倍のそれは総理クラスでも平凡だ。
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
|┃ ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
|┃ /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
|┃ /::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|┃ |::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、l:::::::l
|┃ i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
|┃ 三 |`:::| :⌒ノ/.. i＼⌒ |:::::i
|┃ (i ″ ,ィ____.i i i //
|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ 年金は無いと思え！
|┃ ヽ `ー'´ ／
|┃ ／ ｀ "ー－´ ｀ヽ
|┃ 三 _／ ＼
,⊆ﾆ´⌒￣￣" y 安 r､ ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ＿ｿ
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
https://www.sankei.com/economy/amp/190702/ecn1907020033-a.html
平成３０年度の税収増加の主な要因は所得税収が大幅に拡大したことだ。好調な雇用、所得環境を背景に税収が上向いたことに加え、大手企業グループの親子会社の間で大口の配当が発生し所得税収は５・４％増の１９兆９００６億円となった。
企業の好業績を受け法人税収は２・７％増の１２兆３１８０億円、個人消費が持ち直す中、消費税収も１％増の１７兆６８０９億円となった。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00010001-flash-peo
●判定人（1）ジャーナリスト・青木理氏
「沢尻さんの事件はその意味での国策捜査とは言えず、“疑惑隠し” と囁かれるのは陰謀論に近いと思う。」
●判定人（2）元文部科学次官・前川喜平氏
「沢尻さんの件も疑惑隠しという可能性は否定できないでしょう」
●判定人（3）元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏
「あり得ないですね。政治問題を隠すための逮捕や捜査は、特捜部だけではなく、警察でも、そういうことはあり得ない。」
●判定人（4）元特捜検事の弁護士・高井康行氏
「あまりにくだらなすぎて、コメントする気にもならない。沢尻さんが逮捕された事件は、国策捜査という次元とはまったく違うでしょう。」
●判定人（5）元特捜検事の弁護士・郷原信郎氏
「常識的には考えづらい。警察にせよ、麻取（麻薬取締官）にせよ、芸能人を薬物事犯として逮捕するチャンスなど、そうそうあるものではない。」
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
https://imgur.com/UdRAJrZ.jpg
https://lite.blogos.com/article/358721/
http://or2.mobi/data/img/224144.jpg
飲食店の倒産「過去最多」目前で
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
アベノミクス失敗 次は財政緩和を企む？
12月13日に発表された日銀短観では、企業の目先の景況感を示す指数は4四半期連続悪化で、
「2013年3月調査以来、6年9カ月ぶりの低水準」だった。
ということは、まさに6年9カ月前に発動されたアベノミクスは、全くの無駄に終わったということであり、
その結果、来年にかけて景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなった。
ところが安倍政権は、この事態にきちんと向き合おうとはしていない。
何事によらず都合の悪いことはコソコソと隠して知らんぷりを決め込もうとするのがこの政権の常套手段だから、
当たり前と言えばそうなのだが、そこで国会にも国民にも何も説明せずに企んでいるのが
「金融でだめなら財政緩和」という危険なシフト・チェンジである。
その奥に透けて見えるのは、「異次元金融緩和」の総括も後始末もしないまま
「異次元財政緩和」に飛び移ろうとする安倍晋三首相の苦し紛れのアクロバットぶりである。
2020年、安倍首相がまず全力で取り組まなければならないのは、
景気の下落に歯止めをかけアベノミクスの破綻を隠し通すことであるけれども、その成算はほとんどない。
アベノミクスとは麻薬政策そのもの
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のごとくだ。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
http://or2.mobi/data/img/222829.jpg
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
sssp://o.2ch.sc/1lt74.png
金子勝@masaru_kaneko
【株式市場の死】日銀の４００兆円財政ファイナンスは債券市場を壊してしまった。
日銀の３０兆円の株買いと、５頭のくじらが株にむらがり、粉飾相場を作り、機関投資家は１２年減少。
ニューヨークのコピペで短期の浮利を狙う外資ファンドが７割。
一般投資家は怖くて近づけない。
2015年01月06日 18時10分
https://amp.bengo4.com/topics/2523
竹中：大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。
一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと・・・。
それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2018091020154.png
安倍不況エンドレス
４四半期連続のマイナス成長の可能性もある
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「消費増税強行のあおりで19年10～12月期の実質GDPは前期比1.6％減、
年率換算で6.3％減の大幅マイナスでした。
コロナ感染が直撃している20年１～３月期のマイナス幅はさらに膨らむ可能性がある。
その上、五輪がスッ飛べば４～６月期、７～９月期のダメージは甚大です。
20年の日本経済はガタガタになり、
４四半期連続のマイナス成長の可能性もあるでしょう」
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
金子勝@masaru_kaneko
【４００兆円で逃げる】
ついにアベ答弁から２％物価目標が消え、
アベノミクスのアの字もなくなった。
クロダバズーカだの「できなかったら辞任」
で始まったアベノミクスの嘘続き、
「２年で２％」を７年で４００兆円使って限り、
ツケを払う時は「全世代で負担」だと。丁寧な嘘？
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
クルーズ船内の新型コロナウイルス対応を検証
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
何兆円も注ぎ込んでるのに、天井から20パーセント下げた。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW
日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後、
さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
ジャンクハンター吉田@Yoshidamian
今日、自民党の友人と電話で情報交換している際に大爆笑してしまったのが、
安倍晋三はネット民たちだけでなく世間からも
”アベノマスク”と呼ばれるようになったのが相当不満だと漏らしていて、
迂闊に党内でこのマスクの話題すら出せなくなっているって聞き、
本当にちっちゃな男だなと改めて実感。
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍いいが好きだよー。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」