TOP カテ一覧 スレ一覧 100～終まで 2ch元 削除依頼
大阪の都市計画について語るスレ Part114
【名駅】名古屋について語ろう【栄】★part57
【商】　大阪　ｖｓ　東京仙台札幌連合　【農】
祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超加速【40】
大阪の都市計画について語るスレ Part141
関西人はキケン？part2
東京って馬鹿丸出しで犯罪地獄で格が低い
何で東京の高層ビルはバラけているのか
【名駅】名古屋について語るだがや【栄】★part22
東京が3年連続1位！のモノクルは,3年前に日経と提携

【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】


1 ：2016/10/28 ～ 最終レス ：2018/10/02
都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策

2 ：
＜関連スレ一覧＞

前スレはこちら
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/l50
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1467428475/l50

【人口問題】 などはこちら
北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/l50

【高層ビル・交通インフラ】はこちら
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/l50

【観光・レジャー】はこちら
【インバ】北海道の観光戦略【ジンパ】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470438410/l50

3 ：
2013年度（最新） 市内総生産（名目）

20兆円
19兆円
18兆円 ： 大阪市（18兆7361億円）
17兆円
16兆円

15兆円
14兆円
13兆円 ：
12兆円 ： 横浜市（12兆3399億円）、 名古屋市（12兆3193億円）
11兆円

10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）

*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年度（最新） 市内総生産（実質）

20兆円
19兆円 ： 大阪市（19兆4263億円）
18兆円
17兆円
16兆円

15兆円
14兆円
13兆円 ： 横浜市（13兆1773億円）
12兆円 ： 名古屋市（12兆9126億円）
11兆円

10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）

*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

4 ：
＜関連データ＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1786

＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ

年 全国順位 　　課税所得 　　　　　所得・年収
2015 388 　2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 　2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 　2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 　2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 　2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 　2兆4051億5950万円 301万7035円

＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均

300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　30620世帯　　4%(6%)

5 ：
道、自動運転の大型試験場を誘致へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO09307630Y6A101C1L41000/

北海道は自動運転車の開発拠点となる大規模試験場の道内誘致をめざす方針を固めた。
事故を防ぐための車両と地上設備との通信システムや雪道コースなどを備えた全天候型の施設を想定し、
自動車メーカーに活用してもらう。自動車関連の製造拠点が集積する苫小牧東部を候補地とする。
自動車メーカーの需要を調べるとともに、自動運転分野を成長産業に位置づけて支援する政府にも提案する。

キャリアバンク、札幌の日本語学校取得
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO09308100Y6A101C1L41000/

人材紹介・派遣のキャリアバンクは12月から外国人向けの日本語学校を新事業として始める。
道外の語学学校、リンガフランカ（仙台市）が札幌市内で運営する教室を譲り受ける。
人手不足や外国人観光客の増加に伴い、建設業や観光業では外国人従業員を求める事例が目立っており、
就業・就職前に日本語能力を高める需要があると判断した。

6 ：
イオン北海道10月売上高は好調に推移
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/21323/

北海道（本社・札幌市白石区）の10月度売上高前年比が７日に公表された。
既存店売上高は前年同月比１０６・９％となり好調に推移した。全店ベースでも同１０７・０％だった。
ダイエー承継から１年、承継８店舗は既存店扱いになったが、既存イオン店舗と承継ダイエー店舗の
それぞれの強みを活かした店舗活性化が奏功している。

部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店　１０８・７％　全店　１０９・３％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、催事）　
既存店１０５・８％　全店　１０６・９％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店　１０３・４％　全店　１０４・８％

既存店、全店の売上高がともに前年同月を上回ったのは、４月、７月に続いて今期（２０１７年２月期）３回目。

米は100億円規模投資、デトロイトの例など研究
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO09307680Y6A101C1L41000/

北海道が誘致戦略策定にあたり参考としているのが、産学官が連携して自動運転車の開発拠点を設けている米国だ。
道と北海道経済連合会は10月中旬に米デトロイトに視察団を派遣。
ミシガン大学を核とした市街地試験場、Ｍシティなどの取り組みを調べた。

大学や州政府が共同整備した施設は、踏切や信号、建物などを備えた市街地を再現。
大学だけでなく、自動車メーカーなどにも貸し出している。

7 ：
ニセコで溝畑宏・大阪観光局理事長が咆哮！「北海道は観光で大胆施策打つべし」
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/21329/

キャリアバンク（本社・札幌市中央区）が11月１日に「ニセコ倶知安オフィス」（倶知安町南１条西２丁目）を開設したことを記念した
セミナーが８日、ニセコ中央倉庫群旧でんぷん工場（ニセコ町中央通）で開催された

講師は元観光庁長官で現在は公益財団法人大阪観光局理事長の溝畑宏氏。テーマは『ニセコ倶知安の未来と課題』。
時折ユーモアを交える独特の“溝畑節”で１時間半に亘って熱弁。行政や金融関係者、観光関連業者ら約70人が参加した。

溝畑氏は、観光は地域の総合的戦略産業であると指摘、「地域独自の資源を掘り起こし、それに付加価値を加え、広報や広告等によって世界に通用するものを作る。
さらに地域外からヒト、モノ、カネを集めることで地域の持続可能な社会を作ること」と述べ、ニセコ倶知安地区に言及。
「観光はモノからコト、つまり体験や交流に軸足が移っている。
ニセコ倶知安は行政が地域住民を巻き込んで垣根なく一つになっている点は素晴らしい。大阪観光局もこの地区に分室を作りたいくらいだ。
関西３５００万人商圏を是非ターゲットにして欲しい」と述べた。
　
　大阪では大阪城にウォータースライダーを作ったほか、侍をモチーフにしたイベントも行い、
保存から観光資源として活用する方向に動き出している。
溝畑氏は、「文化財のほか公園、河川、海岸の規制緩和も進んでいる。ニセコ倶知安でやれそうなものを
国に提案したらかなりハードルが下がっているので可能性は高い」と話した。
　
また、ＭＩＣＥ（マイス＝国際会議や研修旅行、展示会・イベントなど）に触れ、
「ニセコ倶知安で学術会議や食のコンテストのようなイベントを開催しても良いのではないか。
この地区はショーケースのような舞台が整っている。
札幌と連携しながら回遊性のあるＭＩＣＥを誘致すれば滞在期間も長くなり、定住に繋がる場合も出てくるだろう」と提案していた。
　
札幌オリンピック・パラリンピックの招致や２０３０年の北海道新幹線札幌開業について、
「北方領土の返還も近いとすれば、北海道は他のエリアに比べてダイナミックな躍動感に満ち溢れている。
この好機に交通体系を含めて何をするか、中長期のグランドデザインを描くべき。
とりわけ新千歳空港は24時間化や地方空港と連携し、例えば１万円のフリーパスで何回も行き来できるようにするなど大胆な施策を打ったら良い。
いずれにしても空港政策が肝になる。北海道は大きな判断をしなければいけない時期だ」と強調していた。

8 ：
「北海道フィンテックセミナー」に１００人　フィンテック熱の高まり見せた会場
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/21343/

　金融とＩＴの融合で金融に関わるサービスを生み出そうとするフィンテックビジネスの最新トレンドを紹介する
「北海道フィンテックセミナー」が９日、札幌市中央区の札幌証券取引所で開催された。
主催は北海道経済産業局や札幌市、札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアム、さっぽろ産業振興財団でノーマップスの連携事業。
金融やＩＴ関係者など約１００人が参加、会場は熱気に包まれた。


人手不足をロボで解消　札幌で「ビジネスＥＸＰＯ」開幕
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H71_Q6A111C1L41000/
ものづくり企業を中心に幅広い分野の新商品や独自技術が一堂に会する道内最大級の展示商談会
「北海道技術・ビジネス交流会（ビジネスＥＸＰＯ）」が10日、札幌市内で開幕した。
30回目の節目を迎える今回は354社・団体が出展。
道内企業の間で人手不足感が高まる中、ロボット技術や省力化を支援するＩＴ（情報技術）に注目が集まった。

テーマを「繋がる！北海道新時代」と題し、燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」など水素関連技術を集めた新コーナーを設けたほか、
再生医療やロボット社会の展望についての講演会も企画。未来志向の技術の紹介に重点を置いた。

自動機器製造のＡＳＣｅ（アスク、札幌市）は注射針なしで食品に調味液を高圧噴射して注入できる装置を展示。
システム開発のウイン・コンサル（同）は、ビル内のトイレの使用状況をセンサーで管理し、モニターに表示することで、
空いているトイレに使用者を誘導するユニークな技術を紹介した。

9 ：
札幌ドーム・市電が新電力に転換　北電、対策迫られる
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H10_Q6A111C1L41000/

札幌市内の主要公共施設が電力調達先を相次ぎ北海道電力から新電力に転換する。
札幌ドームは2017年２月からＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京・港）に、
札幌市交通局が運行する札幌市電（路面電車）も今年12月20日からパネイル（東京・千代田）に変える。
コスト削減を進める大口需要家の流出が増える中、札幌を象徴する大型施設の転換で北電は抜本的な顧客維持策を迫られそうだ


北海道／水素関連ビジネス参入促進フォーラム、１１月１６日に札幌市で
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201611080611

北海道は１６日、「水素関連ビジネス参入促進フォーラム」を札幌市中央区の北海道経済センターで開く。
運営事務局は道銀地域総合研究所。

フォーラムでは運営事務局が水素関連ビジネスの先進的な事例の調査について報告した後、
水素先進都市である山口県周南市の経済産業部商工振興課企業活動戦略室の宮崎正臣室長補佐が「水素先進都市　周南市の取り組み」、
九州計測器の岩倉弘隆社長が「九州計測器の水素分野への挑戦」、スRーパワーの桑田孝明取締役商品開発部長が
「北海道における水素エネルギービジネスの創造」をテーマにそれぞれ講演を行う予定。

フォーラムは道が３月に策定した「第２期北海道環境産業振興戦略」に基づく取り組みの一環。
同戦略には経済活性化に向け環境産業の育成・振興を盛り込んだ。
道内には多様な再生可能エネルギー源が豊富にあり、そのエネルギー源を活用した水素製造の供給拠点として期待されていることから、
先進事例などを紹介するフォーラムの開催で水素利活用ビジネスへの参入を促進する。
後援は北海道経済産業局、北海道開発局、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、北海道天然ガス利用促進協議会。

10 ：
北洋銀、道銀　業務純益減　９月中間決算　マイナス金利響く
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0337200.html

北洋銀行と北海道銀行は１１日、２０１６年９月中間の単独決算を発表した。
本業のもうけを示す実質業務純益は、北洋銀が前年同期比１９・５％減の１０１億６千万円、
道銀が１７・３％減の１１８億９６００万円といずれも落ち込んだ。
北洋銀は２年ぶり、道銀は３年ぶりの減益。日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローン金利の低下などで融資が伸び、
９月末の貸出金残高は両行とも過去最高を更新したが、利息収入が減った影響の方が大きかった。
　
北洋銀は、一般企業の売上高に当たる経常収益が２・１％減の６１７億３６００万円、
経常利益は７・０％減の１４１億９９００万円となった。
利息収入が１６億円減ったことが響いた。一方、融資先の倒産が見込みより少なく、
貸し倒れが減ったために純利益は５・７％増の１０８億３５００万円を確保した。

道銀は、経常収益が１０・８％減の４０５億５７００万円、経常利益は３４・０％減の９２億２７００万円。
純利益も６５億２００万円と３２・３％低下した。
利息収入が９億円減った上、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動による株安で株式の売却損が１８億円出たことが影響した。

11 ：
訪日客増、どう生かす　札幌でインバウンドビジネスセミナー
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0336784.html

北海道ならではの訪日客のおもてなしや消費の底上げを考える「インバウンドビジネスセミナー」が１０日、札幌市内で開かれた。
道内外で活躍する誘客の専門家が、外国人観光客が押し寄せる現状をどう新しい仕事につなげ、地域活性化に生かすかを提言した。

日本政府観光局、北海道新聞社などの主催。宿泊業や土産物店、タクシー会社など観光関連業界を中心に約１９０人が参加した。

　基調講演では、観光コンサルタント業のジャーマン・インターナショナル（東京）のルース・マリー・ジャーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
「外国人の異質な部分を見つけた時、面白いと思えるかが大切」と外国人客と接する際の心構えなどを説いた。
「自分たちの姿勢を無理に変えなくてよいが、その姿勢を伝える努力はしてほしい」とも助言し、
恥ずかしがらずに英語でコミュニケーションをとる大切さを強調した。


ＶＲ技術で学校紹介　札幌のワイズプランニングが支援システム
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0337550.html

仮想現実（バーチャルリアリティー、ＶＲ）技術を使って、高校生らに授業などを疑似体験してもらい、
受験生の増加につなげようと、ウェブシステム制作のワイズプランニング（札幌）は、大学や専門学校向けの支援システムを開発した。
スマートフォンを通じて手軽に学校生活を体験できるのが特徴。一部の専門学校が使い始めており、少子化に打ち勝つ切り札となるか注目されそうだ。

学校紹介にＶＲ技術を使うのは全国的にも珍しい。同社は、少子化で各校が受験生集めに苦労していることに着目し、
新開発のスマホ向けアプリ「オーキャンＮＡＶＩ（ナビ）」として１日から提供を始めた。

特色ある授業や休み時間の様子を３６０度を見渡せる動画で紹介するほか、スマホを操作して、実際に歩き回っているかのように、
校内を自由に探索する機能も持たせた。学校側から入学説明会などのお知らせを送ることもできる。

こ

12 ：
ガス田生かし地産地消型電熱供給－苫小牧市が石油資源開発と共同で調査
ttp://e-kensin.net/news/article/9315.html

苫小牧市と石油資源開発(本社・東京)は、共同で地産地消型エネルギーネットワークの可能性調査に取り掛かった。
同社が市内で採掘している天然ガスを用い、エリア単位で電気、熱を供給できる体制を構築できないかを探るもの。
今回の調査は2016年度単年度で進め、採算性や導入に当たっての課題などを整理する。

東日本大震災以降、電力供給のもろさが顕在化。市内には国内最大級の天然ガス田があり、
ガスから電力と熱を生み出すコージェネレーションも技術的に確立されていることから、
これらの活用による低廉なエネルギー供給を通じて企業の生産活動安定化を図るため、調査に取り組むことにした。

業務はパシフィックコンサルタンツに委託している。
この調査では、既存の天然ガスパイプラインが通っている真砂町の食品・飼料団地をモデル地域とし、
ガスの供給可能量や需要量、事業の採算性、課題などを探る。ある程度のロードマップも示される見通し。

4日には市と同社のほか、苫小牧高専、苫小牧信用金庫、苫小牧ガス、苫小牧商工会議所、
苫小牧港開発による検討委員会を発足し、そこでの意見を調査に反映させる体制も整えた。

市の地域新エネルギービジョンでは、天然ガスはコージェネや燃料電池を用いることで、
公共施設や商業施設、住宅への電熱供給など高度利用の可能性が高いと指摘。
エネルギーを段階ごとに、複数利用する「仮称・エネルギーカスケード利用産業団地構想」の必要性も挙げている。
所管する市の企業立地推進室では「この調査は、カスケード利用団地の実現に向けた取り組みの一つでもある」と話していることから、
今後の展開が注目される。

13 ：
北洋銀、菌床製造企業に２千万円出資　農業応援ファンドから
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H6K_Q6A111C1L41000/

北洋銀行は10日、漢方生薬・茯苓（ぶくりょう）の菌床を栽培・販売する、
てみるファーム（石狩市）に、日本政策金融公庫などと組成した農業生産者を支援する
「北洋農業応援ファンド」から2090万円出資すると発表した。

関連会社と計２億円を投じて12月をめどに生産設備を整備する計画で、得た資金は設備投資に充てる。
今後年14トンを生産、当面は全量をツムラに販売する。

てみるファームの関連会社で、茯苓の生産を請け負う生振ファーム（同市）
には日本政策金融公庫札幌支店が6700万円を融資する。設備資金に充てる。

　てみるファームと生振ファームは、ツムラと共同研究で茯苓を試験栽培してきた。
本格的な生産を2017年１月ごろから始める。
てみるファームの池田秀敏代表取締役は「今後は近隣農業者にも菌床の販売をしていきたい」と話す。

14 ：
介護現場に外国人技能実習生　法改正受けキャリアバンク職業訓練協会が開始へ
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/21414/

外国人技能実習制度に介護職種が追加されることに伴い、ＳＡＴＯグループ（札幌市）の職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会
（会長・佐藤良雄キャリアバンク社長）は、技能実習生受け入れの監理団体として、介護施設等と外国人技能実習生のマッチングを始める。

外国人技能実習制度は、機械・金属、繊維・衣服、建設関係などで実施されており、２０１６年６月末で約21万人の実習生を受け入れている。
そのうち16年上半期は５万１１００人が新規に入国、その内訳はベトナム約２万人、中国約１万６０００人、フィリピン約５０００人となっている。

日本の介護現場での実習を通じて日本の介護技能や知識を習得、自国の産業振興に役立ててもらうとともに人手不足の解消も進める。
今回、11月にも外国人技能実習制度が改正される見通しで、新たに介護職種も技能実習の対象職種に追加されることになった。
　
　キャリアバンク職業訓練協会は、公共職業訓練や無料職業紹介などを行っている非営利の団体。
外国人技能実習生の受け入れ機関の監理団体は、非営利団体であることが条件になっており、キャリアバンク職業訓練協会はこのほど監理団体の許可を受けること
にして国内の介護施設に向けて実習生の選考やマッチングを行うことにした。
　
同訓練協会はベトナムや中国、フィリピン、カンボジア、ミャンマーなどの実習生の送り出し機関である現地の日本語学校や職業訓練校と提携して、
実習生を選抜、全国の介護施設への選考、マッチングを進める。
　
技能実習生は、介護施設など実習実施者と雇用関係を結び、賃金は最低賃金以上、日本人と同額以上でなければならず、
社会保険や雇用保険も日本人と同様に入る必要がある。同訓練協会は監理団体として実習生の講習や個人情報の管理を行うが、
営利を目的としない法人のため収益は発生しない。実習実施者と実習生の雇用関係が発生する過程で必要な諸手続きをＳＡＴＯ行政書士法人、
ＳＡＴＯ社会保険労務士法人などＳＡＴＯグループで対応していく考え。

同訓練協会の佐藤会長は、「札幌だけでなく首都圏でも実習生を送り出していく考えで、数百人の規模になるのではないか」と話している。

15 ：
サツドラ12日に本州１号店　インバウンド向け「上野御徒町店」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/21379/

サツドラホールディングス（本社・札幌市北区）の事業会社、サッポロドラッグストアー（同・同）は12日、
東京都台東区上野に「サツドラ上野御徒町店」をオープンさせた。サツドラはこれまで道内と沖縄に出店しているが、本州は初出店。

店舗は、上野４丁目３―９にある金海商事ビル地下１階と１階に構えた。地下１階は約39坪でヘルスケア商品や雑貨、
１階は約38坪でビューティ関連を揃えている。多くの外国人が訪れる「アメ横」に隣接する上野中央通商店街の一角にあり、
訪日外国人に人気の商品を揃えた免税対応のドラッグストアとする。２層の総売場面積は約77坪。アメ横界隈で最大規模の売場となる。
　
日本語はもちろん中国語、英語の多言語対応スタッフを配置するほかＰＯＰ等も多言語で表示、
道内や沖縄で培ったインバウンド対応店舗の販売ノウハウを活用する。店舗ではカウンセリング型商品を中心に品揃え、提案型の売場にする。
営業時間は午前10時から午後９時。
　
サツドラは、１９７２年の創業以来43年間、北海道内のみの出店だったが、今年４月16日に初の道外店舗として沖縄県豊見城市に「あしびなー店」をオープン。
10月15日には同県中頭郡北谷町に「北谷アメリカンビレッジ店」もオープンした。
インバウンド向けのドラッグストアでいずれも販売が好調なため、訪日外国人が多い東京にも出店することにした。
東証１部上場企業の同社にとって東京での知名度アップを図るアンテナ店舗にも位置付けられる。

16 ：
サツドラＨＤ、中国電子決済の加盟店開拓
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HIV_R11C16A1TI5000/
サツドラホールディングス（ＨＤ）は中国の交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」
を運営する騰訊控股（テンセント）の関連会社と提携し、
電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を使える国内加盟店を全国で開拓する。
日本では利用店舗が百貨店などに限られており、訪日中国人を中心に普及を求める声が高まっている。


スーパーに外国人実習生　人手不足で受け入れ拡大
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO09461490R11C16A1TJC000/

食品スーパーが日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを本格化させる。
首都圏地盤のヤオコーは2018年度までに16年度比で約３倍の200人規模に増やす。

北海道・東北に展開するアークスも現在の５倍となる100人規模とする。
技能実習生の対象職種が広がったことが背景。人手不足が慢性化するなか、労働力として取り込む動きが広がる。

17 ：
不作ジャガイモ高値　北海道産の卸値６割高
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO09524230U6A111C1QM8000/

今夏、天候不順で大幅な生産減となったジャガイモの高値が続いている。
主産地である北海道産の11月上旬の東京市場の卸値は前年同時期に比べて61％高い。
外食産業で品不足による影響が広がり始めている。

ジャガイモは北海道産が市場全体の８割を占める。収穫期の９月ごろから全国に出回る。
北海道産は６年ぶりの不作となる見通しだ。ホクレン農業協同組合連合会によると2016年の出荷量は73.7万トンと、


優勝セールで増収　９月のスーパー・百貨店 経産局調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO09448310R11C16A1L41000/

北海道経済産業局がまとめた９月の道内百貨店とスーパーの販売額（速報値、全店ベース）は742億円で、
前年同月比3.1％増と２カ月ぶりのプラスとなった。プロ野球北海道日本ハムファイターズのパ・リーグ優勝セール
や西武旭川店の閉店セールが寄与した。

百貨店は7.2％増の167億円と優勝セールの効果が大きかった。スーパーは1.9％増の574億円だった。

18 ：
民間単独で宇宙ロケット打ち上げ　堀江氏ＶＢ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGG04H3H_R11C16A1MM0000/

ロケット開発ベンチャー（ＶＢ）のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町、稲川貴大社長）は2017年１月にも、
宇宙空間に到達するロケットを打ち上げる。実験が成功すれば、日本の民間企業が単独で開発したロケットとしては初となる。
改良を進めて20年までに小型人工衛星の打ち上げを目指す。

宇宙空間への国産ロケット打ち上げは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や三菱重工業などが絡む国家プロジェクトに限られてい…


ＴＰＰ参院審議「十分な議論を」　高橋知事
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO09448770R11C16A1L41000/
高橋はるみ知事は11日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
承認案が10日の衆院本会議で可決されたことについて「衆議院の質疑は大変残念。
（賛否が分かれるテーマなだけに）個々の実質的な課題についてもっと議論をしてほしかった」と指摘、「参議院で十分…

19 ：
泊原発１万4000人訓練　炉心損傷想定、札幌へ避難
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H6T_U6A111C1CR0000/

政府と北海道などは北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）で放射性物質が漏れる事故を想定した
原子力総合防災訓練を14日までの２日間実施した。
政府が10月に了承した泊原発周辺自治体の避難計画に基づいた初めての防災訓練で、２日間で約１万４千人が参加。
14日は周辺住民の避難訓練や外国人の避難誘導などが行われた。

北海道電は泊原発３号機の早期再稼働を目指しており、原子力規制委員会による安全審査が続いている。

14日は原発周辺の６町村の住民約500人が避難訓練を行い、事故時の避難先などを確認した。
泊村では、泊小学校の児童、教職員のほか、中学校や一部住民も参加し、バスなどで札幌の避難場所に向かった。

海外から北海道を訪れる観光客の増加を踏まえ、半径30キロ圏のニッカウヰスキー余市蒸溜所（北海道余市町）では、
外国人観光客の退避誘導訓練を実施。ガイドが、日本語のほか英語、中国語、韓国語が流れる拡声器などを使って
外国人観光客役の中国やフィリピンの留学生約30人をバスに誘導した。

同５キロ圏の共和町では、炉心損傷が進んだとして、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤を住民に緊急配布した。

今回の訓練は13日午前４時30分に北海道南西沖を震源とする地震が起こり、津波が発生した想定で行われた。
同日は北海道電の札幌市内の本店で真弓明彦社長が出席し、泊原発とテレビ会議でつないで事故の状況を確認。
政府も安倍晋三首相が「原子力緊急事態」を宣言。関係閣僚による対策会議を開き、周辺住民に避難指示を出す訓練をした。

泊原発は札幌市の西約70キロメートルの日本海側にある。事故が発生した場合、半径30キロ圏の13町村に住む約７万9000人が避難対象になる。

20 ：
セコマ流、世界に発信　３月に札幌でコンビニ会議
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0338505.html

米国やアジアなど世界各国のコンビニエンスストアチェーン関係者が集う国際会議が来年３月下旬、札幌市内で初めて開かれる。
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）がホスト役を務め、自社の物流施設や食品加工場を紹介。
地域に根差したコンビニの経営ノウハウを世界に広く発信する。

国際会議は、コンビニチェーンの本部や小売業者、ガソリンスタンドなど約２０万店が加盟する全米コンビニエンスストア協会（ＮＡＣＳ）が年１回開催。
約２０カ国から参加者が集まり、先進事例を学んでいる。
日本ではセコマのほか、ファミリーマートなどもＮＡＣＳ加盟社に名を連ねる。

日本開催は１０年ぶりで、会期は来年３月２０～２４日の５日間。このうち２０～２２日を札幌で開き、
２３日から会場を東京に移す。札幌では百人程度が参加し、セコマの配送センターやおにぎり工場を見学。
店舗で出来たての弁当を提供する「ホットシェフ」やイートインコーナーも視察する予定だ。


国分北海道ＫＭ会秋季例会　スーパー向け有機野菜供給例など紹介
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20685/
国分北海道（本社・札幌市中央区）の取引先などで組織している国分北海道ＫＭ会は26日、
札幌市中央区の東京ドームホテル札幌で平成28年第３回秋季例会を開催した。
食品メーカーや酒、低温、菓子の各企業など約２５０人が参加、国分グループの活動事例発表や講演会が行われた。

最初に国分北海道ＫＭ会会長のサッポロビール北海道本部上席執行役員北海道本社代表兼北海道本部長・生方誠司氏が挨拶。
生方氏は、北海道の秋の食イベントに触れ、「函館グルメサーカス、旭川食べマルシェ、札幌のオータムフェストの３大イベントで３５０万人が訪れ、
北海道の食の価値を高めるイベントとして盛況。食と観光を盛り上げていくことが北海道の成長に繋がる」と述べた。
　
続いて、特別会員の国分北海道社長執行役員・黒澤良一氏が、国分北海道のトピックスとして①農産物のオリジナル商品
「ママズハーベスト」の販売開始②釧路支店老朽化に伴うスクラップ＆ビルドで２０１８年に道東拠点再構築、
また帯広でも隣地取得で19年増床。さらにそれぞれの拠点で小型３温度帯センターの具現化
③国分本体によるヤシマ（本社・大阪府高槻市）完全子会社化に伴い岩内町の倉島乳業が持ち分法適用会社になるため、
倉島産の牛乳・乳製品を全国供給――などについて紹介した。
　
さらに直近の業績に触れ、「国分グループ全体で１～８月は前年同期比１０１・７％の１兆１０７０億円。
国分北海道はダイエーのイオン化の影響もあって同98・１％の約６５０億円。
しかし、９月でマイナス要因が出尽くしたため10月からプラスに転じる」と話した。
　
　その後、国分北海道グループの活動事例が担当者によって発表され、有機野菜カテゴリーのコーナー提案によってアークス、
ダイイチなど量販店向けに伸びていることや市場と連携した原料調達、
メディアやカルチャー教室・観光業との連携による販売促進例が紹介された。
　
　講演会は、日本レーシングマネージメント会長兼日野チームスガワラ代表・菅原義正氏が
『挑戦！モータースポーツに生きて』と題して約１時間話した。
小樽出身の菅原氏は75歳の現役ドライバーで、ダカールラリーに35回出場するなど国内モータースポーツ界の草分け。
国分グループが日野チームスガワラの食料供給を行っている。
「ダカールラリーに一生懸命挑戦し続ける理由は、すべてが自己責任の真剣勝負だから。１回のレースで９人が事故で亡くなったこともある。
こんな凄い勝負の世界があるのかと思ったのが原点」などと話していた。

21 ：
南海トラフ地震で愛知県被災想定　苫小牧から北米輸出の訓練　トヨタ自動車
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0338461.html

トヨタ自動車は１５日、南海トラフ巨大地震で本社や主力工場が集積する愛知県など
太平洋沿岸広域が被災したことを想定し、苫小牧港から北米に自動車を輸出する訓練を初めて実施した。

同社の災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練の一環。東日本大震災で部品調達が滞り長期的に操業を停止したことから、
大規模災害時に企業活動への影響を最小限にとどめる計画を策定している。

　今回の訓練は、愛知県など本州の太平洋沿岸広域が被災した場合の、北米への輸出代替ルートの候補の一つとして、苫小牧港を想定。
同社の田原工場（田原市）で製造した新車６０台を内航船で苫小牧港まで運び、苫小牧港西港区から外航輸送船に積み込んだ。

同社の担当者は、「苫小牧港は、２千台ほど仮置きできる設備があると見込んでおり、新車の積み込みに不可欠な舗装も整備されている」
と話していた。

22 ：
見に来て「スマート農業」　札幌で３０、１日展示会

小型無人機「ドローン」などＩＴ技術やロボットを農業現場で活用する
「スマート農業」を紹介する展示会「北海道スマート農業フェア」が３０日から２日間、
札幌市白石区のアクセスサッポロで開かれる。

スマート農業は農家の高齢化や担い手不足を解決する切り札として注目されており、普及に取り組む道などが初めて企画した。

道内外の農機具メーカーやＩＴ企業など約６０社が出展し、最新技術や製品を紹介する。
農薬散布などに活用できるドローンの飛行実演や、農作業で体にかかる負担を和らげる「アシストスーツ」の試着、
自動操縦技術で動くトラクターなどの試乗が体験できる。

また、北大や企業などの研究者が最新技術や知識を紹介するセミナーも開かれる。

23 ：
六書堂、雪上滑走楽しむ新マシン開発　来年３月試作品、スキー場に普及目指す
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0338525.html

【札幌】六書堂北区、（札幌市藤田開社長、０１１・７２７・０６１６）は、
スキー場などで滑走を楽しむ新たな乗り物「スノートレーサー」を開発する。
試作品を２０１７年３月に完成させ、検証などを経て１８年１２月の商品化を目指す。
スキーなどの経験がなくても使える手軽な乗り物として普及させる。
大人も子どもも楽しめる冬の遊び道具を通じて、北海道内観光の活性化などにつなげる。

スノートレーサーの開発は工業デザインを手がけるファシオネ（札幌市中央区）や
制御関連を担当するＷｉｌｌ―Ｅ（同白石区）と共同で取り組む。
滑走時の安定性を実現するために、本体前方２本の滑走板が傾き、バンクして曲がる仕組みも採用。
リフトにも乗せることができるようにするなど、持ち運びにも工夫を施している。
本体後部にはクローラーを装備し、坂を滑る際はクローラーは空転する。
平地で動力が必要となった場合にペダルをこぐことで電動アシストモーターが駆動し、時速１０キロメートルで進むこともできる。

まず道内のスキー場などへのレンタルを想定する。冬季に訪れるスキー経験のない外国人観光客や家族連れなどに利用してもらいたい考えだ。
六書堂の島田直哉常務は「体験型で、北海道発信の雪の遊びがなかった。
スキー場と協力してスノートレーサーの競技大会も開きたい」と話す。

24 ：
道産食材レシピ、スマホで発信　ベトナム現地サイトと提携　クール北海道
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0338082.html

東南アジアへの企業進出を支援するクール北海道（札幌）が、ベトナムの消費者に道産食材をＰＲするため、
現地のスマートフォン向け料理レシピ紹介サイトと業務提携を結んだ。特設の北海道コーナーをつくってもらうほか、
現地で料理教室を開くなどして情報発信を重ね、北海道ブランドの浸透につなげる。

クール北海道はベトナム最大の都市ホーチミンに道産のコメや牛肉を輸出している。
流通量を底上げするため、月約８０万件のアクセスがある料理サイトを運営する「Cooky」（クッキー、本社ホーチミン）と今月上旬に提携した。

取り組みの第１弾として、帯広で料理教室を主宰する栂安（つがやす）信子さんが２０日にホーチミンで開かれる料理教室で講師を務め、
現地のブロガーに十勝ホルスタイン牛を使ったメニューを作ってもらう。調理法はクッキーのサイトにも載せる。

今後は、道内の料理人から提供を受けたレシピをサイトに定期的に掲載しながら、ネット利用者らを対象にした料理体験会も企画する。
現地で流通しているベル食品（札幌）やキユーピー（東京）の調味料も紹介する予定だ。
クール北海道は「インターネットメディアをうまく使って、道産食材を広く売り込みたい」と意気込んでいる。

25 ：
国際エアカーゴターミナル２４時間運用で実証試験第２弾 （2016年 11/10）
ttp://www.tomamin.co.jp/20161144531

新千歳空港ターミナルビルの北側にある第三セクターで、国際航空貨物の荷役や保管を手掛ける
「札幌国際エアカーゴターミナル」（ＳＩＡＣＴ、千歳市）は、２１日から３０日まで２４時間運用へ向けた実証試験の第２弾を行う。
通常の営業時間（午前８時半～午後９時）を段階的に拡大していく試みで、今回は早朝時間帯（午前５時～同８時）にも貨物を受け入れる。
新千歳で国際便が飛び立たない深夜時間帯（午後９時～午前０時）の貨物搬入を受け付けた第１弾の利用は無かったが、
第２弾は午前中から国際便が運航していることもあり、一定の需要が見込まれる。

道は２０１８年に道産食品の輸出額を現在の３割増しとなる１０００億円にする目標を設定。
それを踏まえＳＩＡＣＴは、北海道物流開発（札幌市）と共同で１０月２２日に実証実験をスタート。
適正な価格や運用に必要な職員数などを把握し、貨物の受け入れ体制強化につなげたい考えだ。

実証試験第１弾（１０月２２～３０日）では期間中の申し込みは無かった。
結果についてＳＩＡＣＴは「時間がニーズと合っていない。理由は（新千歳の）深夜便が無いことに尽きるのでは」と話す。
「先駆けて２４時間運用を行っている都心の成田空港ですら、貨物の搬入が無い時間帯があり、シャッターを閉めている」と言い、
ニーズに応じた運用を強調しながら「今後物流量そのものが増えれば、深夜も搬入する状況にもなり得る」とした。

　ＳＩＡＣＴによれば、実証試験第２弾は早朝時間帯のためニーズは高い。
９月にトラック運転手を対象に実施したアンケート調査では「早く次の目的地に行ける」といった早朝の貨物受け入れを希望する声が多かった。
タイなどへ向かう国際便は午前中からあるほか、過去の繁忙期にはホタテをはじめとする生鮮食品を積んだトラックが早朝から列をつくって待機していたこともあり、
「午前７時台の搬入の要望があるのでは」とみている

26 ：
インサイト、台湾に「日本」アンテナ店　道産品など紹介
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO09571240V11C16A1L41000/

広告業のインサイトは2017年１月に台湾で道産品などの国産商材を販売するアンテナ店を開設する。
海外マーケティングを手掛けるヴィジョンクエスト（東京・港）と共同で現地子会社を設立。
輸出から販売、市場開拓まで一貫して担い中小企業の海外進出を後押しする。
台湾富裕層を中心に売れ筋の商品を探り、日本の地方から海外への新たな商流を構築する。

企業内保育士「好条件」も インフォテクノ、給与や福利厚生、他の社員と同等
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO09616280W6A111C1L41000/

道内の待機児童は４月時点で94人と、４年前の1075人をピークに減り続けている。
だが、国が集計したこの数字には、家庭の事情から特定の保育所を希望し、
空いている保育所への入所を断った場合などの「隠れ待機児童」は含まれない。
道が独自に集計したところ、４月時点の隠れ待機児童は1297人で、国の集計分も合わせると1391人に達する。


地方創生は人材育成から　ＩＴ活用で分校設立
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO09394680Q6A111C1X12000/

地銀に地域貢献促す 金融庁、札幌で業務説明会
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO09571460V11C16A1L41000/

ネット会員、灯油でお得 イオン北海道、付与ポイント増
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO09513850U6A111C1L41000/

次は札幌冬季五輪、立候補前に住民投票を
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO09374490Q6A111C1000000/

27 ：
道産品輸出の新組織設立　来春、官民の協議会から移行
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H6U_X11C16A1L41000/

北海道開発局や道内企業でつくる北海道国際輸送プラットホーム（ＨＯＰ）推進協議会は17日、
道産品の海外輸送サービスを担う新組織を2017年４月に設立することを決めた。
道内企業と自治体が基金に出資し、一般社団法人をつくる。
小口貨物の輸送や通関業務など従来サービスに加え、海外での卸売事業にも乗り出す。

産学官で構成するＨＯＰは17年３月末に解散し、新組織に移行する。
食品メーカーなど道内企業や自治体に参加を呼び掛ける。
企業だけで300～400社の会員を集める計画で、1200万円程度の基金をもとに発足させる。

従来の組織では、道内企業と海外企業のマッチング支援や広告宣伝費などの資金調達力が弱かった。
法人に移行することで収益力を高めながらこうした分野を強化する。
小口の冷蔵・冷凍貨物の輸送や輸出手続き、インターネット販売などのサービスは維持する。

ＨＯＰ推進協議会は道内企業の輸出を後押しするため12年度から関連サービスを始めた。
９月現在で総額約5400万円の道産品をアジアなどに輸出したが、利用実績は伸び悩んでいた。

道内では輸出支援などのビジネスに参入する動きが他にも出ており、海外進出を目指す中小メーカーにとっては選択肢が広がりそうだ。

28 ：
ミシュラン北海道版、来年夏リニューアル
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0339369.html

進学会、18年春までに全国500教室へ　都市部を開拓
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HCH_X11C16A1L41000/

台風被害の道内工場、操業再開へ　ふらの農協や日本缶詰
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H3J_X11C16A1L41000/

室蘭の水素ステーション、御崎町へ　初の移動訓練で港北町から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0339342.html

29 ：
働き方改革、道が12月に支援拠点　道内企業を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H3C_Y6A121C1L41000/

北海道は12月、就業環境の改善など「働き方改革」に取り組む道内企業を支援するための拠点を札幌市に開設する。
企業に労働分野の専門家を派遣し、改革プランを作成するなど個別支援を行う。
サービス分野など人材不足が深刻な業界については労働実態調査を実施し、業界ごとの改善モデルも提案する
道内は全国平均より労働時間が長いなど雇用状況の改善が遅れており、官民が連携して改革を目指す。


コープさっぽろ、フードバンク事業で卸６社と協定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29H9H_Z21C16A1L41000/
コープさっぽろは29日、キャンセル品などを生活困窮者に届けるフードバンク事業で卸６社と協定を締結した。
品質に問題のない過剰在庫品などを卸から集め、児童養護施設に無償提供する。
事業の公益性を高めるために基金を設立。外部有識者の助言を受けながら、提供先を広げていくことも合わせて発表した。

協定を締結したのはナシオ、日本アクセス北海道、加藤産業、国分北海道、山星屋と日本生活協同組合連合会の６社。

コープさっぽろは５月からフードバンク事業を開始。道内23カ所の児童養護施設に宅配事業の受発注ミスなどで返品された食品を無償提供してきた。
年間の推定提供量は５万品目で3000万円相当。卸６社が加わることで5000万円相当に拡大する見通しだ。

卸６社は消費期限内で品質に問題のない過剰在庫品などを、全道に散らばるコープさっぽろの宅配センターに集約。
施設側が１～２週間に１回、近くの宅配センターに取りに行く。
同日会見したナシオの平公夫社長は「取引のあるメーカーにも協力を呼び掛けていく」と語った。

コープさっぽろは事業の透明性を高めるため「トドックフードバンク基金」を設立。
外部の有識者を交えた諮問委員会を設け、どの施設に提供していくかといった重要事項の決定について助言を受ける。

30 ：
道議会が開会、人材育成など補正予算
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10079220Z21C16A1L41000/

第４回定例道議会は29日開会し、高橋はるみ知事は一般会計で総額160億円の2016年度補正予算案や
人材育成基金の設置に関する条例制定案などを提出した。
補正予算は今夏の台風被害を受けた災害復旧・復興費の追加分として約143億円を計上。


北大ＮＩＴＯＢＥ教育システム 専門性を社会に還元
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10077240Z21C16A1TCN000/

世界の課題解決に貢献する北海道大学へ――。
2026年の開学150周年に向けて北大が14年に策定した改革指針「近未来戦略150」に記したスローガンだ。
英語での交渉力と異文化理解力、高度な専門知識を併せ持つ人材の育成をめざす。
それを具体化するための仕組み「ＮＩＴＯＢＥ教育システム」が来春、学部と大学院を橋渡しする形でつながろうとしている。


１月の電気・ガス料金、13社が値上げ　ＬＮＧ・石炭高を反映
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HL9_Z21C16A1TI1000/

大手電力10社と都市ガス大手４社は29日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整
（燃調）制度に基づく2017年１月の料金を発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の輸入価格が上昇したため、
ガスや石炭火力発電の比率が高い電力会社とガス会社合計13社が値上げする。
ただ、原油の輸入価格は下落したことから、石油火力の比率が高い北海道電力のみ値下げとなる。

１月の料金は16年８～10月に輸入された原燃料の平均価格から算出する。
ＬＮＧの輸入平均価格の上昇が続いたことで料金を引き上げる企業が全国的に多かった。
ガス大手４社は３カ月連続で値上げとなる。

石炭平均価格も２カ月連続で上昇している。今後は原油価格の動向次第で電力会社とガス大手の全社が値上げとなる可能性がある。

31 ：
”アフォーダブル・プレミアム”を強調したセコマ丸谷智保社長～日経「食の王国・北海道」シンポジウム
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/21633/

日本経済新聞社札幌支社主催による『食の王国北海道　次の１００年』と題したシンポジウムが
28日、札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で開催された。
辻泰弘・道副知事や出口友洋・Ｗａｋｋａ　Ｊａｐａｎ社長、丸谷智保・セコマ社長、三國清三・オテル・ドゥ・ミクニオーナーシェフが
『築け！食の王国　高付加価値化の条件』をテーマにパネルディスカッションを行い、全国平均より低い食の付加価値率向上のヒントを探った。

辻氏は、付加価値率向上のキーワードとして『旬』を掲げ、「国内外のマーケットはそれぞれ違うので売れるものも違う。
所得水準や戒律の違いなどきめ細かいマーケットへの感度が必要。
そのうえで鮮度を保持した『旬』の食を提供することが大切」とした。
また、ブランド作りには、「生産者と消費者が一緒にブランドを作る産消協同が必要だ」と道と農業界、経済界が一体になって取り組んだコメチェン運動の成功例を掲げた。
　
丸谷氏は、『アフォーダブル　プレミアム』を提唱、「アフォーダブルとは手が届くとか、手頃なという意味で、
それに若干のプレミア感があれば海外でも売れる。２倍の価格ではなく１・２倍くらいなら現地の人たちも買ってくれ、その商品は長続きするだろう」と話した。
また、戦略商品として乳製品、小豆、規格外品を挙げた。特に規格外品について、「生産の歩留まりを上げるために規格外品をいかにうまく利用するかが鍵。
ＪＡが全道単位で取り組めば付加価値はかなり上がるのではないか」と指摘した。

出口氏は、『専門店化』を掲げた。「数年前まで海外の和食店は、和食なら何でも出す総合料理店が中心だったが、
最近の傾向は天丼専門店、スープカレーの専門店というように専門店化が急速に進んでいる。
当然求められるお米の品質なども違う。
インバウンドが北海道で食べたお米を自国に戻ってからも食べたいというニーズもますます強くなるだろう。
付加価値率向上には専門店化への対応が有効だ」と語った。

三國氏は、付加価値向上のキーワードとして『食のストーリー化』を挙げ、食の価値をお客に伝えるストーリーがあれば付加価値に繋がると訴えた。
そのうえで、「北海道の人が本気で北海道のことを好きになる“北海道愛”がベースになる。ウソはいけないが一のことを百で表現することも大切だ。
そして人を喜ばせるホスピタリティをどう磨いていくかだ」と話していた。


「食の王国・北海道次の100年」シンポ　質の高い食材、世界に発信を 競争力向上へ議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/l50

日本経済新聞社は28日、創刊140周年を記念したシンポジウム「食の王国・北海道　次の100年」を札幌市内で開いた。
内外で高いブランド力を持つ北海道の「食」がさらに競争力を高めるためのポイントなどについて関係者が意見を交わした。
基調講演したフランス料理の著名シェフで増毛町出身の三国清三氏は道産食材の質の高さを指摘した上で世界に向けた
アピールが必要だと話した。

32 ：
苫小牧バイオマス発電、19年にも２号機　規模拡大で収益力強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29H6V_Z21C16A1L41000/

三井物産や北海道ガスなどが出資する苫小牧バイオマス発電（苫小牧市）が、
2019年中にも２機目の発電機建設を検討していることがわかった。１号機を含めた総出力は１万キロワット超。
割高な単価で電気を販売できる国産バイオマス燃料を使った発電規模を拡大、収益力強化につなげる。
道内ではバイオマス発電所の稼働、計画が相次ぎ、豊富な林産資源のエネルギー利用が加速している。

33 ：
カナモト、国内営業拠点　２００店超体制に－首都圏に重点
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407718

先端技術で物流革新（８）エア・ウォーター物流－北海道の食品、鮮度保つ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00408473

次世代ビジネス・防災／北海道ガス－地震の二次被害を防ぐ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407352

シンセメック、新工場稼働　航空機関連分野への進出視野
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00408308

太平洋総合コンサル、ドローンで高精度測量　３次元解析ソフトも活用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407688

バーナードソフト、故障の兆候通知　ネットワーク監視システム
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407870

札幌市立大とファシオネ、雪上走行対応のパーソナルモビリティーを１８年商品化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407924

34 ：
北電、風力の事業者募集　５年ぶり
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HCE_V21C16A1L41000/

北海道電力は25日、道内で風力発電所を建設する事業者を来年２月に募集することを明らかにした。
北電による風力発電事業者の募集は５年ぶりになる。
また、送電網内の電気の量を制御する蓄電池を、事業者などが共同負担で建設する新たな仕組み作りも検討する。
同日経済産業省で行われた会議で、北電の担当者が説明した。

　風力発電は天候次第で発電量が大きく変わる。風力発電への依存率を高めた場合、
電力供給量が確保できない可能性もあるため、北電は道内での導入可能量を36万キロワットに制限している。
今回、その枠は変更しないものの、風力発電所で作った電気を首都圏に送電することで、新たに6.3万キロワットの風力発電所を道内に導入できるとした。

2011年に当時の東京電力と北電が組んで、20万キロワット分の風力発電事業者を募集していた。
このとき落札した事業者が撤退するなどして空き枠が生じたことから、新たな事業者を募集する。

また、送電網内に蓄電池を設けることで、現在より効果的に風力発電の導入を増やせるとの実証試験の結果を明らかにした。
今後、風力発電事業者などが共同で費用を負担し、送電網内に蓄電池を導入する仕組みを検討するとした。

35 ：
被災カラムーチョ工場、１日に生産再開　北海道
ttp://www.asahi.com/articles/ASJCZ64RGJCZULFA02Y.html

菓子メーカーの湖池屋は３０日、台風１０号で被災して８月末から操業を停止していた北海道南富良野町の製造委託先工場が、
１２月１日から再稼働すると発表した。

台風１０号、ポテチにも打撃　新じゃが商品は発売延期に
　地元の農協が運営し、主力のスナック菓子「カラムーチョ」などをつくる工場。
台風１０号による川の決壊で、製造ラインが置かれた１階部分が浸水した。
機械を入れ替え、衛生面の安全も確認できたため、生産を再開する。

　操業停止の間は、ポテトチップスやカラムーチョを埼玉県と京都府にある三つの工場で代替生産し、
大きなサイズの袋商品は生産を控えるなどしてしのいだ。
３０日に記者会見した小池孝会長は「消費者に心配してもらい、店頭からカラムーチョがなくなる店もあった。
関心の高さに勇気づけられた」と話した。

　北海道支援のため、１２月１２日から近畿以東で販売する「カラムーチョチップス　山わさび味」と
「カラムーチョチップス　特製ホットチリ味」（いずれも参考価格は税抜き１１５円）で、１袋あたり１円を日本赤十字社北海道支部に

36 ：
札幌拠点のドラッグストア　道外の大都市圏で出店攻勢


札幌を本拠地とする大手ドラッグストアが、道外の大都市圏で出店攻勢をかけている。
ツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）は大阪・ミナミに集中して店を出し、
アインＨＤ（札幌）は２０１７年中に東京・銀座で３店体制を目指す。
それぞれ手薄な地域の中心商業地への集中出店で知名度を高め、今後の店舗網拡大につなげたい考え。
好調な訪日外国人客の消費を取り込みつつ勝負をかける。


ツルハ　関西圏に注力
アイン　銀座３店体制へ

大阪市中央区のツルハドラッグ心斎橋店。
店内は満杯の買い物かごを抱えた外国人で連日、混み合う。「日本のお店は偽物がなくて安心」。
中国・浙江省杭州市から来た女性（３０）は、子供の熱冷まし用冷却シートやシリアル食品など３万２千円分を買い込んだ。

ドラッグストア業界で売上高３位のツルハＨＤは１４年３月、観光名所「くいだおれ人形」近くに道頓堀店をオープン。
訪日客の「爆買い」を追い風に出店を加速し、現在は半径４５０メートル圏内に８店を構える。
１６年５月期にこの地区だけで約１００億円を稼ぎ出し、今期も１１月までの半年間の売上高は前年同期の３割増と好調だ。

ミナミはここ数年でドラッグストアがひしめく激戦区に変わった。
「空きテナントが出たら、すぐに入らないと他社が店を出して売り上げを食われてしまう」（中部関西店舗運営部）。
各社が競い合うように店を構え、テナント料の相場は道頓堀店を出した当時の約２倍に跳ね上がった。

ツルハは企業の合併や新規出店で全国一の店舗数を誇るものの、関西圏では大阪、兵庫合わせて２７店と他地域に比べて手薄だ。
ミナミでの集中出店は、関西での知名度アップをもたらし、地元の不動産関係者らへの信用力が上がり、商談もスムーズだった。
堀川政司社長は「今後は消費者との距離が近い住宅地で早めに店を増やしたい」と話す。

　一方、アインＨＤが攻めるのは首都圏だ。海外高級ブランドの路面店が集まる東京・銀座の並木通りに１１月上旬、
「アインズ＆トルペ銀座並木通り店」をオープン。
銀座では１７年春と秋にも１店ずつ増やし、箔（はく）をつけたい考えだ。

アインＨＤは１５年７月、ＪＲ新宿駅前に大型店を開店。
デザインにこだわった自主企画商品を前面に押し出した店づくりが商業施設の関係者にうけ、
今では出店依頼を断るほど人気がある。
大谷喜一社長は「実際の店を首都圏の人に見てもらい、評価されて店を出しやすくなった」と話す。

サッポロドラッグストアー（札幌）も今年から道外展開に乗りだし、沖縄の大型商業施設に２店、東京と福岡に各１店を構えた。
いずれも訪日客をターゲットに知名度を上げる方針だ。

１５年度のドラッグストアの全国総売上高は前年度比１％増の６兆１３２５億円。
店舗数も１万８千店舗を超え、２０００年度以降最多となった。

流通アナリストの鈴木孝之氏は「ドラッグストアは小売業の中でも数少ない成長分野。新規出店の余地はまだある」と指摘。
「出店競争と並行して業界再編もさらに加速するだろう」としている。

37 ：
17年度の道内経済は公共投資本格化などで実質0.7%成長－北洋銀
ttp://e-kensin.net/news/article/9343.html

北洋銀行は5日、2017年度の道内経済見通しを発表した。
台風の復旧工事など公共投資が本格化することや、外国人観光客の増加を受け、観光関連の設備投資が増えるとの判断から、
実質で0.7％のプラス成長を予測している。
16年度についても、雇用・所得の改善で個人消費が持ち直し、低金利の後押しで住宅投資も好調なことから、
当初見通しを0.2ポイント上回る0.8％に上方修正した。

物価変動の影響を含む名目は17年度が1％、16年度は、物価が上昇しなかったことなどを理由に
当初予測と変わらず0・9のそれぞれプラス成長見込んだ。

道内総生産は16年度を1853億円上回る18兆9219億円になるとみている。
17年度道内経済について北洋銀は、人手不足感が高まる中で、賃上げなどによる所得、雇用環境の改善が広まっている一方で、
物価上昇率は低位にとどまるとの見込みから、個人消費は持ち直し基調が続くと予測。
こうした判断から実質0.2％、名目0.5％にそれぞれプラス成長するとした。

住宅投資は、相続対策を目的とした貸家への投資が前年よりも伸び幅が縮小するとみるものの、
引き続き好調を維持すると予測。
持ち家、分譲、戸建ても所得環境の改善と金利低下を背景に前年並みの水準になるとみられ、
実質で0.5％、名目で1％成長すると判断した。

設備投資は、道外や外国人からの観光客増に対応するためホテルの新築・改装が相次ぐほか、
再生可能エネルギーを活用した発電施設や、店舗拡大を目的とした物流センターなど低金利を理由とする大型投資が見込まれ、
実質で0.2％、名目で0.4％成長すると分析する。

公共投資は、16年度2次補正予算による大型経済対策の効果が本格化し、
景気を下支えすると分析。北海道新幹線札幌延伸工事の発注増加も見込まれることなどから、
前年度に引き続き高水準を維持するとみる。
このため、実質が3.7％、名目が4.1％とプラス成長を見込んだ。

調査をした北海道二十一世紀総合研究所は、公共投資と観光が道内経済をけん引している状況にあると強調。
「公共工事に携わる建設業だけにとどまらず、関連企業も景気を高めてくるのではないか」と話した。

38 ：
道内の創業100年以上企業数は全国8位－東京商工リサーチ

2017年に創業100年以上となる全国の老舗企業は3万3069社に上り、
うち北海道は2.9％に当たる962社であることが東京商工リサーチの調査で分かった。

倒産の減少を背景に全国で年間1000件以上のペースで老舗企業は増えており、
前回12年8月の調査に比べ全国で20.5％、北海道は33.9％それぞれ増加した。

都道府県別に見ると、東京が3811社で全体の約1割を占め最多。
大阪2022社、愛知1788社と続く。古都・京都は1485社、
清酒製造が盛んな新潟、兵庫も1200社以上と上位につけ、北海道は8位にランクインした。

業種別では清酒製造が850社でトップ。貸事務所業が694社で続いた。
3位は旅館ホテルと酒小売で、いずれも693社。
酒卸売も393社で10位に入るなど、酒関連は3業種が上位10位以内に入った。

このほか旅館・ホテルは693社で3位。
建設関連は建築工事が603社で6位、土木工事が553社で7位に入っている。

道内の最古企業は江戸時代の1855年に京都で創業した豆屋とかち(本社・本別)。
老舗旅館の第一滝本館(同・登別)が1858年、菓子製造の千秋庵総本家(同・函館)が1860年と続く。
建設関連では、電気工事の北都電機(同・札幌)が1871年の明治初期に創業している。

全国最古の企業は四天王寺の建立で578年に創業した社寺木造建築の金剛組(本社・大阪)で、業歴1438年を迎える。
国内証券取引所に上場する老舗企業564社のうち、最も歴史があるのは1586年創業の松井建設(同・東京)で、こちらも寺社や歴史建造物を得意とする。

39 ：
9月の道内建築確認は1割増の1798件－12ヵ月連続増

2016年9月の道内建築確認件数は、前年同月比12.4％増の1798件で12カ月連続で増加した。
内訳は木造戸建て住宅中心の4号が10.4％、126件増の1338件、1―3号が18.9％、73件増の460件となっている。
4号のみを受け付ける限定行政庁で前年を下回ったものの、特定行政庁が19.1％増加し、全体を引き上げた。

道建設部建築指導課がまとめた建築確認済み件数を集計した。

受付機関ごとに見ると、特定行政庁の1―3号が26.2％増の318件、4号が16.9％増の933件。
総合局・振興局は1―3号が5.2％増の142件、4号が22.7％増の135件となった。

一方、限定行政庁は11.2％減の270件で、唯一減少に転じた。
特定行政庁は、札幌や函館など7市、総合局・振興局は渡島や空知など6地域、限定行政庁は岩見沢や稚内など15市町で増加した。
床面積ごとの内訳は、30m²以内が60件、30m²超100m²以内が261件、
100m²超200m²以内が1110件、200m²超500m²以内が210件、500m²超1000m²以内が98件、
1000m²超2000m²以内が32件、2000m²超1万m²以内が25件、1万m²超5万m²以内が1件、5万m²超が1件だった。

1月からの累計を見ると、1―3号は11.2％増の3476件、4号は7.5％増の1万741件で合計は8.4％増の1万4217件となった。

40 ：
建設・観光、人材不足が深刻化 確保へ初任給引き上げも
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10312010V01C16A2L41000/

道内の雇用情勢の改善が続くなか、企業間で人手不足が深刻化している。
10月の道内有効求人倍率は1.09倍で81カ月連続で前年同月を上回った。
前年超えの期間は過去最長となり、雇用の改善基調が都市部から地方に波及している。

一方で道内経済をけん引する建設や観光分野などを中心に人材確保が経営課題として浮上。
需給のミスマッチが景気回復の流れに水を差しかねない状況だ。


イークラフトマン　モンゴルＩＴ企業と業務提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H7G_V01C16A2L41000/

企業間取引システムのＩＴ（情報技術）開発会社、イークラフトマン（札幌市）は日本とモンゴル間の輸出入支援に乗り出す。
11月にモンゴルのＩＴ企業と業務提携。商取引仲介・管理システムを共同開発しており、来春をめどにモンゴル企業向けに販売を始める。
日本とモンゴル両国の企業が同じシステムでつながることで、双方が言葉の壁を越えて取引できるシステムを構築する。

41 ：
簡単じゃないカジノビジネス、世界大手も試行錯誤
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06H99_W6A201C1000000/

カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）が６日午後の衆院本会議で可決した。
参院での審議を経て早ければ９日にも成立する見通し。ギャンブル依存症の増加懸念など負の側面も指摘されるが、
地方経済のてこ入れにつながるとの期待も高まる。
ただ、先行する海外のカジノビジネスを見るとすべてがバラ色というわけにはいかない。
世界大手も試行錯誤を続けている。

ポピュリズムの躍進は危機か
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO10208950S6A201C1TZA000/

内向きな市役所職員が変貌　ドラッカー読書会で積極的に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO10010690Y6A121C1000000/

42 ：
札幌建協、北海道開発局札幌開建と意見交換／ＩＣＴ建機の標準化推進など要望


札幌建設業協会（岩田圭剛会長）と北海道開発局札幌開発建設部は１１月２８日、
公共工事の諸課題に関する意見交換会を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。

国土交通省による現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」をめぐり、
建設業者がＩＣＴ（情報通信技術）建機を購入する際の課題などについて意見交換した。

札幌開発建設部の難波江完三部長は冒頭のあいさつで
「８月の台風で堤防が決壊した際には建設業者が２４時間作業に当たり、
通常よりも早いスピードで応急復旧することができた。
協会とはこのような良きパートナーの関係を引き続き築いていきたい」
と謝意を表すとともに継続的な協力を呼び掛けた。

岩田会長は「台風からの復旧を通して、初めて建設業者の存在意義が認められたのではと実感している。
業界を取り巻く環境は優しくないが、行政と一体となり強靱（きょうじん）な地域づくりに協力していきたい」と話した。

会合では、ＩＣＴ建機の普及に向けた課題などについて討議した。
ＩＣＴ建機はさまざまな機種が販売されているが、１台当たりの購入費用は高額となることから、
協会側は建機を標準化したり汎用性・互換性を持たせたりするよう、
建機メーカーなどに対する開発局の指導を求めた。
また、ＩＣＴ工事が増加する中で「ＩＣＴ工事に向く工事と向かない工事がある」と指摘し、
ＩＣＴの適用を判断する基準の整理を今後の検討課題に位置付けた。

札幌開建は、総合評価方式でワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の観点を評価
に取り入れる方向で検討していることを報告した。

さらに、社会保険未加入対策や週休２日確保工事の実施状況などについて説明。
こうした就労環境改善に向けた取り組みに対し、引き続き協会の協力を求めた。

43 ：
ニセコで国内版ワーキングホリデー
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB02H3Z_S6A201C1L41000/

冬に観光の繁忙期を迎えるニセコ地域などは官民で連携し、国内版ワーキングホリデー事業を初めて実施する。
総務省が創設した事業の支援制度を活用。来年１月中旬から宿泊施設やスキー場などで首都圏から学生計160人を受け入れる計画だ。
北海道は若者を中心に人口の転出超過が続く。将来を見据え、観光だけでなく、様々な業種で人材確保策が動き始めている。

北大の次期総長選、名和氏が有力　学内意向投票
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05HBW_V01C16A2L41000/

任期満了による北海道大学の次期総長選考を巡り、北大は５日、教職員の意向投票を実施した。
名和豊春・大学院工学研究院長（62）が726票を獲得し、440票を得た現職の山口佳三総長（65）を上回った。
この結果を参考に、13日に総長選考会議委員13人が最終投票を実施し、新総長が決定する。
北大によると、意向投票の結果が覆った例は過去にない。

総長選には名和氏と山口氏の２人が立候補。
講師以上の教員と課長補佐以上の事務職員の計1594人が投票権を持ち、投票率は74％だった。

今回の総長選では2017年度以降の５年間で教授換算186人分の人件費削減案の是非が争点。
国からの運営費交付金が減らされるなか削減案への理解を求める山口氏と、削減幅の縮小を訴える名和氏が一騎打ちする構図となっている。

44 ：
道内大学ブランド調査、北星や北海学園が伸びる
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO10356060W6A201C1L41000/

日経ＢＰコンサルティング（東京・港）がまとめた「大学ブランド・イメージ調査2016―2017」で、
道内で働く人を対象に調査したところブランド力が最も高いのは北海道大学だった。

ベスト５の順位は昨年と変わらなかったが、著名な経済人を輩出している北海学園大学、
キャンパスを再整備してイメージアップにつなげた北星学園大学の私大勢がポイントを伸ばした。

調査は医科大学や体育大学を除く全国９地域の主要455校（道内は13校）が対象。インターネットを通じ８月に実施した。
「地域産業への貢献度」や「研究施設の充実度」など49項目の得票を元にブランド力の偏差値を計算した。
道内の有効回答は597件だった。

北大は「一流感がある」「リーダーシップがある」など37項目で得票率トップだった。
小樽商科大学は個別項目で首位はなかったが幅広く支持を集め総合２位に入った。
３位の室蘭工業大学は「創造力がある」「地域産業に貢献している」など３項目でトップ。
北海道教育大学は「教育機関としてのビジョンがある」など４項目が首位だった。

ただ、いずれも国立大の上位４位は偏差値が微減。対照的に５位の北海学園大学はポイントを伸ばした。
「柔軟性がある」「精神的にタフである」で首位となり、道教大と１ポイント差まで肉薄した。

北海学園大はニトリホールディングスの似鳥昭雄会長やクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）の伊藤博之社長などの経済人を輩出。
同大は「卒業生網が認知され、そのイメージが投影されているのではないか」（入試課）と話す。

総合６位の北星学園大学は上昇率が1.8ポイント増と最も高かった。「語学に長けている」「センスがいい、かっこいい」
「ロゴ、カラーなどが思い浮かぶ」の３項目でトップだった。

同大は14年からキャンパスを再整備。北門や正門のタイルをスクールカラーの青タイルに統一、
新館のエントランスホールを吹き抜けにして開放感をだした。
留学生が店員を務め、外国語で注文するカフェを企画するなど、国際交流の場も増やしている。
同大は「こうした取り組みが学外にも伝わっているのであれば喜ばしい」（ＩＲ広報戦略室）としている。

45 ：
◆道内12信金、金融庁設定の指標を開示へ

道内23信用金庫のうち半数にあたる12信金が、金融庁が設定した共通・選択からなる55項目の新たな指標（ベンチマーク）
を開示する予定だ。日本経済新聞社の調査で明らかになった。

検討中が６信金、１信金は開示しないと答えた。無回答が２信金だった。
金融庁が示した項目ではなく、独自の事業戦略に沿った指標の検討を進める信金もあった。


◆ネット振り込み、道銀が24時間化　法人向け

北海道銀行は１日、法人向けインターネットバンキング（ＩＢ）サービスを利用した同行本支店間の振り込み
を24時間即時決済できるようにすると発表した。道内では初めて。５日に始める。

◆道、新エネ基金創設 来年度、地域会社設立などに
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10173030R01C16A2L41000/

46 ：
日本缶詰、18年夏に全面復旧　コーンは缶からパウチに切り替え
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05HBK_V01C16A2L41000/

食品大手の明治は５日、今夏の台風による浸水被害で稼働を停止している子会社の日本缶詰
（芽室町）十勝工場の全面復旧が2018年夏になるとの計画を発表した。
主力のスイートコーン加工品は缶詰生産ラインを復旧せず、レトルトパウチ入り製品の生産に置き換える。

原料のコーンは周辺の農家が日本缶詰と契約栽培している。十勝工場は17年６月に冷凍野菜の製造から再開するが、
ラインの復旧が一部にとどまるため、17年産のコーンの契約面積は被災前の半分程度にする。18年産から被災前の水準に戻るとしている。

日本缶詰は被災前は国産コーン缶詰の75％を製造していた。ただ、缶詰の需要は拡大しておらず、設備も高価なことから、レトルトパウチに生産を移す。
パウチのラインは他の製品の製造にも使えるため再開後の工場の中心事業にするという。

日本缶詰十勝工場では水害により35億円の被害が生じている。機器の入れ替えなど復旧のための投資がさらに30億円程度かかるとしている。

47 ：
来年度の道内成長率見通し 北洋銀0.7％、道銀0.9％
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10356110W6A201C1L41000/

道内２地銀の2017年度道内経済成長率の見通しがまとまった。
物価変動の影響を除いた実質では北洋銀行が0.7％、北海道銀行は0.9％を見通す。

公共投資が景気を下支えし、２行とも３年連続のプラス成長を予想する。
16年度実績見込みは北洋銀が0.8％と８月の前回予測から0.2ポイント上方修正し、道銀は0.7％で据え置いた。

17年度の実質成長率を項目別にみると、道内総生産の約６割を占める民間最終消費支出…

48 ：
日本ガイシが網走で工場増設計画－市有地など2.4万m²取得へ

網走市は6日開会した定例市議会で、市有財産整備特別会計に市有地造成費など2億9185万5000円を追加する補正予算案を提出した。
日本ガイシ(名古屋市瑞穂区須田町2の56、大島卓社長)が呼人地区のグループ企業工場増設に向け北側敷地2万4465m2の
購入を希望していることから、市は民地買収や土地の造成をした上で2017年12月までに引き渡したい考えだ。

造成、売却を予定するのは網走市呼人528の2ほか7筆の市有地1万8769m2と呼人547の1ほか1筆の民有地5696m2。
南側の呼人534の2には同社グループ企業のＮＧＫオホーツクが治具工場を構えており、工場増設に向け土地の購入を計画しているもようだ。

購入予定地は現工場より高い場所にあり、間には市道呼人工業団地線もあるため、市が隣接民有地を購入し、
市道の付け替えと土地をなだらかにする造成工事を施した後に売却することにした。

造成工事は雪解け後の着工となる見通しのため、予算は繰り越し前提で措置。
8日の市議会総務経済委員会で審議し、15日の閉会をもって日本ガイシとの土地売買予約契約が議決される見込みだ。

49 ：
ゆうちょ銀、地域ファンドに出資－地銀と連携強化


ゆうちょ銀行は地方銀行との連携を強化する。北海道と九州の地域企業応援ファンドに総額約６億円を出資した。
ファンドを通じてゆうちょ銀の資金を地域に還元し、地域の活性化に貢献する。ゆうちょ銀が直接、個別の地銀とファンドを組成するのは初めて。

北洋銀行と連携し、約１億円を出資して「北海道成長企業応援ファンド」を設立した。存続期間は７年間。
同ファンドは北海道の成長が見込める企業や地域資源を活用した企業が投資対象。
資金提供を通じて地域企業の稼ぐ力の拡大を支援する。北洋キャピタル（札幌市中央区）と北海道二十一世紀総合研究所（同）が業務運営する。

また九州地方では九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の肥後銀行と鹿児島銀行などが２０１５年１０月に共同設立した
「ＫＦＧ地域企業応援ファンド」に５億円を出資。同ファンドは熊本、鹿児島、宮崎各県に本店か拠点を持つ企業に対し事業基盤の再生や強化、
第２創業など各ステージにある企業を支援するのが目的。存続期間は１０年で九州Ｋｉｚｕｎａキャピタル（鹿児島市）が業務運営する。
ゆうちょ銀は今後も地域金融機関と地域活性化につながる施策や連携を推進する方針。

50 ：
経営ひと言／北海道科学大学・苫米地司学長「意外と敷居低い」

「産業界との太いパイプができると思うし、地域に貢献するのは本学の大きな目的だ」と語るのは、
北海道科学大学（札幌市手稲区）学長の苫米地司さん。

北海道機械工業会や北海道バイオ工業会との情報交流会をこのほど開いた。
「大学は敷居が高いと思われがちだが、そうではない」と言い切る。

同大短期大学部や北海道薬科大学のキャンパスを統合し、１７年は開学５０周年を迎える。
「研究装置を見てもらうなど共同研究も推進したい」と今後を見据える。

51 ：
ニトリ内にヨーカドー間借り　「大家と店子」逆転？

ニトリの看板の下にハトのマーク―。家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が
運営するショッピングセンターが８日、東京都足立区にオープンする。

テナントとして入るのは、イトーヨーカドー食品館。

かつて流通業の主役だったスーパーが、専門店のニトリに組み込まれる形となり、
アナリストからは「大家と店子（たなこ）の関係が逆転した」との声が上がる。

　ニトリが建設したニトリ梅島ショッピングセンターは５階建てで、
１階にヨーカドー食品館やドラッグストアなど、２、３階にニトリの店舗が入る。
４、５階は駐車場。食品館は２日に先行オープンした。

　ニトリへのヨーカドー出店は全国初。ヨーカドー内のニトリ店舗（小型店のデコホーム含む）は全国に少なくとも３店舗ある。

52 ：
融雪システム、ＡＩ活用　エコモット　北大ＶＢと共同開発
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO10394730X01C16A2L41000/

建設現場などの監視システムを開発するエコモット（札幌市）は、主力のロードヒーティング遠隔管理サービス「ゆりもっと」に人工知能（ＡＩ）を導入した。
雪を溶かすボイラーの運転のタイミングについては、これまで人が現場画像で積雪状態を見て判断してきたが、ＡＩが補助して作業の省力化につなげる。

ＡＩは北大発ベンチャー企業（ＶＢ）のテクノフェイス（札幌市）と共同開発した。
画像をもとに雪が降っているかどうかをＡＩが判断し、ボイラー運転のタイミングなど必要な操作を作業画面に表示する。
ＡＩには運用データから自動学習して判断のスピードを速める機能もある。

ゆりもっとはマンションやビルの駐車場などを24時間態勢で集中管理センターから監視し、積雪に応じてロードヒーティングの操作を代行する。
道内で1000件、道外でも400件を受注しており、新規受注も年150件ほどを見込む。

従来はオンオフの判断を人の目で行っていたため、受注増で監視に当たる人員も増加。
ＡＩ導入で人手を減らして人件費を抑えられるほか、判断を早めたり精度を高めたりすることができる。

将来的には同様のＡＩを建設現場や工場の監視システムなどにも応用していく。

53 ：
「米といえば北海道」　民間のイメージ調査で北海道が首位
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO10394980X01C16A2L41000/

　小売店や飲食店向けの食品仕入れサイトを運営するバイヤーズ・ガイド（ＢＧ、東京・千代田）が７日まとめた食に関する調査で、
米のイメージが最も強い都道府県に北海道が選ばれた。昨年の前回調査から順位を１つ上げた。
ＢＧは評価が高まる道産米のテレビＣＭを道外でも流していることなどが奏功したとみている。

　「47都道府県食のイメージ調査2016」は民間調査会社マクロミルに依頼。８月に全国の20～69歳の男女１万5556人を対象に実施した。
米について北海道をイメージするとした回答（複数回答）の割合は14.9％と、新潟県（14.7％）や秋田県（10.7％）など名だたる米所を上回った。

　米の品種の認知度ではコシヒカリが85.9％と最も高かったが、ゆめぴりかは29.4％、ななつぼしは21.7％、
きらら397は19.3％と道産米が４～６位を占めた。

　調査は麺類など17の分類についても尋ねており、北海道は肉や菓子、食全体でも首位だった。

54 ：
道内中小の年末一時金、３年ぶり男女とも増 業界団体調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10394920X01C16A2L41000/

北海道中小企業家同友会は７日、道内の中小企業の年末一時金の支給額が男性で39万1356円と前年実績より3.3％上昇したとの調査結果をまとめた。
女性は5.6％上昇の29万1272円だった。

　男女とも上昇するのは３年ぶり。

55 ：
道外への転出超過、05年から96社 民間調べ、商機求め首都圏へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10394880X01C16A2L41000/

2005年から16年９月までに243社が道外へ転出した。
転入は147社で、転出超過数は96社に上った。転出企業の６割が都内へ転出していた。
同支店は「東京五輪を前に、首都圏に商機を見いだす企業が多い」と分析する。

同期間の道からの転出企業を業種別にみると、サービスが４割を占め最多だった。


北海道総合商事、極東ロシアに大規模野菜工場
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO10414210X01C16A2TJC000/

北海道銀行など道内企業が出資する北海道総合商事（札幌市）は、
極東ロシアのヤクーツク市に大規模な野菜工場を建設する。
トマトやキュウリなどを栽培する寒冷地用ハウスを3.2ヘクタール設ける計画だ。
北海道で培った寒冷地での生産技術を移転する。


灯油、７週連続上昇 道内67.8円
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10394900X01C16A2L41000/

56 ：
アインズ＆トルペ「プランタン銀座」に出店、「ＬＩＰＳ　ａｎｄ　ＨＩＰＳ」は銀座と有楽町に単独店
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/21758/

アインホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市白石区）は、子会社のアインファーマシーズ（同・同）が展開している
ドラッグとコスメの「アインズ＆トルペ」を首都圏で積極展開する。
合わせてオリジナルブランドショップ「ＬＩＰＳ　ａｎｄ　ＨＩＰＳ」のスタイルストアも今期中に銀座と有楽町に出店する。
「アインズ＆トルペ」は、都心型のドラッグ＆コスメの高質店舗。
資生堂やカネボウ、コーセーなどの化粧品や化粧雑貨のほかアインファーマシーズのオリジナルブランドである
『ＬＩＰＳ　ａｎｄ　ＨＩＰＳ』や『アユーラ』をコーナー展開している。16年４月末現在で道内外52店舗を展開。
　　
　昨年７月に新宿東口に出店した新宿東口店が成功し、「この店舗がショールームになって首都圏の商業施設から出店依頼が多数寄せられるようになった。
当社が想定した家賃の範囲内の要請が多いため出店環境は非常に良い」（アインＨＤ大谷喜一社長）という。

　このため首都圏攻勢をかけることにして、11月７日には銀座１号店の「銀座並木通り店」を銀座グランドホテル１階に出店、店舗面積は約60坪。
さらに、12月９日には東京都足立区に「北千住マルイ店」（１２５坪）、15日には横浜市に「コレットマーレ桜木町店」（３１２坪）をそれぞれ出店する。
「いずれも当社がお願いした家賃になっている。アインズ＆トルペの粗利率（売上総利益率）は40％以上を目指しているが、
現在の平均は36～37％。ほぼ計画通りに進んでいる」（大谷社長）
　12月下旬には、銀座２号店としてプランタン銀座地下１階に１５０坪の店舗を出店、17年11月ころには３号店として銀座６丁目にも出店する予定。
さらに17年４月までにコスメのオリジナルブランド「ＬＩＰＳ　ａｎｄ　ＨＩＰＳ」のスタイルショップを有楽町と原宿の商業施設内に出店する。
　　
「17年末までには銀座と有楽町でアインズ＆トルペとＬＩＰＳ　ａｎｄ　ＨＩＰＳが合計４店舗になり、東京の一等地でのブランディングが一層強化される」（大谷社長）。
　16年４月期は、こうした物販事業の売上高は２０８億８３００万円だったが、17年４月期は２２５億円、20年４月期には５００億円を計画している。その時点での粗利率は42％を確保する。

57 ：
非正規雇用の札幌市内男性、既婚２５％　正規は６８％
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0343372.html

札幌市内の２０、３０代の男性のうち正規に雇用されている人は約７割が結婚しているのに対し、
非正規雇用では３割に満たないことが、札幌市の結婚や出産に関するアンケートで分かった。
市は、雇用形態による収入の差が影響しているとみている。

２０、３０代の雇用形態別の既婚率は、男性では正規雇用が６８％、非正規雇用は２５％だった。
女性の場合は、正規雇用が４５％、非正規雇用は６４％で、男性とは反対の結果になった。

正規雇用の方が仕事と育児の両立が難しく、結婚をためらう人が多いためとみられる。

２０、３０代が希望する子供の人数は、２人が５３％（全国平均５５％）で最も多く、３人以上２３％（同３１％）、１人１２％（同７％）。
ほしくないは９％（同６％）だった。
希望する人数の子供を持つために必要だと考える世帯年収は平均６２３万３千円なのに対し、
回答者の２０１５年の世帯年収は平均４９８万５千円で約１２５万円の開きがあった。

未婚者のうち、結婚した方が良いと回答した男性は２０代が５７％、３０代は５５％。
女性は２０代が６０％、３０代は５１％で、全国平均を４～１４ポイント下回った。

恋人がいない割合は男性の２０代が６６％、３０代が７９％、女性の２０代が４９％、３０代が６０％だった。

結婚していない理由（複数回答）は「適当な相手に巡り合わないから」が最も多く、
「結婚後の生活資金が足りないと思うから」「自由や気楽さを失いたくないから」と続いた。

札幌市の１４年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの数）は１・１６で、都道府県別で最低の東京都の１・１５とほぼ同じ水準。
市は３０年までに１・５に引き上げる目標を掲げるが、経済的な理由が結婚や出産の支障となっている実態が浮き彫りとなった。

アンケートは６月、無作為抽出した２０、３０代の男女計５千人を対象に郵送で行い、２４％に当たる１１９４人が回答した。
市は今後、結果を出生率の向上策に反映させる考え。

58 ：
札幌経済界は「北高南低」　北高ＯＢが主流に！
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/21772/

札幌経済界は「北高南低」時代を迎えた。気圧配置ではなく高校のこと。
これまでどちらかというと札幌、北海道の経済界は「札幌南高」の卒業生が主流だった。
しかし、時代は「札幌北高」に吹いている。さてどんな人物がＯＢにいるのだろう。

札幌南高は、明治28年（１８９５年）に設置された札幌尋常中学校がルーツ。明治34年（１９０１年）に北海道庁立札幌中学校、
大正４年（１９１５年）に札幌第一中学校、昭和25年（１９５１年）に札幌南高になり男女共学を実施した。

札幌、北海道の経済界では古くは雪印乳業の基礎を築いた佐藤貢氏がいるほか札幌商工会議所会頭、
北海道商工会議所連合会会頭を務めた伊藤義郎氏（伊藤組土建取締役名誉会長、90）、
北海道経済連合会会長や初代の北海道観光振興機構会長を歴任した近藤龍夫氏（元北海道電力社長、71）もいる。
大西雅之氏（鶴雅グループ社長、61）、小砂憲一氏（アミノアップ化学会長、70）たちもＯＢだ。
小砂氏は卒業生でつくる六華同窓会の会長も務めている。
　
一方の札幌北高は、明治35年（１９０２年）に北海道庁立札幌高等女学校として創立され、
昭和25年（１９５１年）に男女共学の札幌北高になった。
経済人として活躍するＯＢには松田昌士氏（元ＪＲ東日本社長、80）や長内順一氏（元衆議、元ニトリ特別顧問、69）のほか、
11月に札商と道商連の会頭に就任した岩田圭剛氏（岩田地崎建設社長、63）がいる。
さらに、北洋銀行の石井純二頭取（65）、北海道銀行の笹原晶博頭取（59）、札幌信用金庫の前田繁利理事長（61）、
北海道ガスの大槻博社長（67）らも北高卒。ちなみに北高の同窓会長は岩田氏が務めている。
　
かつて札幌、北海道の経済界は「南高北低」と言われたが、現在は「北高南低」が経済界主流と言えそう。
男子中学としてスタートした南高、男女共学になって60有余年の北高、ようやく北高ＯＢが経済界主流を歩む時期になってきたようだ。
もっとも同窓会では「庁立高女がルーツだけに元気な女性が多い」（岩田氏）そうだ。

59 ：
道職員に冬のボーナス　平均５７万８千円　知事は３２５万円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0346836.html

道は９日、道庁と道教委、道警の職員約７万３４００人に冬のボーナスに当たる期末・勤勉手当を支給した。
管理職を除く一般行政職（平均年齢３８・６歳）の平均支給額は５７万８千円。
道は道人事委員会の勧告に基づき、開会中の定例道議会に増額の条例改正案を提出しており、
可決されれば平均支給額は６３万２千円になる。

高橋はるみ知事ら特別職や道議にも期末手当が支給された。
知事は３２５万円、副知事は２５９万円、道議は２１２万円。

知事らについても特別職報酬等審議会の答申に基づき増額の条例改正案が出ており、
可決されれば３４０万円、２７１万円、２２１万円になる。

60 ：
カナモトが売上高過去最高－営業利益は減価償却増で減少
ttp://e-kensin.net/news/article/9351.html

カナモトが9日発表した2016年10月期連結決算によると、売上高は前年同期比8.7％増の1448億7000万円となり、過去最高を更新した。
営業利益は建設機械の減価償却負担が増していることなどを理由に7％減の151億3400万円とした。

売上高増加の理由として同社は、熊本や北海道での災害復旧や九州のニシケン(本社・福岡県久留米市)の子会社化による連結組み入れを挙げた。
売上高の増加は7期連続。
地域別の売上高は、北海道は「後半に台風の復旧で建機需要が出たものの、前半は厳しい状況が続いた」(卯辰伸人取締役)ため0.5％減。
東北は「建機需要は峠を越えているが高い水準で推移」しており、2.6％の増となった。

関東甲信越は新規店舗展開などの施策によって6.1％、九州・沖縄はニシケンの連結組み入れで89.9％とそれぞれ増加した。
関西・中部は需要が振るわず1.1％減にとどまった。

利益の減少については「ここ数年、高い水準のレンタル用資産への投資を継続し、減価償却負担が増大しているため」(卯辰取締役)と説明。
経常利益は10.9％減の144億500万円、純利益は15.3％減の80億9800万円となった。

17年10月期の業績予想は、東京五輪関連のインフラ整備、国内各地の災害復旧などで堅調な需要が見込めるとして、
売上高が5.6％増の1530億円になるとする成長見通しを示した。

61 ：
北海道信用組合協会林伸幸会長（北央信用組合理事長）インタビュー
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/21822/

　中小零細企業や家族経営の事業所などを主な取引先とする信用組合。
道内にある７つの信組の預金量は総額で約６３００億円、貸出金の総額は約３５００億円で、
地域の隅々にまで資金を供給する毛細血管にも似た役割を果たしている。
道内７信組で作る一般社団法人北海道信用組合協会会長を務めているのは今年６月、北央信組理事長に就任した林伸幸氏（62）。
マイナス金利や業態を超えた金利競争など信組を取り巻く経営環境は厳しい。林会長に信組経営の方向性や成長戦略をインタビューした。
15日発売の北方ジャーナル１月号でも詳報する
。
《はやし・のぶゆき》…１９５４年２月生まれ。函館中部高校から77年３月立命館大学卒業、79年９月札幌専売信用組合（現北央信組）入組。
２００２年12月本店営業部長、04年３月総合企画室室長、08年３月総合企画室統括、09年６月常務理事、13年６月専務理事、16年６月理事長就任、
北海道信用組合協会会長就任。

　――今年６月に北海道信用組合協会（略称・道信協）会長に就任されましたが、任期３年間で何を手掛けますか。
　
　林　昨年、北央信組専務理事の時に全信中協（全国信用組合中央協会）の企画専門部会委員として信組の10年ビジョンを策定しました。
その中では３つの相互扶助が謳われています。１つ目は伝統的な資金の相互扶助、２つ目は知恵と創意工夫の相互扶助、３つ目はネットワークによる相互扶助です。
これら３つの相互扶助を活かしていこうということになりました

議論の中で出てきたのは、信組には横の連携が少なかったということです。もう少し連携を取った方が良いのでは、という私自身の問題意識もありました。
道信協でもお客様同士のビジネスマッチングや組合員同士、さらに、他信組組合員との交流などこれまでよりも一歩踏み込んでいこうと呼びかけたい。
　
２０１６年に東京都新宿区の第一勧業信組が地方連携協定を拡大するために新潟県の塩沢信組、糸魚川信組と提携しその後、全国に提携の輪を広げていきました。
北央信組は３番目に手を挙げて第一勧信と地方連携協定を結びました。
協定の中身は、地域と地域の組合員、職員が良いと思うことなら何でも協力し合おうというもの。
塩沢信組の小野澤一成理事長も糸魚川信組の黒石孝理事長も非常にフットワークが軽くて、第一勧信から１月に連携協定の話があってから２月に締結し、
２月半ばには早くも第一勧信のロビーで新潟のミニ物産展を開いたほどです。
第一勧信とのネットワークを組んでいる信組は、現在全国に15信組。そういった連携関係を道内の信組同士でもできればと願っています。
　

62 ：
　――まずは、信組同士で連携協力体制を築こうということですね。
　
　林　道信協では年に何度かの理事長会があり、専務理事会や業務連絡会もありますが、お客様を巻き込んだ連携や人事交流などはしていません。
東京の各信組は全信中協に人を出したりしていますが、北央信組でも16年から全国信用協同組合連合会（全信組蓮）
札幌支店の職員を受け入れて短期研修を始めました。
信組同士の人事交流は全国的にもまだ行われていませんが、私は信組同士でも交流をしていければと思います。
　
　――連携や人的交流の拡大でビジネスチャンスを掘り起こす狙いもありますね。
　
　林　信組業界は経営的に厳しいところもありますが、優れた特徴を持って展開しているところも多い。
そういう良いところを共有できれば、強みになっていくと思う。例えば、岐阜県の飛騨信組はクラウドファンディングの先駆けです。
クラウドファンディングは、スモールビジネス支援ということでは信組と相性が良いのかもしれないですね。
また、釧路信組は地域クラウド交流会というスモールビジネス、マイクロビジネスの事業プレゼンテーションを首長や商工会、
地元マスコミを巻き込んで行っています。
この間は３回目を開催して成功させています。この地域クラウド交流会は、サイボウズ（東京都中央区）というＩＴ企業の長岡恵美子
という方が発案して支援している地域おこしの活性化策。
北央信組でも近いうちに指定金融機関である東神楽町、それに東川町と共同で実施したいと考えています。
　
　様々なプレゼン企画は、どこのマチでもやっていますが、地域クラウド交流会は３回継続するところがポイントのようです。
あまり費用をかけないで地域、地域で問題意識を持ちながら様々な取り組みをしている方たちにスポットを当てて汲み上げていく。
それはまさに信組の地に足のついたビジネスモデルにマッチします。その後の金融支援や経営支援に繋がっていけば一番良い形になると思います。
　

63 ：
名称選びに苦心の痕跡！「北海道信用金庫」「道南うみ街信用金庫」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/21796/

　名前を付けるということは、人はもちろん企業や製品に命を吹き込むことに繋がる。
それだけに考え、悩み、迷い、決断することになるが、最近発表された北海道の合併信用金庫の名称も名付けるまでに苦労した痕跡が窺える。
（写真は、『北海道信用金庫』の本部になる現札幌信金本店ビル）

２０１８年１月に合併する札幌信用金庫（本店・札幌市中央区）と北海信用金庫（同・余市町）、
小樽信用金庫（同・小樽市）の３金庫合併後の金庫名称が『北海道信用金庫』、略称は『しんきん北海道』になることが11月22日に発表された。

　道央圏の核になり、北海道を代表する信用金庫になるという合併のコンセプトに合致した名称を付けることはかなり難しかったのではないか。
「めぶき」、「きらぼし」、「コンコルディア」、「トモニ」――これは２０１６年に発足した地方銀行の持ち株会社名（きらぼしは18年５月予定）。
これらの名称はいったいどの地方を基盤にした銀行なのかが伝わってこない。持ち株会社なのでそうならざるを得ないのかもしれないが、
地方の名前が入っていないのはどこか寂しい。

合併３金庫も地銀持ち株会社のような名称を選択することもできたはずだが、そこはやはり地域に密着した協同組織金融機関として
オーソドックスな名称を優先したようだ。３金庫が候補にした名称は略称も含めて『新北海道信用金庫』、『北海道信用金庫』、『しんきん北海道』、
『信金北海道』、『しんしんきん』、『新信金』『どうしんきん』、『道信金』、『道栄信用金庫』、『北海道中央信用金庫』の10候補だった。

その中から正式名称『北海道信用金庫』、略称『しんきん北海道』に決定した。落ち着くところに落ち着いたという印象だ。

３金庫より一足早く17年１月23日に合併する江差信金（本店・江差町）と函館信金（同・函館市）は16年３月から江差、
函館の地名を使用しない条件で一般から公募。７３９件の応募があって最多は『道南信用金庫』だったが、
『うみまち信用金庫』の名称も多かったそうだ。そのほかにも『みそら』、『しお風』、『うみしん』などの略称も候補に挙がっていた。
最終的には６月に『道南うみ街信用金庫』を正式名称にし、略称は『うみしん』に決まった。
人であれ企業であれ、名が決まった時から自ら歩き始め、その人や組織に相応しい名になっていく。名にはそういう働きがあるようだ。

64 ：
北洋銀行「宮の森支店」移転新築オープン　個室型コンサルティングブース備えた次世代型店舗
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/21814/

　北洋銀行（本店・札幌市）は12日、札幌市中央区の「宮の森支店」（北５条西27丁目）を移転新築オープンさせた。
札幌市営地下鉄東西線西28丁目駅に直結した旧円山出張所を取り壊して新店舗を建設、
北５西29にあった宮の森支店を移転したもので新しい機能を盛り込んだ次世代型店舗になっている。
写真は、オープニングセレモニーでのテープカット。右から北洋銀石井純二頭取、サンセリテ太田昭社長、和光技研細川康司社長、
コーショウメディカルサービス髙後圭児社長、中山組中山茂社長）
（写真は、店舗外観。隣接して建設されているのは、京阪電鉄不動産のマンション「円山ザ・レジデンス」）

　店舗は１階がＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーで２階が窓口になっており、ゆとりのあるロビースペースが確保されている。
総合受付や案内ボードの設置で利便性を高めているほか、個室型コンサルティングブースも備えた次世代型店舗と位置付けている。
「店舗周辺は富裕層の方々が多いので資産運用専門の相談にも対応します」（広報）。

なお、今年に入ってから同社が次世代型店舗にリニューアルしたのは、４月の「旭ヶ丘店」（札幌市中央区）、「奥沢口店」（小樽市）に続いて３店舗目。
　
この日は、午前８時50分からオープニングセレモニーが行われ北洋銀石井純二頭取、サンセリテ太田昭社長、和光技研細川康司社長、
コーショウメディカルサービス髙後圭児社長、中山組中山茂社長がテープカットを行い行員から花束を受け取った。

65 ：
イオン北海道11月は食品「晴れ」衣料・住居余暇「曇」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/21803/

イオン北海道（本社・札幌市白石区）の11月度売上高前年比が12日、公表された。
衣料と住居余暇が前年同月を割り込み、食品が全体の売上高を引っ張る形になり全店売上高は前年同月比１０２・７％になった。
（写真は、イオン北海道・札幌苗穂店）

衣料部門（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）の売上高は、既存店が前年同月比93・５％、全店が同95・４％になった。
住居余暇部門（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファツション、ヘルス＆ビューティケア）の売上高は、既存店が同96・０％、全店が同97・９％と振るわなかった。

唯一、堅調に伸びたのが食品部門（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）で、既存店は同１０５・７％、全店は同１０７・３％だった。

ダイエー店舗承継から９月で１年が経過して全店売上高の伸びは一巡したが、食品部門は10月、11月ともに７％程度の成長を堅持している。
これら３部門の合計は、既存店が同１００・７％、全店が同１０２・７％と前年同月並みに落ち着いた。
同社の食品部門は全売上高の約６割で衣料と住居余暇が２割ずつを占めている。

66 ：
北海道内１０月の建設業求人、４・５％減／３カ月ぶり減／労働局

北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、１０月の建設業の新規求人数は前年同月比
４・５％（１３２人）減の２７９６人となり、３カ月ぶりに減少した。
道内各地や関東方面、復興工事がある東北地方などで土木・建築工事の技術者・作業員の募集が続いているものの、
新規求人数は減少した。

職種別の月間有効求人倍率をみると、建築・土木・測量技術者が５・８２倍（前年同月比０・４６ポイント上昇）、
型枠大工・とび工が８・６６倍（０・２０ポイント上昇）、大工・左官が２・９５倍（０・４３ポイント上昇）、
電気工事・電気配線工が２・２５倍（０・５４ポイント上昇）、建設・土木作業員が３・１５倍（０・０６ポイント上昇）と全職種で前年同月を上回った。
全産業の職種の中でも建設業の有効求人倍率が最も高い数値となっている。

全産業の新規求人数は２・６％（８７９人）減の３万２８６４人で、３カ月ぶりに前年同月を下回った。


北海道労働局／１７年春卒業予定の高校生求人状況／建設業は１２・０％増

北海道労働局は、１７年３月高校卒業予定者の求人状況（１０月末時点）をまとめた。
建設業は前年同月比１２・０％増の２５２３人で、全業種では卸売業・小売業（２７１３人）に次いで２番目に多い。
建設業の求人数は求人総数の１６・６％を占めた。

一方、求人数に対する充足割合を示す「求人充足率」は前年同月比１・３ポイント低下の２１・１％にとどまり、
新規入職者の確保が困難になっている。産業別では農業・林業・漁業（１２・８％）が最も低く、
医療・福祉（１４・２％）、生活関連サービス・娯楽業（１９・２％）と続く。

求職者１人に対する求人件数を表す求人倍率は全産業で１・８４倍と、前年同月を０・２ポイント上回った。
各年度の１０月末時点での求人倍率は０７～１２年度にかけて１倍を下回っていたが、０９年度から上昇し、
１３年度からは３年連続で１倍を上回った。

全産業の求人総数は８・３％増の１万５１５９人で、生活関連サービス・娯楽業、複合サービス業、運輸・郵便業を除く全産業で増加した。
一方、求職者数は８２２８人と前年同月比で３・４％減少した。

67 ：
７～９月の生コン出荷数量、６・４％減／土木・建築とも減／経産省

経済産業省がまとめた１６年７～９月の生コンクリート出荷数量は、前年同期比６・４％減の１２５５・４万立方メートルだった。
うち土木向けが８・６％減の４２８・２万立方メートル、建築向けが５・１％減の８２７・２万立方メートル。全体の出荷額は１８０６億６１百万円だった。

　土木向けの内訳を見ると、鉄道・電力向けは２５・４％増の３３・２万立方メートルと増えたが、これ以外は減少。
港湾・空港向けが２３・７％減の５２・１万立方メートル、道路向けが１・９％減の１２４・７万立方メートルとなった。

　建築向けの内訳を見ると、住宅向けは１・２％増の３７９・２万立方メートルと増えたが、これ以外は減少。
官公需向けが１９・９％減の１２４・３万立方メートル、非住宅向けが５・４％減の３２３・７万立方メートルとなった。

出荷数量を出先機関の地方経済産業局がある計９のブロック（沖縄は内閣府沖縄総合事務局）別に見ると、
北海道と近畿、九州の３ブロックが前年同期を上回ったが、他の６ブロックは減少した。

中でも減少幅が最も大きかった内閣府沖縄総合事務局管内は３０・１％減の３０・１万立方メートルとブロック別で最大の落ち込みとなった。

68 ：
北海道の10月は百貨店とホームセンターが苦戦　スーパー・家電・ドラッグストア好調
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/21842/

経済産業省北海道経済産業局は13日、10月の「百貨店・スーパー販売動向」、「コンビニエンスストア販売動向」、「専門量販店販売動向」
（いずれも速報ベース）を発表した。

百貨店は西武旭川店の閉店で前年同月比７・２％減と消費増税駆け込み需要の反動減が出た昨年３月以来の大幅な落ち込みになった。

百貨店・スーパーの合計販売額は、７８０億３８００万円で全店ベースでは前年同月比１・５％増、２ヵ月連続で前年を上回った。
暦の関係で昨年より日曜日が１回多かったため、週末型のスーパーは恩恵を受けた。
百貨店販売額は１６１億１３００万円、全店ベースは同７・２％減で２ヵ月ぶりに前年を下回った。
西武旭川店の閉店セールで数ヵ月間、売上げを押し上げていた百貨店だが10月はそうした特需が去り、通常モードに戻った。
なお既存店は同１・５％減でこちらも２ヵ月ぶりに前年を下回った。
　
スーパーの販売額は６１９億２５００万円で全店ベースは同４・１％増、２ヵ月連続で前年を上回った。
衣料品は49億４４００万円（同４・２％増）、身の回り品は10億３３００万円（同０・４％増）、
飲食料品４６５億４４００万円（同４・４％増）とすべての品目で前年を上回った。既存店ベースでも同４・４％増とこちらも２ヵ月連続で前年をクリアした。
　
地域別販売動向では、札幌市の百貨店・スーパー販売額は４１６億６７００万円（百貨店１３１億１８００万円、スーパー２８５億４９００円）、
全店ベースでは同２・０％増になった。既存店ベースでも同２・５％増。
札幌市以外の地域の百貨店・スーパー販売額は３６３億７１００万円（百貨店29億９５００万円、スーパー３３３億７６００万円）で、全店ベースは１・０％増。
百貨店の売上げは同26・１％減で、西武旭川店の閉店の売上げダウンが大きい。
スーパーは同４・５％増と札幌市以外でも堅調だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2810.htm

コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は、４８２億４８００万円で同３・９％増。
伸び率は今年２月の４・９％増に続く伸びを確保した。総店舗数は２９０５店舗で前年同月より29店舗増えている。
ただし閉店もあったため、８月の２９１２店舗が店舗数としては今年の最多になっている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2810.htm

専門量販店の家電大型専門店の販売額は１０９億６００万円で前年同月比３・９％増、ドラッグストアは２００億５８００万円で同４・７％増、
ホームセンターは１１１億９３００万円で同１・７％減と専門量販店の中では唯一前年を割った。

店舗数は、家電大型専門店が89店舗で前年同月と同数、ドラッグストアは６４５店舗で同34店舗増、ホームセンターは１９６店舗で同11店舗の増加だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2810.htm

69 ：
道内景況感は横ばい　日銀札幌支店が12月の短観
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/21850/

日本銀行札幌支店は14日、12月の企業短期経済観測調査（北海道分）を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス５、９月と同じだった。

２０１７年３月のＤＩ予測は、マイナス３で８ポイント低下、企業は先行きの景気減速を予想している。
企業短期経済観測調査（短観）は、３ヵ月に一度発表される景気指標。
今回の調査は16年11月14日から12月13日まで道内製造業１１６社、道内非製造業３６８社に実施、回答率は99・８％。

製造業のＤＩはプラス10で９月時点より１ポイント低下した。その中でマイナス６と９月から９ポイントも低下したのは食料品製造。
スルメイカの記録的不漁や農作物の豪雨被害などが景況感に影響した。
一方、台風被害の復興事業に関わる窯業・土石製品はプラス29で９月より10ポイントプラス、
汎用・生産用・業務用機械もプラス50と同13ポイント増加した。
　　
非製造業のＤＩは、プラス３で９月より１ポイントの低下。ＤＩが悪かったのは卸売で９月のプラス10からマイナス３に13ポイントも低下した。
ＤＩのマイナスが続いている小売は、マイナス11で９月よりは４ポイント上昇したものの依然としてマイナス圏。
　
大きく伸びたのは、不動産と物品賃貸。不動産は９月のプラスマイナスゼロからプラス24に増加、建機レンタルなどの物品賃貸もプラス36で22ポイント上昇した。
宿泊・飲食サービスは、９月時点のプラス12が12月時点でプラス21になると業界は予測したが、実際にはプラス８と逆に４ポイント悪化した。
　
17年３月の短観予測は、全産業でマイナス３。製造業はプラス１、非製造業はマイナス４になっている。道内景気は減速予想が広がっている。
日銀札幌支店が公表した12月の北海道の短観詳細は、ttp://www3.boj.or.jp/sapporo/pdf/jikei28/tank201612.pdf

70 ：
ＪＲ北海道、役員報酬３割削減　鉄道事業見直し協議見据え
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14HC0_U6A211C1L41000/

北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の島田修社長は14日の記者会見で、単独では維持困難な線区の見直し協議を進めることを見据え、
今月から当面、役員報酬を３割削減することを表明した。
今後、沿線自治体と協議を始めたい意向で、「不退転の覚悟で問題解決にあたりたい」と述べた。
役員報酬を削減するのは島田社長のほか須田征男会長、西野尚史副社長の３人。

ＪＲ北海道は線区ごとに沿線自治体を交えて鉄路の存廃や赤字削減を議論する協議会の立ち上げを希望している。
一方、自治体側では国や北海道の関与を求める声が強く、本格的な協議には取りかかれていない。
報酬カットで経営陣の決意を示し、早期の協議開始につなげたい考えだ。

ＪＲ北海道が同日まとめた北海道新幹線（新青森―新函館北斗）の11月の乗車率は26％だった。
１日当たりの利用者数は約5000人だった。前年同月の在来線に比べ50％増にとどまり、月別の伸び率では３月26日の開業以来、最も低かった。

ただ、同社は今後、年末年始や中華圏の旧正月（春節）などの追い風が続くとみている。

71 ：
凍土に実る「日の丸トマト」　道産技術で極東に野菜工場
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H8O_T11C16A2L41000/

15日の日ロ首脳会談では北方領土問題ともに、経済交流の拡大がテーマになる。極東ロシアと地理的に近い北海道は、
１次産業や医療などの面で交流を維持してきた。
一方、定期航路は減り、ヒトやモノの流れは停滞気味だ。北の隣国は新たな経済パートナーになりえるのだろうか。

ロシア極東のヤクーツク。12月は昼間でも気温がセ氏マイナス50度近くにもなる「世界一寒い」といわれる土地だ。
外気を吸い込むと、凍り付いた冷気…

72 ：
津軽海峡フェリー、新造船「ブルーハピネス」就航へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14H6V_U6A211C1L41000/

津軽海峡フェリー（函館市）は2017年３月11日に函館―青森間で新造船を就航させる。
就航中の「びなす」が老朽しているため新造船の「ブルーハピネス」に切り替える。
ブルーハピネスは一回り大きい総トン数8800トン。定員は同規模の583人だが、車両の搭載能力はトラックで６台増の71台にした。

大規模災害時に救援活動に使えるように、ストレッチャーを搬入できるエレベーターを設けたほか、
水や電力の供給設備も備える。客室も改良し、進行方向の海を眺められるイス席を設置した。

開業した北海道新幹線で函館を訪れた観光客がフェリーを利用するケースも増えている。
同社が運航する函館―青森、函館―大間の両航路の客数は前年同期比25％増えている。
「輸送能力を拡充して利用者のニーズに応えたい」（営業部）という。

73 ：
ＴＰＰ水準容認　チーズ豚肉　さらに自由化も　日欧ＥＰＡで政府
ttps://www.agrinews.co.jp/p39679.html

欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
と同水準までは農産物の自由化を容認する方針であることが１４日、分かった。
品目によっては、ＴＰＰ以上の市場開放が可能かどうかも検討している。
ＥＵ側はチーズや豚肉などでＴＰＰを超える水準の自由化を求めており、政府には極めて慎重な対応が求められる。

　交渉関係者によると、政府は日ＥＵの交渉で①どの品目もＴＰＰの水準まで②品目によって
ＴＰＰ超の水準の物やＴＰＰ以下の水準の物を組み合わせ「ＴＰＰと同水準」とする――の二つの方針を検討する。
ＴＰＰが国会で承認されたことも踏まえ、いずれも事実上、ＴＰＰと同程度までの自由化は容認する格好だ。

日本はＴＰＰで、重要品目も含む農産物の約８２％で関税を撤廃し、かつてない高水準の自由化を認めた。
チーズはモッツァレラやカマンベールなどソフト系の関税は維持するものの、
チェダーやゴーダなどハード系の関税は発効１６年目に撤廃。
豚肉は差額関税制度を残すが、低価格帯にかける１キロ当たり４８２円の従量税を１０年目に５０円まで削減することとした。

ＥＵにもＴＰＰ水準の自由化を約束すれば、国内農業への打撃は必至だ。
またＥＵは、チーズや豚肉について、ＴＰＰを超える水準の自由化を日本に求めている。
日本も、自動車や自動車部品の関税などについては、ＴＰＰ以上の水準の自由化をＥＵに求めており、
農産物と自動車が交換条件となる可能性がある。

ＥＵとＴＰＰ参加国とは生産・輸出する農産物が異なるため、ＥＵが関心の低い品目についてはＴＰＰ以下、
関心が高い品目はＴＰＰ以上の自由化を求める可能性もある。
だが、ＴＰＰを超える水準の自由化を認めた品目については、
ＴＰＰなど他の締結済みの貿易協定でも相手国から同水準まで高めるよう求められることが避けられない。

　日本とＥＵは、東京都内で首席交渉官会合を続けており、年内の「大枠合意」を目指している。
政府は大枠合意の定義を「交渉の基本的な要素について、政治レベルで判断すべき論点が解決している状況」としている。



経営ひと言／バーナードソフト・瓜生淳史社長「若手を中途採用」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409051

ナレッジフォーサイト、温湿度監視・記録サービス－商業施設向けに提供
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409405

日本ロボット学会、来年２月に北大で学術講演会
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00410259

74 ：
乳製品向け乳価２年ぶり引き上げ　小幅に不満の声も
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB12HBR_S6A211C1L41000/

ホクレン農業協同組合連合会と乳業メーカー15社の2017年度の生乳販売価格の交渉が12日決着し、
バターやチーズ向けの生乳価格を１キログラムあたり１～２円引き上げることが決まった。
乳価の値上げは２年ぶり。飲用乳や生クリーム向けの乳価は据え置く。
バターなど乳製品の供給不足が続き、生乳は増産が求められているが、乳価の引き上げ幅は小幅だった。

　新たな乳価は17年４月１日引き渡し分から適用される。メーカーへの販売価格は年に１回、見直し交渉をしており、
16年度分の交渉決着は３月29日だった。翌年度の乳価が12月までに決まるのは異例だ。

　また、ホクレンは16年度から試行導入した乳製品向け生乳の入札を３月上旬に６万トン実施する。
前回よりも入札数量を倍増し、市場価格を反映させる。

　道内は今夏の台風被害などによって牧草の収穫が不調で、一部を輸入飼料に変更するなどコスト増が避けられない酪農家も多い。
ホクレンは「飼料作物の栽培が大きな被害を受けて生乳の生産基盤は脅かされている。
乳業メーカーにも理解を求め（値上げでの）妥結に至った」（生乳共販課）と説明した。

　一方、道内の酪農家からは引き上げ幅に失望の声も聞かれた。
大型農場を運営するドリームヒル（上士幌町）の小椋幸男社長は「乳業メーカーの決算が軒並み好調ななか、引き上げ幅は低すぎる。酪農家に増産しようというメッセージにはならない」と指摘した。

75 ：
北大新総長に名和氏　人件費削減幅の縮小訴え
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13HC0_T11C16A2L41000/

任期満了に伴う北海道大学総長選考で13日、名和豊春・大学院工学研究院長（62）が現職の山口佳三総長（65）を破り、次期総長に決まった。
総長選考会議委員13人のうち７人の票を得た（白票１票）。任期は2017年４月から６年。
山口氏が打ち出した人件費削減案の是非が争点となったが、削減幅の縮小を訴えた名和氏が支持を集めた。
だが教職員の雇用を支える資金と、研究の多様性をどのように確保するか。北大が抱える課題は多い。

　「総長のガバナンスとしては、予算ありきではなく教職員を大切にしたい」。山口氏が打ち出した５年間で約55億円、
教授換算で186人分の人件費削減案について、名和氏は13日の記者会見でこう話した。

　山口氏の案は、交付金が減らされ大学経営の基盤が揺らぐ中での判断だったが、学内の大きな反発を招いた。
工学部のある准教授は「非常にショックだった。研究室が10あれば、そのうち１つを潰せと言っているに等しい」と困惑する胸のうちを語った。

　北大の決算報告書などによると、15年度の国からの運営費交付金は382億円。国立大学の独立行政法人化直後の04年度の448億円と比べると、15％減っている。
今後も毎年４億円以上が減額される見通しだ。

　15年度の北大の収入は1010億円。うち運営費交付金は前年度からの繰越金なども含め407億円と４割を賄っている。
一方、支出は989億円で、うち教職員給与など人件費は449億円と約半分を占める。

　名和氏は人件費削減幅を５年間で教授換算100人分に抑える意向を示した。
交付金減額の対処法としては、産業界との連携をさらに深めて多様な外部資金を獲得する方針だ。
さらに17年度からの国の新制度である、利益活動による研究資金の調達をできるようにする「指定国立大学」の指定をめざすという。

　運営費交付金の削減は北大だけの問題ではない。東京大学の15年度の交付金交付額は815億円で、04年度比12％減った。
京都大学でも545億円と同15％目減りした。

　東大は常勤教員を減らして人件費を圧縮するとともに、16年に入り日立製作所やＮＥＣと相次ぎ提携した。
日立は６月、京大や北大とも共同ラボを設置した。国立大の研究力を技術開発に生かしたい産業界と、
交付金に代わる資金源を得たい国立大との思惑が合致、産学が急接近している。

　生き残りをかけて外部資金の獲得をめざす国立大。一方、ノーベル賞を受賞した日本人研究者の多くは
「カネになる研究」だけが重視されがちな現状への懸念を発信している。
外部資金を経営の柱としつつ、企業活動とは結びつきにくい基礎研究にどう研究費を配分するか。
難題に対する北大の答えはまだ霧の中だ。

76 ：
高向巌札商・道商連前会頭インタビュー「ＪＲ北海道島田社長にはラッセル車の如くなって欲しい」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/21855/

北洋銀行頭取、会長を務め、西尾長光・札幌商工会議所会頭の死去に伴い２００４年６月に副会頭から第16代会頭に就任した高向巌氏（78）。
２０１６年11月に12年と５ヵ月の任期を終えて札商会頭を勇退した。会頭在任中は北海道が何をもって生きていくかが問われていた時期と重なる。
高向会頭は、食と観光を北海道の強みとして成長戦略を描くことに中心的役割を果たした。

11月29日には北海道商工会議所連合会会頭も退任。高向氏に会頭時代を振り返ってもらうとともに、
これからの北海道の課題、ＪＲ北海道の再生などについてインタビューした。
なお、詳報は15日発売の北方ジャーナル１月号に掲載した。

　―—会頭時代の約12年間はリーマンショックや政権交代、金融緩和など激変の時代でした。
　
　高向　全体としては、低金利で不況がずっと継続した時代でした。１９９５年ころからの20年間はまさしくデフレ経済。
『低圧経済』ということで需要が供給を下回るプレッシャーの弱い経済が続いてきたわけです。ＪＲ北海道もその20年間が問題だった。
その期間に変化に対応しなかったことによって今の状況に陥っている。それは後程触れましょう。
　
　―—札幌商工会議所と北海道商工会議所連合会の名誉会頭に退かれましたが、今の率直なお気持ちは。
　
　高向　正直ホッとしています。大勢の方から『お疲れ様でした』と言っていただいていますが、
米国の方から『おめでとう』、『コングラッチュレーション』と言ってもらいました。『引退おめでとうございます』と。
そうか、『おめでとう』なんだと。外国の方は率直というか心に響きましたね。
　
　―—経済界のリーダーとして札商・道商連の運営で心がけてきたことは。
　
　高向　北海道経済連合会という筆頭の経済団体があって、その他に札商、道商連がありますが、私は頭を使うのが道経連、
手足を使うのが札商・道商連というように整理していました。

大衆運動的なことは我々がやるということで『米チェン運動』だとか、『厚生年金会館払い下げ運動』、『北海道新幹線誘致運動』を担ってきました。
そういう方針を商工会議所の会員企業が強くサポートしてくれたのはありがたかったですね。
政権交代があっても、道民が選んだ政権、国民が選んだ政権と付き合うわけだから、何党であろうと付き合おうと。
そのころよく私が言ったのは『白い猫だろうと黒い猫だろうと、新幹線を呼んでくれる猫はいい猫だ』と（笑）。
政権を猫に例えるのはまずかったけどみんな『そうだ』とわかってくれました。
　
　―—２０１０年11月には似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長（当時社長）が東京駐在副会頭に就任、北海道新幹線延伸の契機になりました。
　
　高向　何の意図もなく似鳥さんに副会頭になってもらった。結果的にはすごくお世話になった。
似鳥さんには軍師の長内順一特別顧問（現在は北海道未来経営研究所代表取締役）が付いていて、自民党や民主党（当時）とも付き合っている。
だから話ができた。私はラッキーだったと思っています。
　
　―—商工会議所の役割は中小企業の振興を図っていくことが大前提ですが、経済全体の底上げを図っていくことも必要。
やれたこと、やれなかったことは何でしょう。
　
　高向　個別の企業支援もあるけれど、経済全体の底上げも大事。退任するにあたって、
北海道の企業が今後どう生きていけば良いかを、自分なりにまとめたいと思っていた。

あらためて分かったのは、北海道は資本蓄積が浅いということ。
企業も個人もそう。だから赤字が少しでも続くと倒れる。

これは本州の企業と違うところです。バブルの時も結局みんながそういう状況だったから、企業が次々に倒れて結局銀行にも波及した。
やはり蓄積を持つようにしなければいけない。そのうえでのリスクテイクですよ。

もう１つは価格交渉が下手ですね。もう少ししっかりしないと。今は観光客がどんどん来ます。でもいっぱいだからお断りする。
これはちょっとおかしい。需要と供給の原則に立って値上げすれば、どこかで均衡するはず。
季節的にお客さんが来なくなったらば下げれば良い。そうすれば下げたことに伴ってお客さんの流入があるわけです。
需給機能をみて、もう少し価格弾力性を持たせた方が良いと思う。その２つが気になっていたので是非言っておきたい。

77 ：
札商が「インバウンドビジネスマッチング交流会」開催
ttp://hre-net.com/pickup-news/21869/

　札幌商工会議所は２０１７年１月12日（木）午後２時から同４時まで札幌市中央区北１西２の北海道経済センター８階Ｂホールで
「インバウンドビジネスマッチング交流会」を開催する。参加費は無料。

　札幌市の訪日外国人旅行者（インバウンド客）数は２００万人に迫る勢いで伸長しており、
コミュニケーションの質的向上やインバウンド客のニーズの変化に対応して多様な体験観光メニューの提供が求められている。
　札商は、このため「通訳・翻訳」、「免税システム」、「体験観光」、「お土産」などを提供する企業と観光に携わる
企業のマッチングを創出するビジネス交流会を開催する。
　
　旧正月や雪まつり、冬季アジア大会というインバウンド客受け入れのピークを前にした開催のため、
出会いから導入まで短期間でサービス提供が可能な企業とこれらサービスを希望する企業を中心に集まってもらう。
　サービス提供企業は１社５分以内のプレゼンテーションを行う。定員はプレゼン側企業10社、
プレゼンテーションの聞き手側企業40社。

詳細は、ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-127.html

78 ：
「北海道航空宇宙セミナー」開催
ttp://hre-net.com/pickup-news/21866/

　北海道の航空宇宙開発や利活用の可能性を紹介する「北海道航空宇宙セミナー」が２０１７年１月18日（水）
午後１時10分から同４時まで帯広市西４条南13丁目の「とかちプラザ２階レインボーホール」で開催される。
参加費無料。主催は北海道。

セミナーでは、道が実施した航空宇宙参入の可能性調査の結果を紹介するほか、宇宙産業の取り組み紹介として
インターステラテクノロジズの稲川貴大社・ＣＥＯ、アクセルスペースの中村友哉代表取締役が説明する。
続くパネルディスカッションは、モデレータに国立大学法人北海道大学大学院工学研究院の永田紀教授、

パネリストに北大大学院農学研究院の野口伸教授、北大北極域研究センターの齋藤誠一センター長らが参加して、
北海道における航空宇宙の可能性について議論する。
　詳細は、ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kgs/sangaku/uchu/290119utyu.htm

79 ：
道内灯油価格、大幅値上がりへ　原油上昇・円安、家庭に波及
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HC6_V11C16A2L41000/

北海道内の灯油価格が週明け19日以降、大幅に値上がりする。
灯油販売大手のコープさっぽろや北海道エネルギー（札幌市）などが相次いで値上げに踏み切る。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意後、原油の国際相場が上昇しているほか、
円安も進行している影響が北海道の家庭に本格的に波及する。
灯油価格の急速な上昇は、勢いを失っている道内消費にも影響を与えそうだ。

80 ：
おせち商戦、四苦八苦　カニやイクラ高騰　価格維持に知恵
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0348872.html

正月料理に使う水産物の価格高騰が、例年に増して深刻だ。
不漁や輸入減で長期間にわたって価格が高止まりしているカニとホタテに加え、今冬は秋サケ、イクラ、イカも不漁のため値上がりした。
おせちを提供する札幌市内の各店は、メニューの一部を変えたり、食材の計量を徹底したりと、価格維持に知恵を絞る。
家庭のおせち作りにも影響を与えそうだ。

　札幌市が１５日発表した年末年始の水産物の価格見通しによると、前年同期より１５％以上の値上がりが予想される品目は
、ホタテ、タラバガニ、新巻きサケ、イクラ、イカの５品。ホタテは４年連続、タラバガニは２年連続だが、
他の３品は前年に限ればこれらに比べて安定していた。

　ホタテ高騰は、２０１４年に道内を襲った爆弾低気圧の影響で、漁獲量低迷が続いているためだ。タラバガニや毛ガニも、
同年始まったロシア国内での密漁規制強化で輸入が落ち込み、高値取引が続く。

さらに今年は道内の秋サケ漁とイカ漁が振るわず、正月料理の定番食材がそろって値上がりした。

　「おせち商戦を勝ち抜くには値上げは許されない」。
海鮮おせちを販売する札幌市中央区の水産卸「カネシメ高橋水産」監査役の本田敬一さん（６７）が言う。
価格維持のため、３年前から段階的にメニューを変更。丸々１匹提供していたタラバガニは足のみにし、毛ガニはキンキの姿煮に代えた。

　見た目の豪華さや味を保つ努力で売り上げを維持してきたが、今年は秋サケやイクラなどの高騰にも直面。
本田さんは「値上がりしているのは、北海道のおせちに欠かせない食材ばかり。今は利益を削って我慢するしかない」と明かす。

　札幌市中央区の日本料理店「すすきの浪花亭」は、おせち料理に使う食材を、目分量から、グラム単位で量るように変えた。
総料理長の村井隆さん（５２）は「食材を大切に使うことが、価格と品質を守ることにつながってゆく」と強調する。

　札幌市中央卸売市場の場外市場では現在、前年同期に比べイクラが２割ほど、タラバガニや毛ガニは１割ほど高い。
１７、１８日には歳末大売り出しがあり、各店が魚介類を特価で提供する。
１５日に買い物に訪れた札幌市東区の看護師桜井祐子さんは「おせち作りは年に一度だけ。奮発してもいいけど、やっぱり安い方がいい」と話し

81 ：
残業代不払い、休憩なしの違法も　北海学園大・学生バイト白書
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0348240.html

北海学園大経済学部の学生が「学生アルバイト白書２０１６」をまとめ、１３日、同大で報告会を開いた。
飲食店で働く学生約３００人へのアンケートなどの調査結果で、半数以上が人手不足に悩まされているなどと回答。
残業代の不払いや休憩時間を取らせてもらえないなど、「ブラックバイト」の実態を浮き彫りにした。

白書は川村雅則教授（労働経済学）のゼミ生らが、２０１１年から毎年作成している。
今回は同大の学生を中心にアンケートや聞き取りを行った。

飲食店の勤務についてのアンケートは９５人が回答。職場の人員については４６・６％が「やや不足」と答え、
「非常に不足」は８・２％に上った。「店が忙しいと帰らせてもらえない」「暇だと急に早く帰される」などの回答も多かった。

82 ：
生乳補給金２割増の３７０億円　加工向け来年度　酪農家所得底上げ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0348926.html

政府・自民党は１５日、バター・脱脂粉乳やチーズといった加工品向けに生乳を出荷した酪農家に支払われる国の補給金（加工原料乳補給金）について、
２０１７年度の予算額を１６年度より６４億円（２１％）多い３７０億円とする方針を固めた。
酪農家の所得を増やして経営を安定させる狙いがある。出荷量の多い生クリームを含む「液状乳製品」を新たに交付対象に加え、予算額を膨らませた。

道内の生乳生産量は１５年度で３９０万トンと、全国（７４１万トン）の半分以上を占める。
ただ、比較的高価な飲用向けには首都圏など大消費地に近い本州産が多く使われ、道内産の８割は安い加工用に回っている。
補給金制度は道内酪農家の所得を底上げする重要な制度だ。

83 ：
日ロ、経済協力で合意　道・極東の交流拡大期待
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB16HD1_W6A211C1L41000/

　日ロ首脳会談で北方四島での共同経済活動や元島民の自由訪問拡充の実現に向けて合意したことを受け、
四島の最前線に位置する北海道では交流拡大への期待が高まった。
経済分野ではサハリン州などロシア極東地域のプロジェクトも動き出す。
一方で領土問題解決に向けた交渉の行方はまだ見通せず、元島民をはじめ道内関係者は今後の動きを注視する展開が続きそうだ。

訪日客の受け入れ体制、農業・環境もテーマに　道運輸局など来春から
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15H9A_V11C16A2L41000/

　北海道運輸局などが中心となった業界横断組織で、訪日外国人旅行客の受け入れ環境の改善に取り組む
「北海道ブロック連絡会」は、2017年度から取り扱うテーマを農業や環境などに広げる。
個人旅行客の増加に対応するには農山漁村など幅広い観光資源を生かす必要があるためで、課題解決型から提案型の組織への移行も図る。

84 ：
サツドラＨＤ、訪日客向け決済普及へセミナー　
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10709440V11C16A2L41000/

サツドラホールディングス（ＨＤ）は15日、札幌市内で訪日客向け決済サービス
「微信支付（ウィーチャットペイ）」のセミナーを開いた。11月に中国の運営会社、テンペイと業務提携。
来日した同社の朱立強副総裁は「中国で普及している決済サービスを北海道、日本、世界に広げていきたい」と語った。

道内百貨店7.2％減収 11月、西武旭川分除いても1.1％減
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO10709360V11C16A2L41000/

道内百貨店の11月の合計売上高は138億4300万円と、前年同月比で7.2％減った。
９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質ベースでも1.1％減だった。
札幌市の百貨店は北海道日本ハムファイターズの優勝セールがあり比較的堅調だったが、地方店の不振が目立った。

85 ：
ＩＲ法成立、企業・自治体に期待と懸念　海外カジノ大手も狙い
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDC15H05_V11C16A2EA1000/

　15日未明のカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）成立を受けて、
国内外の企業や地方自治体の動きが活発になってきた。
約１兆円とされる市場を巡り、税収増や地域活性化を期待する自治体と企業の思惑が交錯する。
詳細な制度設計やギャンブル依存症対策といった課題はなお残っている。

法案の成立を待ち望んでいたのが海外のカジノ大手だ。

86 ：
日ロ、経済協力で合意　道・極東の交流拡大期待
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16HD1_W6A211C1L41000/

日ロ首脳会談で北方四島での共同経済活動や元島民の自由訪問拡充の実現に向けて合意したことを受け、
四島の最前線に位置する北海道では交流拡大への期待が高まった。
経済分野ではサハリン州などロシア極東地域のプロジェクトも動き出す。
一方で領土問題解決に向けた交渉の行方はまだ見通せず、元島民をはじめ道内関係者は今後の動きを注視する展開が続きそうだ。

87 ：
「学生Ｆ１」上位へ力を　北大のサークル、スポンサー募集
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0349288.html

「学生版Ｆ１」として知られる来年の全日本学生フォーミュラ大会への出場を目指し、
北大生らのチームが資金提供してくれるスポンサーを募集している。

　同大会は、ものづくりを通じた人材育成を図ろうと、公益社団法人自動車技術会が毎年９月に開いている。
排気量７１０ｃｃ以下のエンジンを使って企画から製作までを学生が担い、
走行性能のほか、生産を想定したデザインやコストなどの総合得点を競う。

　北大のサークル「フォーミュラＳＡＥ北海道チーム」は、１口１万円で支援してくれる企業や個人を募集しているほか、
アルミ材や鉄板などの物資、加工や溶接の技術支援も募っている。
同大会は自動車関係者が多く集まるため、支援額に応じて、レース車両へのロゴ掲載や、北大祭などでの広告掲示を行う。

　同チームは２００７年から毎年、道内から唯一参加しており、現在は工学部の学生を中心に大学１年～大学院の１９人が所属。
これまでの最高成績は１０年の１１位だが、ここ数年は低迷が続き、今年は過去最多の１０６チームが参加し、６０位にとどまった。

　北海道は冬の雪でテスト走行ができなかったり、車両の輸送費がかさむなどの不利がある。
プロジェクトリーダーの経済学部２年伊藤和弥さん（２１）は「冬は、車両の設計やコンピューターでのシミュレーション走行に専念したい。
北海道を代表する意識で上位を目指しているので、ご支援をお願いしたい」と話す。

　問い合わせは電話かメールで田村さん（電）０８０・２８８４・６２８４へ。
アドレスはkuutyan-okayama1208@eis.hokudai.ac.jp

88 ：
北海道本社のＳＭ３社11月売上高に開き
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/21874/

アークス(本社・札幌市中央区)、マックスバリュ北海道(同・同)、北雄ラッキー(同・同市手稲区)
の札幌に本社を置く上場食品スーパー３社の11月度売上高前年比が出揃った。

暦の関係で今年の11月は日曜日が昨年より１回少なかったため、週末に売上げが増える食品スーパーにとって勢いを欠く結果になった。

アークス(ラルズ、道北アークス、道南ラルズ、道東アークス、福原、東光ストア、ユニバース、ベルジョイス)の全店売上高は、
前年同月比１００・７％、既存店売上高は同99・２％だった。
全店売上高は台風や豪雨の影響で落ち込んだ８月以来の低い伸び率だった。
既存店の前年割れは９月に続くもので、２０１７年２月期で既存店の前年割れは５回目になった。
客数も全店が同99・１％、既存店は同97・８％で振るわなかった。客単価は、全店が同１０１・６％、既存店は同１０１・５％だった。

マックスバリュ北海道の売上高は、全店が同１０６・１％、既存店は同１０６・４％だった。
上期(２０１６年３～８月)の既存店伸び率は１０３％だったが、下期(９月～２０１７年２月)に入ってから
伸び率が上昇傾向で11月も各社が伸び悩む中、健闘した。
日曜日は昨年より１回少なかったが、同社の販促日である「火曜市」が１回多かったことも伸びにつながった。

北雄ラッキーの売上高は、全店が同97・２％、既存店は同99・５％だった。日曜日が１回少ない影響を受けて前年割れとなったが、
各部門ともに順調に売上げを伸ばした。
衣料部門は前年同月を超え、全体でも計画数値は上回っている。客数は、既存店が同97・９％、客単価は既存店が同１０１・１％になった。

89 ：
スペースワールド17年末閉園　「経営難が理由でない」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16I76_W6A211C1TI5000/

テーマパーク「スペースワールド」（北九州市）は16日、来年12月末に閉園すると発表した。
開業当初は新日本製鉄（現新日鉄住金）の多角化の象徴として注目を集めたが、
2005年に経営破綻し、加森観光（札幌市）が出資して運営を引き継いだ。
今年11月には魚を氷漬けにしたスケート場を園内で営業し、批判を浴びている。

2017年12月末の閉園が発表されたスペースワールド（16日、北九州市）
　同園の運営会社は「経営難が理由ではない」と説明している。関係者によると、
土地を保有する新日鉄住金と賃貸契約更新の交渉が不調に終わったもようだ。
新日鉄住金は土地の新たな貸出先を探るとともに、アトラクションの処分を運営会社と協議する。

スペースワールドは宇宙をテーマにしたテーマパークで、総面積は約24万平方メートル。
新日鉄が運営会社を設立して1990年に開業。
入場者は97年に216万人を記録したが、次第に集客が低迷。05年に経営破綻した。

加森が引き継いだ後はユニークな企画で集客が安定し、2016年３月期には最高益を達成した。
ただ、行き過ぎた企画もあり、今年11月には魚を氷漬けにしたスケート場がネット上で「かわいそう」と批判を浴び、同施設の営業を中止している。

閉園後も運営会社は存続し、計100人の雇用も維持する。飲食や物販など同社が持つ運営ノウハウを生かして北九州市内で新事業を検討する。

90 ：
トヨタの農業管理システム　士別市、道内で初導入
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB19H7G_Z11C16A2L41000/

士別市はトヨタ自動車が開発した農業管理システム「豊作計画」を道内で初めて導入する。
自動車生産工場の効率化のノウハウを農作業に生かし、農業経営の体質を強化する。
市内の３法人が来春から2018年度まで実証試験に取り組む。

19日、推進母体となる官民組織「ＩＣＴ（情報通信技術）営農支援システム研究プロジェクト」を立ち上げた。
士別市とトヨタのほか、北ひびき農業協同組合（同市）、北海道銀行、道銀地域総合研究所（札幌市）で構成し、
北海道がオブザーバーとして加わる。

豊作計画は自動車産業で培った生産管理や工程改善の手法を応用し、農業の生産性向上や収益改善に役立てるツール。
育苗や田植え、収穫などを工程とみなし、システムがスマートフォンなどを携帯する現場に日々の作業計画を送信、現場は作業結果を返信する。
作業の進捗に応じて翌日の作業を調整し、必要な作業分を指示して無駄を省く。

　道外では愛知県や石川県の農業法人で実証試験に使われており、労務時間の短縮や資材費の削減などの成果をあげている。
士別市ではコメ、麦、大豆、ビート、牧草などを生産する３法人が実証試験する。市は効果を検証した後、市内の他の生産者にも広げる考え。

91 ：
ロシア関連株というけれど　多難な先行き（窪田真之）
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO10691250V11C16A2000000?channel=DF280120166569&style=1

日本とロシアの最大の懸案である北方領土問題の解決はなかなか進みそうもありません。
安倍晋三首相は、大統領として11年ぶりに日本を公式訪問したロシアのプーチン氏と日ロ首脳会談を12月15～16日に行いましたが、
経済協力が前面に出る一方、肝心の北方領土返還については道筋が見えないままの結果に終わりました。

　経済協力を先行させて北方領土返還に向けた環境を整える外交戦術とはいえ、日本国民としてはロシアが「いいとこ取り」しないか心配です。
日ロ経済協力というと、日本がロシアに一方的に恩恵を与える印象を受けます。
ロシア側にメリットが大きいことは当然ですが、経済協力が広がっていけば実は日本にも大きなメリットはあります。大きく分けて以下の２つです。

■日ロ経済協力は日本にもメリットがあるが…

(1)サハリン・東シベリアから安価なエネルギーを大量輸入できる

(2)同地域で日本企業が資源開発・プラント建設など幅広いビジネスを獲得する

　ロシアから安価なエネルギーを大量に購入できるようなれば、エネルギーの輸入交渉力が高まることが期待されます。
日本は2011年、東日本大震災による原発停止に伴い、火力発電の需要が急増。燃料として中東から
世界一割高なＬＮＧ（液化天然ガス）を大量購入せざるを得なくなりました。
中東への依存度が高かったので、足元を見られたのです。
そのとき長期契約した割高なＬＮＧ輸入によって、日本はその後、貿易赤字に苦しむことになりました。

ロシアは、日本に対し過去少なくとも２回以上、サハリンから日本へパイプラインを敷設することを提案しています。
サハリンから安価な天然ガスを購入するルートができれば、中東との交渉で有利に働きます。

世界では、天然ガスの９割はパイプラインで運んで使っています。天然ガスはパイプラインを使って4000キロメートル以上運ぶことができます。
ＬＮＧにして運ぶより、パイプラインで運んだ方が、はるかに低コストです。サハリンから東京は天然ガスをパイプラインで簡単に運べる距離です。
高速道路など陸上のインフラを活用してパイプラインを敷設する案や、新潟まで海底パイプラインで運び、
新潟から東京につながっている既存のパイプラインに接続する案が検討されたことがあります。

もし実現すれば、日本の火力発電コストを引き下げ、電力料金を引き下げるのに大いに役立ちます。
北海道は電力料金が日本で一番高くなっていますが、安価なガスが入れば、まず北海道の電力料金の引き下げに貢献するでしょう。

天然ガスのまま輸入することができると、化学産業も恩恵を受けます。
現在、米国の石油化学産業は、自国で産出する安価な天然ガスを原料としているためにコスト競争力がありますが、
日本の石油化学産業は割高な輸入原料を使わなければならないために、コスト競争力がありません。
ロシアからの天然ガスの大量輸入が実現すれば、日本の石油化学産業のコスト競争力を改善する効果が期待されます。

92 ：
■経済協力の無条件での加速は難しい

とはいえ、日ロ経済協力は無条件で加速するとは思えません。北方領土問題だけでなく、
ウクライナ紛争が未解決なことがハードルとして残るからです。ウクライナ紛争をめぐり、
欧米がロシアに経済制裁を発動し、日本も協調しました。
制裁は今も続いています。ここで、日本が対ロ経済協力を推進すると、制裁を骨抜きにすることになりかねません。

風向きが変わる可能性はあります。米国の大統領選でロシアとの関係改善を唱えるドナルド・トランプ氏が当選したからです。
米国は中国の海洋進出を警戒し、中国包囲網をつくる目的から日本・ロシア・台湾との関係強化に動いているとの見方があります。
そうであれば、日本もロシアとの関係強化に動きやすくなります。

一方で、米ロ関係が改善すればこれまで孤立していたロシアが、もう日本に寄り添う必要がなくなることも考えられます。
この場合は日本にとってマイナスです。いずれにしても日ロ経済協力が加速するか否かは、米国の出方も大きく影響するでしょう。

■株式投資でテーマを追うのは得策でない

株式市場では「バイオ関連」「カジノ関連」「インバウンド関連」「ロシア関連」などのテーマが次々と登場し、
関連銘柄の物色が一時的に盛り上がる現象が見られます。その後、テーマがあきられると、売られるという流れを繰り返しています。

　今回もプーチン大統領の訪日に先駆けて、ロシアの売上比率が高いメーカーや物流会社の株価が一時的に高くなりました。
しかし、日ロ経済協力は前途多難だと考えられます。25年間、日本株のファンドマネジャーをやった経験からいわせていただくと、
株式投資は特定のテーマを追いかけるのではなく、競争力が高く株価が割安な銘柄にじっくり投資する王道を歩んだ方が、
長期的なリターンは高くなると思います。

93 ：
カナモト／今後３年で国内営業拠点３５カ所増へ／再開発や新幹線関連工事需要狙う
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201612140303

カナモトは１２日、東京都内で１６年１０月期の決算説明会を開き、金本哲男社長が今後３年間で国内営業拠点を３５カ所増やす方針を明らかにした。
レンタルシェアの高い北海道・東北地区の売り上げを維持しつつ、大型再開発や２０２０年東京五輪関連工事が本格化する首都圏をはじめ、
リニア中央新幹線や北海道・北陸など新幹線の延伸が計画されている地域に拠点を増やし、売り上げ拡大につなげる。

　１６年１０月期は売上高１４４８億７０百万円（前期比８・７％増）、営業利益１５１億３４百万円（７・０％減）。
７期連続の増収で過去最高を更新したが、金本社長は「東北の東日本大震災の復興事業が落ち着いてきている。
持続的な成長を図るため、将来的に官民の投資が集中する地域に拠点を増やす」とし、今後３年間で営業拠点を増加させる方針を示した。

　拠点を増設する地域は、東京を中心とする首都圏、リニア中央新幹線の東京～名古屋区間、北海道新幹線と北陸新幹線の延伸区間など。
拠点数は１７年度に１０カ所、１８～１９年度に２５カ所の計３５カ所を計画している。

　営業拠点の増設に加え、入出庫業務にＩＣタグやＱＲコードによる資産管理システムを導入したり、
グループ会社のシステム統合を図ったりしてレンタル稼働率を向上させ、収益増につなげる。

　金本社長は「短期的に投資が集中する地域を見極めてリソースを投入することで、国内の営業基盤を拡充したい」と述べた。

94 ：
室工大から優れた鋳物を　１月に学内ベンチャー　３０社で組合も

【室蘭】室蘭工大は来年１月にも、道内外の中小鋳物メーカーの技術力アップや受注拡大を目指し、
鋳物製品の研究開発や品質検査を担う学内ベンチャーを設立する。来夏にも室工大が呼び掛けて
道内外３０社による協同組合を立ち上げ、単一企業では受けられなかった大量発注を分担して引き受ける仕組みをつくる。

　新設する学内ベンチャーは、製鉄所の高炉や建設機械メーカーの生産ラインで使われる鋳物部品の受注を視野に、
従来より耐熱性や耐摩耗性に優れた新製品の研究開発を進める。
完成品の品質検査も担うため、経済産業省の補助金７５００万円を使って、
検査のためのコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を本年度中にも導入する。

95 ：
カルビーが千歳工場に2000㎡の新建屋－1ラインを本州工場から移設
ttp://e-kensin.net/news/article/9366.html

カルビー(東京都千代田区丸の内1丁目8の3、伊藤秀二社長)は20日、基幹商品である「フルグラ」の国内外の需要拡大に対応するため、
千歳工場内に新建屋を建設し、新たに生産ラインを1ライン設置すると発表した。投資額は約20億円。
2017年5月の竣工、同8月の本格稼働開始を予定している。

同社の朝食事業で基幹商品のフルグラの新たな生産拠点を、千歳市北信濃779の4の千歳工場内に設ける。
新建屋の面積は2082m²。清原工場から1ラインを移設する。年間総生産額は約40億円で、
の清原工場と合わせるとフルグラの年間総生産額は約380億円となる。

現在、ポテトチップス・じゃがポックルなどを生産している「千歳工場」の名称を2月1日に「北海道工場」に変更する。

96 ：
人工知能普及で数百万人失職も　米報告、トランプ政権課題に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0350861.html

ワシントン共同】オバマ米政権は２０日、人工知能（ＡＩ）の普及で業務の自動化が進み、
低賃金労働者を中心に米国の数百万人が現在の職を失う恐れがあるとする報告書を発表した。
ＡＩが経済に与える影響への対処は「次期政権の重大な政策課題」とし、トランプ次期大統領に対策に力を入れるよう求めた。

報告書は、ＡＩに取って代わられる仕事が９％とする経済協力開発機構の分析に言及。
さらに多い４７％の仕事を、今後２０年以内にＡＩが代替する恐れがあるとした別の研究者の推計も紹介した。

この結果、職を失い生計が苦しくなる米国民が中期的に数百万人に上る可能性があると指摘した。


グーグルが最新自動運転車　フィアット・クライスラーと共同開発
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0350367.html

【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルの自動運転車部門ウェイモは１９日、
欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と共同開発した、
最新型の自動運転車の試作車を公開した。コンピューターやセンサー類を一新し、完全自動運転が可能としている。

ＦＣＡのミニバン「パシフィカ」がベースで、車体上部に計器類を収めた箱状の装置を搭載。
グーグルとＦＣＡは今年５月に提携を発表しており、米メディアによると、１００台を組み立てた。

　ウェイモは今月、グーグルが自動運転車部門を独立させて誕生。
来年終盤にもライドシェア（相乗り）事業に参入すると報じられている。

97 ：
在留資格をネット申請、対日投資促す　政府が18年度から
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO10966030R21C16A2EE8000/

政府は2018年度から、日本に住む外国人の在留資格手続きをオンラインに切り替える。
永住権の申請などは現在、入国管理局の窓口に出向く必要があるが、
インターネットで手軽に手続きできるようにする。
外国人が生活やビジネスをしやすい環境を整え、対日直接投資の拡大をめざす。

　22日に開く対日直接投資推進会議の作業部会で、行政手続きを簡素にする具体策を決める

98 ：
航空貨物、アジア争奪戦　輸送需要20年で２倍予測
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDX20H1C_Q6A221C1FFE000/

アジアで「空の物流網」が広がっている。アジア発着の主要路線の航空貨物輸送需要は今後20年で２倍前後となり、
世界で群を抜いて成長する見通しだ。インターネット通販や電子機器・部品の輸送需要をにらみ、
ガルーダ・インドネシア航空や格安航空会社（ＬＣＣ）が事業拡大を急ぐ。
ただ先行する世界大手も含めて争奪戦が激化し、再編が進む可能性もある。

99 ：
原発停止で節電求めながら…北電、給湯設備などの電化ＰＲ強化　
「料金値下げが先」の声も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0351005.html

北海道電力が家庭向け暖房、給湯設備などの電化を呼びかける積極的なＰＲ活動を復活させている。
東日本大震災後の電力不足でやめていたが、今年４月の電力小売り全面自由化で競争が激しくなっていることなどを背景に営業を強化。
省エネ性能が高い電気製品の導入を「スマート電化」と名付け、割安な料金メニューも打ち出した。
ただ、これまで通り節電を求める一方で、ガスや灯油の器具からの切り替えが増える可能性が高く、利用者から疑問の声も上がっている。

　北電はかつて「オール電化」の売り込みに力を入れていたが、泊原発停止後の２度の電気料金値上げで
「負担が重くなった」と利用者の不満が高まっている。
オール電化住宅向けの料金メニューを利用する北広島市の男性は料金値上げで電気代が３割増えたといい、
「節電を求めながら『電気製品を使って』というのは理解できない。ＰＲより電気料金を値下げする方が先では」と話している。

100 ：
全日空、道内５路線6300円の早割運賃設定　道と観光などで協定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21HBY_R21C16A2L41000/

　ＡＮＡホールディングスは21日、北海道と包括連携協定を結んだ。観光振興や道産食品の輸出拡大など６項目で協力する。
協定締結に合わせ、新千歳空港と道内５空港を結ぶ路線に6300円の早期割引運賃を設定すると発表した。
22日に発売し、対象搭乗日は2017年３月１～25日。道内観光が落ち込みやすい時期に道内各地への観光客の周遊を促す。

　同社の片野坂真哉社長と北海道の高橋はるみ知事は21日、道庁で調印式を実施。片野坂社長は
「当社の国際線（ネットワーク）を生かし、北海道ブランドを世界へ発信し、外国人観光客や輸出増に貢献したい」とあいさつした。
高橋知事も「連携を外国人観光客の取り込みにつなげたい」と述べた。

　6300円の割引運賃は、同社の北海道路線就航から来年で63周年となることにちなんだ。
新千歳と稚内、函館、釧路、女満別、中標津を結ぶ５路線が対象で、55日前までの予約に適用する。
従来の同様の早期割引運賃の半額ほどの価格だ。

　東京や大阪、名古屋から新千歳経由で道内５空港へ乗り継ぐ場合の早期割引制度も発表。
2017年３月１～25日の搭乗分で特定の便が１万円で利用できる。


100～のスレッドの続きを読む
　関西人　＝　貧乏人　（爆笑）
（名古屋ってツマラナイ街だよな）★４
大阪の都市計画について語るスレ(本流) Part210
なぜ東京の街並みはスラムみたいに汚いのか？
低層ビル街梅田周辺について語るスレ
【名古屋】栄 vs 天神【福岡】
【静から動へ】札幌圏のまちづくり52【西から道へ】
【北海道】経済を考える17～増税と電子決済～
東京一極集中に異変　成長率、全国平均下回る
大阪と東京　なぜ逆転したか？
--------------------
☆☆Mart　光文社　６冊目☆☆
【悲報】ココイチさん、既存店・全店ともに売上高がマイナス成長に
中央学院大学駅伝スレpart50
【xyzprinting】ダヴィンチ・ノーベル 専用スレ
iOSがAndroidに比べて不便な所
岐阜県内の就職活動　part3
【ｱﾝﾁ禁止】野球の好きな奥様 118球目【蔑称禁止】
◎エアコン取り付けＤＩＹ◎ Part.3
【IOC】バッハ会長、東京五輪「中止も検討した」
【実売2万円以上】高額タックルのメリットを教えてやるスレ
ロマンシア買った後、ソーサリアンのシナリオにロマンシア入ってて金返せと思ったよね。
漫画最萌トーナメント vol.1214
【#ハピクロ VR生放送 】ももいろクローバーZ潜入捜査官15291【#いいね女川】
楽天銀行（旧イーバンク） 145
【上州の大企業w】太陽誘電　9【5番手でいいのだ】
ガンダム主人公の努力描写
キラキラママになりきる奥様
オイル仕上げのダイニングテーブル
東日本被害者の会 発足したで。
【GTA】グランド・セフト・オート総合 Part 1
TOP カテ一覧 スレ一覧 100～終まで 2ch元 削除依頼