アベノミクス失敗 次の総理で景気回復３
※前スレ アベノミクス失敗 次の総理で景気回復２
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1529703299/
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all
石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！
ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1534987219/l50
マネーなんかよりもっと重要ことに関心もてよ！
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！
ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
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https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。
安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」
工藤会の小山佐市氏に安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた
ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕 が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
アベノミクスを６割近くの人が評価していない模様
アベノミクス評価「うまく進んでいない」57％「うまく進んでる」23％
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
安倍とヤクザと火炎瓶
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%（24円）高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%（27円）高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」（同社）。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」（同社）
＃安倍とヤクザと火炎瓶
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai
自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。
亮@yuiponji
さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！
ビンビンビン 火炎ビン
ヤクザに頼んで 報酬ケチれば
ビンビンビン 飛んできた
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
＃安倍とヤクザと火炎瓶
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai
自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。
亮@yuiponji
さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！
ビンビンビン 火炎ビン
ヤクザに頼んで 報酬ケチれば
ビンビンビン 飛んできた
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2
自民党総裁選は石破氏人気が急拡大安倍首相追い抜く勢い
日刊ゲンダイDIGITAL
ＪＮＮが実施した世論調査
安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、
安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわ
ずか１ポイント。
無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。
安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、
６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。
アベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、
アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html
日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。
国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。
３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。
大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
実質賃金+0.4%
税金・保険料は上昇で国民困窮
今春賃上げ、平均２．０７％ 連合最終集計 ３％届かず
https://www.asahi.com/articles/ASL755RXTL75ULFA02R.html
中小企業の賃金上昇率は１．４％
https://www.asahi.com/articles/DA3S13579462.html
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
@Fuwarin
「モリカケ」
引用ツイート
あきひろ
@Werth
なんというか、昔野党のやってたことっていうのは有権者のために怒ってくれているんだって共感、ガス抜きの意味があったんだと思うんすけど、
今や完全に文化が変わって、問題もよくわかってないのに怒りまくって現場に絡むタイプの人間はクレーマーにしか見えないっていうの大きいんだろうな…。
安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘
安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い
2018年9月5日(水)
安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）
実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
首相が挙げた(1)～(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
8:19 2018年9月6日
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
アベノミクス失敗の根本的要因
安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4％も下落している
就業者数が増加しているのは「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』
『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と
『消費増税』で民主党政権時より4％下がっている。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg
生活水準が低下
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life
2018年9月4日
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。
このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。
■２０１６年の２５・８５％を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。
この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
（略）
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。
また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる
【アベノ不況】新設住宅着工戸数がまたマイナス 貸家は１４カ月連続マイナス
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
------------
■災害対策
------------
４年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
----------
■外交
----------
北方領土に・・・・３０００億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・１０億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
--------
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01
設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
@hirohitorigoto
2h
これ安倍政権下では二度見直し（サンプルの入れ替え）を行っていて 現金給与総額は 2015年 -3000円の下方修正 2018年 ＋2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇？？？
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
・結局、何が問題なのか？
・そもそも「毎月勤労統計」の精度は元から高くないのでは
・「毎月勤労統計」が採択した新たな方法とは何か？
・ローテーション・サンプリングとは？
・西日本新聞は何を言っているのか
https://note.mu/jyaga0716/n/n239faa6e4159
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html
■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。
↓ ↓ ↓
完全にトリクルダウン政策
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」（2013年12月19日）
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html
2018年9月14日 07時00分
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。
米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000?s=3
リクルートホールディングス（6098）傘下のリクルートキャリア（東京・千代田）が10日まとめた8月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。
前年実績を割り込むのは7カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。
転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24%増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8%と求人数の伸びを上回った。
企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
2018年9月12日
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。
首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html
よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍政権の評価、２１～４０点が２６％で最多 神戸新聞
兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査
https://this.kiji.is/414304598342911073
論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。
略
次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が６４％を占め、３４％の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の７０代女性は「世界情勢が混沌（こんとん）とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。
一方、野党支持層と無党派層では石破氏が６５％、安倍氏が１３％と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計（かけ）学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。
略
６年近くに及ぶ安倍政権の評価を２０点刻みの５段階で尋ねると、「２１～４０点」が２６％で最も多かった。
及第点といえる「６１～８０点」は２０％、「８１～１００点」は９％。
与党支持層では６１点以上が７割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は４０点以下が６割を超え、６１点以上は約１割だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9M2V95L9MULFA001.html
2018年9月19日09時05分
財務省が１９日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４４４６億円の赤字となった。
赤字は２カ月連続。
輸出額は前年同月比６・６％増の６兆６９１６億円、輸入額は同１５・４％増の７兆１３６２億円だった。
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647310.jpg
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
輸出頭打ち、7～9月期実質マイナス予想も 貿易戦争に警戒
2018/9/19 14:34
日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。
財務省が19日に発表した８月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6％増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1％増にとどまった。
米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。
７～９月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/
「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場－自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。
今回は反論せずに演説を続けた。
安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊
自民党の黒服が潰しにかかった
https://pbs.twi●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg
横断幕が引き裂かれる
https://i.img●ur.com/Gknn0rQ.gif
ない。
財政赤字がGDP比で年6.4％（約35兆円）と、世界1高い日本では、
・円の発行限界の前に、
・国債の発行限界が来るからです。
国債発行の限界は、「国民と企業の銀行負債を引いた純預金額付
近」であり、これは今、1200兆円付近でしょう。ただし、日本は、
米ドル基軸通貨の体制を支えるため、中国と一緒に、米国債を1年
に約20兆円買い増しているので、円国債の発行限界は、国民と銀
行・生保による円国債の買いだけのときより、早く来ます。
実際、金融資産の60％をもつ高齢者の預金が減る傾向になった
2010年代には、円国債が、発行限界に近づいています。
このことが、
（1）日銀が異次元緩和での国債買いを行い、
（2）2014年には消費税を3％上げて、景気を3年間悪化させること
を押しても、政府・財務省が、2019年10月からの消費税10％に固執
する原因です。
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
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