【震災1年】札幌圏のまちづくり45【電力震災対策】

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【名駅】名古屋について語ろう【栄】★part97
兵庫＞埼玉＞福岡●日本11位田舎福岡 pt5
【名駅】名古屋について語ろう【栄】★part57
大阪がどんどん名古屋に吸われるやねん泣
広島ＶＳ北九州VS福岡ＶＳ神戸
エセ院生= ホラ吹きキチガイ = (東京都) = (芋)
神戸の都市計画を語るスレ　Part10
祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超敬虔【81】
大阪の都市計画について語るスレ Part114

1 ：2019/08/29 ～最終レス：2020/01/16: 2018年9月6日、最大震度7の地震に襲われた北海道は、ほぼ全域で停電となる史上初の「ブラックアウト」となった。
停電がおおむね解消したのは発生2日後となる。災害に備えることの大切さを再認識するきっかけにもなった。
エネルギー基本計画においては、再生エネを主力電源に育成する方針を掲げているが、災害時の活用のあり方が今後の課題となる。

また、札幌清田区の里塚霊園付近で建物が傾くなどの被害が出たことを巡って、
札幌市は住民説明会で、霊園と住宅の高低差による地滑りが原因だとして盛土をして、地盤を安定させる対策を示した。
しかし、付近で液状化現象が起きたことから、住民は、対策が盛土だけでは不安だとさらなる調査を求めた。

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

【議論対象フィールド】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9

＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp

＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道　防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net

＜人口・地域構造＞
◆札幌市の人口統計
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html

＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html

＜産業＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～令和4年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf

＜その他＞
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～札幌市への経済効果～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆北のインデックス　蝦夷から北海道へ
ttp://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/list0100168.html
2 ：: ※当スレは2019年9月から活用していく。震災関連情報などはコチラ
当面は、以下スレが800レス使用までは活用を極力推奨する。

＜前スレ＞
【クマった】札幌圏のまちづくり44【ヘル減るサギ】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1565866975/
3 ：: ＜震災関連スレ＞　
※【「平成３０年北海道胆振東部地震」関連内容】は↓

【２０％節電】札幌圏のまちづくり28【食料安定化】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1536682819/
【全道で停電】札幌圏のまちづくり27【直下型地震】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1536241650/
4 ：: 日本の都市特性評価　～札幌はバランス型？～
ttp://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc_ver_summary.pdf

文化・交流の評価が比較的高い。特に「観光ソフト資源」は、京都に次いで評価が高く、
「発信実績」における魅力度・認知度・観光意欲度も極めて評価が高い。
市内に多くの観光地があるため「観光ハード資源」の評価も比較的高い。

観光都市としての魅力の高さに加え、北方圏の拠点である札幌市は、交通・アクセスの評価も高い。
中でも「都市内交通」の評価は対象都市の中で3番目に評価が高い。
5 ：: 【2018暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+12000】大阪市　12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市　9,345
【+8000】川崎市　8,342　札幌市　8,283　横浜市　8,187　　
【+7000】　
【+6000】福岡市　6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市　2,780
【+1000】仙台市　1,979　名古屋　1,868 　相模原　1,030　
【+0000】　　
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市　 -455　新潟市　　-555　広島市　 -661 　　　　　　　　　　
【-1000】静岡市　-1,024　堺＿市　-1,073　京都市　-1,273　岡山市　-1,538　浜松市　-1,962 　　
【-2000】北九州　-2,202　神戸市　-2,331

＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
6 ：: ◆札幌市　異動期の社会動態（札幌市発表のデータ）

＜３月＞
2019年　流入超過　　　418　道内3,042　道外△2,624
2018年　流入超過　△　698　道内2,548　道外△3,246
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　813　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2019年　流入超過　　3,945　道内3,028　道外　　917
2018年　流入超過　　4,565　道内3,609　道外　　956
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648
7 ：: ★☆・゜☆【札幌市】7月中の人口動態【Aug.2019】 ☆・゜☆★

◆令和元年7月中◆　※令和元年8月1日現在データより

★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少、無印は増加
推計人口　 1,969,676　（384、3,603）
世帯数　　 962,785　（527、10,421）

☆社会動態　（872、10,305）
＜内訳＞
①　流入超過数（877、10,545）
　　　※道内（259、11,781）、道外（618、▲1,236）
②　職権等増減（▲5、▲240）

☆自然動態　（▲488、▲6,702）
＜内訳＞
①　出生数（1,201、13,001）　②　死亡数（1,689、19,703）
8 ：: ★詳細データ
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html

★前月データ　◆令和元年6月中　※令和元年7月1日現在
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1561032396/537
★前年同月データ　◆平成30年7月中　※平成30年8月1日現在
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1531577081/369

◆札幌市の区・年代別の人口構成◆
ttps://data.pf-sapporo.jp/sapporo_living_map
9 ：: ★☆・゜☆【札幌市】　気象データ（30年間の平年値）【1981-2010】 ☆・゜☆★

★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間　　奈良県　212.2日
京都府 1,775.1時間　　沖縄県　211.2日
沖縄県 1,774.0時間　　岩手県　207.0日
北海道 1,740.4時間　　北海道　205.2日　　
福島県 1,738.8時間　　滋賀県　192.9日

★☆・゜☆【札幌市】まちづくり戦略　～イマジンからクリエイトへ～　【都市計画】★☆・゜☆　

◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf
◆計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf

◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf
○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf

10 ：: ◆さっぽろ都心まちづくり戦略（PDF:3.44MB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf
◆都心エネルギーマスタープラン本書（PDF：5,468KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf

◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（PDF：8,408KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html
◆大通交流拠点まちづくりガイドライン（PDF：3,244KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf
◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画（PDF：1,126KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf
11 ：: 平成 28 年度札幌市民経済計算結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h28gaiyou.pdf

◆経済成長率名目 0.6％（４年連続プラス）実質 0.3％（２年連続プラス）
◆市内総生産名目６兆 7301 億円実質６兆 5907 億円
　「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「宿泊・飲食サービス業」などが増加に寄与
◆１人当たり市民所得 265 万７千円（前年度比 0.2％減）
　２年ぶりに減少、全国との格差は拡大
◆市内総資本形成１兆 1243 億円（前年度比 10.3％増）
　「総固定資本形成」は「民間」、「公的」ともに増加
12 ：: 名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「卸売・小売業」が１兆 970 億円（全体の 16.3％）、「不動産業」が 9222 億円（13.7％）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8296 億円（12.3％）などとなっています。

前年度と比べると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 278 億円の増加（3.5％増）
で最も増加が大きく、以下、「宿泊・飲食サービス業」が 175 億円の増加（8.8％増）、
「不動産業」が 158 億円の増加（1.7％増）、「保健衛生・社会事業」が 123 億円の増加（1.7％増）
などと続いています。

一方、減少した産業をみると、「製造業」が 159 億円の減少（6.2％減）、
「金融・保険業」が 150 億円の減少（4.7％減）などとなっています。

増加寄与度をみると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.4％、
「宿泊・飲食サービス業」がプラス 0.3％、「不動産業」及び「保健衛生・社会事業」がともにプラス 0.2％
などとなっており、この４産業の寄与度が高くなっています。
13 ：: 市民所得（分配）
平成 28 年度の市民所得は５兆 2035 億円で前年度比 61 億円の増加（0.1％増）となりました。

内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 7362 億円で 554 億円の増加（1.5％増）と
「財産所得」は 3165 億円で 183 億円の減少（5.5％減）、
「企業所得」は１兆 1507 億円で 310 億円の減少（2.6％減）となっています。

１人当たり市民所得は 265 万７千円で５千円の減少（0.2％減）と、２年ぶりの減少となりました。

１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 101.5 で、前年度と比べて横ばいとなりました。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 86.2で、
前年度と比べて 0.5 ポイント低下しました。
14 ：: 平成 28 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額
すなわち最終生産物に対する支出の面からとらえ、
これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4029 億円で前年度比 112 億円の増加（0.3％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6540億円で 79 億円の増加（0.5％増）、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1243 億円で 1049 億円の増加（10.3％増）となっています。

「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 9.1％の増加、
「在庫品増加」は 175.5％の増加となっています。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的総固定資本形成の「住宅」が 36 億円の減少（26.6％減）
「一般政府」が275 億円の増加（17.5％増）、民間総固定資本形成の「住宅」が 241 億円の増加（10.9％増）、
「企業設備」が 454 億円の増加（7.8％増）などとなっています。
15 ：: ★【札幌市】　所得・年収データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2018　359　2兆7652億0453万円　314万9267円
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※総務省発表の「2013年住宅・土地統計調査」（）は全国平均
16 ：: ■札幌市　中高層建築物数　2018.4.1現在
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3384

■ 札幌の都市交通データブック2018
ttps://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/kotsutaikei/documents/data.pdf

■ 札幌市　平成 29 年「就業構造基本調査」結果概要
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1550483053/17-28
17 ：: ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、
ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。

これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。
これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
18 ：: ◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
19 ：: ◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
20 ：: ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
21 ：: ④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透
22 ：: 札幌市の経済が北海道を牽引する力を取り戻すために
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/39233/

「札幌市の経済は、北海道の経済を牽引する力があるのか」ーー札幌市の経済力を分析、
福岡市と比較したレポートが注目されている。

まとめたのは、北海道電力経営企画室調査役の阿部欣司氏（64）。
阿部氏は、「札幌市の２０１５年度の北海道に占める総生産額（名目）は６・６兆円で北海道（19兆円）
の34・６％を占めているが、人口シェア36・３％、生産年齢人口シェア38・８％を下回っている」とし、
「総生産額をベースにした分析からは最近の札幌は単独では北海道を牽引する力があるとは思えない」と述べている。
23 ：: 阿部氏は、福岡市の経済とも比較。産業別の生産額で札幌市が上回っているのは、
保健衛生や建設業などわずかな業種で、生産性はほとんどの業種で福岡市が上回り生産額も
04年度から差が開いていると指摘。「経済成長は95年度までは札幌市が福岡市を上回っていた。
96年度からは横ばい状態で04年度からは差が開いている。
札幌市の生産年齢人口が減少に転じたのは05年度からで、そこから札幌市経済は福岡市に
差を付けられ停滞している。経済環境だけでなく人口構造の変化の影響も大きい」とする。
24 ：: 福岡市は、札幌市を大きく上回る若者人口の転入超過がある。
高齢者の転入や若者の首都圏への流出も札幌市を下回って生産年齢人口は増えている。
しかし、福岡市も札幌のように生産年齢人口が減る時代が確実にやってくる。
そのことに対応するため、福岡市は卸売以外の付加価値の高い新たな成長エンジンを
育成すべく市長が先頭に立って国の特区制度を活用、シアトルをベンチマークにした
“スタートアップ都市宣言”を行っており、新規開業率は全国トップの成果を出している。
25 ：: 阿部氏は、「道内マーケットの縮小、札幌市の生産年齢人口減少、高齢者人口の急増が
わかっていながらこの壁を乗り越える有効な施策を行政も民間企業も打ち出せていないのが
停滞の原因ではないか。
多くの質の高い人材を育成し、札幌、北海道に定着しやすい環境をつくること。
また他の地域で経験を積んで札幌、北海道に戻ってきてもらう仕組みの構築が大事。
さらに進学率が低く生活保護率の高い女性が活躍できるようなサポートも必要」としている。
26 ：: 札幌で働く人１６万人不足の試算
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190819/7000012877.html

札幌市内で働く人の数は２０４０年には必要な数より１６万人不足するという試算がまとまりました。
市は深刻な状況だとして人手不足解消の取り組みを進めることにしています。

札幌市の試算によりますと、札幌市内で働く１５歳以上の人は、少子高齢化や人口減少が
影響して２０４０年にはこれまでより１８万人余り減って６６万７０００人となる見通しです。
これは、必要な数より１６万人余り不足するということです。
27 ：: 札幌市の担当者は、「将来の人手不足は深刻な状況だ。業種によってはさらに深刻な状況が
続く可能性がある」と受け止めています。
このため札幌市は、退職した高齢者や女性、仕事に就いていない人を対象にした相談会や
職場体験を実施する支援を行い、仕事に就く人を増やしたいとしています。

さらに、企業が外国人を受け入れる場合に必要な支援も行い、外国人材の受け入れも進めることにしています。
28 ：: これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227

令和の日本は、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少・少子高齢化に見舞われる。
日本全体で人口が2000万人減ったその時、思いもかけないニッポンの姿が浮かび上がる。

人口増の東京も老人ばかりに
歴史を辿れば、日本は過去、3度の人口減少・停滞期に見舞われている。
1度目は縄文時代後期、2度目は平安時代後期、3度目は江戸中期。
いま、令和の日本が直面しているのは、4度目の人口減少期だ。

ただし、過去の人口減少と今回のそれには大きな違いがある。
これまでの人口減少が気候変動による「一時的なもの」だったのに対して、
今回のそれは、日本が消滅しかねないレベルの急速かつ「終わりの見えない減少」ということだ―。
29 ：: 現在のペースで人口減少が進むと、'45年の日本の人口は、1億人程度にまで縮むと予測されている。
30年近くで約2000万人以上の日本人が消えてしまうわけだ。

唯一「人口が増える」と予測されるのが、首都・東京だ。
'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。

ただし、人口が減らないからといって、その未来は決して明るくない。河合氏が解説する。
「全国で人口減少が進む中で、東京には仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者たちが
吸い寄せられるように集まってくるでしょう。

しかし、二つの要因から、それを上回るスピードで高齢化が進むのです。

30 ：: 「高齢化が一気に進む東京では、働き手の住民税負担が重くなる」と指摘するのは、
政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。

「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。
'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するため
に必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。
島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」

持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、
重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。
31 ：: 衰退を招く東京一極集中構造　～首都圏への逆流効果
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/

日本経済の推進力であった東京経済

東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、
地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、
周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する
「政官業」の結合体制がこれを増強した。

　日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。
32 ：: 東京経済の構造変化

それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005～2014年）で、
名目－4.5％である（全国平均－2.2％）。実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。
1人当たり都民所得では－13.1％も低下しており、全国平均の－2.5％と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。

経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で－4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた。
33 ：: リーディング産業不在の東京

では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業
（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）
の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。

ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たりの売り上げは、
2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、
ピーク時の4分の3に満たない水準にある。

東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、
リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。
34 ：: 比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、
不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。

もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。
不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、
一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。
35 ：: 同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、
東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。

東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、
2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、
貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型
金融センターであった。

アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、
外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
36 ：: 東京は海外から稼いでいない

東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。
2011年の東京都産業連関表によれば、都内生産額のうち輸出額（海外からの売り上げ）は
わずか2.0％（3兆3千億円）に過ぎない。

移出額（国内他地域からの売り上げ）が34.2％を占め、残りは都内の最終需要および中間需要から派生する生産である。
2005年時点では東京の海外輸出部門は3.1％（5兆3千億円）を占めていたので、6年間で2兆円あまり減少している。
37 ：: 東京都産業連関表では海外支店からの送金が計上されていないので、その点は割り引いて見る必要がある。
しかし問題は、本社部門と並んで東京の移輸出部門の柱であるビジネスサービスである。
情報サービスの海外売り上げ割合は生産額のたったの1.0％、映像・音声・文字情報制作は0.8％、
広告は1.4％、物品賃貸業は3.2％、その他の対事業所サービスは2.2％で、金融は2.6％、卸売も3.0％でしかない。

要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数％でしかないことが分かる。
38 ：: 国内分業に依拠する東京のビジネスサービス

東京は、海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、国内の地方圏から人や資金を集め、
国内分業で稼いで巨大な市場圏をつくりあげている。
国内分業のリストラで地方圏にあまり波及効果が及ばなくなっている一方で、
地方で公共事業や観光などの需要が増えると中央に波及する仕組みが存続している。

最新データが少し古いものしかないが、2005年の地域間産業連関表を使って、観光業の地域間分業を見てみよう。
観光業を構成する宿泊業や飲食店は「対個人サービス」部門に分類され、
対個人サービスに対する地域外からの購入＝移輸出額には、旅行者が観光消費した分が含まれる。
しかしお金の流れは、観光消費額だけで完結するわけではない。
例えばホテルを営業するためには、飲食料品を購入したり、広告費を払ったり、
来客者情報を管理するための情報システムを整備したり、さまざまな設備や備品をそろえるために
商社を使ったりしなければならない。
39 ：: 対個人サービスの生産誘発の行き先（＝どこから資材調達しているか）を追うと、
関東以外の地域の対個人サービス移輸出の地元地域内への波及率は4～6割で、
およそ半分程度は域外に流出しており、とくに関東への流出がどの地域でも2～3割ある。

他地域の対個人サービスから関東地域への生産誘発額5812億円は、北海道や東北の
観光関連産業（A＋C）の規模を上回る。
つまり日本経済の垂直分業構造の下では、「地方創生」と言って、地方で観光活性化を努力すればするほど、
翻って関東とくに東京の業者にお金が入ってくる仕組みがある。
40 ：: 東京は大きな中継都市

ニューヨークやロンドンが、その特殊なグローバル金融サービスを、世界中のアクターが利用する集積効果で
成長してきたのとは対照的に、東京には、世界中の資本や経済アクターが東京の都市機能を利用するために
集まってくるような世界都市性は薄い。

東京は、国内のヒト、モノ、カネを一極集中的に集め、日本の大企業がそれらを利用して海外に進出するため
の出撃基地として機能しているだけである。

これは、グローバル経済の「中心地」とは言えず、大きな「中継都市」と呼ぶべき構造である。
かつて国内の都市間階層の中で地方の中枢都市が果たしてきた役割を、いまや東京がより国際的に大規模に
担っているようなものである。

しかし、この構造は持続可能ではない。
なぜならば、中継都市はヒト、モノ、カネを供給する上流の地方都市や農山村を掘り崩すようにして存立しているが、
上流の地方圏が衰退してしまえば、時間差で衰退する運命にあるからである。
41 ：: 東京経済の自立に向けて

日本経済の再生のためには、東京経済が国内市場に依存するのではなく、グローバル経済の中で
独自のポジションを勝ち取り、「自立」していくことが求められる。
その分野であれば世界の中で東京の機能を使うのが最適と思われるような、グローバルサービス
の専門領域を戦略的に開拓して、海外からの仕事を東京に呼び込んでくるような集積効果を発揮しなければならない。

同様に、地方都市は、東京とは異なるニッチな分野の独自の拠点性を作り出し、
グローバル経済の中でのポジションを見出して行く必要がある。
一極集中構造のまま東京が成長力を失っていくことは、都市の老衰化現象だと認識すべきだろう。
42 ：: ＜札幌夜景散歩＞１　ＪＲタワー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6069494501001

専用エレベーターで３８階に着くと地上１６０メートルからのきらびやかな眺望―。
２００万都市を一望できるＪＲタワー展望室Ｔ３８（タワー・スリーエイト）＝札幌市中央区＝
は今夜も大にぎわいだ。
２００３年の開業から１６年、今年６月には来場者が５００万人を突破した。
年間２５万人が利用し、海外客が３割を占めるという。
日本３大夜景の一つ「札幌夜景」を気軽に見られるスポットとして、最近は特に夜の利用が増えている。
見晴らしの良い男子トイレも人気。７月１日から９月３０日までは午前９時３０分から午後１１時まで営業する。
43 ：: ＜札幌夜景散歩＞２　大倉山
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6069495510001

１９７２年の札幌冬季五輪の舞台で、その後も数々の名ドラマを生んだ大倉山ジャンプ競技場。
スタート台の上に最大傾斜３７度のジャンプ台を見下ろせる展望台がある。
競技場は２０１８年８月、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローから「日本夜景遺産」に認定された。
展望台からは一直線に延びる大通公園やテレビ塔が望める。
ひときわ明るいススキノ地区のビルに連なる夜景はまるで光の地上絵。
７月２６日から９月３０日までは、展望台に上るリフトを午後９時まで延長して夜間営業する。
虫除けスプレーを持参して楽しみたい。
44 ：: ＜札幌夜景散歩＞３　札幌ドーム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6069500799001

札幌ドームの屋根から突き出た高さ５３メートルの展望台。日暮れ前にカメラを置き、タイムラプスで撮影した。
福住は閑静な住宅街。ポツポツと部屋の明かりがつき始め、国道３６号は車列の光の帯に。
遠くにススキノの大観覧車も輝き始めた。撮影日はプロ野球の試合当日。
試合後、歩道橋までの通路に帰宅する人の列が続いた。スタジアムの熱狂と生活の明かりが
同居する不思議な光景だった。
入場料は高校生以上５２０円、小中学生３２０円、４歳以下無料。イベント開催日で異なるが、
基本は午前１０時から午後５時。夜間営業は行っていない。
45 ：: ＜札幌夜景散歩＞４　ススキノ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6073608112001

「札幌・夜」といえばススキノ地区が連想される。
日本三大歓楽街の一つ、きらびやかなナイトスポットをのぞいてみよう。
ニッカのネオンでおなじみのススキノ交差点。地上７８メートル、商業施設「ノルベサ」の観覧車からは街並みを一望できる。
この地区の夜の人口はおよそ８万人、飲食店数は３千を超える。
ホテルや飲み屋、風俗店が立ち並び、深夜でも女性や子どもの歩く姿が見られる。
最近は外国人観光客が増え、一時衰えたディスコが復活するなど時代の流れも反映している。
今夜もこの街はエネルギッシュ、ススキノは刺激に満ちている。
46 ：: ◆札幌市の地形・地質の特徴　～南北で風景が一変、潜在的災害リスクも～

＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
　扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
　ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
　標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
　砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
47 ：: ＜北部低地＞
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。
48 ：: ＜南東部台地・丘陵地＞
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
49 ：: ＜南西部山地＞
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。
50 ：: ＜胆振東部地震から１年＞つながり照らす仮設電器店　むかわの住民が集える場に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/339580?rct=n_hokkaido

　胆振東部地震で大きな被害を受けた胆振管内厚真、安平、むかわの３町が
今春それぞれ整備した仮設店舗で、被災した商店など計１０事業者が営業を再開している。
地震から間もなく１年。むかわ町の老舗電器店が入るプレハブ店舗には地震前と
同じく再び住民が集い、地域のつながりが再生されている。その一日を見つめた。
51 ：: むかわ町鵡川地区の中心街を貫く中央通り沿いの仮設店舗。
家具店、たい焼き店と軒を並べる白田電気商会は、地震前と同じ午前８時半に開店する。
「天気悪いね。お客さん来るかな」。
冷たい雨が降った今月２３日、社長の白田忠美さん（６１）が開店準備をしながらつぶやいた。
母で先代社長のキクさん（８２）が店先にのぼりを立て、コーヒーメーカーの電源を
入れると営業が始まった。
52 ：: ■ぶらっと来るとこ
　「この電球は置いてる？」「トランシーバー、いいのあったかな」。
朝から農業関係や近隣の事務所の常連らが訪れた。そのたびにキクさんが声を掛ける。
「コーヒーでも飲んでく？」。テレビや冷蔵庫が並ぶ１００平方メートルの店内に
置いたソファに客が腰掛けると、和やかなひとときが過ぎてゆく。

近くに暮らす間瀬勤さん（７８）は午前１０時ごろから１時間半ほど、
地域のお祭りなどを話題に白田さんやキクさんと世間話をした。
「昔からぶらっと店に来るのが楽しみ。地震後は行くとこがなくなったけど、再開してくれて良かった」
53 ：: 店にはその後もキクさんとの世間話を楽しみにする住民が続々と訪れた。
地震の話題はほとんど出ない。自宅を失い、アパートで暮らすキクさんは
「困り事なんて今も、これから先もある。でもさ、困った顔してたらお客さんが来てくれないでしょ」
と笑顔でなじみ客を迎え続けた。
54 ：: ＜胆振東部地震から１年＞爪痕あの日のまま　被災地上空ルポ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/339581?rct=n_hokkaido

　胆振管内厚真、むかわ、安平の３町を襲った胆振東部地震は１年後の今も、
土砂崩れなどによる甚大な被害の爪痕を残している。なぎ倒された木々、えぐられた山肌―。
１９人が亡くなった厚真町吉野地区では道路の土砂が撤去され、
崩れた斜面の復旧工事が進むが、茶色い山肌はむき出しのままだ。
２７日、被災地の「いま」を本社ヘリから見た。
55 ：: 札幌・里塚霊園の地滑り対策　着工20年度に先送り
ttps://e-kensin.net/news/120437.html

　札幌市は北海道胆振東部地震の影響で地滑り被害があった清田区の里塚霊園で、
対策工事の着工を2020年度に先送りする方針だ。28日に開いた地元説明会で主な要因である
地滑りの対策として押さえ盛り土を提案したものの、液状化を不安視する住民の理解が得られなかった。
年内に再度説明会を開き、同意が得られれば、20年5月ごろの着工となる見通し。

　里塚霊園に隣接する美しが丘5条9丁目などでは、地震後に建物が傾くなどの被害が発生。
28日に里塚町内会会館で開いた地元説明会で、市は被害があった地域の造成経緯や
被災メカニズム、対策工事の概要を説明した。
56 ：: 対策範囲は、被害があった地域に隣接する霊園の緑地帯約4000m²。盛り土量は1万m³を想定する。

終了後、南美しが丘町内会の竹下勇会長は「霊園の緑地帯の液状化が原因ではと
いう疑問が解消されなかった」と話し、再度の説明を求めた。

市建設局市街地復旧推進室の桜井英文室長は「高低差を埋めるため、盛り土は必要。
液状化とは関係しないことを理解してもらう必要がある」とし、年内に説明会を開く考えを示した。
57 ：: 市営地下鉄震度５弱以上で停止
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190831/7000013196.html

震度６弱を観測したことし２月の地震で全線が運転を停止した札幌市営地下鉄は、
マニュアルを見直し、揺れが強かった地域に限って運転を停止し、
そのほかは徐行運転で安全確認し速やかな運転再開を目指すことになりました。

札幌市交通局のマニュアルは、市内で震度５弱以上の地震を観測すると
市営地下鉄の全線を停止し職員が全長４８キロある線路を歩いて安全確認を行うことになっています。
58 ：: このため、札幌市北区と手稲区で震度５弱の揺れを観測したことし２月に地震の際には、
全線で運転再開されるまで７時間以上かかり、５万２０００人の利用客に影響が出ました。
こうした事態を改善しようと札幌市交通局は、マニュアルを見直し
▼震度５弱以上のエリアに限って運転を停止し、職員が歩いて安全確認する一方、
▼ほかのエリアは徐行運転をして運転士が目視で安全確認するということです。
これによって、速やかな運転再開を目指したいとしています。
この基準は、９月以降運用を始めるということです。
59 ：: 大地震想定小樽で総合防災訓練
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190830/7000013188.html

地震や津波によって大きな被害が出たという想定で、負傷者の救助や停電への対応を
関係機関で確認する大規模な訓練が小樽市で行われました。

訓練は、震度６強の大地震が起きて各地で被害が出ているという想定で行われ、
会場となった小樽港に面した岸壁には、市や陸上自衛隊など３３の関係機関から
あわせておよそ３００人が参加しました。
60 ：: この中で、土砂災害に巻き込まれたバスから乗客を救出する訓練では、
市の職員がチェーンソーで倒木を切って通り道を確保したあと、自衛隊員らがけがの程度
が重い人から順に救出し、手当てするまでの連携を確認していました。
また去年発生したブラックアウトの教訓から、今回新たに、大型電池を積んだ
ハイブリッドカーの電源を使って避難所に明かりをともす訓練も行われました。

小樽市総務部の庄司孝行災害対策室長は「去年の教訓からブラックアウトが
起こった際に避難所のほか、医療器具などの電源確保が課題になっている。
訓練を重ねて機動力を持った対応ができるよう連携を強化していきたい」と話していました。
61 ：: ＜胆振東部地震から１年＞家選び　決め手は防災　
マンション低層階、太陽光発電…災害続き高まる関心
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/340180?rct=n_hokkaido
62 ：: 胆振東部地震　発生から１年　上空から今を見る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6079088884001

胆振東部地震発生から１年。土砂崩れで甚大な被害を受けた被災地には、
今も深い爪痕が残っていた。なぎ倒された木々、えぐられた山肌、土砂をかぶったダム―。
１９人が亡くなった胆振管内厚真町吉野地区では道路の土砂が撤去され、
復旧に向けた作業が進む。
吉野地区の土砂崩れ現場では、土砂が撤去された道路を何台ものダンプカーが往復していた。
吉野の四季折々が、地震で単調な茶色一色に変わった。
土砂崩れで剥き出しになった山肌は１年前と変わらない。
自然とともにあった地元住民の「息づかい」が戻るのは、まだ遠い。
63 ：: 防災グッズ２０種超　さっぽろ東急でフェア
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6079067143001

昨年９月の胆振東部地震から間もなく１年を迎えるのに合わせ、さっぽろ東急百貨店
で初となる防災フェアが開かれている。６階特設会場で防災用品２０種類以上を販売する。
在宅避難時を想定した防災セットは、３食分の非常食と飲料水、
アルミ製のブランケットなどをまとめた。
携帯トイレやカイロ、トラブル対処のマニュアルブックなどを入れた車載用セットも。
全域停電（ブラックアウト）で関心の高まったラジオや、太陽光で発電できる携帯用充電器などのほか、
汗の臭いが付きにくい素材で作られた衣類などもある。９月１１日まで。
64 ：: 生存者のほとんど自宅の２階に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190903/7000013279.html

去年９月の胆振東部地震で最も甚大な被害を受けた厚真町では、土砂崩れや家屋の倒壊に
巻き込まれて亡くなった人が３６人にのぼりました。
ＮＨＫは、土砂崩れで家族を失いながらもみずからは生き残ったという人たちに聞き取りを行いました。
その結果、生存者のほとんどが当時自宅の２階にいたことがわかりました。
65 ：: 厚真町の山あい、幌里地区に住んでいた中村忠雄さん（５７）も２階で寝ていて助かった１人です。
しかし、１階で休んでいた母親のミヨさん（当時７６）を亡くしました。
当時、中村さんは激しい揺れで目を覚ましたものの、立ち上がることすらできませんでした。
そのとき裏山が崩れ落ち、揺れが収まった時にはすでに１階部分は土砂にのまれていたということです。
中村さんは「地震は縦揺れで、何秒かたたないうちに後ろのほうからゴーッとすごい音がした。
１階がだるま落としみたいに持っていかれてしまい、２階部分だけが残った。
何回か『おふくろ』と呼んだけど返事はなかった」と当時の状況を話しています。
66 ：: 厚真町では複数の集落で土砂崩れが発生し、２１の家屋のあわせて３６人が亡くなりました。
遺族などへの取材によりますと、その多くはミヨさんのように１階にいたと見られています。
一方、同居する家族を失いながらもみずからは生き残ったという人は１０世帯であわせて１６人でした。
ＮＨＫが追跡取材を行い本人や親族から聞き取った結果、このうち、中村さんなど１４人は当時、
自宅の２階にいて助かったことがわかりました。

中村さんは去年の地震を経験するまで裏山が崩れるとは思いもしなかったということで、
「山側に木も生えているのでこんなところで土砂崩れが起こるとは思っていなかった。
母親も空いていた２階の部屋で寝ていれば助かったかも知れない」と話していました。
67 ：: 今回、ＮＨＫは、厚真町の仮設住宅で暮らす１２０人に町内で土砂崩れが起きること
を想定していたかアンケートを行いました。
回答を寄せた５７人のうち、実に５６人が土砂崩れを「想定していなかった」と答えました。
また、取材した中村さんの母親のミヨさんは、腰痛のため階段を使わずに済む１階で
寝起きしていたということです。
高齢化の進んだ過疎地で、地震の際の急傾斜地のリスクとどう向き合うのか課題が
突きつけられています。
68 ：: 戻って住宅再建多くは「未定」
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190903/7000013281.html

振東部地震で１９人が死亡した厚真町吉野地区の住民に町が聞き取り調査をしたところ、
多くの世帯が地区に戻って住宅を再建するかどうかは「未定」だと答えていることがわかりました。

去年９月の地震で厚真町吉野地区では広い範囲で土砂崩れが起きて１３世帯３４人の
うち１９人が死亡し、住宅のほとんどが土砂に押し流されるなどして全壊する被害を受けました。
69 ：: 崩れた斜面や土砂を撤去し再び崩れないようにする工事は来年３月には終わる予定で、
住民の１５人は、仮設住宅や親戚の家、それに高齢者施設などで暮らしています。
このうち、施設などで暮らす人を除く６世帯９人に町が地区に戻って住宅を
再建するかどうか聞き取り調査をしたところ、再建したいと答えたのは１世帯で、
残りの５世帯は「未定」だと答えたということです。
70 ：: 「未定」と答えた人にＮＨＫが取材したところ、「地区に戻りたいが家を建てる資金がない」
とか「たくさんの知人が亡くなり戻って生活するのが苦しい」といった声が聞かれました。
町は、「住民たちは地区のことを気にかけながらもさまざまな事情で住宅の再建まで
考えられないというのが実情だと思う。今後も住民の意向を丁寧に把握し、対応を検討したい」
と話しています。
71 ：: 藻岩山ゴンドラ事故　１０日後の謝罪　運営会社、５日に検証報告書
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341107

　札幌市・藻岩山の「札幌もいわ山ロープウェイ」ゴンドラの鉄塔衝突事故で、
運営する市の第三セクター札幌振興公社は３日、８月２４日夜の事故発生以来初めて記者会見を開き、
安全確認が不十分なまま運行を再開したことなどについて謝罪した。
同日から事故原因の検証も開始。公の場での説明と原因究明が事故発生から１０日後となり、
対応の遅れと当事者意識の希薄さが改めて浮かび上がった。
72 ：: 会見で、豊島誉弘（やすひろ）常務執行役員は事故発生当日、鉄道事業法で
義務付けられている北海道運輸局への報告前に運行を再開し、報告直後にも再び
運行したことについて「（ロープウエーの）駅が観光客で混雑していたため、
正しい判断ができなかった」と説明した。

　さらに、２５、２６日も運行し、国土交通省が２６日夜に全国の事業者らにモーターなど
の確認を求める通知を出してから、ようやく運休したことについて「安全確認が不十分な
まま運行したと思われても仕方ない。申し訳ない」と陳謝した。
73 ：: 北海道地震の災害復旧工事、完了1割どまり　道まとめ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49363800T00C19A9L41000/

北海道は3日、2018年9月6日に発生した胆振東部地震による道路や河川などの
インフラ復旧工事の進捗状況をまとめた。
道が行う工事で8月末までに完了したのは全体の11%だった。
市町村分で完了した工事も19%にとどまっている。
地震からまもなく1年を迎えるが、被害が大きく復旧工事に時間がかかっている。
74 ：: 道と市町村を合わせた工事数は計504件。このうち道分は158件で96%が着工済み。
被災3町を中心に道路の陥没が広い範囲で起きるなど被害規模が大きく、
時間がかかっている。道は大半の工事を19年度内に終わらせる予定だ。
75 ：: 北電、イオンと災害時連携協定　復旧作業員に物資供給
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49363730T00C19A9L41000/

北海道電力は3日、イオンと大規模災害に備えた協力協定を結んだ。
災害時にイオンが北電の電力復旧作業員に食料や日用品などの支援物資を提供するほか、
復旧拠点としてイオン店舗の駐車場を活用してもらう。
北電はイオンが設置した一時避難場所への電力供給に対応する。必要に応じて連携訓練も行う。
北電は災害時の連携協定をセコマ（札幌市）や東日本高速道路などとも締結している。
昨年9月の北海道胆振東部地震の反省を踏まえ、外部と連携して災害対応力を強化する。
76 ：: 災害時の事業継続、被災ノウハウ共有　6日で北海道地震1年
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49362930T00C19A9CC1000/

北海道地震は6日で発生から1年。地震の教訓を踏まえ、企業が災害発生時に事業
を継続できるよう被災ノウハウを共有したり、同時被災の可能性が低い遠隔地の
同業他社と連携したりする動きが広がっている。

南海トラフ地震など大災害の場合は行政の支援が期待できない状況も想定され、
可能な限り自ら事業を継続できる態勢づくりが急務となっている。
77 ：: 「全員が手順を共通認識として持つためにはマニュアルが必要だ」。
5月に札幌市で開かれた災害時対応セミナー。北海道や東日本で約290店舗を展開する
ホームセンターDCMホーマック（札幌市）の三浦正行エリアマネジャーが、
中小企業トップら約30人に被災時のノウハウを語った。

同社は北海道地震の当日も、震源近くで揺れと停電の影響を受けた店舗を開店した。
三浦さんが管轄する店舗では開店前から懐中電灯やガスコンロを求める約400人の客が列をつくった。
78 ：: 三浦さんは地震に対応できた理由について「営業再開が遅れた東日本大震災の教訓を生かした」と説明した。
非常用電源などハード面の整備に加え、地震や洪水などの災害別、規模別に細分化したマニュアル
の作成が重要という。マニュアルは全従業員に配布し携帯を求めている。

最大震度7の北海道地震では「震度5弱以上」のマニュアルに従い、店長らが各店舗に急行。
被害の有無や従業員の安否を確認し、エリアマネジャーと無料対話アプリのLINE（ライン）
で情報を共有してスムーズな開店につなげた。
79 ：: 同社は被災者支援などに取り組む一般財団法人ダイバーシティ研究所（東京・新宿）
と共同で、セミナーで被災ノウハウを防災対策に悩む中小企業に提供している。
2019年度は全国6カ所で開き、札幌市のセミナーに参加した中小企業からは
「実体験に基づく情報は役立つ」などの声が上がった。

ビル管理の東急ファシリティサービス（東京・世田谷）は2月、南海トラフ地震発生で
太平洋側の交通が断絶したと想定し、日本海側を経由するルートで物資を届ける「物資代替輸送演習」
を実施した。横浜市内の事業所から社員2人が交代でトラックを運転し、2日間かけて兵庫県内の
商業施設に非常食などを届けたという。
80 ：: 同社は同時に被災する可能性の低い遠隔地の同業他社と「お互いさま連携協定」
を結んでいる。過去2年間で7社と締結。2月の演習で協力した阪急阪神ビルマネジメント
（大阪市）とは、どちらかが被災した際に片方が支援することを決めている。

東急ファシリティサービスBC研究センターの神村孝弘副センター長は
「被災したときに自社だけの力で復旧に取り組むのは難しい。
日ごろから顔の見える関係をつくり、いざというときに助け合える関係性を結ぶことが大切だ」と話す。
中小企業庁などによると、こうした遠隔地の同業他社との連携は中小企業も参考になるとしている。
81 ：: ●BCP策定、中小は4割以下
政府は3月に公表した南海トラフ地震対応の指針で、地震発生の可能性が高まったと
して気象庁が臨時の情報を出した際も、企業は「事業の継続が望ましい」とした。
インフラや物流が止まると社会的な影響が大きく、避難生活に支障が生じかねないためだ。

ただ、その際に不可欠な災害時の事業継続計画（BCP）の策定が中小企業では遅れている。
NTTデータ経営研究所（東京・千代田）の2019年公表の調査によると、
BCPを策定した中小企業（従業員数100～499人）の割合は38.3%。
2年前の前回調査からほぼ横ばいだった。
82 ：: 従業員数99人以下の企業では4分の1が「策定の予定なし」とした。
サプライチェーン（部品供給網）の復旧や代替策を決めていた企業も2割に満たなかった。
調査では「自社単独のBCP策定に限界を感じる」「外部からの調達・供給がないと
事業継続が難しい」などの声があった。

民間企業のBCPコンサルティングを手掛ける日本経済研究所（東京・千代田）の
川島啓研究主幹は「中小企業は平時の業務さえ手いっぱいで、災害時も人手を確保できない恐れがある。
できることとできないことを分別し、限られた人員で優先事業を続けることが必要だ」と指摘する。
83 ：: 胆振東部地震から間もなく１年
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190902/7000013248.html

去年９月６日に起きた胆振東部地震では、最大震度７の揺れに襲われ、
各地で大きな被害を出しました。
先月２６日に、厚真町吉野地区を上空から撮影した映像では、道路脇に崩れた
建物の跡が残されて、斜面にはブルーシートのようなものが張られ土砂崩れを防ぐ
作業が進められています。
斜面をコンクリートで覆って土砂崩れを防ぐ工事も今年度内の完了を目指して進められています。
84 ：: 水田に多くの土砂が流れ込んだ高丘地区では、土砂の撤去が進んでいますが、
田植えができない場所も多く残されています。
地震で大きな被害を受けた富里浄水場は、いまだ復旧はしておらず、
付近では土砂を取り除く作業が行われ、来年夏の再開を
目指して復旧作業が進んでいます。
また大規模な液状化が起きた札幌市清田区里塚地区では、いまだに傾いた建物があり、
７月から地盤を改良する工事も始まりました。
少しずつ被災地は復興への歩みをすすめています。
85 ：: 災害に備え警察と建設業界が協定
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190903/7000013265.html

去年の胆振東部地震を受け、十勝の新得警察署は、災害時に発電機などをいち早く
提供してもらえるように地元の建設業者の団体と協定を結びました。

新得警察署で開かれた協定の調印式には、金田順司署長や新得町と清水町、
それに鹿追町の建設業者で作る団体の代表者が出席し、協定書に調印しました。
協定では、地震や大雨などの大規模な災害が発生した際に、３つの町の建設業者は、
警察の要請を受けて発電機や投光機などを提供することが盛り込まれています。
86 ：: 協定が結ばれるのは去年の胆振東部地震がきっかけで、道内のほぼ全域が停電となった
ブラックアウトの際に新得警察署は地元の建設業協会から発電機を借り、
素早い信号の復旧につなげたということです。

警察によりますとこうした協定を警察と建設業界の団体が結ぶのは道内で初めてだということです。
新得警察署の後藤敏文副署長は「協定によって災害時によりスムーズに対応していきたい」と話していました。
鹿追町建設業協会の三井福成会長は「町民の安全を優先し災害時には協力を進めていきたい」と話していました。
87 ：: ＜胆振東部地震から１年＞仮設住宅の期限延長　４９％が希望　
３町住民アンケート　支援充実求める声強く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341182?rct=n_hokkaido
88 ：: 「走る蓄電池」ＥＶやＰＨＶに熱視線　自治体に貸し出し協定／電源に使える住宅人気
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341166?rct=n_hokkaido
89 ：: ふるさと納税で被災地に寄付、４億６千万円に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341167?rct=n_hokkaido
90 ：: セコマ、停電時でもキャッシュレス可能に　年度内に全店で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341168?rct=n_hokkaido

道内コンビニエンスストア最大手のセコマ（札幌）は、運営する「セイコーマート」全店で、
来年３月までに長期停電時にもキャッシュレス決済を利用し続けられる仕組みを整える。
昨年９月６日の全域停電（ブラックアウト）発生後、多くの店舗が営業を続けたが、
現金決済にしか対応できなかった。
91 ：: この１年で普及したキャッシュレス決済に対応し、停電災害への備えを強化する。

　セイコーマートは各店舗に非常用電源キットを持っている。ブラックアウトの時は
自動車を電源に、店舗内のレジや発注用端末などをつないで営業を維持した。
92 ：: 胆振地震の道路復旧工事、年度内に完了　道が見通し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341144?rct=n_hokkaido
93 ：: 厚真の地盤沈下、地滑りが原因か　ボーリング中間報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341186?rct=n_hokkaido
94 ：: 胆振東部地震１年　認知症グループホーム札幌・トトロの森被災からの再建
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/341408?rct=n_hokkaido

　胆振東部地震からあすで１年。札幌市清田区美しが丘の認知症グループホーム
「トトロの森」は、市内の高齢者施設で唯一、半壊し避難が必要になった。
入居者は施設の建て替えのため、２度、３度の引っ越しを経験したが、なじみの職員、
気心の知れたお隣さんと一緒に過ごし、いまは再建された施設で穏やかに暮らす。
「みんなを離れ離れにはさせない」。施設に関わる人たちは、強い気持ちで元の生活を取り戻した。
95 ：: ■転居重ねて建て替え　仲間との日常取り戻す
２日の午後、トトロの森に入居するお年寄りが、洗い終わった昼食の皿をふきんで拭き始めた。
「花笠（はながさ）音頭でも踊るかい？」。鍋のふたを手にした施設長の住友幸子さん（６６）
がおどけて声をかけると、両手に小皿を持った高齢女性が踊るまねをして笑いを誘った。

　昨年９月６日午前３時すぎ。清田区は震度５強の激しい揺れに見舞われ、トトロの平穏な日常は一変した。
入居者は１階に９人、２階に６人。夜勤だった佐々木駿さん（２８）は、みんなを居間に集めて夜を明かした。
近隣で暮らす職員も駆けつけた。全員無事だったが、建物は歩きづらく小走りになりそうなほど傾いた。
住友さんは翌日から避難先を探した。
96 ：: 液状化被害暮らしを守るには
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190904/7000013309.html

去年の胆振東部地震からまもなく１年。
液状化で深刻な被害が出た札幌市の里塚地区では道路と宅地の地盤を同時に強化する
大規模な工事が開始され、災害に強い町に生まれ変わると期待されています。
しかし、住民の中には工事の完了を待たずに住み慣れた土地を離れる人も出始めています。
液状化とどう向き合うべきなのか、取材しました。
97 ：: 【宅地も対象　異例の工事】
液状化で深刻な被害が出た札幌市の里塚地区では、道路と宅地の地盤を強化する、
大規模な工事が進められています。
宅地には特殊な薬剤を注入して土を固め、道路にはセメントと土を混ぜ合わせた柱を埋め込んでいます。
自治会長の盛田久夫さんは工事が町を再生させると期待しています。
その一方で、多くの住民が里塚をすでに離れ始めていることに不安を隠せません。
盛田さんは「いかんせん空き地が増えてきているのでその跡地がどうなるか。
どうしても戻れない人がいるので」と話します。
98 ：: 【地盤直っても去る住民】
石田厚志さんは里塚を離れる決心をした１人です。
全体が大きく傾いた家は札幌市が「全壊」と判定しました。
先月、石田さんとともに訪れると、天井が抜け落ちていたほか、発生当初は無事だったタンスが倒れていました。
自宅を建て直すために必要な額は２０００万円以上。
石田さんは「ジャッキアップもできるとは思うが、問題はお金だ。お金があればなんでもできる。
しかしこれだけ家が傾くとかなりかかってしまう。高齢者には難しい」と話します。
６５歳のいま、ローンを組むのは現実的ではないというのです。
99 ：: 【被災後の厳しい現実　事前対策を】
液状化したあとの住宅再建は簡単ではないという現実。
その現実を見据えて、液状化を未然に防ぐための取り組みを始めた自治体があります。
東京都葛飾区は、区の土地の実に９９％が液状化する可能性があるといわれています。
このため３年前、住宅を新たに建てる人を対象に、地盤調査と液状化対策にかかる
工事費用を助成する制度を導入しました。調査費用は区が全額負担。
一般的には１８０万円かかる工事費用も、９０万円まで補助を受けられます。
100 ：: 【それでも難しい事前対策】
対策を行った１人、飯森貴康さんは葛飾区の職員です。
２年ほど前、２０００万円かけて自宅を建て替えたとき、制度を利用して工事を行いました。
決め手となったのは、自治体職員として全国の災害をみてきた経験でした。
飯森さんは「り災証明の発行などで被災地にいくことがあり、“この先どうしたらいいのか”
という悩みをきくこともあった。やはり自力で再建は厳しい。
大きな地震が起きても変わらない生活を送れるような住まいがほしい」と話し、
対策工事を行った思いを明かしました。

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