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安部ノミクス恐慌２
アベノミクス失敗 マネーサプライ増えず
アベノミクス不況　服が売れない
◆デフレターゲット2％　サイレントテロ・侘・寂◆
アベノミクス失敗　半数が独身に
アベノミクス失敗　実質賃金が国際比較でひとり負け
アホノミクス３本の矢もといミサイル２
安倍政権、株式重視を見直さず年金運用(GPIF)大損失
アホノミクスの安倍の目的は日本を戦地にする事２
アベノミクス失敗 次の総理で景気回復４

アベノミクス失敗 ドラマ「相棒」でも指摘３


1 ：2018/08/25 ～ 最終レス ：2020/06/17
月本幸子(鈴木杏樹)さん「株価は上がっても一向に恩恵が感じられない。」
だそうです。。ふぅ～

※前スレ
アベノミクス失敗 ドラマ「相棒」でも指摘２
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1529546578/

2 ：
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

3 ：
　

【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準　家計の悪化目立つ

内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。

　

4 ：
転職で給料増、最高に迫る　17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。

5 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

6 ：
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６　全国有権者に電話調査
　固定電話　５２９人（回答率５８％）
　携帯電話　５４７人（回答率４６％）
　　合計　１０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

7 ：
　

　工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三

2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。

当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。


　

8 ：
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401

夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕

　明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。

　地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。

　調査は7月上旬にインターネット上で実施した。

9 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

10 ：
安倍政権の実績

有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県

ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html

11 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

12 ：
非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）

過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。

そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。

『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html

13 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

14 ：
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

15 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

16 ：
７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8

　帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。

　業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。

17 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

18 ：
知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増　半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2

日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。

財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..

19 ：
　

【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。

　

20 ：
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる

21 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

22 ：
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

23 ：
　
　

　　　安倍とヤクザと火炎瓶　　

　　　　ケチって火炎瓶

　

24 ：
「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html

　内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。

　生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。

　調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。

25 ：
　


　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！


【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

26 ：
国民民主、障害者雇用義務果たさず＝公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。

　東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。

　また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。

27 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

28 ：
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg

29 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

30 ：
出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg

近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。

Economic Trends　外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf


外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務　昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm

「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない　大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775

外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2

31 ：
　


【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が３カ月連続マイナス

７月の鉱工業生産指数は１０２．４　前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html

経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。


　

32 ：
２０１８年度建機需要　前年度比５％増の２兆３７０９億円　日本建設機械工業会
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html

　日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。

　国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。

　３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。

　大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。

33 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

34 ：
国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）

現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif

所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。

35 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

36 ：
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。

雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加

雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少

賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加

輸出が増加→経常収支が減っている！→増加

37 ：
　

【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。

　

38 ：
路上生活者14%減　23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。

39 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

40 ：
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

41 ：
　

安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！

政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。

1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html

42 ：
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg

43 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

44 ：
森永卓郎が分析　自民総裁選～安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち？
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all

石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税

安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結

一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。

45 ：
　
　　　

　アホノミクス惨敗w　６年続けてもインタゲ２％未達成www
　　　
　
　いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
　　　
　
　　　　

46 ：
GDPを実額ベースで比較

2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）

2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）

47 ：
　

　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない中毒

　

48 ：
待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/

　厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。

　加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。

　認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。

　入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。

　待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。

　市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。

　ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。

49 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

50 ：
552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。

51 ：
　
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」

自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。

52 ：
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg

53 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

54 ：
地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。

55 ：
　

【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%


安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

　

56 ：
エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか　実情無視し荒唐無稽な結論
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html

　実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。

　９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。

　日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。

　しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。

　これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。

　エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。

57 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

58 ：
地方票

.................2012年....2018年....増減 
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）

石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票

安倍圧勝、この一語に尽きる

59 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

60 ：
Shen
@shenmacro

モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png

午後7:43 2018年9月20日

61 ：
　

　安倍3選でも求心力低下　憲法改正にも黄信号　AERA

「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」

　

62 ：
労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加
https://dotup.org/uploda/dotup.org1648142.jpg

63 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

64 ：
選挙で勝てないから騒ぐしかないわな

65 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

66 ：
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3

経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。

67 ：
　
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣
　

68 ：
>>67
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

69 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

70 ：
>>69
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。

71 ：
　
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣
　

72 ：
>>71
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

73 ：
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと　1位 「安倍総理には辞めて欲しい」

朝生アンケート　9月28日

「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実

「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい

https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg

74 ：
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。

過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

75 ：
　


　　アベノミクス失敗、幻影はもう終わり　

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。


　

76 ：
日経平均株価が27年ぶりの高値＝「アベノミクスには服さざるを得ない」「安倍首相は戦後最も優秀な首相」―中国ネット
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html

28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。

記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。

また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。

ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。

77 ：
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c

78 ：
>>77
ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

79 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

80 ：
日本人の｢社会全体の満足度｣の推移
https://22.snpht.org/1810050541271782.jpg

社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html

81 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

82 ：
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

83 ：
　
　安倍批判スレが凄まじく多いが

　安倍の自業自得である

　安倍の政治がすごぶる悪いからだ

　

84 ：
安倍バッシングスレ上げ

85 ：
個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末

　日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531

86 ：
　
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW

２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW

あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
　

87 ：
8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg

88 ：
　
　アベノミクスは詐欺ノミクスだ

日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。

安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。

　
　

89 ：
安倍首相　英国のＴＰＰ入りを「心から歓迎する」ＦＴ紙

・安倍首相　英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」　ＦＴ紙

安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。

安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。

安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。

英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。

・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956

(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg

2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY

90 ：
　


　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！


　

91 ：
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。

https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

92 ：
　

　アベノミクス失敗　人手不足で地場産業が窮地に

人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。

「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は

「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。

食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」

（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
　

　

93 ：
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準　東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

　東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。

　負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

　主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。

　一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

94 ：
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準　東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

　東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。

　負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

　主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。

　一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

95 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

96 ：
>>95
自己紹介乙

97 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w

　コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
　

98 ：
団塊世代の引退はバブル以降すでに始まっていた

団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg

年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls

99 ：
　

　アベノミクス失敗！

　　人手不足が日本経済をどん底に突き落とす！

　

100 ：
【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】

1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf

101 ：
　

　アベノミクス失敗
　６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
　　

　

102 ：
増税なんて民主党になったから突然方針転換したわけでもなく麻生内閣からがきっかけで徐々に財務省に蝕まれて行ったというのが正しいでしょう

小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ

103 ：
借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。

増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg

104 ：
　

民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣

　
　

105 ：
>>104
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

106 ：
　


　アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない　

　記事を貼るだけしかできない　

　レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。


　　　

107 ：
日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因？

消費者物価
2001～2016年度平均(寄与度)
(日米独の３か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg

わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない（図表 B6-1）。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数（除く食料・エネルギー）の５割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。

日銀 経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf

108 ：
アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
http://or2.mobi/data/img/212252.jpg

109 ：
　

　アベノミクス失敗の象徴　コストプッシュインフレ

日銀黒田総裁が言うには、インフレになれば
消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということでした。
いくらコストが上がろうと消費者は
それを受け入れてくれるという考えでした。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
ほとんどの企業は値上げしても限定的、
その他コスト削減で対処するしかなかった。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは
消費者の消費を誘発することはできないということです。

　

110 ：
「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566

働き方が変わる～ワークライフバランス

　パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。

　２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。

　調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。

111 ：
【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金

「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1

週刊新潮 2018年11月1日号掲載

週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

112 ：
【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円　５８兆円増（１１．８％増）

国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円　６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復

113 ：
　

民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣

　
　

114 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

115 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

116 ：
>>115
曲がり屋乙

117 ：
　
　↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

　　　　　　　／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　
　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ :::::::::ヽ　
　　　　 ./::::::==　　　売国奴　 `-::::::::ヽ　
　　　　　|::::::::／ .,,,=≡,　 ,≡=、　 l:::::::l　
　　　　　i::::::::l゛　-=・ﾆ　! -=・ﾆ、 ,l:::::::!　しゃべられないの？
　　　　　.|`:::|　　　" ノ/　i＼`　　 |:::::i　　
　　　　　　i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　
　　　　　　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　　　
　　　　　　　l ヽ　ノ `''三''´ヽ、/´
　　　　　 ／|、 ヽ　　　　　　 ／
　　 ,---i´　 l ヽ　｀ "ー－´/｀'' ‐- .,,_
　

118 ：
「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566

働き方が変わる～ワークライフバランス

　パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。

　２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。

　調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。

119 ：
　
　安倍晋三はDV野郎
憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、DV野郎の安倍晋三は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

　　　.／:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、　　　　 ヽ　　 　ヽ／　　＿＿　　 ＿|＿
　 　./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ　　　 ￣ヽ　　∠=ｰ　　　　 ヽ　　―|―
　　/:::::,,、ミ"ヽ｀"゛　/ ::::ヽ　　　__ノ　　　 (＿　　　＿ノ　　＼＿
　./::::::==　　　　　　 `-:::::ヽ
　:::::::／.,,,=≡,　,≡=、 l:::::l 　　＿＿＿　　　　　＿＿＿
　i:::::l゛.,／･＼,!.／･＼　l::::!　　　／|ヽ　　　　　　　　|
　.|`::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒　|::i.　 ／　 |　＼　　　　　|　.|￣
　(i ″　　 ,ィ____.i i　　　 i /　　　　|　　　　　　＿|＿|＿__
　　ヽ 　　　/　 l　　.i　　i
　　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　-┼-　　　　 、、 |　　　　　 /　　　ヽ／､､ 　ヽ　
　　..|、 ヽ　　`ー'´　／　　　　　,-┼/-､　/＼　　|　　　　　人　　　∠=ｰ　　￣ヽ
　／ ヽ　｀ "ー－´/､　　　　　 ヽ__ﾚ´ ノ /　　＼　ヽ＿ﾉ　/ 　ヽノ　　(＿　　 __ノ
　

120 ：
　
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW

２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW

あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
　

121 ：
9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%

122 ：
　
　アホノミクス失敗、5年間の改悪結果

これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト　　

○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費　1食　260円→360円　一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new

　

123 ：
労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移

より良い条件を求めて退職する人が増加

会社都合の退職者は減少→横ばい

定年退職者は横ばい

転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg

124 ：
　

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

2018年10月27日 10時55

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

125 ：
安倍はDV野郎らしいな

126 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

127 ：
　↑自分の言葉でしゃべれないカタワWWWWWWW


　アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない　

　記事を貼るだけしかできない　

　レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。


　　　

128 ：
　
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円
　

129 ：
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)

　立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。

　「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）

　枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。

　また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。

11月4日17時45分　TBSニュース 
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm

130 ：
　
　アベノミクス失敗　
　人手不足は投資抑制にもつながる

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg

131 ：
年収500万～1000万の層が197万8千人増加

年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少

ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人

構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf

132 ：
　

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

2018年10月27日 10時55

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

133 ：
夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291

　厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。

　労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。

134 ：
　
　アベノミクス不況、節約さまざま。。

■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
　

135 ：
節約をすすめましょう。他人にもすすめましょう。
最低でも消費増税の２％ぶんは消費を減らしましょう

136 ：
あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める

「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」

2016年11月29日　日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html

137 ：
　

　アホノミクスってまだやってんの？

　GDPマイナスだろWWWWWWW

　もうあきらめろよWWWWWWW

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138 ：
"安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol

■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう

こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。

その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。

ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。

139 ：
　
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる

中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」

安倍はクソ

安倍晋三はウンコ食え

自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン

安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい

＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿

＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿

＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿

＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿

140 ：
大手冬のボーナス、95万6千円
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all

経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。

好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。

141 ：
　

　アホノミクスってまだやってんの？

　GDPマイナスだろWWWWWWW

　もうあきらめろよWWWWWWW

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　　　　 ./::::::==　経済オンチ `-::::::::ヽ
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142 ：
　
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW

２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW

あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
　

143 ：
＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。

144 ：
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　　　　 ./::::::==　経済オンチ `-::::::::ヽ
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　　　　　　i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　アホノミクス６年続けてても効果無し
　　　　　　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　　
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　安倍政治で実質賃金が激減！
　各国「成長率」日本が断トツ最下位　

http://pbs.twimg.com/media/Dpbek8JU4AAJNQ-.jpg:large

http://pbs.twimg.com/media/Dpb3fsYUUAAOF3G.jpg:large　　　　　

145 ：
4～9月の税収、27年ぶり高水準　4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3

財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..

146 ：
　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
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　　　　　/::::::==　　売国奴 ~ `-:::::::ヽ
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　アホノミクス６年続けてても効果無し


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　アホノミクス６年続けてても効果無し


　　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

147 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

148 ：
円ベースの実質最低賃金の試算

24年度
名目749円 実質787円

25年度
名目764円 実質793円

26年度
名目780円 実質782円

27年度
名目798円 実質798円

28年度
名目823円 実質823円

29年度
名目848円 実質840円

149 ：
　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　 " / :::::::::ヽ
　　　　　/::::::==　　売国奴 ~ `-:::::::ヽ
　　　　　|::::::::／_,=≡､　　 ,≡=~､l:::::::i
　　　　　i::::::::l゛,／･＼,　! ,／･＼ l:::::::!　 　
　　　　　.|`:::|　　⌒ ノ/_　i丶⌒　|:::::i 　　
　　　　　(i ″　　　, ィ____ i i.　　 ! /ﾉ
　　　　　　ヽ i　　　/　　l　　i　　i ./　　 (⌒)
　　　　　　　l ヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　ﾉ ~.ﾚ-r┐
　　　　　 ／~|、 ヽ　　`ー'´ ／~＼　ノ__ !　|　.|　ﾄ､
　　　　／　　l ヽ　｀"ー－´/　　〈￣　　 '-ヽ.λ_ﾚ　　
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安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔

150 ：
　

アベノミクスの副作用が明白になっている。
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。

　

151 ：
日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg

白川時代が異様ってのはβακαでもわかる

152 ：
　　　　　　　　　 _＿
　　　　　　 　___|_____|＿　
　　　　　　 （＿＿／　　 `ー――ー
　　　　　　（＿__/　 r　　　天誅
　　　　　　 （＿レノ）|＼ 　　＿＿＿
　　　　　　　（＿＿/ |_＿／
　　　　　　　　　|__＿|
　　　　　　　　　|:::::::: ￣|
　　　　　　　　　|:::::::　　|
　 　　 　 ・∵ 　|:::::::: 　|　：・　ブスッ
　 　 　 　∴・＿|:::::::　 |∵ 　　　　
　　　　　　／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　　　
　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛/ :::::::::ヽ　　
　　　 ./::::::==　　売国奴　 `-::::::::ヽ　　
　　　|::::::::／ .,,,=≡,　 ,≡=、　 l:::::::l　　
　　　i::::::::l゛　-=・ﾆ　! -=・ﾆ、 ,l:::::::!　　
　　　.|`:::|　　　" ノ/　i＼`　　 |:::::i　　　
　　　　i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　　嘘つきの俺の舌を抜いてくれ！
　　　　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　　　　
　　　　　l ヽ　ノ `''三''´ヽ、/´　　
　　　 ／|、 ヽ　　　　　　 ／　　
,---i´　 l ヽ　｀ "ー－´/｀'' ‐- .,,_

153 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

154 ：
三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg

上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。

平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。

155 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

156 ：
>>155
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

157 ：
　

【悲報】アベノ不況で９月の景気一致指数改定値が1.2ポイントマイナスに！！
先行指数も0.2ポイントマイナスに！！

9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下

2018/11/26 14:02

内閣府が26日発表した9月の景気動向指数（CI、2010年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。
7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。

内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。


https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/

158 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

159 ：
効果なしと言い続けてはや６年

160 ：
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　　　　　　　　（＿__/　 r　　　天誅
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161 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し

２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

162 ：
大卒初任給、５年連続増＝過去最高、２０万６７００円－厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938

　厚生労働省が２８日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１８年の大卒初任給は前年比０．３％増の２０万６７００円だった。
５年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」（賃金福祉統計室）としている。

　男女別では男性の１．１％増に対し、女性は０．７％減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。

　大卒以外では、大学院修士課程修了が２．３％増の２３万８７００円、高専・短大卒が１．２％増の１８万１４００円、高卒が１．９％増の１６万５１００円だった。

163 ：
　


【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」


桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

164 ：
　アホノミクス惨敗www　２年でインフレ２％のはずが未達成のまま早６年www　

165 ：
>>163
優待乞食乙

166 ：
　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

167 ：
　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

168 ：
マイナスと言い続けてはや６年

169 ：
　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

170 ：
　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

171 ：
>>170
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

172 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

173 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

174 ：
>>172
優待乞食乙

175 ：
　
　

アホノミクスってまだやってんの？

GDPマイナスだろWWWWWWW

もうあきらめろよWWWWWWW
　


【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ

ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に　７～９月期

2018年12月10日09時13分

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。

内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。

引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
　　
　

https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html

176 ：
安倍は膿

177 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

178 ：
生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg

・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。

・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

179 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

180 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

181 ：
>>179
優待乞食乙

182 ：
子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html

内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。

　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。

　子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。

　大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。

　子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。

183 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

184 ：
>>183
優待乞食乙

185 ：
　

　安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理

件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。

「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。

１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。

所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。

要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。

安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。

消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。

クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
　

186 ：
>>185
DV野郎乙

187 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

188 ：
>>187
優待乞食乙

189 ：
　　

　　
　　◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
　　海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準

2018/12/20 17:18
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10～14日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」（日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。

　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/

190 ：
10～12月期実質成長率2.32%に上方修正　ESPフォーキャスト
2018年12月18日 15:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0

日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。

191 ：
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産　2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少

金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html

192 ：
安倍は貧乏神

193 ：
就業者数
2008年　6410万
2009年　6315万
2010年　6298万
2011年　6293万
2012年　6279万
2013年　6326万
2014年　6371万
2015年　6402万
2016年　6465万
2017年　6531万
2018年　6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

194 ：
　　

　　
　　◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
　　海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準

2018/12/20 17:18
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10～14日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」（日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。

　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/

195 ：
就業者数
2008年　6410万
2009年　6315万
2010年　6298万
2011年　6293万
2012年　6279万
2013年　6326万
2014年　6371万
2015年　6402万
2016年　6465万
2017年　6531万
2018年　6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

196 ：
　　
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/



（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

197 ：
>>196
優待乞食乙

198 ：
　

　安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理

件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。

「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。

１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。

所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。

要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。

安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。

消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。

クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
　

199 ：
>>198
DV野郎乙

200 ：
　　　

　■ 株価大暴落　ドル円107円台　これで消費増税する気か？ ■
　
　アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のダブルパンチ
　安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、政策転換をすべき

株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。

「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）

この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。

「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）

株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234

201 ：
暴落と言い続けてはや６年

202 ：
　


　　■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、１２月は営業日の半数以上で７１５億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均２万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに２万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか？



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
　


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

203 ：
家計調査において、調査は世帯ごとに行われる

世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味

なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう

消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている

http://or2.mobi/data/img/221447.jpg

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html

204 ：
　
　　

■　日銀が抜け出せない“負のスパイラル　■

日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）

日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）

　日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
　
　　

205 ：
税収前年比11月分

所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

206 ：
　

アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化

アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。


　

207 ：
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている

http://or2.mobi/data/img/221733.jpg

208 ：
　
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
　

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

209 ：
第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

210 ：
　　

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

　　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

211 ：
だからw
https://twitter.com/jumpmonk2017/status/1085511524993556481
今シーズン新参がゴチャゴチャほざくなよ↓
妄想ジャズマン熊谷雄・1
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/classic/1534227539/
(deleted an unsolicited ad)

212 ：
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png

213 ：
　　

　
　■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


　
　　

214 ：
タイムレコーダーを操作し不正に出退勤時間を入力
市職員課長職の男性を懲戒処分
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00010001-wakayamav-l30


しっかり仕事してください
皆の税金ですよ 減給10分の一ですか、万引きと詐欺より悪質なのに。 名前も出ない出さない。

215 ：
12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円

　帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。

同倒産状況の概要は↓

http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html

216 ：
　


　　■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、１２月は営業日の半数以上で７１５億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均２万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに２万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか？



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
　


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

217 ：
【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス　中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings

米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。

同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。

日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。

1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。

https://newsphere.jp/national/20190124-3/

218 ：
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ

2019年1月25日 17:07

「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

（略）

25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518

219 ：
2009年7-9月→2018年1-3月

■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増

■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減

産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284

220 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

221 ：
畜産の農業所得　29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php

　農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。

▽酪農経営　酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。

　なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。

▽肉用牛経営　肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。

222 ：
　

　【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ

2019年1月25日 17:07

「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

（略）

25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518

223 ：
内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/

「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識

政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。

◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。

昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。

ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。

つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。

◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に

224 ：
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　 /::::::==　　　　　　　`-::::::::ヽ　　矛盾点を指摘されると反論できず
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　(i ″　　　,ィ____.i i　　　　i/´`;　　統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

225 ：
消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg

これだからね リフレの思惑通りなんだよな～

226 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

227 ：
勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/

2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる

1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg

そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。

賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。

今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。

ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。

半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg

228 ：
　
　■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■

安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
　メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。

　■ アベノミクスのごまかしの本質とは

　アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。

　国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。　　
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/　
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

229 ：
出国者数「過去最多」の意味　景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html

　一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。

　ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。

　６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。

　安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。

　百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。

230 ：
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　　　　　i::::::::l゛,／･＼,　! ,／･＼ l:::::::!　 　統計不正がバレちまったろうが！！
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　　　　　(i ″　　　, ィ____ i i.　　 ! /ﾉ　　　　　この役立たずめが！！
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6

2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

231 ：
【データで見るアベノミクス 】

◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人　２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加

・完全失業率４．３%⇒２．４%

・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍

・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍

232 ：
　

　
　■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■


　アベノミクスという虚構 money voice

安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
　↓↓↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
～～～～～～～～～～


もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
　
　

233 ：
日用品「日本製」人気　生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/

　化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。

　ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。

　資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。

　生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。

234 ：
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
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299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

235 ：
【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/

236 ：
　

　　　どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
　　　実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
　　　嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速　

政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎　moneyvoice 　

政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす

　欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ

どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。

　海外投資家は日本株をさらに売る

政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
　

237 ：
・民主党以前＝デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

http://or2.mobi/data/img/223166.jpg

238 ：
　


■　実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
　　統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権


賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。

■　名目GDPに“水増し”との指摘も

さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4～11月分を修正するとした。

　今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。

昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。

　
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html

239 ：
つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000

　東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。

■高額賃料の提示が話題に

　かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産（8031）の本社跡地。ここで同社と三井不動産（8801）が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH－1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル（坪）当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。

　オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。

　ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH－1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」（ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏）という。

　OH－1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品（7451）の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。

240 ：
　

　　■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
　　　実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス

【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数


アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
　　
　　　
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

241 ：
税収12月分前年比

所得税+9.3%
法人税－2.6%
消費税+3.8%

242 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

243 ：
家計調査可処分所得

2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125

総世帯
2012年383851
2018年400964

家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。

244 ：
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

245 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

246 ：
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると（図表）、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。

女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg

女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。

2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。

女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。

みずほインサイト 日本経済　就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf

247 ：
　
　　

　アベノミクス不況、実質賃金マイナス
　　　将来不安からライフスタイルを工夫

現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。

　
http://pic.twitter.com/82b1eWY7FF
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248 ：
東京五輪2020の看板選手となるはずだった、池江璃花子選手の白血病が分かった以上、今、日本の統治体がすべきことは、「直ちに影響はない」がとっくに終わっていて、まさに影響でまくりだという事実を謙虚に真摯に認める事。
日本に外国人がたくさん来ているのを、喜ぶのではなく、まず、「３１１」以後の人口動態と、個々人の健康状況を正確に知ること。
消費税議論の前に、すべての国会議員は、これを主張しなさい。
「３１１」以来、一体、何人が亡くなっているのか？　
あるいは、いろいろな病状が出ているのか？
これをきちんと数値化すること。これが、政策を考えるときの基礎データではないか！！！！
その上で、ここ３年くらい前からの、人手不足の原因が何だったのか、も正確にわかってくる。
人口動態調査とともに、
各人に、２０１１年３月に、どこにいて、何をしていたか？　
本来ならこれもきちんと、自分で調査するように指導しておかねばならなかった。
特に同年３月２１日は関東圏にとんでもないほどの放射性物質が降った日だったのですから。
もう、８年近く前になるが、自分がどこで何をしていたのか？それが分れば、その時以来、食事と空気で、何を取り込んだのか？　
という情報も踏まえ、自分自身が今、抱えている危険度が分ってきます .



https://nunato.net/?p=1613

249 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

250 ：
８割以上が昨年と“同様以上”の業績維持との見通し

　産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。

　依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。

　同調査結果の詳細は↓

http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf

251 ：
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。

252 ：
　
但馬問屋
@wanpakutenshi

国会中継 総務省、“統計の日”

小川議員「危機管理のお粗末さ、本当に恥ずかしい。今年選ばれた標語は何ですか」

石田総務大臣「『活かせ統計 未来の指針』です」

小川議員 「一般の方々の投稿を紹介します。

“不景気も 統計ひとつで 好景気”

“アベノミクス すべての統計 自由自在”」

　　
T.Katsumi
@tkatsumi06j

小川議員曰く2016年に計算方法を変えてGDPが30兆円分「かさ上げ」され、
「その他の押し上げ要因」によって押し上げられているのだから、正にアベノミクス偽装。
国際的に見れば「GDPの虚偽申告」。
勤労統計は辻褄合せの「調整弁」。最早「国際詐欺国家」だ。

　

253 ：
　
金子勝@masaru_kaneko

【景気詐欺】こうして嘘をついては、恥知らずの居直りばかり続けるうちに、
アベノミクスは４００兆円使い、実質賃金は下がり、
財政赤字は拡大し、貿易収支は赤字化。
実感も実態もない「史上最長の景気拡大」を
提灯マスコミがもちあげるが、日銀「資産」のGDP超えが日常化した。
　

254 ：
【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が８４％　アベノミクス大失敗確定

景気回復実感せず８４％

2019/3/10 15:43

共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。
「実感している」は10.1％。

https://this.kiji.is/477366499675309153

255 ：
安倍は貧乏神

256 ：
安倍辞めろ

257 ：
　節約につとめましょう
　他人にもすすめましょう
　最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう

258 ：
安倍バッシング激しい

259 ：
失敗するとは予想してたけど、ひどすぎるわな。

260 ：
とにかく節約だな

261 ：
https://abema.tv/now-on-air/aibo

262 ：
　
　アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策

アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
　

263 ：
アホノミクスは最初から失敗

264 ：
　
　アベノミクスは間違った道（経済評論家・斎藤満氏）

消費動向調査も、ここ１年ほど下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。
参院選を控えて、急に日朝首脳会談などと言い出していますが、
選挙向けの外交パフォーマンスの前に、国内を何とかしろと言いたくなります。
　

265 ：
　
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円
　

266 ：
預金封鎖まったなし！

267 ：
安倍は貧乏神

268 ：
アホノミクスは詐欺ノミクス

269 ：
大失敗アホノミクス

270 ：
アホノミクス恐慌((((；゜Д゜)))

271 ：
アホノミクス大失敗

272 ：
安倍は反日

273 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

274 ：
年金食い潰し内閣

275 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

276 ：
地方経済ガタガタ

277 ：
未曾有の消費低迷

278 ：
アホノミクス詰んだな

279 ：
年金崩壊の次は日銀の債務超過が実現します♪

280 ：
年金崩壊が悲惨なのはよくわかった。

281 ：
クズノミクス

282 ：
年金を　根こそぎ溶かした　安倍晋三

283 ：
野垂れ死に内閣

284 ：
　
　アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。　
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
　

285 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

286 ：
リフレ敗北

287 ：
【老害パヨク悲報】現在の安倍自民党長期政権を支えてきたのは若者の支持であることが判明
【あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか（2019年11月）】
■性別
男性＝支持（49％）／不支持（34％）
女性＝支持（38％）／不支持（37％）
■年齢
18～29歳＝支持（47％）／不支持（25％）
30代＝支持（51％）／不支持（22％）
40代＝支持（46％）／不支持（32％）
50代＝支持（47％）／不支持（35％）
60代＝支持（35％）／不支持（46％）
70歳以上＝支持（39％）／不支持（46％）
■支持政党別
自民支持層＝支持（80％）／不支持（9％）
無党派層＝支持（23％）／不支持（45％）
※その他・答えないは省略
男性の支持率が49％、年代では18～29歳は47％、30代は51％と高いことが目立ちます。
支持政党では自民支持層の80％が支持しています。第2次政権をおもに支持しているのは男性、若者、自民支持層と言えそうです。
平均支持率でみると、第2次政権では20代以下の男性が6割弱、30代と40代の男性が5割の支持率でした。
ちなみに第1次政権では男女ともに60代以上の支持率が比較的高く、40代以下の男性の支持率が高い第2次政権とは対照的です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000003-withnews-soci

288 ：
　

　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
　
　

289 ：
明石弁護士による実質賃金は、現金給与総額をそのまま使っていて、労働時間を修正してない
明石はもともと, 実質時給には興味がなく、「実質年収が下がっているからアベノミクス失敗」という趣旨だろう。
ただし長期的には,
パートタイムが増えることで現金給与総額が下がるという統計上の性質には注意が必要

290 ：
　　　
　■　ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
　　　アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
　■ 日本の金融政策は、もう限界　安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
(deleted an unsolicited ad)

291 ：
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円
2010年　194兆3,722億円
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果

292 ：
　

　安倍不況が更なる深刻事態に！
　　…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
　　　　年金損失に追い討ち！！！
　物価上昇政策は庶民にとって毒だった

企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
　倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
実質賃金はマイナスが続く。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
　ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。　
http://i.img/fXOoUmp.jpg
　

293 ：
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善

294 ：
　　　
　　
■　日銀が抜け出せない“負のスパイラル　■
　　実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
　　
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
　日銀は、まさに?負のスパイラル?から抜け出せなくなっているのだ。
　　　

295 ：
消費税10％では足りず＝自民・石破氏
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10％でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10％では不十分との認識を示した。

296 ：
「売り手市場が続いてほしい」20代が自民党を支持する理由

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

民主党政権の強い負のイメージ

首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

自民党と維新が「リベラル」

https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617

297 ：
　

　安倍よ！実態経済の悪さを誤魔化すなよ！　
　　悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
　　　ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！

【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ　　　
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576277379/

【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる　４期連続悪化
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576229133/

【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減　１４ヶ月連続マイナス 　　
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576165113/

【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース　「人手不足」が倒産のトリガーに　
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576233641/

【速報】大企業製造業の景気判断　ゼロ　４期連続悪化　日銀短観
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576194810/

アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？　　　
　

http://i.img/gftrmp.jpg
　

298 ：
銀行貸出(前年同月比)
http://or2.mobi/data/img/267844.jpg

299 ：
　　　
　　安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。　　

300 ：
長期政権、経済は好調
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4

安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産（GDP）など5指標の変化を調べてみた。

301 ：
　

　アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
　年金制度崩壊による消費低迷は深刻

現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
http://i.img/EXOoUmp.jpg
　
　

302 ：
バイト時給、過去最高の1074円に : 人手不足、最低賃金引き上げで
http://or2.mobi/data/img/268270.png
一人当たり実質賃金(↓)
=実質時給(↑)x総労働時間(↑)/人数(↑)
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果(国税庁)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

303 ：
　
　アホノミクスWWWWWWW　ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
　内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ　政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
　

304 ：
就業形態計
1997年平均＝１００とした
所定内時給換算と現金給与総額時給換算の指数
所定内給与時給は過去最高値を更新中
http://or2.mobi/data/img/253001.png

305 ：
　
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★13
9 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 09:32:32.18 ID:QQAm/Szt0
まあ総理が安倍だからな
43 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 10:03:00.24 ID:eXwb1v2H0
安倍になってから何もいいことないな
157 名無しさん＠１周年 2019/12/15(日) 13:39:14.08 ID:hIe1tiPe0
アホノミクス恐慌！安倍大晋災が日本をぶっ壊す！
270 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 15:47:59.48 ID:drYVH0H10
5年連続で消費支出がマイナス
過去最悪の記録なのに安倍本営発表では好景気とか無理がある
543 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 07:26:47.17 ID:vhwbOXm20
すべて安倍自民党の責任
470 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 06:47:34.66 ID:I2j0DRQN0
金がない人多すぎ。来年はもっとひどいことになる
528 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 21:17:28.59 ID:aynsn+wh0
アホノミクスは蟻地獄政策
571 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 10:36:09.19 ID:gseaV23/0
アベノミクスで貧乏人が増える→外食を控える→飲食店が潰れるそれだけ
591 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 13:10:40.54 ID:BmNpBBff0
安倍のせいでどんどん日本が崩れていく
http://i.img.com/dgvh.jpg

306 ：
貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
http://or2.mobi/data/img/268801.jpg
完全失業率、11月は2.2％に改善　失業者数は約27年ぶり低水準
12/27(金) 8:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000024-jij-pol

307 ：
　
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ　安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
　
http://i. imgur.com/RtDas4fgg.jpg

308 ：
今日、数十円プラスやったら、
ずばり１９８９年の３８９００円以来
３０年ぶり高値やったんやな。

309 ：
　
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣
2018年　26位　安倍内閣
　
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg

310 ：
【安倍晋三の成績表】景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化......もしかして史上最高の首相？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00010003-newsweek-int&p=2

安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。
アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する。

安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。
ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。

さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ（これだけでも日本にとっては革命的な措置だ）、
少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。

それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。
おかげで日本は, 世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し, 自衛隊の活動範囲を拡大し, 少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。

これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。

311 ：
　


　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明


家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。

所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。

一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。

支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。

貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。

支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。

支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。

　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
　

　

312 ：
(日本の輸出管理強化にかこつけて)
韓国の中央銀行が夏頃から金融緩和政策を行い、韓国の失業率(若年層含む)が改善している
↓
文政権には追い風
韓国はまだ緩和の余地を残している為, 経済破綻の可能性は低い
デモが起こったフランスなど, 独自に金融緩和できない国は政策的な選択肢が少ない

313 ：
１８年度の法人所得、過去最高の７３兆円＝９年連続増加－国税庁
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019101700887&g=eco
　国税庁は１７日、２０１８年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比３．７パーセント増の７３兆３８６５億円だったと発表した。９年連続の増加で、過去最高を更新した。
　法人税の申告件数は１．２％増の２９２万９０００件。申告税額は２．６％増の１２兆７９２２億円だったが、
税率が徐々に引き下げられているため、ピーク時の１９８９年度より約５兆８０００億円少なかった。黒字と申告した法人の割合は０．５ポイント増の３４．７％で、８年連続で上昇した。

314 ：
　
　　アベノミクスは失敗
　　庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策　消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のＧＤＰは個人消費に大きく依存してるのだから。
　

315 ：
Takahara Masayuki
(元厚生労働省 統計情報部長)
@m_takaharasan
長期政権、経済は好調：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
民主党三代の内閣は、ＧＤＰは増やせたけれど就業者数は増やせなかった。安倍内閣はＧＤＰを増やせたし、就業者数も増やせた。
就業者が減ったか、増えたかの差。これが、政権の安定度に影響しているのではないかと思う

316 ：
　
　　アベノミクスは失敗
　　庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策　消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のＧＤＰは個人消費に大きく依存してるのだから。
　

317 ：
石破茂「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」
岸田文雄「財政を健全化することで消費を刺激する」

318 ：
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png

319 ：
　


　安倍不況が更なる深刻事態に！
　　…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
　　　　年金損失に追い討ち！！！

　物価上昇政策は庶民にとって毒だった


企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）

　倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
実質賃金はマイナスが続く。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。

　ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）

消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。　

http://i.img/fXOoUmp.jpg
　

320 ：
主要国・地域の合計特殊出生率(日本経済新聞)
http://or2.mobi/data/img/269443.jpg

321 ：
　

　安倍不況が更なる深刻事態に！
　　…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
　　　　年金損失に追い討ち！！！
　物価上昇政策は庶民にとって毒だった

企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
　倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
実質賃金はマイナスが続く。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
　ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。　
http://i.img/fXOoUmp.jpg
　

322 ：
1千万超えた年収を貰っている人数推移のグラフ
http://or2.mobi/data/img/269815.png
(国税庁 民間給与実態調査)
ピークの９７年までは至っていないがバブル絶頂期の９２年は超えている

323 ：
　　

　　
　マクロスライドで国民年金3割削減
　　アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
　　　実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝　日刊ゲンダイ

上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
　　
　
　　　

324 ：
　
　アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www　　
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　

325 ：
物価の下落（デフレ）
↓
給料が下がると労働者は困るから、労働組合も名目賃金を下げる契約更改には全力で抵抗する。
だから、名目賃金はあまり下がらない
↓
物価が下がって名目賃金がそのまま
↓
実質賃金が上がる

326 ：
物価の下落（デフレ）
↓
給料が下がると労働者は困るから、労働組合も名目賃金を下げる契約更改には全力で抵抗する。
だから、名目賃金はあまり下がらない
↓
物価が下がって名目賃金がそのまま
↓
実質賃金が上がる

327 ：
小泉政権の構造改革
格差の拡大？
原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。
格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している[50]。
経済学者の八代尚宏は「小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。」と指摘している[52]。
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している[53]。

328 ：
池戸万作（山本太郎 れいわ新選組のブレーン）
@mansaku_ikedo
47歳の男性ならば、年齢に合わせて月給47万円は受け取れる社会に戻しましょう。20年前までは、年齢＝月収が普通だったはずです。
午前1:09 2020年1月11日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
民間給与実態調査２０１８年男性年間給与÷12
１５～１９歳１３．５万
２０～２４歳２３．６万
２５～２９歳３３．７万
３０～３４歳３９．１万
３５～３９歳４４．０万
４０～４４歳４８．４万
４５～４９歳５２．９万
５０～５４歳５６．８万
５５～５９歳５７．１万
下げろってか？

329 ：
　

　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
　
　

330 ：
名目/輸出(2010 Q3-2019 Q3)
http://or2.mobi/data/img/270973.jpg

331 ：
　
　アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
　

332 ：
企業倒産年次推移(件数・負債総額)
https://www.tsr-net.co.jp/image/geppo2019n_2.jpg

333 ：
　
　　年金支給は完全終了へ
　　　史上空前の運用大失敗
　　　　2000万不足どころの騒ぎじゃない
　　　　　　今市太郎　money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。

http://i.img/oUmp.jpg　

334 ：
自殺者１０年連続で減少、初めて２万人下回る
「経済・生活問題」の理由が大きく減少
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200117-OYT1T50140/amp/
厚生労働省と警察庁は１７日、２０１９年の全国の自殺者数（速報値）が前年より８８１人少ない１万９９５９人となり、１０年連続で減少したと発表した。
自殺者は不況などの影響で９０年代後半に急増し、年間３万人を超えることが続いたが、２０１０年から減少に転じ、１９年までの１０年間で約１万人減少した。
特に多重債務や失業などの「経済・生活問題」を理由とする自殺が大きく減っているという。

335 ：
　　　

　
　【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
　　実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！


第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。

これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。

実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。

雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
　　

　
　

336 ：
野田政権の株価、解散表明後に18%上昇　表明までは3%安
2012年12月26日 21:28
https://r.nikkei.com/article/DGXNASGC26016_W2A221C1EE8000

337 ：
　

　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
　
　

338 ：
一般労働者の名目・実質賃金、常用雇用の推移(1993～2018)
http://or2.mobi/data/img/269421.png
雇用が減少しつつ、実質賃金が上昇している期間があります
名目賃金が横ばいでも、デフレならば 上昇するという現象がおきる点ですね。民主党政権がまさにそれでした
恐ろしいですね

339 ：
　
　アホノミクスWWWWWWW　ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
　内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ　政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
　

340 ：
「求人を出しても確保できず」、「従業員が退職・転職した」、「人件費が高騰収益悪化」は労働市場の需給がタイトになる中で、労働市場が健全に機能していることを示している。
価値のあるものを作るという労働者の能力を引き出して、収益を上げ、労働者にそれに見合った処遇をすることができない事業主の下から、労働者が去り、
それができる事業主の下に移動することで、社会は良くなっていく。それができるのが、健全な労働市場だ。
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
http://or2.mobi/data/img/267616.jpg

341 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2018091020154.png

342 ：
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)

343 ：
　
　アホノミクスWWWWWWW　ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
　内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ　政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
　

344 ：
経済学者の八代尚宏は「小泉純一郎政権は、『官から民へ、国から地方へ』という明確な政策理念を掲げ、与党内で大きな抵抗を受けつつも、郵政民営化の公約を実現した。
経済活性化のための不良債権処理や財政再建のための公共事業費削減など、あえて国民の痛みを伴う政策を進め、構造改革特区など地域主導の規制改革も盛り上げた。
それにもかかわらず、小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。
小泉政権の市場原理主義で、所得格差が広がったと言われる。小泉政権の掲げた『新自由主義』とは、どの国にも存在していない『市場原理主義』ではない。
従来の日本の『官僚制民主主義』を排し、新旧・内外の多様な事業者を対等な立場で競争させる『公平な審判』としての政府の役割を徹底させることに過ぎない」と指摘している[52]。

345 ：
　　
　アベノミクスは地雷政策　マイナス金利地獄
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
　
https://i.imgur.com/U7NfxyC.jpg

346 ：
家計調査可処分所得

2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125

総世帯
2012年383851
2018年400964

家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。

347 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910154.png

348 ：
地方税収、過去最高４２兆円＝１８年度決算見込み額－総務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071200898&g=eco
　総務省は１２日、２０１８年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は前年度決算比２．６％増の４１兆９５６３億円と、過去最高を２年連続で更新した。
企業業績の増益を背景に、法人２税（法人事業税、法人住民税）が大きく伸びたことが影響した。
　地方税のうち、個人住民税は給与所得の増加に伴い、０．９％増の１２兆９３８８億円。法人２税は８．０％増の６兆７５２７億円で、
自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた額は、９．２％増の８兆８３９２億円だった。

349 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/201809220154.png

350 ：
レクサス、2019年の全世界販売実績発表。前年比110％の76万5330台で過去最高
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000096-impress-ind
2019年1～12月の主要地域別の販売実績
北米：約32.5万台（前年比100％）
中国：約20.2万台（前年比125％）
欧州：約8.7万台（前年比114％）
日本：約6.2万台（前年比113％）
中近東：約3.2万台（前年比108％）
東アジア：約3.4万台（前年比108％）

351 ：
　
　　飲食店の倒産が過去最多
　　　日本は戦後最悪の恐慌状態
　　　　景気回復はフェイクニュースだったということ　money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
　

352 ：
アベノミクス失敗はアベノミクス初期からわかっていた
綿密に計画された失敗政策
バカ安部では無理
おそらく裏から操ってるユダヤ金融が考えた政策であろう
つまりアベノミクスは失敗するように最初からそうできていた
ユダヤ金融からすれば計画通りにアベノミクスは失敗したので
成功と言えるだろう

353 ：
　
　GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。　
　

354 ：
破綻懸念、５年連続ゼロ＝１８年度自治体財政－総務省まとめ
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019093000847&g=eco
　総務省は３０日、都道府県や市町村の２０１８年度決算を踏まえ、自治体の財政健全度を発表した。
財政破綻状態に当たる「財政再生団体」は前年度と同じく北海道夕張市のみ。破綻の懸念がある「財政健全化団体」は５年連続でゼロとなった。
　健全度は、夕張市の破綻を受けて制定された自治体財政健全化法に基づき、各自治体の赤字規模や借金の重さなどから判定。基準を満たさなかった場合、健全化計画の策定などが義務付けられる。
０９年４月に全面施行された当初は２１市町村が財政健全化団体となったが、改善が進んだ。

355 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2018910220154.png

356 ：
　
　まさかの名目賃金ダウンの衝撃！
　アベノミクス臨終カウントダウン　週プレNews

やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになる。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、
日本人の１時間当たりの賃金は過去２１年間で８％も目減りしている。
９３％増のイギリス、８２％増のアメリカ、１６７％増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスっていったいなんだったの？
　

357 ：
人手不足なら賃金は上がるはず
その通り
よって上がっている
これだけ働き方改革で残業抑制されても上がっている
当然ながら、高度成長期でもバブル期でも、賃金が下がる業種はある
どんな時代も全ての業種が同時に上がるという事はない
http://or2.mobi/data/img/272766.jpg
http://or2.mobi/data/img/272767.jpg

358 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2018091220154.png

359 ：
幸重 愛

高齢者ねらい架空投資詐欺　元野村証券 大浜 洋平 容疑者(36) 逮捕

　架空の投資名目で高齢者から現金をだまし取ったとして、警視庁は24日、詐欺容疑で、東京都港区六本木在住、
元野村證券株式会社 エクイティ・リサーチ部 アナリスト 大浜 洋平 容疑者(36)を逮捕した。
　逮捕容疑は2018年7月、都内に住む高齢女性(72)に電話し、実体のない自動運転会社について
「債権を持っていれば高い利率を得られる」などと嘘を言って計1700万円をだまし取ったとしている。
　調べに対し、大浜容疑者は「六本木に住むといろいろお金がかかり、お金に困っていた」と供述。
　警視庁はさらに余罪があるものとして追及している。
　　　　　　（2019年1月24日　朝日新聞）

360 ：
法人税を上げると賃金が下がる傾向にある。法人税の多くが労働に帰着
日本での実証研究はあまりないが、欧米各国はほぼ一貫して賃金が下落するという結果になっている。
http://or2.mobi/data/img/273192.jpg
(みずほ総合研究所作成)

361 ：
　
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ　安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
　
http://i. imgur.com/RtDas4fgg.jpg

362 ：
　
　求人倍率の大幅低下、製造業の生産低迷が影　1月1.49倍
堅調だった雇用情勢に変調の兆しが出始めた。
厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率
（季節調整値）は前月から0.08ポイント下がり、1.49倍だった。
企業の新規求人数が前年同月に比べ16%減った。
同省は「求人票の記載項目を拡充した影響が出た」とみるが、
製造業で契約社員のライン工が減るなど生産低迷が影を落としており、
情勢判断を下方修正した。
　

363 ：
　　　　　　　,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
　　　 　,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
　　　,イｨ三ミ＞'"´　__,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
　　 /ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､　｀ヾミミﾐヽ
.　 ,'ilif'彡'　,'　_,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
　 jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :.　　:. .:' 　　｀ﾞ'　ヾﾐﾐﾐﾐ',
　 l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´　 　 _, i　 :. ';=―一　　 ',ﾐﾐﾐﾐ!
　 {lilili/{　 '　,.-‐'"´,:,!　 ' ､ｰ-‐ ' 　 　 Nlﾊ⊥
　 |lilifﾘﾊ　 .: '、 _,.ノ,'　　 ,. }、　　　　　tf{´i, l|
.　 Wﾘ小! .: 　　　　,ゝ^ ::　　ヽ　　　　　｀!) Vl
　　ゞ干ﾐ} :　　　　/　　_J＿　丶　　　　 }'´ /
　　　'､Yヾ :.　　　l　 /ｨ三三ｼ'^　　　　 / ノ　　　えなりかずきです。韓国と安倍らんが好きです。
　　　 ヾ.f'､:.:.　　　　'´　'"~"'　　　　　 /l'´
　　　　 ヽ._）:.:.、　　　　　　　　　　,.　'　l
　　　　　　 ﾄi､ヾ:.. 、　　　　 _,. - '　 　｜
　　　　　 /^ヾ!､丶　｀ ¨""´ 　 　 　 　 |
　　　　／ヽ　　 丶、　 ｀¨¨´　　　 　 　ト､
　　 ／::::::::::丶、　　｀丶、　　丶　　　　| rゝ、

364 ：
　
　黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
　　日刊ゲンダイDIGITAL

日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
　

365 ：
四半期季節調整済系列前期比の年率換算した成長率ばかりが取り上げられているが, ２０１９年(暦年)の名目成長率(前年比)は１.２%、実質成長率は0.7%でとりあえずプラス成長は維持。
やはり気になるのは雇用者報酬ほどには家計最終消費支出が伸びていないところ
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

366 ：
　
　明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
　◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
　
https://i.imgur.com/m9t4HPH.jpg

367 ：
あれ？
株価上がっても得したのって金持ちだけじゃなかったっけ？庶民には関係ないんだろ？
金子勝
@masaru_kaneko
【アベを早く辞めさせろ】日経平均株価が一時1万9千円割れ。日銀の債務超過も見据える状況になってきた。平時に日銀金融緩和をフル動員してきたツケは、伸びきったゴムだ。
おまけにWHOの警告を軽視して、アベ政権は検査制限で感染を小さく見せるゴマカシばかりだ。
日経平均株価【998407】：国内指数 - Yahoo!ファイナンス
stocks.finance.yahoo.co.jp
午前9:55 2020年3月10日

368 ：
　
　　新型コロナで年金が消える？
　　GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎　moneyvoics
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。
このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。
　■　株大暴落、年金運用は危機的状況へ
3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4～12月までの累計収益すべて失い、
その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます。
　■　年間運用成績マイナスはすでに確定的
2月から3月にかけての立て続けの世界的な株式市場の暴落と、ドル円レートの急激な円高傾向の
もとで下げが続いている状況下では、莫大な損失が出ていることは想像に難くない状況になってきています。
総額168兆9,897億円の資産運用額を当初設定しているポートフォーリオ比率（国内債35％、国内株25％、外国債25％、外国株25％）で継続運用して、
市場の騰落率と同様の損失が出ている場合、株式だけですでに16兆円という含み損、債券でも5兆円以上の損失を抱えています。
そして、その含み損は現在進行形で増えていく状態であることがわかります。
　■　年金運用は始まって以来の大損失へ
現状で見ても累積収益の12兆円は完全に飛ばしてしまっており、さらにプラス10兆円の原資を失ってしまった可能性が非常に高まっています。
しかも含み損は今後もさらに拡大することは十分にありそうで、GPIFによる運用始まって以来の大損失となることはもはや確定的な状況です。
もはや老後2,000万円が足りない云々といったのんきな話をしている場合ではなくなってきていることがわかります。
そうでなくても日本の景気は消費増税に新型コロナの追い打ちで、もはやガタガタの世界に陥ろうとしているわけです。
　　　　

369 ：
中小企業白書にもあるけど、中小企業の経常益なんかも過去最高水準なんだけどね。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/190426hakusyo.html

370 ：
　　　　
　「アベ大恐慌」に備えよ　新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
　　　週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
　　　
https://i.imgur.com/OkblG2d.jpg

371 ：
　
　アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！
　

372 ：
　　
　全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
　 なぜ誰も止めなかったのだろうか　　現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
　
https://i.imgur.com/7g0MEw8.jpg

373 ：
イギリスの現況
“Can I get tested?
Testing is not yet available for most people.
At the moment, most tests are reserved for seriously ill patients in hospital.”
検査受けられますか？
現在、殆どの検査は入院中の重症患者のために使われる事になっています。
“It means the majority of people who have symptoms can't find out if they are currently infected with coronavirus.”
つまり症状があっても殆どの人は、新型コロナに感染しているのかどうかを確かめることはできない。
“Why isn't the UK doing more tests?
The UK has not had the resources to do mass testing.”
なぜイギリスはもっと検査しない？
大規模な検査を行う余裕がない。
https://www.bbc.com/news/amp/health-51943612

374 ：
　　


　ニュー速板で安倍バッシングの嵐！！　
【安倍が総理であることが緊急事態】バカな大将、敵より怖い 非常時こそまっとうなリーダーを★5
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586591595/
【安倍政権】アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入も発覚！
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586587189/
【見せかけだけの安倍「108兆円」】コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586568380/
【正論】「遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて#安倍晋三 ★3
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586485866/
【トレンド入り】#現金一律支給がなければ二度と自民党には投票しない ★２ [632480509]
https://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1586557319/
【安倍政権】不要不急の和牛を売りさばくために500億円の血税投入 ★5
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586579063/


　

375 ：
　
　安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態

元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
　
https://i.imgur.com/yT72NR6.jpg

376 ：
日本国民、要求の高さだけはぶっち切りで草
人口100万人あたり死者数（G7）
イタリア　367人
フランス　275人
イギリス　215人
アメリカ　105人
ド イ ツ　 49人
カ ナ ダ　 32人
日　　本　　2人
https://www.worldometers.info/coronavirus/
感染対策の国民支持、日本が最低
G7対象の仏紙調査で3月に続き
https://this.kiji.is/623873896919090273?c=39550187727945729

377 ：
　

　　飲食店の倒産が過去最多
　　　日本は戦後最悪の恐慌状態
　

●日本は恐慌状態

今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。

●飲食店の倒産は過去最多に

街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
　

378 ：
　
　安倍晋三なんかじゃ無理、無理、
　外出規制に反発の声が出始めた
安倍首相が全国的に緊急事態宣言を出したが、
コロナ蔓延は一向におさまりそうもない。
米国やブラジルでは都市封鎖に反対するデモが広がっている。
日本ではデモこそ起きていないが、
長引く外出規制、休業要請に対し、反対の声が出始めた。
漫画家の小林よしのり氏は経済を止めることの危険性を早くから発信し、
外出規制に強く反対するメッセージを続けている。
SNS上でも「何ヵ月も休業要請って、それって廃業要請と同じなんだけど」
「コロナで死ぬ確率よりも経済苦で殺される確率の方が高そう」
など、庶民の生活負担も限界に近づきつつある。
　

379 ：
就職内定率が過去最高　31.3%で前年比+9.8
2020年4月14日 火曜 午後7:28
https://www.fnn.jp/articles/-/32328
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、就職内定率が過去最高。

380 ：
　　　　　　　
　繰り返す「バブル崩壊」
　　化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
　　　ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2％の物価目標」実現を掲げながら、
（2年間ならいざしらず）目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はＥＴＦを購入し、ＧＰＩＦも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ　金だけ　自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
●　金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
ＣＬＯ（ローン担保証券）が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにＥＴＦの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5％弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。　　　　

381 ：
　　　
　安倍内閣によるコロナ危機対応失敗
本来、コロナ対策で中核に据えなくていけないのは、ＰＣＲ検査の増大と普及である。
それは、感染蔓延期が進んだ現在もそうだし、
市中感染が広がった３月もそうだし、市中感染が始まった２月もそうだった。
ＰＣＲ検査こそがコロナと戦う主力の武器であり、医療機関も、われわれ国民も、
装備して身をガードする防衛アセットだった。感染拡大を有効に止める要諦は、
ＰＣＲ検査キットを大量に供給し、ＰＣＲ検査の機会提供を大幅に増やし、
陽性者を迅速に市民社会空間から隔離することである。テドロスの言うとおり、
キーは「検査、検査、検査」なのだ。ところが
日本ではＰＣＲ検査がコロナ対策の中軸に定置しない。マスコミでは、
舘田一博などが未だにＰＣＲ検査抑制論を垂れていて、
ＰＣＲ検査論争を収束させていない。
「８割削減」を強調する行動提起は、
ＰＣＲ検査を前面から隠すための煙幕装置であり、
周到なスリカエ工作ではないか。
ＰＣＲ検査を主役にしないための巧妙で狡猾な仕掛けだ。
　　　　

382 ：
　　　
　外出規制でコロナ蔓延は泥沼化し、経済崩壊へ
緊急事態宣言が出されて以降、政府･専門家会議の「対策」は、
国民に対して３密の禁止をアナウンスして外出の自粛を要請することに集中した。
３密排除と外出自粛。そしてマスコミは、
毎日のように渋谷や梅田など大都市の繁華街の映像を出し、
人出がどれくらい減ったかを示し、もっと努力せよ
と執拗に国民の尻を叩く報道に終始した。現在もその政策が続いている。
外出制限が感染拡大の防止に効果があることは当然だが、
ここで想起する必要があるのは、韓国は都市封鎖も外出制限も行っておらず、
そうした対策なしにコロナ蔓延の制圧に成功したという事実である。
韓国で注力したのは、徹底的な検査と隔離だった。
感染症対策の教科書のオペレーションの遂行だった。
８０％の外出制限の達成によって感染拡大を止めたわけではない。
私は、今の日本の「対策」に根本的な不信感を持っている。
「対策」を立案し唱導している専門家会議を信用しない。
「対策」が奏功するとは思わず、
医療崩壊が防げるとも思っていない。
　　　

383 ：
　　　
舛添要一@MasuzoeYoichi
安倍首相は、緊急事態宣言を5月末まで延長することを決めたが、
事業活動を停止していた東芝は、工場での週休3日制導入などの
感染症対策を講じた上で、5月7日から全分野で仕事を再開する。
「愚民」でない会社が現れた。歓迎だ。
「接触8割減」などをもう1月も堅持したら、会社は倒産してしまうからだ。
　　

384 ：
　
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
　検察庁法案、国会前で無言のデモ
　朝日新聞デジタル
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性（28）は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性（74）は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。

385 ：
　
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
　検察庁法案、国会前で無言のデモ
　朝日新聞デジタル
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性（28）は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性（74）は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。

386 ：
　　　
　辞めるなら今だぞ、安倍晋三！
黒川騒動にコロナ対応のお粗末、傷だらけの人生の安倍晋三、
桜を見る会の前夜祭を巡り、全国の弁護士ら約６６０人から
公選法違反容疑などで首相がKされる異常事態も招いた。　
錯乱状態の官邸はもう断末魔。いい加減、引き際だな、おい、安倍！
守護神の腹グロ黒川を失った今、Kを受け
前夜祭会場のホテル側が一切合切をしゃべれば安倍はアウトだ。
待ち受ける運命は逮捕か、総辞職か、
袋の中のネズミの安倍晋三のあしたはどっちだ！？
　　　　　

387 ：
　　　　
　安倍総理は有事の首相の器ではない　田原総一朗
　　　Smart FLASH
アベノマスク配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、
検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。
ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。
彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。
でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。
党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、
いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、
総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。
ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。
これを根底から変えていかなくちゃいけない」
　　　

388 ：2020/06/17
アホノミクス大失敗

アホノミクス安倍やけくそ改造内閣
アベノミクス失敗　安倍とヤクザと統一協会
アベノミクス暴政　日銀のリスクはいずれ国民が負う
■何から何まで全部嘘の安倍晋三■
アベノミクス失敗　日銀の異次元テーパリング恐怖
アベノミクス不正　政策による円安誘導２
アベノミクス失敗　累進課税強化はどうよ２
アベノミクス失敗 リーマン年金26兆円損失２
アベノミクス失敗　丁寧に嘘つきの安倍２
【ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ】GPIF､年金運用の大損失で年金給付減額へ
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