【北海道】経済を考える16～課題先進地域の課題～
労働力人口の減少と高齢化も不安材料の1つだ。
国際競争の激化や人口の減少により、これからも低成長の時代は続きそうだ。
地政学的観点から言えば、ある国の地理的条件と人口動態の現実は変えようがない。
人口の減少、島国という地理的制約、そしてほかの国々の経済的発展により日本の経済的地位が
相対的に低下することは確実だ。
世界の中の日本、日本のなかの北海道はどうあるべきなのか。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１９年度 北海道経済の見通し
＜北洋銀＞
北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf
北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
一方、高齢者など非就業者は、相対的にその比率を拡大し続ける。
税収は低減し、行政サービスの質的低下が懸念される状況となる。
道や市として企業側に様々なインセンティブを与えるのはもとより、大企業が本社機能の一部や
開発機能などの札幌移転に加え、人事制度の柔軟な設計・運用を通じて、道内勤務を通じた
キャリアパス構築を推進していくことが望まれる。製造業の弱い北海道でも、働き方改革の余波を押し寄せる。
昨今、北海道においても、食、観光、ものづくり産業の強化のほかAI、IoTなどの社会実装や宇宙産業の振興など
新しい可能性へ挑戦が始まっている。
JRも新幹線札幌開業に合わせ、札幌駅周辺での不動産事業を強化する。
このほか、新札幌駅周辺で進む再開発と連動し、分譲マンションや高齢者住宅の建設も進める。
さらにホテル事業でＪＲインを道内に最大15棟配置するなどして、収益確保を図る。
ttps://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2787
◆イベント
令和元（2019）年 ラグビーワールドカップ日本開催
令和２（2020）年 東京五輪・パラリンピック
令和７（2025）年 大阪・関西万博
◆技術革新など
令和２（2020）年 5Gサービス本格的に開始 自動運転レベル３、レベル４実用化
令和５（2023）年 IoT（モノのインターネット）市場規模が2018年の２倍近い11兆8000億円に
令和７（2025）年 コンビニなどで無人レジが普及
令和７～17（2025～35）年 労働人口の約49％がAI（人工知能）やロボットに置き換わる
令和９（2027）年 キャッシュレス決済比率が４割に
令和12（2030）年 シェアリングエコノミー市場が2018年度の５倍超の11兆1000億円に
令和15（2033）年 TPP（環太平洋経済連携協定）加盟国から輸入される牛肉の関税が９％に
令和27（2045）年 シンギュラリティー（技術的特異点）到達
令和４（2022）年 九州新幹線（武雄温泉－長崎間） 北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業
令和９（2027）年 リニア中央新幹線（品川－名古屋間）開業
令和13（2031）年 ◆北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）開業◆
令和19（2037）年 リニア中央新幹線（名古屋－新大阪間）開業
◆人口減少・少子高齢化
令和11（2029）年 生産年齢人口が7000万人割れ
令和18（2036）年 65歳以上の高齢者が３人に１人に
令和19（2037）年 世界の人口、90億人到達
令和22（2040）年 生産年齢人口6000万人割れ、自治体の半分が消滅の可能性
令和24（2042）年 高齢者人口が3935万人でピークに
令和35（2053）年 日本の総人口が１億人割れ
（1）マクロ経済
① 20年以上続く「デフレ経済」
② バブル崩壊後の「景気低迷」
③ 「人口減少」問題
④ 「超高齢化社会」
⑤ GDPの230％を超す「財政赤字」
（2）産業界の問題点
① 「低い生産性」
② 「内部留保」をためまくる大手企業
③ 深刻な「人手不足」
④ 「新卒一括採用」「終身雇用制」を捨てられない日本企業の後進性
⑤ 「働き方改革」でも修正できない女性活躍社会の壁
（3）立法・行政・司法が抱える構造的諸問題
① 政治家の2世、3世化を促進する「選挙供託金」の高額化
② 消えたはずの「キャリア制度」がいまだに残る行政の忖度構図
③ 文明国ではありえない「人質司法」の負のスパイラル
④ ペーパーレス化が一向に進まない「行政の無駄」と「財政赤字」
⑤ 「補助金行政」が日本の隅々に浸透する不合理と不都合
【北海道】経済を考える15～令和経済の課題は？～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1557056501/7
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆ＴＰＰ１１及び日ＥＵ･ＥＰＡによる北海道への影響について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/tpp/300202tppeuepaeikyougaku.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
【+12000】大阪市 12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市 9,345
【+8000】川崎市 8,342 札幌市 8,283 横浜市 8,187
【+7000】
【+6000】福岡市 6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市 2,780
【+1000】仙台市 1,979 名古屋 1,868 相模原 1,030
【+0000】
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市 -455 新潟市 -555 広島市 -661
【-1000】静岡市 -1,024 堺＿市 -1,073 京都市 -1,273 岡山市 -1,538 浜松市 -1,962
【-2000】北九州 -2,202 神戸市 -2,331
＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。（地方でベスト20入りは札幌、江別のみ）
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
＜３月＞
2019年 流入超過 418 道内3,042 道外△2,624
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2019年 流入超過 3,945 道内3,028 道外 917
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
１ 経済成長率
名目 3.1％ 実質 1.1％
２ 道内総生産 名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
３ １人当たりの道民所得 258万9千円 (前年度比 3.5％増、8万7千円増)
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334
・第１次産業は、林業が対前年度比0.6％減少したが、農業が12.2％、水産業が3.5％増となり、
全体では9.6％増加した。
・第２次産業は、鉱業が7.6％、建設業が4.9％減少したが、製造業が16.6％と大きく増加し、全体
では6.7％増加した。
・第３次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3％と
大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5％、保健衛生・社会事業が4.3％、卸売・小売業が4.0％
の増加となったことなどから、全体では2.2％増加した。
＜支出側＞
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9％増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9％減少した。
公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1％となったが、
全国（24.9％）に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円（6.8％）減少した。
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf
・経済成長率 名目 1.5％（３年連続プラス） 実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・市内総生産 名目 ６兆 5667 億円 実質 ６兆 4423 億円
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）全国との格差は拡大
・市内総資本形成 １兆 330 億円（前年度比 11.3％増）
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「卸売・小売業」が１兆 799 億円（全体の 16.4％）、「不動産業」が 8930 億円（13.6％）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 7425 億円（11.3％）の３業種の寄与度が高い。（これら３業種で全体の41.3％）
・前年度比↑
「保健衛生・社会事業」が 305 億円の増加（前年度比 4.6％増）で最も増加が大きく
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 257 億円の増加（3.6％増）
「製造業」が 240 億円の増加（10.3％増）、
「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」が 151 億円の増加（11.6％増）
・前年度比↓
「建設業」が 279 億円の減少（5.9％減）、「その他のサービス」が 14 億円の減少（0.5％減）。
増加寄与度をみると、「保健衛生・社会事業」がプラス 0.5％、
「製造業」及び「専門・科学技術、業務支援サービス業」 がともにプラス 0.4％となっており、
この３産業の寄与度が高い。
各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終生産物に対する支出の面からとらえ、
これらを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 3716 億円で前年度比 467 億円の増加（1.1％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 5850億円で 224 億円の増加（1.4％増）、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 330 億円で 1050 億円の増加（11.3％増）
「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 1.9％の増加、「在庫品増加」は 114.7％の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的は減少、民間は増加。
・公的総固定資本形成の「一般政府」が 311 億円の減少（16.5％減）
・民間総固定資本形成の「住宅」が 287 億円の増加（14.9％増）、「企業設備」が 126 億円の増加（2.2％増）
市民所得は５兆 1051 億円で前年度比 544 億円の増加（1.1％増）。
・「市民雇用者報酬」は３兆 6319 億円で 277 億円の増加（0.8％増）、
・「財産所得」は 3310 億円で 15 億円の増加（0.5％増）、
・「企業所得」は１兆 1422 億円で 251 億円の増加（2.2％増。
１人当たり市民所得は 261 万５千円で１万９千円の増加（0.7％増）と、２年ぶりの増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 101.0 で、前年度と比べて2.8 ポイント低下。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 85.5 で、前年度と比べて 1.7 ポイント低下。
※ 「１人当たり市民所得」とは、企業の所得なども含んだ市民経済全体の水準を表す指標であり、
市民個人の給与や実収入などの平均値ではない。
＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907
2011暦年 産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。
ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
【テレワークとは】
テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
・環境負荷の軽減
通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
・生産性の向上
計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
・ワーク・ライフ・バランスの向上
家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
・優秀な社員の確保
社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
・地域活性化の促進
遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
・オフィスコスト削減
オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
・雇用創出と労働力創造
高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
・事業継続性の確保
非常災難時や感染症流行時における事業継続
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。
※FVC 構築の課題
生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ（コールドチェーン等）、資金調達 等
（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。
（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成
（５）ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進
（６）情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化）
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成
（８）技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）
（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用
（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf
平成 29 年 10 月１日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年（934,600 人）と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の 940,300人 よりも増加。
「正規の職員・従業員」は 503,200人
前回調査の 476,700人 よりも 26,500人 (5.6%)増加。19年は 492,700人
＜雇用者に占めるの割合＞
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25～29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1557056501/29-36
ttps://blogs.itmedia.co.jp/itsolutionjuku/2018/09/itit_4.html
平成元年、当時の世界時価総額ランキング上位50社中、
日本企業が32社を占めていたが、今はたった1社だ。
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
2019 年度北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf
＜道銀＞
2019 年度北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302077?rct=n_economy
道内７空港の民営化で運営権獲得を目指す２陣営は３日、道内外の航空網拡充策や地域振興策などを
まとめた２次審査の提案書を国土交通省に提出した。今後は有識者や地元関係者らでつくる審査委員会
で両陣営によるプレゼンテーションなどが行われ、７月上旬にも運営事業者となる優先交渉権者が決まる。
同日は提案書の提出期限で、国交省が２陣営からの提出を明らかにした。
構成企業は非公表だが、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行などの企業連合と、
パリ空港公団（ＡＤＰ）、加森観光（札幌）、東武鉄道グループ、東京建物などの企業連合。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190507/0010022.html
アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の中継基地として苫小牧港が注目される中、
去年、この航路を利用した船舶はのべ５９隻と、前の年と比べて２０％増えたことが分かりました。
北極海航路は、地球温暖化で北極海の氷が減少し船舶の往来が容易になったことから、
スエズ運河を経由する従来の航路より距離と時間が短縮できるようになり、
その中継基地として苫小牧港の活用が期待されています。
人工衛星のデータを分析したところ、海上の氷がとける去年６月から１２月にかけて、
のべ５９隻の船舶が往来していたことが分かりました。
これはおととしの同じ時期と比べてのべ１０隻、率にして２０.４％増えています。
北海道開発局では、ロシア北極圏のヤマル半島にあるＬＮＧ＝液化天然ガスの生産プラントがおととし１２月に稼働し、
輸送する船舶の利用の増加が背景にあると分析していて、「北極海航路を行き来する船舶が増えれば、
北海道は給油拠点として活用されるなど経済面での効果も期待できる」としています。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227
令和の日本は、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少・少子高齢化に見舞われる。
日本全体で人口が2000万人減ったその時、思いもかけないニッポンの姿が浮かび上がる。
人口増の東京も老人ばかりに
歴史を辿れば、日本は過去、3度の人口減少・停滞期に見舞われている。
1度目は縄文時代後期、2度目は平安時代後期、3度目は江戸中期。
いま、令和の日本が直面しているのは、4度目の人口減少期だ。
ただし、過去の人口減少と今回のそれには大きな違いがある。
これまでの人口減少が気候変動による「一時的なもの」だったのに対して、
今回のそれは、日本が消滅しかねないレベルの急速かつ「終わりの見えない減少」ということだ―。
30年近くで約2000万人以上の日本人が消えてしまうわけだ。
主要な都道府県別で減少幅を見ていくと、
北海道538万人→400万人（138万人減）
宮城233万人→180万人（53万人減）
千葉622万人→546万人（76万人減）
神奈川912万人→831万人（81万人減）
静岡370万人→294万人（76万人減）
愛知748万人→689万人（59万人減）
京都261万人→213万人（48万人減）
兵庫553万人→453万人（100万人減）
広島284万人→242万人（42万人減）
福岡510万人→455万人（55万人減）
鹿児島164万人→120万人（44万人減）
と、軒並み数十万人単位で人口減少が進む。
'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。
ただし、人口が減らないからといって、その未来は決して明るくない。河合氏が解説する。
「全国で人口減少が進む中で、東京には仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者たちが
吸い寄せられるように集まってくるでしょう。
しかし、二つの要因から、それを上回るスピードで高齢化が進むのです。
政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。
「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。
'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するため
に必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。
島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」
持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、
重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。
ttps://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/01/post-64.php
都道府県ごとのGDP（国内総生産）統計で東京の成長率が著しく低いという結果が出ている。
一部では東京の一極集中が是正されているとポジティブに捉える意見もあるようだが、
必ずしも手放しで喜べる状況ではない。都道府県ごとのGDP推移について探った。
東京の1人当たり県民所得の伸び率はなんと42位
県民経済計算によると、2015年度における東京の実質GDP成長率は1.8％で、
日本全体の数値である1.6％を上回ったものの、順位は19位とそれほど高くなかった。
1人あたりの県民所得についても、絶対値では断トツの1位だが、伸び率は42位と低迷している。
1位の宮城県と2位の岩手県は、多くの人が想像する通り、震災復興特需が関係している可能性が高い。
特に宮城県には、震災直後から多くの人や資金が集まったこともあり、
賃貸物件がほぼ満室という状況が続き、繁華街はかなりの活況を呈していた。
2015年のランキングでは宮城県、岩手県が上位に入っていないことや、建設業の伸びが大きいことなどからも、
復興事業による影響が想像できる。
復興需要は特殊事情といってよいのでこれを除外すると、注目すべきは三重県と愛知県である。
これはトヨタ自動車など、愛知県を中心に展開する自動車産業の効果が大きいと考えられる。
だが輸出によるGDPの数値が小さいことと、製造業に依存していないことはまた別問題である。
日本メーカーの一部は米国やアジアなどに生産拠点を移しており、
以前と比べて輸出の絶対量は減ったが、それでも基幹部品を日本国内で製造し、
海外の生産拠点に輸出するケースはたくさんある。
日本メーカーの主な販売先は米国なので、米国の景気が良くなり、輸出が伸びると国内の設備投資が拡大し、
これがGDPを押し上げるという図式は今も変わっていない。
高度成長期であれば、製造業による巨額の設備投資が国内サービス産業を拡大させ、
労働者の賃金が増加することで、消費が増えるというメカニズムが働いていた。
本来であれば、日本はこうした途上国型の消費拡大プロセスから脱却し、
純粋な消費需要に基づく個人消費の拡大によって経済を成長させる、
いわゆる内需拡大型経済にシフトする必要があった。
残念ながらそのようなシフトは進まず、国内サービス業の賃金は低いままとなっている。
このため国内の消費をリードするのは、依然として賃金の高い製造業の従業員であり、
最終的には国内の消費についても、輸出の増減と製造業の賃上げに大きく左右される状況が続いている。
ここ数年、日本経済が何とか成長を維持できたのは、絶好調ともいえる米国経済のおかげであり、
米国でモノを売る製造業が成長をリードしたことは紛れもない事実である。
そうであるならば、メーカーの拠点が集中している愛知県や三重県、
あるいは北関東のGDP成長率が高いことはうなずける話といってよいだろう。
日本は東京と地方に大きな格差があり、これをどう是正するのかが常に議論の的となってきた。
確かに、一連のGDP統計を見れば、東京と地方の差は縮小しているということになるが、
これが米国経済に依存した結果だとするならば単純には喜べない。
オランダの製造業は英国に抜かれ、英国の製造業は米国に抜かれ、米国の製造業は日本に抜かれた。
歴史に例外はなく、その流れで行けば、日本もいつかは必ず後発国に完全に追い抜かされる
（実際に半分はそのような状況に陥っている）。
つまり、米国向けの輸出や現地生産で稼げる日はそう長くは続かない可能性が高い。
将来にわたって今の生活水準を維持するためには、消費主導で経済を回す仕組みをできるだけ
早く構築しなければならない。
だが消費主導で豊かな国を作ることは、製造業主導で豊かな国を作ることと比較して、難易度が高い。
抜本的な仕組みの改善に手を付けなければ、実現は難しいだろう。
都道府県別のGDP統計が示しているのは、現状打破の必要性であると解釈すべきだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/
日本経済の推進力であった東京経済
東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、
地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、
周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する
「政官業」の結合体制がこれを増強した。
日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。
それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005～2014年）で、
名目－4.5％である（全国平均－2.2％）。実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。
1人当たり都民所得では－13.1％も低下しており、全国平均の－2.5％と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。
経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で－4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた。
では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業
（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）
の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。
ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たりの売り上げは、
2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、
ピーク時の4分の3に満たない水準にある。
東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、
リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。
不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。
もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。
不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、
一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。
東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。
東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、
2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、
貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型
金融センターであった。
アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、
外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。
2011年の東京都産業連関表によれば、都内生産額のうち輸出額（海外からの売り上げ）は
わずか2.0％（3兆3千億円）に過ぎない。
移出額（国内他地域からの売り上げ）が34.2％を占め、残りは都内の最終需要および中間需要から派生する生産である。
2005年時点では東京の海外輸出部門は3.1％（5兆3千億円）を占めていたので、6年間で2兆円あまり減少している。
しかし問題は、本社部門と並んで東京の移輸出部門の柱であるビジネスサービスである。
情報サービスの海外売り上げ割合は生産額のたったの1.0％、映像・音声・文字情報制作は0.8％、
広告は1.4％、物品賃貸業は3.2％、その他の対事業所サービスは2.2％で、金融は2.6％、卸売も3.0％でしかない。
要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数％でしかないことが分かる。
東京は、海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、国内の地方圏から人や資金を集め、
国内分業で稼いで巨大な市場圏をつくりあげている。
国内分業のリストラで地方圏にあまり波及効果が及ばなくなっている一方で、
地方で公共事業や観光などの需要が増えると中央に波及する仕組みが存続している。
最新データが少し古いものしかないが、2005年の地域間産業連関表を使って、観光業の地域間分業を見てみよう。
観光業を構成する宿泊業や飲食店は「対個人サービス」部門に分類され、
対個人サービスに対する地域外からの購入＝移輸出額には、旅行者が観光消費した分が含まれる。
しかしお金の流れは、観光消費額だけで完結するわけではない。
例えばホテルを営業するためには、飲食料品を購入したり、広告費を払ったり、
来客者情報を管理するための情報システムを整備したり、さまざまな設備や備品をそろえるために
商社を使ったりしなければならない。
関東以外の地域の対個人サービス移輸出の地元地域内への波及率は4～6割で、
およそ半分程度は域外に流出しており、とくに関東への流出がどの地域でも2～3割ある。
他地域の対個人サービスから関東地域への生産誘発額5812億円は、北海道や東北の
観光関連産業（A＋C）の規模を上回る。
つまり日本経済の垂直分業構造の下では、「地方創生」と言って、地方で観光活性化を努力すればするほど、
翻って関東とくに東京の業者にお金が入ってくる仕組みがある。
ニューヨークやロンドンが、その特殊なグローバル金融サービスを、世界中のアクターが利用する集積効果で
成長してきたのとは対照的に、東京には、世界中の資本や経済アクターが東京の都市機能を利用するために
集まってくるような世界都市性は薄い。
東京は、国内のヒト、モノ、カネを一極集中的に集め、日本の大企業がそれらを利用して海外に進出するため
の出撃基地として機能しているだけである。
これは、グローバル経済の「中心地」とは言えず、大きな「中継都市」と呼ぶべき構造である。
かつて国内の都市間階層の中で地方の中枢都市が果たしてきた役割を、いまや東京がより国際的に大規模に
担っているようなものである。
しかし、この構造は持続可能ではない。
なぜならば、中継都市はヒト、モノ、カネを供給する上流の地方都市や農山村を掘り崩すようにして存立しているが、
上流の地方圏が衰退してしまえば、時間差で衰退する運命にあるからである。
日本経済の再生のためには、東京経済が国内市場に依存するのではなく、グローバル経済の中で
独自のポジションを勝ち取り、「自立」していくことが求められる。
その分野であれば世界の中で東京の機能を使うのが最適と思われるような、グローバルサービス
の専門領域を戦略的に開拓して、海外からの仕事を東京に呼び込んでくるような集積効果を発揮しなければならない。
同様に、地方都市は、東京とは異なるニッチな分野の独自の拠点性を作り出し、
グローバル経済の中でのポジションを見出して行く必要がある。
一極集中構造のまま東京が成長力を失っていくことは、都市の老衰化現象だと認識すべきだろう。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317164?rct=n_hokkaido
第２回定例道議会が２０日開会し、鈴木直道知事は就任後初の道政執行方針を説明した。
「人口減少が進行する中、北海道の持続的な発展には前例にとらわれない新たな発想と行動が必要」
と強調。豊かな自然や「食と観光」、アイヌ文化を挙げて「本道の強みを最大限発揮すれば、
新たな時代に躍動する北海道を実現できる」と呼び掛けた。
道民の知恵と力を結集し、直面する課題を克服する」と訴えた。
道政の基本姿勢として「ピンチをチャンスに変える」「新たな発想で攻める」
「地域と共に考え行動する」を掲げた。
重点政策は《１》地域創生《２》地域と産業をけん引する人づくり
《３》食と観光の北海道ブランド充実《４》市町村とのスクラム強化―など。
ＪＲ北海道の路線問題では「徹底した経営努力を前提に、国の実効ある支援とともに
地域でも可能な限りの協力、支援が重要」と従来の見解を受け継ぎつつ、
「公共交通全体を俯瞰（ふかん）した中で鉄道が果たす役割を考えることが必要」と述べた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46363610Q9A620C1L41000/
北海道経済連合会は20日、「人手不足対策に向けた労働力需給調査」の結果をまとめた。
実質道内総生産（GDP）を2030年も現在と同水準に維持するには、26万人分の労働力が不足すると試算。
道内経済の縮小を防ぐために全国平均より低い都市部の就業率を引き上げたり、
IT（情報技術）を活用して1人あたりの生産性を高めたりすることを提言した。
道内GDPは15年の18兆2000億円に対し、15年後の30年は人口減の影響で労働生産性の成長
を加味しても16兆2000億円にとどまる。2兆円の縮小を回避するには、
26万人に相当する労働力を確保する必要があるとしている。
それぞれ全国平均より3ポイント低い。これを政令市上位5都市の平均（男性78%、女性64%）まで引き上げて、
65歳以上の高齢者の就業率向上も合わせて約17万人の働き手を確保するとともに、
ITを駆使して就業者1人あたりのGDPを3%高め、9万人分の不足を補うことが必要と指摘した。
道経連は多様な人材確保のため、外国人が働きやすい環境づくりも肝要としている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46343750Q9A620C1L41000/
北海道の鈴木直道知事は20日に開会した定例道議会で、就任後初の道政執行方針を表明した。
基本姿勢として「ピンチをチャンスに変える道政」「新たな発想で攻める道政」
「地域とともに考え行動する道政」の3つを提示。
「これまでの道政の良いところは生かし、見直しが必要であれば大胆に転換して、
多くの方々との連携で逆境を乗り越える」と述べた。
支援を行うことが重要」としたうえで「道民の暮らしや物流を守っていくという観点で、
公共交通全体で鉄道が果たす役割を考えることが必要」と強調した。
鈴木知事は一般会計で総額2513億円の2019年度補正予算案、知事の給与削減を
盛り込んだ条例案などを提出した。
予算案には道内外からの支援を募る「ほっかいどう応援団会議」の結成、
JR北の赤字路線を維持するための財政支援などを盛り込んだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317355?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道が国に申請中の運賃値上げの妥当性を議論する「市民公聴会」が２０日、
札幌市中央区で開かれた。「定期利用の高校生への影響が大きい」と心配する声や
「ＪＲの経営危機は国策の失敗が原因だ」との指摘が上がった。
札幌の市民団体「北の鉄路存続を求める会」の主催で７０人が参加。
国土交通相の諮問機関「運輸審議会」が７月に開く公聴会で意見を述べる３氏が講演した
本州のＪＲ３社が数千億円規模の利益を出す現状を挙げ「ＪＲ間の格差を放置したのは国の怠慢。
消費増税と運賃値上げが同時に行われれば、貧困層に打撃となる」と強調。
道教育大札幌校の武田泉准教授は「値上げに際してＪＲが掲げる自助努力は抽象的で、
運輸審議会は厳しく審査するべきだ」と指摘した。
求める会の小室正範事務局長は「札幌近郊の高校では半数がＪＲで通学しており、
１カ月千円以上の負担増になる」と説明した。
コストかさみ利点未知数
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46418060R20C19A6L41000/
2020年6月の卸売市場法改正で民間は市場に参入しやすくなるが、
道内の小売り大手は今のところ静観を決め込んでいる。
新規参入には相応のコストがかかり、縮小傾向の市場に打って出るメリットも見いだせないためだ。
卸売業者の取引の幅は格段に広がるとはいえ、市場関係者の利害が複雑に絡む問題だけに調整は難航しそうだ。
民間企業の参入促進は法改正の最大の目玉といえる。人口20万人以上の自治体などに限られていた
中央卸売市場の開設者の門戸が民間にも広く開かれる。
国は新たなプレーヤーとして物流や小売り関連企業、外資などを想定している。
とはいえ、新たに参入する動きはむしろ少数派だ。大手商社が参入を模索する動きもみられるが、
道内企業の多くは静観する。ある小売り大手は「メリットを感じず、参入の意向はない」と話す。
資金力のある小売りは既に生産者から直接仕入れるルートを持っている。
実際に大手スーパーの野菜売り場には「産地直送」などと銘打ったコーナーが数多く見られる。
広い北海道では市場から別の市場や店舗に運ぶ際に輸送コストがかさむ事情もある。
莫大な初期投資を考慮すれば、卸売市場ビジネスに新たに参入する利点は未知数だ。
一方、これまでも卸売市場で取引をしてきた既存の卸売業者らは様々な取引ができるようになる。
例えば代金決済を市場内ですれば、実際の食材を市場に運ばずに生産地から小売店に直送できる。
卸売業者のコスト削減につながり、食材の鮮度の保持にもつながる。
仲卸業者も、現在は禁じられている産地からの直接集荷ができるようになる。
食資源の豊かな北海道では、卸売業者が扱わないような付加価値の高い道産食材を
買い集めて需要の高い海外に売る、という新ビジネスモデルも出てきそうだ。
こうした取引を実際にどこまで認めるかは市場ごとに決めるのが原則だ。
道内唯一の中央卸売市場である札幌市中央卸売市場では、札幌市や卸売業者などの
関係者が集まり独自の取引ルール作りを始めている。
これまでにない活発な取引が期待できる一方、ある業者は「長い付き合いがある業者を
飛び越えて取引するのは難しい」と本音を漏らす。利害関係者は多く、踏みこんだ内容にできるかに焦点は移る。
いっそう激しくなる」とみる。規模の大きな市場や業者が生き残り、小規模市場が淘汰される懸念もある。
地方卸売市場を開設するキョクイチホールディングス（旭川市）は約15億円をかけ、
5千トン分の食材を保存できる大型冷蔵庫を20年1月に導入する。
水産物や冷食など異なる種類の食材をまとめて保管できる。
同社は「卸売業者が持つ独特の流通ノウハウを生かし、使ってもらえる市場を目指す」と意欲を見せる。
企業にとっても市場にとっても潤滑油となる。一方で取り残される小規模事業者も出てくる可能性はある。
卸売市場には食材の安定供給という変わらぬ使命に加え、新たに課せられた「稼ぐ」という
難題が突きつけられている。
ttps://e-kensin.net/news/118020.html
4月の入管法改正を契機に、道内企業で外国人労働者の活用に関心が高まっている。
採用を検討し始める中小企業の動きも活発で、北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会はこのほど、
「外国人材受け入れ手続きと実態」をテーマとして行政書士らを講師に招き、受け入れ関連の制度や
手続きに関して知識を深めた。報告やパネル討論の概要を、2回に分けて紹介する。
冒頭、コーディネーターを務めた鈴木一嗣弁護士は「外国人労働者の在留資格は行政書士が
扱うケースが多い」とし、行政書士の木田晶子氏と残間渉氏に、在留資格制度や入管法改正の
目玉で創設された『特定技能』について解説を求めた。
木田氏は、入国管理局の定める在留資格は33種類で、外国人1人につき1つの資格が与えられると説明。
資格によっては就労が認められていない制限があることも伝えた。
審査を経て入国する流れとなる。留学生を採用する場合は資格の変更許可が必要だが、
これは新たな在留カードを受け取ってから就労が可能となる点を強調し、
「大学卒業後の4月採用とするなら2月ごろから手続きを」と伝えた。
紹介などで外国人の受け入れを検討する際は、「在留カードの確認が重要」と指摘。
資格の種類や期間の記載があり、就労可能かを確認できるが、最近はカードの偽造が
増えていると注意を呼び掛けた。
家族の帯同が可能などと解説。技能実習2号を修了している場合、特定技能1号の技能評価・日本語試験が
免除となる点も伝えた。ただ、2号は14業種のうち「建設」と「造船・船用工業」のみ
2021年から技能評価試験を実施する予定で、直近は1号のみ申請できる現状を挙げた。
申請に当たっては、外国人支援計画書が必要となる点をポイントと指摘。
「出入国時の送迎や住居確保などで手厚い支援が求められる」とする一方、
これに伴い登録支援機関が発足し、計画の全てか一部が委託可能であると述べた。
木田氏は、ワーキングホリデーを活用して継続的に雇用する企業もあるとし、
1次産業ブームの台湾からは十勝の農場での従事が多いほか、「ニセコのベッドメイキング企業では
外国人も大きな戦力になっている」と説明。
ただ、在留期間が1年に加え、資格変更は国によって可能かどうかが異なるという面を伝えた。
続いて、残間氏に特定技能の試験時期について質問。残間氏は各分野ごとに随時発表・開催しているとし、
6月に札幌も含む都市で外食分野が開催する予定を示した。
入管法改正の新制度を踏まえた外国人の受け入れに対する見通しを尋ねた。
河戸社長は、特定技能は同一業種で転職が可能なため、「企業としては(同一企業で実施する)
技能実習の方がありがたい面がある」と意見。
今後は技能実習を修了してから、特定技能に移行する流れがしばらく続くのではと予測した。
カワテックスは、技能実習などを活用してベトナム人を受け入れている。
北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会で、同社の河戸三千之社長と人事を所管する
管理部・業務課の岸下竜二副長が、それぞれの立場で外国人材の受け入れを通じて感じた魅力や、
対応に関する課題などを紹介した。
タンク・プラントの設計・製造などを手掛ける同社は、2014年にベトナムに合弁企業を設立したことがきっかけに、
ベトナム人の受け入れを始めた。
一方、法務省による技能実習生の失踪者数は14年で約4800人、その後は受け入れ増加に伴い、
17年で約7000人、18年で約9000人と増えている。
最低賃金違反、時間外労働などの割増賃金不払いといった会社側の要因が多いことを指摘した。
また、事故などを含む死亡事案に関しては、初期教育が重要と強調。
「言葉が分からず、ちょっとした誤りでけがをする可能性がある」と注意を呼び掛けた。
外国人との密なコミュニケーションを積極的に図り、事故を未然に防ぐ体制の構築を訴えた。
短期滞在ビザを活用して研修を開いたと説明。
15年から団体監理型で実習生3人を受け入れ、その後は実習後に原則現地法人に戻る約束の
企業単独型で4人、ことし1月には企業内転勤で海外関連会社から1人をそれぞれ受け入れている。
外国人材を受け入れる魅力に関しては、〝よく働く〟という点を挙げる。
在留期限がある中で、お金を稼いで母国に送りたいという意思が強く、
「休日も寝ているより働いて稼ぎたいと言ってくれる」と明かす。
稼ぎたいという意思がモチベーションに影響するのか、技術や日本語の上達も早く、
「やる気のない日本人より、やる気のある外国人の方が魅力的と思われるのでは」と説く。
容器の形が似ていたアイロンのりと室内用消臭剤、酢と油を間違えて使用していて、
「日用品など日本語表記しかない物は見た目で判断するしかない状況にある」と日常生活での
対応の難しさを語る。
さらに、失踪の可能性も指摘。同社は団体監理型の受け入れ時に1人が中途帰国している。
実質は中途帰国の申し出を受けて雇用契約解除後、年末近くに実習生を一時帰国させようとした際、
韓国で行方が分からなくなった。その後1カ月ほどで名乗り出て来て、
最終的には無事ベトナムに帰国したという。
同社の団体監理型による受け入れは、旧法の入管法に基づいた費用の時代だったが、
3年間の費用を月額で見ると給料と監理団体への費用合わせて20万円程度。
しかし、これに実際は時間外労働や賞与も加わり、さらに数万円増える状況だったと振り返る。
日本人と同一賃金とするよう基準を厳格化した技能実習法では「監理費なども含めると、
本当に日本人より安価なのか」と指摘した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297113?rct=n_hokkaido
道内の建設業界はいま、大きく変わり始めている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した測量機器や
重機の導入などで生産性や働き方の改善が進む一方、災害に備えた取り組みが重みを増し、
「新技術で地域をつくり、守り続ける」という新たな時代の姿が鮮明になってきた。
「世界初の新型ドローン」。こう銘打った注目のセミナーの会場には、ほぼ満席の約２００人が詰めかけた。
測量・計測機器の専門商社岩崎（札幌）が、札幌コンベンションセンター（白石区）で開いた最新機器の展示会。
全国から７０社ほどが出展して一部はセミナーも開催、約２３００人が来場した。
冒頭のドローンは、光の中で緑色の波長域のレーザー光線を用いたスキャナーを搭載。
川や船が入れない浅い海などで水を透過して底の地形を立体的に画像化できる。
製作した測量機器開発のアミューズワンセルフ（大阪）の佐野ひかる代表取締役は
「ｉ－Construction（アイ・コンストラクション）の中でも最先端の技術」と語る。
アイ・コンストラクションとはＩＣＴを活用して建設現場の生産効率などを高めるために、
国土交通省が３年ほど前から普及に力を入れ始めた次世代型の建設方法。
開発局によると、道内では昨年度、関係分で１０８件の工事が行われ、約７０社が手掛けた。
空知管内奈井江町に本社がある砂子組は１０年ほど前から道路工事などで試行。
全国第１号の工事も手掛け、国交省が優れた取り組みを表彰するために１７年度から始めた「ｉ－Construction大賞」で、
国土交通大臣賞を受賞した。近藤里史常務取締役は「施工効率は３割ほど向上し、
新しいことに挑む社風が歓迎されて入社希望の学生も増えた」と取り組みの成果を語る。
全社員が工事の進行状況や完成形の３次元データを活用できるシステム（ＶＤＩ）を３年前から導入し、
工事の生産性向上に役立てている。
一連の動きの背景には、建設業で高齢化が進み、担い手が不足している実態がある。
道内の２０１７年の就業者数は約２２万人で、ピークの２０年ほど前に比べて約４割減少。
年齢もほぼ半数が５０歳以上で「若い担い手が集まるように職場環境の改善が急務」（道建設部）な状況だ。
改善策としては完全週休２日制にも期待がかかる。昨年４月から始めた恵庭市の玉川組は現場監督を
従来の１人から２人に増やすなどして対応。玉川裕一社長は「社員の意識も変わって生産性はむしろ高まり、
業績も堅調」と話す。入社４年目の高安薫さんは「趣味の旅行や資格を取るための勉強の時間が増えた」とメリットを実感している。
建設の役割の変化で注目されるのが災害への備えだ。東日本大震災などを教訓に安心・安全な
国土・地域・経済社会を構築するために定められた国土強靭（きょうじん）化基本法に基づき、
北海道強靭化計画が１５年に策定された。計画ではソフト・ハードの両面の対策を進めるが、
これまで毎年約４千億円を計上。
河川事業防災や住宅事業防災などハード面の事業費を見ていくと昨年度だけでも１８００億円余りが充てられた。
業界も「地域建設業は地域の安全・安心の守り手」（北海道建設業協会）との思いを持ち、
道も「長期的に取り組んでいく課題」（総合政策部）と位置づけている。
「道内では強靭化に加えてインフラの更新や都市部の再開発などで建設の役割は大きくなっていく」と指摘。
その上で、学生の就職先としての建設業界は「ＩＣＴなどは若い人の得意な分野。
活躍できるチャンスが広がっている」 と話している。
ttps://e-kensin.net/news/117428.html
建設業従事者の高齢化を受け、健康や省力化に配慮した製品が数々出ている。
日本ペイントは高齢の職人が楽に作業できるよう、ローラーやはけの運びのよい塗料のパーフェクトシリーズを用意。
プレスボード(本社・石狩)は現場省力化の一助として、工場生産の外張り断熱用複合パネル
「アイプラスウォール」を提案している。
スーパーゼネコン各社は人材確保の最終手段として、ロボット施工の開発を加速。
ＶＲを使った技能伝承の方法を模索している。高齢化対策を技術面から見てみる。
施工店に向けては塗料の伸びや軽さ、仕上がりを追究して作っていて、近年の業界高齢化も
相まって現場から高い支持を集めている。
プレスボードのアイプラスウォールは、工務店から「大工の人手不足や個人による技量の差を
解消できないか」という相談を受け、開発した外張り断熱用複合パネル。
合板と断熱材の寸法を現場で合わせる手間がかからないため、省力化に効果を発揮する。
鹿島は現場打ちコンクリート仕上げロボット「ＮＥＷコテキング」を開発。
大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、3時間以上の連続運転ができる。
1時間当たり最大700m²の仕上げ作業が可能だ。
大成建設は、筑波大の伊達央システム情報系准教授の指導を受け、コンクリート床仕上げロボット
「Ｔ―ｉＲＯＢＯ Ｓｌａｂ Ｆｉｎｉｓｈｅｒ」の自動運転に成功している。
あらかじめオペレーターが施工範囲や走行ルートを指定するだけで、ロボットが繰り返し自動走行しながら床作業を進める。
建設現場向け清掃ロボット「ＡＸキュイーン」を共同開発した。
360度レーザーセンサーによって清掃領域を判断しながら、移動経路を自動で生成する。
清水建設は「シミズ スマートサイト」を構築し、建築現場に自律型ロボットと建機を導入する
次世代型生産システムの確立を目指している。
技術や知識の伝承方法も高度化している。
大林組はＶＲ(仮想現実)によって、現実の建物が教材となる施工管理者向け教育システム「ＶＲｉｅｌ(ヴリエル)」を開発。
岩崎(本社・札幌)やアクティオ(同・東京)、サイバネットシステム(同・東京)はＶＲを用いた安全教育用ソリューション
を提案し、次世代の人材づくりをサポートしている。
ttps://e-kensin.net/news/118062.html
北海道経済連合会は20日、本道の労働力が2030年に26万人分不足するとの労働市場分析を発表した。
実質道内総生産（ＧＤＰ）を15年の水準で保つことを前提に試算。
対策として、都市部での就業率アップ、ＩＣＴ活用などによる生産性の向上を提言している。
分析によると、近年の人口減がこのまま続いた場合、30年の本道就業者は209万7000人と、
15年と比べて33万8000人減る。実質ＧＤＰは15年の18兆2000億円から16兆2000億円へと2兆円縮小。
15年のＧＤＰを30年に実現するためには就業者が235・7万人必要だが、予測では209・7万人と大幅に不足する。
本道では地方部の就業率は全国平均を上回る一方、6都市では全国を下回り、
特に女性や高齢者などに働いてもらう余地が大きい。
都市部で労働環境の多様化などを進めた場合には16万9000人の就労者増が期待できるとした。
それでも不足する9万1000人分については、就労者1人当たりの労働生産性を高めることで
カバーしなければならないと指摘。
分析では、本道の1人当たり労働生産性は01年から15年まで年平均0・22％向上してきたとし、
この成長率を0・48％に高める必要があると結論づけた。
ＩＣＴ分野を担う人材の育成も重要とした。
このほか外国人材の受け入れ拡大に言及。ことし4月にできた「特定技能制度」によって、
今後1万2000人程度の人材確保が見込まれるとしている。
ttps://e-kensin.net/news/118077.html
大樹町や地元民間企業・団体などが、きょう21日に北海道航空宇宙企画株式会社(ＨＡＰ)を設立する。
所在地は大樹町役場とし、社長には酒森正人大樹町長が就任する見込み。
新射場整備に向けた具体的な規模などの調査を担い、整備計画策定後は射場管理運営会社に移行する考えだ。
ことし1月に設立準備会を立ち上げ、5月にインターステラテクノロジズ(本社・大樹、ＩＳＴ)
が打ち上げたＭＯＭＯ3号機の実験成功を受けて設立の機運が高まった。
北海道宇宙科学技術創成センター(ＨＡＳＴＩＣ)、北海道スペースポート研究会で、
取締役として帯広信用金庫と帯広商工会議所、監査役で十勝毎日新聞社から1人選出する見込み。
ＩＳＴが顧問に就任する。
ＩＳＴでは、超小型衛星軌道投入用ロケット「ＺＥＲＯ」の2023年度打ち上げと
観測ロケットＭＯＭＯの量産化を目指しており、現状の実験場で対応できないことから
新たな射場が必要となっている。
ttps://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2018.pdf
１． 日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位。
OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、
47.5ドル(4,733円／購買力平価(PPP)換算)。米国(72.0ドル／7,169円)の3分の2程度の水準に相当し、
順位はOECD加盟36カ国中20位だった。
名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。
主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。
ニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル／893万円)や
カナダ(93,093ドル／927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。
３．日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中15位。
日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、99,215ドル(1,115万円／為替レート換算)。
円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。
順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46502850U9A620C1L41000/
北海道内の20信用金庫の2019年3月期決算が24日出そろった。
最終損益は半数の10信金が前年を下回った。長引く低金利で貸し出しから得られる利ざやが縮小。
地盤とする地域の人口や企業が減り、資金需要も伸び悩んだ。
相場環境の悪化で利息配当金や売却益が前年を下回ったり、取引先の倒産が増え与信関連費用
が膨らんだりするケースもみられた。
資金量が最大の北海道信金は18年1月に3信金が合併して誕生。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46491380U9A620C1MM8000/
損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。
17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。
介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。
金融業界では低金利による収益減を受けてみずほフィナンシャルグループが1万9000人の削減を公表するなど、
メガバンクが相次ぎ人員縮小を
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46457150S9A620C1TJ3000/
前身のジャスコ誕生から50年を迎えたイオン。ダイエーなど度重なる流通大手のM&A（合併・買収）
を通じてグループ会社が300社を超える国内の小売り最大手に成長した。
ただ米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の拡大で事業環境は変化している。
事業の入れ替えを急ぐ世界最大手の米ウォルマートと、デジタル化などで後れを取るイオン。
創業家の岡田元也社長は、どう未来を切り開くのか。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46483270U9A620C1MM0000/
東京五輪を控え、ビジネスジェットの利用を官民で後押しする。
双日は2021年3月期をめどにビジネスジェットの運用機数を現在の約3倍の30機にし、チャーター便を増やす。
国土交通省は地方空港の受け入れ施設の整備に補助金を出す。
最重要人物（VIP）が商談や休暇で日本を訪れやすくすることで、アジアからのインバウンド（訪日客）
需要の拡大につなげる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46284830Z10C19A6I10000/
世界で人工知能（AI）技術に精通した人材の争奪戦が激化するなか、
カナダ最大の都市トロントが脚光を浴びている。
政府がAI産業育成を成長戦略の中核に据え、米グーグルやマイクロソフトなどIT（情報技術）大手が
相次ぎ研究拠点を開設した。
トロントはAI研究の世界的カリスマの拠点でもあり、AI人材の不足に頭を悩ませる
日系企業も熱い視線を送っている。
ヘルメットをかぶったクマやシカが冷ややかな視線を向ける様子を描いています。
主催団体の代表を務める佐藤忠史さんは「漫画は一目瞭然で分かりやすいと思うので、
子どもや家族連れの方にも見てもらい、環境について考えるきっかけにして欲しい」と話していました。
この展示会は、今月２９日まで札幌市北区の「札幌エルプラザ」で開かれています。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46480350U9A620C1EAF000/
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、トランプ米政権が次世代通信網「5G」
で使う通信機器について、中国以外での設計や製造を義務付けることを検討していると報じた。
米通信会社が欧州メーカーなどから中国で生産した製品を調達できなくなる可能性がある。
中国メーカーに続いて中国製品も締め出す狙いがあるとみられる。
トランプ米大統領は5月、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など
の通信機器を米国の5G網で使うことを事実上禁じる大統領令を出した。
10月までに詳細を詰める予定。欧州企業などが中国で設計したり製造したりした製品の調達禁止も
検討課題に挙がっているもようだ。
スウェーデンのエリクソンが大きなシェアを握っている
欧州企業は米国市場にのみ、中国以外でつくった製品を納める必要に迫られる可能性がある。
米政権や議会は、中国政府がスパイ活動を仕掛ける恐れがあるとして、中国の通信機器メーカー
や通信会社を警戒している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46497150U9A620C1MM8000/
シンガポールのリー・シェンロン首相は24日、米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP）
について「韓国やタイ、英国が参加への関心を表明していることは喜ばしい」
と参加国の早期拡大に期待を示した。
中国の将来的な参加も「歓迎する」と明言した。
米中の貿易摩擦の長期化は「供給網の分断など数十年間続く世界経済の構造問題になり、
金融危機以上の深刻な問題になりうる」と両国に早期の…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318615?rct=n_hokkaido
飲食店向けソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）は、連絡なしでの宴会などの予約すっぽかし
や直前になってキャンセルする「ドタキャン」を抑制するシステムの提供を１１月に始める。
ドタキャンなどをしたことがある顧客の電話番号をリスト化するほか、
予約当日、携帯電話に確認のショートメッセージを自動配信してキャンセルしにくくする仕組み。
飲食店の手間を増やさず予約を適正化できるとして普及を目指す。
飲食店の予約は電話経由が多いが、多くの飲食店は人手不足のため、
いつかかってくるか分からない電話での予約管理に人手を割くことが難しい。
電話がかかると自動音声が対応し、予約サイトのアドレスを盛り込んだショートメッセージ
を顧客の携帯電話に自動送信。そのサイトから予約するよう促す。固定電話には対応しない。
すっぽかしやドタキャンをしたことがある電話番号からの予約の場合、
店側に管理画面で警告する。店側はそれを見て、予約を受け付けないなどの対応を選択できる。
また、予約成立時に加え、予約当日に確認のショートメッセージを自動送信し、
ドタキャンなどを抑制する仕組みだ。
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/38535/
北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）のキャッシュレス決済の比率が現在、46％になっている。
食品スーパーの中では全国的にも高い比率で、同社は２０２０年２月期には50％
を超える比率になると想定している。
キャッシュレス化は、各店舗によって異なるが、最も高いのは同社の旗艦店である
「山の手店」（札幌市西区）で60％を超えている。
キャッシュレス化の原動力になっているのは、
各種クレジットカートと電子マネー機能付きポイントカード「ＣｏＧＣａ」（コジカ）。
その他にも２大流通系の電子マネー「ｎａｎａｃｏ」、「ＷＡＯＮ」や「ＱＵＩＣＰａｙ」、
「ｉＤ」、「楽天Ｅｄｙ」、「Ｋｉｔａｃａ」、「Ｓｕｉｃａ」など交通系にも対応している。
同カードは同社が加盟している共同仕入れ機構シジシージャパン（ＣＧＣ）が開発した
グループ共通の電子マネー付きポイントカード。
北海道のＣＧＣグループで導入しているのは北雄ラッキーのみ。
同カードを使った同社の決済は、全体の30％を超えている。
また、「ＣｏＧＣａ」の導入によって販売データを分析できるようになり、購買動向を捉えた
品揃えを進められるようになるメリットも出ている。
地方の独立系スーパーとしてセブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ」と
イオンの「ＷＡＯＮ」を両方使えるのも特徴。
なお、道内の流通各社のキャッシュレス決済比率は、イオン北海道（本社・札幌市白石区）が60％と最も高く、
コープさっぽろ（本部・札幌市西区）が30％、アークス（本社・札幌市中央区）が23％となっている。
ttps://hre-net.com/newitem/38517/
セコマ(本社・札幌市中央区)は、22日からセイコーマート店舗で初めて仁木町産ぶどう
（品種：キャンベル)を使った「Secoma 仁木町産キャンベルアイスバー」を18万個限定
で発売している。
セコマは、２００８年１月15日に「北海道との連携と協力に関する協定」を締結しており、
それに基づく協働事業として地産地消を推進、地域の特産品を理由下商品開発に取り組んでいる。
今回もこの事業の一環で、ＪＡ新おたるの協力を得て、果物の栽培が盛んな仁木町産の
キャンベルをセコマのアイスとして商品化した。
仁木町は道内でも有数のぶどう産地であり、10 種類以上の品種を栽培している。
キャンベルは日本には馴染みの深い昔ながらの黒ぶどうで、果肉はジューシーで香り豊か。
さわやかな甘味と酸味があり、濃厚な甘酸っぱさが感じられる。
生食以外にもジュースやワインの原料としても使われている。
「Secoma 仁木町産キャンベルアイスバー」は、ぶどう・キャンベルの果汁を10％使用。
口に入れるとジューシーなぶどうの味わいが広がり、後口に程よい酸味が感じられるアイスバー。
価格は１２９円（税込み）。
販売店舗は道内・茨城県・埼玉県のセイコーマート全店、ハセガワストア、タイエー、ハマナスクラブ。
ttps://hre-net.com/pickup/38520/
札幌商工会議所では、道内企業がこだわりを持って開発した様々な製品を、
北海道を代表する製品としてブランド化することを目的に、「北のブランド」認証事業
２００４年から実施している。
同事業は単年度認証の制度で、このほど２０２０年（１～12月）の認証に向けた製品募集が開始された。
「北のブランド」は、「食品部門」と「ものづくり部門」からなり、飲食料品や化粧品、
住宅設備からソフトウェアまで幅広い分野の製品が対象となる。
認証にあたっては、学識者をはじめ様々な分野の専門家による選考委員会を組織して
品質の高さ、技術の独自性、市場での将来性、地域性などの基準で毎年審査を行う。
２０１９年の認証は１５６社３６９製品だった。
消費者やバイヤーに、品質の高い北海道の製品であることをアピールできる。
また、販路拡大に向け、商談会・物産展への参加案内や出展支援、札商本所が入っている
北海道経済センター１階の「さっぽろ時計台北のブランドショップ」でのＰＲ販売、
Ｙａｈｏｏ！ショッピング内にある「おもてなしギフトショップ」への無料出展（通常は年間出展料１万円）、
「北のブランド」のホームページやカタログへの製品掲載、
札商広報誌「さっぽろ経済」における企業・製品の紹介といった支援が受けられる。
前年比売上高の伸び率が著しい製品を「奨励賞」に認証。
また、認証１年目の製品は「北のブランドルーキー」としてクローズアップし、特にＰＲに力を入れている。
「北のブランド2019」では、「金賞」47社51製品、「奨励賞」７社７製品が選ばれている。
認証された企業からは「宣伝効果が高まった」、「認証を受けてから社員の意識が高まった」、
「認証の強みを生かして本州バイヤーと商談をしている」などの声が寄せられている。
必着で受け付けている。応募条件は道内で製造された製品であること。
札商会員でなくても応募できるが、認証にあたっては入会が条件となる。
１社あたり３製品までの登録・更新料は年間３万円。応募自体は無料で行える。
なお、「さっぽろ時計台北のブランドショップ」は、２０１８年６月２６日にリニューアルしており、
「北のブランド」認証製品を中心とした道産品を多数取り扱っているほか、
飲食スペースでは道産ミルクで作ったソフトクリームなども提供している。
ttps://e-kensin.net/news/118134.html
北海道信用金庫協会が24日発表した道内20信金の2018年度決算概況によると、
純利益の合計額は前期比6.9％減の125億3300万円だった。増益と減益が10信金ずつだったものの、
貸倒引当金の増加などが影響し全体では悪化した。
期末の預金額は1.2％増の7兆3887億円。個人、法人ともに堅調に推移したことから18信金で増加し、
減少は2信金にとどまった。貸出金は不動産関連を中心に増え、期末時点で0.6％増の3兆1645億円となった。
増加したのは13信金。期の平均を見ると預金額は7.4％増、貸出金は7.1％増と好調だった。
上昇は11金庫、低下が9金庫だった。個別には最高は渡島の63％、最低は稚内の19％となっている。
預金利息は19億円で前期比2億円縮小した。貸出金利息は4.5％増の500億円だった。
業務収益は2.9％増の928億9400万円。
不良債権比率は3.21％で前期比0.11ポイント改善した。自己資本比率は0.67ポイント低下の19.8％。
16金庫で低下した。最高は稚内の52.89％、最低は渡島の9.91％だった。
資産形成セミナーに定員の4倍参加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/
「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。
ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）
の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。
報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45974010R10C19A6000000/?n_cid=TPRN0026
今年の株主総会でもコーポレートガバナンス（企業統治）が焦点になっている。
日産自動車と並んでもっとも注目される総会が、同じ25日開催のLIXILグループだろう。
経営の主導権争いが激化するなかで、ガバナンスをどう機能させるか。
対決が鮮明になるほど、社外取締役を中心にした説明責任が重要になる。
会社側は11日、社外取締役候補のひとりで元リコー社長の三浦善司氏を暫定の
最高経営責任者（CEO）に選定したと…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46532490V20C19A6MM0000/
25日の東京外国為替市場で円がドルに対して上昇し、一時、約5カ月半ぶりの円高水準となる
1ドル=106円台を付けた。
米利下げ観測でドル安圧力が強まる中、中東情勢の悪化やアジア株安を受けて、
投資家のリスク回避姿勢が強まった。
トランプ米政権は24日、イランへの追加経済制裁を発表し、中東情勢の悪化懸念が強
ttps://hre-net.com/real_estate/38509/
札幌で「グランファーレ」シリーズのマンションや戸建て住宅の分譲、
サービス付き高齢者向け住宅事業などを行っている日本グランデ(本社・札幌市中央区)は、
札幌市中央区南１条西11丁目３２７のオフィスビル「ＭＳマテリアルビル」（旧王子不動産ビル）を取得、
オフィスビル賃貸事業に乗り出す。
地下１階、地上６階建てで延べ床面積は約１万６７００坪（６万４７００㎡）。
地下鉄西11丁目駅から近く、市電中央区役所前停留場の前に位置する。
同社は、マンション、戸建て住宅の新規分譲とエリア拡大を図るとともにサ高住の拡大、
マンションリフォーム、リノベーションなどにも進出、総合不動産業を目指すことにしている。
今回のオフィスビル取得もその一環で、「オフィスビルのリノベーションでオフィス賃貸にも進出する」としている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318639?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318626?rct=n_hokkaido
【厚真】作付面積日本一を誇る胆振管内厚真町内のハスカップの収穫量が、
昨年から半減する見通しとなっている。昨年９月の胆振東部地震の影響で作付面積が減った上、
作付けできた畑でも今年５月の強風の被害が出ているため。
町内の生産者らは「最近、ハスカップの需要が高まっているだけに、収穫量が大幅に減るのは残念」と話す。
ハスカップは近年、菓子など加工品の原料として需要が高まっている。
収穫時期は、例年６月下旬から７月下旬まで。厚真町によると、昨年の町内の作付面積は３３・２ヘクタールで、
千歳市の１４・０ヘクタールなどを抑え、市町村別で全国１位。収穫量も２９・２トンでトップだった。
昨年は町内の作付面積の７割余りを占めた、とまこまい広域農協（本所・厚真町）の
町ハスカップ部会が栽培する約４万２千本の４分の１、約１万１２００本で植え替えが必要になった。
今年の作付面積は前年比３割減。さらに今年５月には強風で枝が折れたり、花が飛んだりしたため、
同農協は部会の収穫量を前年のほぼ半分の９～１０トンと見込む。農協を通さない農家も
ほぼ同様の状況とみられる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318641?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318947?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318961?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318951?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318948?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318976?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318963?rct=n_hokkaido
産学官で組織するサービス産業生産性協議会（東京）が２５日発表した２０１９年度の
顧客満足度調査のコンビニエンスストア部門で、セコマ（札幌）が運営する「セイコーマート」が
４年連続トップになった。
六つの評価項目の全てでセブン―イレブンなど調査対象の他の６チェーンを上回った。
同協議会は、昨年９月の胆振東部地震の直後に多くの店舗を開き続けたことがブランド力アップ
につながったとみている。
１カ月に２回以上利用する回答者を１企業・ブランドあたり３００人以上確保し、
２１の設問への回答を１００点満点で評価した。
セイコーマートの満足度は７６・３点で、０９年度のコンビニの調査開始以来、最高点になった。
２位のセブン―イレブンとの差は６・６点で、前年（３・７点）から広がった。
３位は東北以南で展開するミニストップ。４位はローソンだった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318960?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318716?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318815?rct=n_economy
２５日の東京外国為替市場の円相場は、米国とイランの対立激化による中東情勢への警戒感が
高まったことから円高ドル安が進み、一時１ドル＝１０６円台後半を付けた。
東京市場では２０１８年４月中旬以来、約１年２カ月ぶりの円高水準。
東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は円高が重荷となって下落した。
午後５時現在の円相場は前日比３７銭円高ドル安の１ドル＝１０７円０４～０５銭。
ユーロは２８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２１円９０～９４銭だった。
平均株価の終値は前日比９２円１８銭安の２万１１９３円８１銭。午前に前日終値を一時上回った。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318813?rct=n_economy
２５日の東京株式市場は円高ドル安の進行により企業業績が悪化するとの懸念が広がり、
輸出関連銘柄などが売られて日経平均株価（２２５種）は反落した。
終値は前日比９２円１８銭安の２万１１９３円８１銭で１週間ぶりの安値を付けた。
米国とイランの対立激化が響き、値動きはさえなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・２５ポイント安の１５４３・４９。
出来高は約１０億２９００万株で、取引は総じて低調だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318747?rct=n_economy
２５日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落した。
米国とイランの軍事的な緊張の高まりを警戒する売り注文が出た
一方、米中貿易協議での両国の歩み寄りを期待する買いも入った。
取引は低調で、前日終値を挟み方向感を欠いて推移する場面が目立った。
午前終値は前日終値比４４円７１銭安の２万１２４１円２８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は
０・５８ポイント高の１５４８・３２。
２８、２９日の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて行う米中首脳会談へ
の注目度が高く、結果次第で世界経済の先行きが変わるとの見方が多い。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318764?rct=n_economy
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２５日、
台湾のファンド「ＣＧＬグループ」がＪＤＩに対する金融支援の枠組みから離脱すると発表した。
台湾の別の１社も既に離脱を表明済みで、当初予定していた中国と台湾の３社連合による
支援の枠組みは崩れ、ＪＤＩ再建の見通しはさらに不透明になった。
ただ、１社残った中国のファンドに加え、香港のファンドが新たに支援に参加する方針を表明している。
ＪＤＩは、最大８００億円の金融支援は出資元が変わっても予定通り得られる見通しだと説明している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318946?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46606600W9A620C1L41000/
サービス産業生産性協議会（東京・渋谷）がまとめた2019年度の「日本版顧客満足度指数（JCSI）」
のコンビニエンスストア部門で、セコマ（札幌市）が展開する「セイコーマート」が4年連続1位となった。
2位のセブンイレブンに6.6点の差をつけた。
セコマは「顧客期待」「知覚品質」「ロイヤルティー」など6項目すべてで1位だった
。このほか道内ではアレフ（札幌市）の「びっくりドンキー」が飲食部門で24ブランド中7位だった。
調査は4月3～29日にインターネットで、ホテルやカフェなど6業種について実施。
1カ月に2回以上利用する回答者にサービスの具体的な評価を聞いた。300人以上から回答を得た。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46603950W9A620C1L41000/
札幌市内の中心部が、市と北海道ガスの連携で「発電する都市」へと発展しつつある。
JR札幌駅周辺の地下に、6月までに電気の出力合計で約3万キロワットにおよぶ
コージェネレーション（熱電併給）システムが設置された。
ブラックアウトのような大規模停電が起こっても電気と熱を自給し、エネルギー効率で
8割を超える先端的な街づくりをめざす。
6月、北ガスは本社をJR札幌駅の北側に移転した。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190626/7000011413.html
北海道電力の株主総会が２６日、札幌市で開かれました。総会では会社側が提案した
取締役の選任議案が可決され、この後の取締役会で現在副社長を務める藤井裕氏が社長に就任する見通しです。
北海道電力の株主総会は、２６日午前１０時から札幌市中央区のホテルで開かれ、
１００人あまりの株主が出席しました。
冒頭、真弓明彦社長が「地震の影響により北海道全域で停電が発生し、株主の皆さまにご迷惑と
ご心配をおかけしたことをお詫びする。社内外の検証を踏まえたアクションプランに基づいて
再発防止に取り組む」と述べました。
１０人を再任し２人を新任する議案が諮られ、可決されました。
一方、株主からは、去年９月、地震に伴って起きたブラックアウトへの責任があるとして、
取締役全員の解任を求める議案なども提出されましたが、こちらは否決されました。
北電は、この後取締役会を開き、真弓社長に代わって現在副社長を務める藤井裕氏が社長に就任する見通しです
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46604020W9A620C1L41000/
北海道内企業の株主総会が26日、ピークを迎えた。北海道電力も札幌市内のホテルで総会を開き、
泊原子力発電所（泊村）の再稼働の断念などを求める株主提案を否決。総会後の取締役会で
副社長から昇格した藤井裕新社長が社長として初めての記者会見し、
「昨年9月の大規模停電の経験を忘れず、再発防止に向けたアクションプランを着実に進める」と話した。
藤井社長は経営課題としてブラックアウト（全道停電）の反省を踏まえた再発防止策の実行にくわえ、
新電力との競争激化による経営環境の変化、長期化する泊原発の再稼働審査を挙げた。
事業環境が急速に変化している。これまでのやり方が通用しない状況を社員とともに打破するため、
対面営業の強化などに全力でチャレンジしたい」と力を込めた。
今後、泊原発への設置が必要となるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）や、
再造成を予定している防潮堤にかかる費用については「現在、安全審査が進んでいる
ところであり、（安全対策の前提となる）基準地震動の再検討もこれから。
設計条件が変わると金額も変わる。現時点では示せない」と述べるにとどめた。
佐藤佳孝前会長ら3人が取締役を退任、執行役員2人が取締役に新任され、取締役は12人となった。
株主総会では47人の株主が共同で泊原発の再稼働をしないことや、ブラックアウトの責任
を問う形で全取締役の解任などを求める6議案を提案したが、いずれも反対多数で否決された。
総会には前年より6人多い249人が出席、所要時間は1時間54分だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319100?rct=n_hokkaido
北海道電力は２６日、札幌市内で定時株主総会を開き、昨年９月の胆振東部地震に伴う
全域停電（ブラックアウト）の責任を取り、すべての取締役の解任を求めるなどの
株主提案６議案を反対多数で否決した。真弓明彦社長は冒頭、全域停電に触れ、
「株主に大変な迷惑と心配をかけた。深くおわびする」と陳謝した。
送電線事故など複合的な要因が重なって起きたと説明。「（電源の配置など）設備形成
に不適切な点はなかった」として、経営責任はないと主張し、理解を求めた。
株主からは「再発防止に向けてどう行動するのか」「事業者は結果責任を問われる」などの発言が相次いだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319211?rct=n_economy
経済産業省が、人手不足の深刻化が問題となっているコンビニの実態を把握するための
本格的な調査に乗り出すことが２６日、分かった。
労働環境の改善や、持続可能なコンビニ業界を目指すための指針作りなどに役立てる狙い。
札幌や福岡など全国８カ所で、８月から９月にかけて、コンビニ８社の加盟店オーナー計１２０人に対面調査する。
調査結果は経産省が２８日に始める有識者検討会「新たなコンビニのあり方検討会」での議論に生かす。
同検討会は来年１月をめどに中間報告をまとめる方針だ。
対面調査は全国で計１２回実施し、経産省職員と有識者検討会委員らが、有志の加盟店オーナーを集めて行う。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319180?rct=n_economy
共同通信社が２６日まとめた民間シンクタンク１２社のアンケートによると、
日銀が７月１日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が
２四半期連続で悪化しそうだ。
大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は予想平均が９で、３月の前回短観から３ポイント
低下する見通し。米中貿易摩擦の激化が影を落としたとみられている。
農林中金総合研究所は「輸出減を通じて国内景気に影響が及んでおり、生産活動は頭打ち気味」
との見方を示した。
大企業非製造業ＤＩの予想平均は２０と、前回から１ポイントの低下にとどまった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319131?rct=n_economy
国の２０１８年度の一般会計税収が６０兆円を超え、バブル末期の１９９０年度
（約６０兆１千億円）を上回って過去最高となったことが２６日、分かった。
好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。
財務省が７月上旬に公表する。
政府は１０月に予定する消費税増税の効果を織り込み、１９年度税収は１８年度を
さらに上回る６２兆４９５０億円を見込んでいる。
ただ、米中の貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、
今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明だ。
配達サービスも充実、売上効率4倍
ttps://president.jp/articles/-/29096
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTP2G8DWLU6F01
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/062600483/
ttps://www.youtube.com/watch?v=GYYzdhI6DVU
日産自動車は前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を受け、新体制への承認を求めて株主総会を開いています。
株主総会は4月の臨時総会に続き、今回も謝罪から始まりました。
日産自動車・西川廣人社長：「元会長らによる重大な不正事案について大変なご心配を掛けた。
会社を代表して深くおわび申し上げたい」 総会では不正の再発防止に向け、
経営に対する監督機能を分離することが提案されました。
株価も下げた業績悪化の責任を問う声も上がりました。
日産の株主：「なぜ、内部統制できなかったのか。西川社長は当然、やめるべき」
「処理に追われているから今の体制で乗り切るしかない」
また、西川社長がルノーとの資本関係について「協議する場を持ちたい」と方針転換しました。
生き残りに向けて厳しいかじ取りが続きます。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46606930W9A620C1L41000/
よつ葉乳業（札幌市）が26日発表した2019年3月期の単独決算は税引き利益が前の期比24%増
の26億円と過去最高だった。家庭用商品の増加で物流コストが増したものの、
業務用と家庭用の両方で売り上げが大きく伸びた。前の期に計上した生産設備の特損がなくなったことも寄与した。
売上高は3%増の1080億円と過去最高を更新した。品目別ではコンビニエンスストアのコーヒー用の乳製品、
家庭用のキャップ付き牛乳や飲むヨーグルトの販売が好調だった。
20年3月期の売上高は前期比1%増の1101億円を予想する。新規投資には55億円を費やし、
根釧工場の製造設備を更新したり、浜頓別工場に自家発電装置を導入したりする。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46606930W9A620C1L41000/
よつ葉乳業（札幌市）が26日発表した2019年3月期の単独決算は税引き利益が前の期比24%増
の26億円と過去最高だった。家庭用商品の増加で物流コストが増したものの、
業務用と家庭用の両方で売り上げが大きく伸びた。前の期に計上した生産設備の特損がなくなったことも寄与した。
売上高は3%増の1080億円と過去最高を更新した。品目別ではコンビニエンスストアのコーヒー用の乳製品、
家庭用のキャップ付き牛乳や飲むヨーグルトの販売が好調だった。
20年3月期の売上高は前期比1%増の1101億円を予想する。新規投資には55億円を費やし、
根釧工場の製造設備を更新したり、浜頓別工場に自家発電装置を導入したりする。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319384?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319361?rct=n_economy
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46657840X20C19A6L41000
北海道のしずない（新ひだか町）、新冠町、ひだか東（浦河町）の3農業協同組合は2020年1月、
融資や貯金を扱う信用事業を北海道信用農業協同組合連合会（道信連）に譲渡する。
全国で相次いでいるが、北海道では初めて。
大規模農家の多い北海道の農家は収支が比較的安定していたためで、信用金庫をはじめ
金融機関との競争が本格化しそうだ。
日高地域の3農協はそれぞれ総会を開き、道信連への譲渡を決めた。
ttps://e-kensin.net/news/118155.html
公共、民間の大型建築や注文住宅を専門とする須藤建設(本社・伊達)。
1日付で、子会社の有限会社スドウホームを吸収合併した。
札幌と千葉、海外資本の投資が盛んなニセコにも支店を構え、業容を拡大する同社。
合併により、待遇改善や就職活動中の学生に対するアピール度を高め、人材確保につなげる。
その狙いや将来展望を須藤正之社長に聞いた。
もともとは約40年前に設立した大工集団の会社で、須藤建設とは別会社だった。
これが、1980年代に当社が受注した工事の下請けを最優先に受注する子会社とし
有限会社スドウホームになった。
住宅、建築物を造る上で、職人の安定した技術が大切な存在となる。
そこで、スドウホームという専属的な大工集団組織を立ち上げた。
まず、スドウホームの17人のうち、13人を正社員として、4人を専属大工という
肩書きで須藤建設の従業員とした。
正社員にはスマートフォン貸与などをしたほか、これから土日祝日の休日取得、
給与面などについても改善を図っていく。
また、きつい仕事だと認識されている大工の仕事を、須藤建設の一部門という形で就活生に見てもらいたい狙いがある。
近年は日本全国で人手不足と高齢化が進み、大工のなり手が見つからない状況。
大工の会社も求人活動にまで手が回らず、畳んでしまうケースが多いと考えている。
須藤建設はＷＥＢによる求人活動をしていて、就活生の目に止まりやすい。
建物を造る多様な仕事ができ、その中の一つに大工があることを示し、将来の選択肢として捉えてもらうことができれば。
専門工事業を営む各社がなくなってしまう前に、Ｍ＆Ａなどで、その会社の専門職を
当社の専門部署として吸収するといった未来もあり得るかもしれない。
だが第一には、技術体験などの地域貢献事業で建設業のやりがい、面白さを伝える場を増やして、
人材の確保につなげたい。
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/38585/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）は26日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで
第１６３回定時株主総会を開催した。出席株主は５２４人で所要時間は55分間だった。
安田光春頭取は頭取挨拶で昨年９月に発生した北海道胆振東部地震が道内経済や日常生活に
多大な影響を及ぼしたことに触れ、「道内景況感は一時的に悪化したが、
その後の復旧・復興に向けた関係者の懸命な努力もあり、年度終盤には回復の動きがより
鮮明となった」とし、「当行は北海道が直面する課題への対応に取り組み、地域金融機関の
役割を果たしていく」と改めて決意を述べた。
最後に安田頭取が対処すべき課題として
①お客さま本位のコンサルティング営業を強化
②業務・経費の見直しに加えシステム共同化に向けた取り組み、店舗運営の効率化
③リスク認識や管理体制の定期的検証を通してコンプライアンスの厳格化
④キャッシュレス決済の拡充などデジタル化対応ーーを挙げ、
「地域、お客さまとともに持続的に成長するビジネスモデルを構築していく」と話した。
剰余金配当や取締役12人の選任、監査役１人の選任についてはいずれも賛成多数で承認された。
質問は、ＴＳＵＢＡＳＡシステム共同化のリスク検証とＩＴデジタル産業支援についての２問だった。
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/38601/
北海道の食品卸、日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）は、26日開催した
取引先企業などでつくる親睦団体「北海道アクセス会」総会で２０１８年度の事業報告を行った。
それによると売上高は前年同期比１・６％増の８６６億２８００万円、
経常利益は同１・２％減の８億２１００万円、純利益は同１・３％減の５億１１００万円と増収減益になった。
昨年９月の震災による商品廃棄など特別損失は９億円に上った。
前期比１％増の３９０億円、ナショナル・チェーン（総合スーパーなど）が同０・５％増の１５３億円、
ドラッグストアが同10・３％増の96億円、コンビニエンスストアが同７％増の71億円、
外食・加工ユーザーが同１・７％減56億円、卸売業が同13％増の52億円になった。
商品群別の売上高を見ると、チルドが４２２億円（内訳は、洋日配前期比６・１％増の１５４億円、
和日配同４・７％増の１４０億円、乳製品同５・２％増の89億円）、
フローズンが２３２億円（内訳は冷凍食品同４・３％増の91億円、アイス同２・２％増の61億円）、
ドライが１７５億円（内訳は加工食品同２・４％増の１０３億円、酒類同２％増の35億円）。
チルド商品は各ドラッグストアの新店舗が増加したことや石狩チルドセンターと
埼玉伊奈チルド物流センター間の幹線物流便による定番品拡などによって大きく伸長した。
フローズン商品は、アイスクリーム、冷凍食品がファミリーマート、サッポロドラッグストアー、
ツルハ向けに伸びて増収となった。
中長期ビジョンである『地域経済の発展に貢献できる北海道ナンバーワンの食品卸企業を目指す』
に向けて事業拡大を進める。
そのために
①道産品事業拡大に向け商品発掘、開発体制を強化、19年度40億円、20年度60億円を目指す
②幹線物流便を強化して道内への冬期の野菜農産物販売を進め19年度30億円の達成
③道庁と協業して東京『どさんこプラザ』への納品実証試験の取り組み
④ドライ分野の強化でフルライン卸の実行
⑤昨年のブラックアウトを教訓に在庫拠点を一極収集から地方分散
⑥組織改編により営業と物流の一体提案――などに注力するとしている。
これらの施策によって19年度の売上高は18年度比２・６％増の８８９億円、
経常利益は同３・６％増の８億５０００万円、当期純利益は同16・１％増の５億９０００万円を計画している。
ttps://e-kensin.net/news/118218.html
岩田地崎建設(本社・札幌、岩田圭剛社長)は27日、2019年3月期決算を発表した。
売上高は前期に比べて8.5％増やした一方、営業利益や経常利益はＩＣＴ関連への投資などで減少し、
増収減益となった。受注高は土木、建築ともに3割伸ばし、建築では初めて700億円台に達した。
完成工事総利益は約12億3200万円減の68億5012万円となっている。
営業利益は41.4％減の25億3323万円。
減益の理由として、ＩＣＴ関連の投資や積極的な新規・中途採用による社員増に伴う一般管理費と
人件費の増加を挙げた。
このほか、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を契機に事業継続計画(ＢＣＰ)の再構築を図り、
安否確認システムの導入や、備蓄品の購入などを進めたことを要因とした。
これに伴い、経常利益は24億4427万円で43.7％減、純利益は15億4580万円で44.4％減となった。
圏域別では、道内が547億360万円と6割を占め、道外が299億2801万円で、海外が14億957万円だった。
受注高は土木が37.1％増の346億2498万円、建築が31％増の703億9161万円。
土木では、北海道新幹線関連で札樽トンネルを共同体サブとして受注したほか、
胆振東部地震で被災した厚真町幌内地区の災害復旧を獲得。
建築では札幌市内の北3東11周辺地区市街地再開発やニセコ地域のコンドミニアムを請け負うなど
道内中心に活動を展開した。
モンゴルの教育施設など道外、海外でも受注を堅調に確保した。
今期は前年からの繰り越し分としては、土木573億円、建築713億円の計1286億円の
手持ち工事があることを明かした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319738?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319740?rct=n_hokkaido
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/38593/
北海道の若手経営者を育成する「北海道経営未来塾」（塾長・長内順一未来経営研究所社長）
の第４期第１回の公開講座が26日、札幌市中央区のニューオータニインで開催された。
講師は横山清アークス社長で塾生35人と一般参加の約１３０人が『こころの知能指数』
と題した講演に耳を傾けた。
横山氏は芦別で鍛冶屋（鉄工所）の長男として生まれ、芦別高校に工業科が新設された時の１期生として入学。
卒業後は地元の明治鉱業上芦別工業所に就職し、２年間勤めた後に北海道大学水産学部に入学。
卒業後は海産物商社の野原産業に入社。野原産業は養豚業に進出したものの豚の出荷先に困り、
１９６１年11月に始めたのが勃興し始めていたセルフサービスのスーパー（当時の社名はダイマルスーパー）だった。
１年間の期限付きでそのスーパーに出向した横山氏だったが、出向元に戻ることなく現在で58年。
１店舗で始まったスーパーは合併や買収、提携を繰り広げ２０１８年度で年商５０１９億円、
総店舗数３３５店舗のスーパー業界全国３位のアークスグループを形成するに至っている。
「当時は私たちのスーパー事業は１５０億円、金市舘は２００億円。小が大を呑むと話題になった。
その後、道内各地の金市舘の店舗は採算悪化で閉鎖した。出店することは大事だが
閉めることも大事なことだ」と話した。
２００２年11月のアークスグループ結成や昨年末に中京地区の１社、中国・九州地区の１社と
資本・業務提携したことを説明。
３社合わせると１兆円を超えるスーパー連合になったが、「アークスだけでも６～７年先には
年商１兆円を目指す」と強調した。
一番悩みは多い。創業者は亡くなり経営はその子どもたちが行っているが創業者の夫人で
子どもたちの母親が力を持っており、大手グループ入りに難色を示すことが多い。
アークスグループ入りを検討しているスーパーは二ケタに近いが、
大株主が母親というところが３件あってまさに現在進行形」と話した。
また、塾生の質問に答える形で「アークスグループは、株主会社と協同組合を足して
２で割ったような組織体だ。
経営陣を縦糸、労働組合を横糸とすれば、縦糸と横糸が織りなすのが経営。
それが経営向上の要素」と訴えていた。
ttps://hre-net.com/keizai/fm/38612/
一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会（略称ＨＦＭＡ）は27日、
札幌市中央区の京王プラザホテルで第７回通常総会を開催した。
理事・監事選任で新会長に吉田洋一・社会福祉法人北海道社会福祉事業団前理事長が就任、
荒井和弘会長（東京不動産管理顧問）は顧問に退いた。
それぞれ賛成多数で可決された。
その後、理事・監事の選任が諮られ、新会長に吉田理事が就任した。
吉田氏は、元道教育長で北海道社会福祉事業団理事長を09年４月から19年６月まで務め、
道の関与団体から純粋民間法人への移行を進めるなど法人改革で実績を残した。
伊達市の知的障がい者施設「太陽の園」建て替えに利用者目線でＦＭの視点を盛り込むなどした。
吉田新会長の挨拶は次の通り。
「私がＦＭと出合ったのは18年ほど前、道の東京事務所長の時でした。
当時、三重県東京事務所が大規模リニューアルをＦＭの考え方で行ったと知りました。
その時の三重県知事は改革派知事として知られていた北川正恭さんでした。
見に行くと知事室や議長室、職員個人の机もなく、ペーパーレスで役所の事務所という
イメージが一新していることに衝撃を受けました。働き方そのものも変えていかなければならないと実感しました」
オフィスの快適化はＦＭのほんの一部に過ぎません。
ハードだけでなく周辺の環境や働いている人、顧客も含めたトータルな視点から
それぞれの皆さんが事業の最適化を図るのがＦＭの考え方ではないかと思うようになりました」
「高度成長期などに全国で建設された公共施設の老朽化が進んでおり、
今の段階からどう整備していくか、まちづくりをどう進めていくかをしっかり
検討していくことが必要です。
その前提、土台となるのがＦＭ的志向でＦＭの考え方はますます重要になる。
先導役となる当協会の役割も重要になってくるので、会員相互の連携を深め、
協会の活動をより活性化していくことに尽力したい」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319635?rct=n_economy
通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）は２７日、インターネット上のサービスやアプリなどで
の行動データを基に利用者を採点し、点数に応じて特典を受けられるようにする
信用スコア事業「ラインスコア」を開始した。ラインの金融サービスやコンテンツ利用の
傾向といった個人情報を分析し、それぞれの人に最適化したサービス提供を目指す。
ただ先行して参入を公表したヤフーは情報取得の在り方が利用者らから問題視され、批判が集中。
高得点を取りたい人が採点で不利にならないよう自らの行動を規制したり、
誘導されたりするとの指摘もあり、透明性の高い運用が求められそうだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319682?rct=n_economy
ＬＩＮＥ（ライン）は２７日、スマートフォンなどのアプリ上で株取引ができる
サービスを今秋から始めると発表した。金融子会社と野村ホールディングス（ＨＤ）が
共同出資する「ＬＩＮＥ証券」が運営を手掛け、上場１００社の株式を１株単位で売買できる。
投資初心者や若年層の利用を目指す。
対象企業の株価に応じて最低１５０円程度から、平均３千円程度で売買できる。
料金体系などサービスの詳細は今後詰める。
ＬＩＮＥ証券は、昨年６月にＬＩＮＥの金融子会社が過半を出資して野村ＨＤと
準備会社を設立し、サービスの開発を進めていた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319384?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/319489?rct=n_economy
日銀の若田部昌澄副総裁は２７日、青森市で講演し、１０月に予定されている
消費税率１０％への引き上げについて「経済、物価に下押し圧力をもたらす可能性がある」
と懸念を示した。
一方で、日本経済の先行きについては「基調として緩やかに拡大していく」と従来の見解を維持した。
米国と中国の貿易摩擦は「短期間で抜本的に解決することは難しいかもしれない」と指摘。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や、米国とイランの軍事的な緊張の高まりなども念頭に、
世界経済の「下振れリスクには一段の注意が必要になっている」とした。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190627/7000011452.html
日本一のたまねぎの生産地となっている北見市で、地元のＪＡが建設した国内最大級の
たまねぎの集出荷場が完成し、２７日、関係者に披露されました。
北見市とその周辺の「ＪＡきたみらい」は、集荷と出荷を効率化しようと
施設の再編を進めていて、北見市西相内に国内最大級のたまねぎの集出荷場を完成させました。
施設は２７日、３００人を超えるＪＡや市場関係者などに披露されました。
施設の面積は２万５０００平方メートルで、大きさを分けたり、たまねぎを詰めた
段ボールを運んだりするロボットも導入しています。
ＪＡきたみらいは、この施設を活用して今後は年間を通してたまねぎを出荷し、
安定供給を進めることにしています。
ＪＡきたみらい販売企画部玉ねぎグループの斉藤達史さんは「たまねぎを安全安心に
全国各地に届けるのが私たちの役目なので、頑張っていきたい」と話していました。
施設は、たまねぎの収穫が本格化する８月上旬から稼働する予定です。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/320184?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/320180?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/320181?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/320182?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/320183?rct=n_hokkaido
ttps://e-kensin.net/news/118187.html
ハワイとの経済交流を／米国本土事業展開へ実験地に
在札幌米国総領事館が、ハワイと本道との経済交流を促そうとビジネスセミナーを開催する。
観光地として知られるハワイだが経済は活況で、ビジネスの可能性も高いという。
レイチェル・ブルネット‐チェン首席領事（44）に最新情勢を聞いた。
来訪客数が毎年伸び、2018年は地元観光局によると1000万人近くに達した。
観光産業はハワイ経済の2割を占める。
18年の観光客の消費額は178億㌦（約1兆9200億円）を超え、前年比で7％増と好調だ。
観光の好調が他産業に波及して、例えば観光施設の新規開発や改修が絶え間なく続いている。
さらに空港、道路など公共インフラの改修・拡張計画もめじろ押しだ。雇用も増えている。
■日本の事業者の動きは。
ハワイ最大のゼネコン「ハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー」
は鹿島ＵＳＡグループだ。また、外国人による住宅売買件数の1位は日本で、
オアフ島では18年の外国籍取引のうち67％が日本だった。これは2位のカナダの5倍に当たる。
まずは位置。太平洋の真ん中にあるため、米国本土にもアジア諸国にも飛行機1本でアクセスできる。
新千歳直行便を含め、日本とホノルルを結ぶ飛行機は日に何便も飛んでいる。
時差の面でも、1営業日のうちに米国本土とアジアの両方とじかに話せる利点がある。
それから人材。日本で知られていないが、ハワイは教育レベルの高さで全米でも上位に入る州だ。
修士号以上の学位を取れる教育機関が11あり、専門知識を持つ高度人材が地元で働く傾向にある。
近年は、むしろ本土から高度人材が仕事を求めて移住するほどだ。
「クオリティ・オブ・ライフ」（生活の質）の高さも特長。
通年で暖かく、恵まれた自然の中でゴルフもテニスもマリンスポーツも楽しめる。
ニュース専門放送局ＣＮＢＣの3年前の調査で、ハワイは生活の質部門で首位だった。
■州人口は約140万人。市場として見れば小さく映る。
本土進出の足掛かりと考えてはどうか。ハワイの特長は多文化環境であること。
日系人ほか、さまざまな文化的背景を持つ住民が多く、外から来る人や物事を受け入れやすい。
米国本土で事業展開する前にビジネスの実験地としてハワイは最適だ。
その先にある米国は世界最大の消費市場。人口は3億2500万人で増加している。
米国は事業展開のハードルが高いと思われがちだが、ビジネスのしやすさ、透明性では世界で最も優れた国の一つ。
国籍や経歴を問わず、多くの企業に平等にチャンスを与える環境になっている。
ハワイ発で今東京でも大成功しているパンケーキ店のオーナーが日本人女性で、
初めて北海道で講演してもらう。またハワイに進出した本道企業の方々にも話してもらう。
開拓精神を持つ北海道の企業人にぜひ聞きに来てもらいたい。
■首席領事は任期を終え7月下旬に離任する。本道の印象は。
米国に戻りたくないくらい素晴らしかった。景色も食も人も最高だった。
外交官として北京や東京、台北、ロンドンに住んだが、このような土地は珍しい。
クオリティー・オブ・ライフの高さはハワイと北海道の共通点だと思う。
日本進出を検討する米国企業があれば、北海道も薦めるつもりだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/320221?rct=n_hokkaido
流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）は２８日、傘下の総合スーパー、
イトーヨーカドー恵庭店（恵庭市恵み野西２）について、閉店の検討に入っていることを明らかにした。
競争激化による収益悪化が要因。閉店時期は９月中となる見通し。
道内のイトーヨーカドー閉店は今年１月の釧路店（釧路市）以来となる。
恵庭店はＪＲ恵み野駅東口に１９８２年開店。２階建ての１階フロア約１万２４００平方メートルで、
食品のほか、衣料や寝具、家電なども扱っている。従業員はパート、アルバイトを含めて約１５０人。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201906261202
共和コンクリート工業（札幌市北区、本間丈士社長）が独自開発したコンクリート２次製品の
試験施工をタイで行った。フィールドとなったのは、王室かんがい局（ＲＩＤ）が直営施工する
ラピパッド水路の水門工事の一部。左右両岸ののり面にブロックを敷き並べて連結させた。
コンクリート２次製品が同国の護岸工事に用いられたのは、これまで例がないという。
試験施工を行った製品は、環境保全型大型覆土連結ブロック工法「シンプルベース」。
１個２平方メートルで重さ４００キロのブロックを均一に敷き並べ、連結金具でつなぎ合わせる。
災害復旧、河川、ダム、遊水池などの護岸をターゲットに開発された。
北東に位置する場所で行われている。
シンプルベースは、２割勾配ののり面に両岸で延長１０メートルずつ施工した。
ＲＩＤに直接雇用された労働者が同社の技術指導を受けながら作業を進めた。
日本で製作した鋼製型枠を現地に運搬。日系メーカーがノンタブリー県に構える工場で
ブロックを作って現場に搬入した。施工は５月、複数回にわたって行われた。
天候で施工日程がずれ込んだことで同社の技術指導員が立ち会えない時もあったが
「現地の人材だけで施工可能なことを立証できた」（上潟口芳隆常務）とする。
ＲＩＤが試験施工箇所のモニタリングを１年かけて行う。
施工した場所には隣接して石張り、かごマットで施工したのり面が連続しており、それぞれを比較できる。
ここで評価を受けることができれば、タイ国内での需要が広がる可能性も出てきそうだ。
同社は、先端建設技術センター（佐藤直良理事長）がタイ・バンコクで日本の優れた技術を
紹介しようと過去３回開いたセミナー「Ｓｅｍｉｎａｒ ｏｎ Ｊａｐａｎｅｓｅ
Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｉｎ Ｔｈａｉｌａｎｄ」のうち、
２０１６年の２回目と１８年の３回目に参加。シンプルベースのプレゼンテーションとモデル展示を行った。
セミナーをきっかけに同社の技術に感心を示したＲＩＤと協議を重ね、試験施工にこぎ着けた。
稲葉さん、本橋さん招き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/320177?rct=n_hokkaido
北海道経済産業局は、スポーツビジネスで「地域の稼ぐ力」をどう創出するかをテーマに、
一流アスリートやスポーツ産業の第一人者らが集う初の交流イベント
「北海道Ｓｐｏｒｔｓ Ｄａｙｓ（スポーツ・デイズ）」を７月１１～１３日に開催する。
経産局は、スポーツ業界と異業種の交流で新ビジネス創出を目指す産学官の組織
「ＳｐｏＰｌａ（スポプラ）北海道」を３月に設立。この活動の一環で開く。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190628/7000011483.html
自動運転や次世代通信規格５Ｇなど最先端の技術で農作業を効率的に行う「スマート農業」
の研究を加速させるため、岩見沢市とＮＴＴグループが連携することになり、
２８日、協定の調印式が行われました。
協定では、高速で大容量の通信ができる次世代の通信規格「５Ｇ」を使い、
自動運転のトラクターを遠隔で監視したり、高解像度の画像をもとに農作物の生育状況を
正確に分析したりすることなどを目指しています。
市やＮＴＴドコモはことしの秋までに「５Ｇ」の基地局を設置するなど、ネットワーク環境の
整備も急ぐことにしています。
調印式のあとの会見で岩見沢市の松野哲市長は、「産学官が一体となって目的を共有することができた。
人口減少など全国で共通する課題の解決に向けてスマート農業を確実に前進させたい」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190628/7000011481.html
人材不足の解消に向けてことし４月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人材を
農業の分野で活用するための協議会が設立され、道内でも受け入れに向けた準備が 進められることになりました。
この協議会は農林水産省や道、それにＪＡなどが設立したもので、道庁で開かれた２８日
の初会合には関係者およそ２０人が参加しました。
ことし４月に施行された改正出入国管理法では、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号が設けられ、
このうち１号では農業や宿泊など１４の分野で外国人材の受け入れ拡大が見込まれています。
２８日の会合では、農家や農業法人の制度への理解が進んでいないとして、
まずは制度の周知を図った上で受け入れの準備を進めるべきだという意見が出されました。
道によりますと、道内では今のところ、農業の分野で「特定技能」の外国人材を
受け入れたケースはないということで、協議会では今後、農家などに聞き取りを行った上で
希望があれば外国人材をあっせんする機関を紹介するなどして人手不足の解消につなげたい
としています。
協議会に参加したＪＡ北海道中央会の林亮年営農支援担当課長は「制度に興味を示している
農家もいるので、 ＪＡとしても支援していきたい」と話していました。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46718080Y9A620C1L41000/
札幌国税局は1日、2019年1月1日時点の北海道内の路線価を発表した。
道内約1万5800地点の前年比の平均上昇率は2.3%と4年連続のプラスとなり、伸び率も全国平均の1.3%を上回った。
札幌市やリゾート地のニセコを筆頭に地価の上昇が盛り上がりを見せる一方で、人口減少地域との
二極化の構図は続いている。
倶知安の計9地点（前年は7地点）。横ばいは12地点（同13地点）、下落は9地点（同10地点）だった。
最高値をつけたのはJR札幌駅南口の商業施設「ステラプレイス」前の札幌市中央区
北5条西3丁目（道道札幌停車場線通り）。1平方メートルあたり488万円と前年比15.1%上昇した。
都道府県庁所在地の最高路線価では全国8位だった。
札幌市内は5地点すべてが2桁の上昇だった。
最も上昇率が高かったのは札幌西署管内の 中央区南1条西11丁目（石山通り）で、上昇率は19.1%に達した。
訪日客急増に伴うホテル需要が中心部の路線価上昇のけん引役を果たしている。
不動産鑑定士の斎藤武也氏は「オフィス需要に加え、インバウンド需要も兼ねているので、
札幌は他都市よりも上昇率が高い」と分析する。
倶知安税務署管内の最高路線価は倶知安町山田（道道ニセコ高原比羅夫線通り）の 1平方
メートルあたり48万円（50%増）。
札幌市中心部のコンチネンタルビル前の中央区南1条西11丁目（石山通り）に迫る勢いだ。
外資が訪日客の増加を当て込みコンドミニアムやホテル建設を進めており、土地の需要が高まっている。
17、18年は上昇率が80%近い高水準で推移しており、今年は16年と同水準に落ち着いたともいえる。
斎藤氏は「（今後は）ある程度頭打ちの価格になってくる」とみている。
函館と小樽は訪日客増加の恩恵を受け、前年の横ばいから上昇に転じた。
小樽は3.7%の上昇。 札幌から近く泊まり客が少ないといわれてきたが、ホテル需要が増えている。
函館は人口流出も深刻だが、インバウンドの好調も続く。
今年は3.4%の上昇で、訪日客の増加が人口流出の影響を補った面もある。
中心部の複合商業施設「フラノマルシェ」が堅調。上昇基調が続いているが、
上昇余地は少なくなってきたようだ。
一方、人口減少地域では依然として地価の下落が続く。昨年下落率が全国ワーストだった
深川市4条8番の本町通りの下落率は7.1%。前年の6.7%から0.4ポイント拡大し、
今年も全国で3番目に高い下落率だった。
釧路や稚内、八雲、滝川、江差、留萌でも下落率は拡大した。
共通するのは中心市街地の空洞化と商店の後継者不足。バイパス沿いの大型商業施設などに客が流れ、
中心部への人の流れは増えない。中心地で地価が下がっても開発案件は出にくいのが現状で、
人口減少が続く地方都市には苦しい状況が続きそうだ。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190701/7000011537.html
相続税などを計算する際の基準となることしの「路線価」が公表され、道内の平均は４年連続で上昇しました。
後志の倶知安町の上昇率が全国で最も大きくなるなど、外国人観光客の増加に伴ってホテルなどへ
の投資が活発な地域が値上がりをけん引しました。
路線価は、国税庁が主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を
毎年１月１日時点で算定したもので、 相続税や贈与税を計算する際の基準になります。
ことしの結果が１日公表され、道内の平均価格は去年より２.３％高くなりました。
上昇は４年連続で、上昇率は全国の１.３％を上回りました。
道内の最高価格は、１４年連続で札幌市中央区の「札幌ステラプレイス前」で、価格は４８８万円と去年より１５.１％高くなりました。
４８万円と去年より５０％高く、上昇の幅は全国で最も大きくなりました。
一方、価格が最も下落したのは深川市の「本町通り」で、去年より７.１％下がって
１万３０００円となりました。
税務署ごとの最高価格を去年と比較すると、人口の集中が続く札幌市内に加えて、
小樽、富良野など外国人観光客に人気のある地域では上昇しました。
ホテルなどへの投資が活発な地域が値上がりをけん引する一方、それ以外の地方では横ばいか下落が続き、
地価の二極化がいっそう鮮明になっています。
ことし上昇しているところで目立ったのは、
▼１つが倶知安町など外国人観光客の増加で投資が活発な地域ですが、
▼もう１つが札幌市中央区のＪＲ札幌駅前です。
これはホテルなどへの投資が活発なこともありますが、それだけではありません。
２０３０年度の北海道新幹線の札幌延伸をあてこんで、大規模な再開発計画が相次いで具体化していること
も大きな要因です。
このうちの１つが、駅に近い「北４条西３丁目」です。
１０年前に「西武百貨店」が閉店して以来、跡地の活用策が決まらずさら地のままでしたが、
ことし５月、地権者がまとまって再開発に向けた準備組合が設立され、高層ビルの建設が計画されています。
さらに、「北５条西１丁目、２丁目」についても、札幌市が高級ホテルやオフィス、
それにバスターミナルを併設したビルを整備し、このビルと新幹線の駅と接続するという方針を打ち出しました。
このように新幹線の延伸を控える札幌の中心部での投資が活発な状況は当面、続く見通しです。
ことしの路線価と今後の見通しについて、北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也代表幹事は、
「札幌では外国人観光客の増加が大きく影響し、中心部の用地をめぐってホテルどうしが 競合する状況になっている。
もともとのオフィス需要も堅調で、さらに北海道新幹線の 札幌延伸に向けて再開発が進んでいるので、
今後も上昇すると見られる」と話しています。
その上で「人口減少や高齢化が進む地方では、外国人観光客の呼び込みに成功しないかぎり、住宅地、商業地とも
に土地を求める人がきわめて少なくなるので、厳しい状況が続くのではないか」と話しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190701/7000011522.html
人手不足が深刻化している道内の酪農家にとって、牧草地の管理が負担となっています。
このため道は、ドローンを使って牧草の生育状況などを把握して、負担を軽くする実験に乗り出すことになりました。
道内では多くの酪農家が、毎日の搾乳に加えて牛のエサとなる牧草も生産していますが、
年々、人手不足が深刻化し、負担が重くなっています。
しかし、牧草の管理がおそろかになって雑草などが混じると、生乳の生産が減るなど経営に影響を及ぼす恐れがあります。
実験に新たに乗り出すことになりました。
実験では、ドローンが上空から牧草地を撮影して、雑草が多い場所や生育の悪い場所を特定し、
その位置情報をもとにトラクターが自動で走行して雑草などを取り除くということです。
道はこの実験を、ことし８月以降、酪農が盛んな道東や道北の牧草地で行い、早期の実用化
を目指すことにしています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6054143287001
日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を６月３０日に脱退したことに伴い、
７月１日、商業捕鯨を３１年ぶりに再開した。
小型捕鯨業者でつくる日本小型捕鯨協会は同日午前、釧路港北埠頭（ふとう）で出港式を行い、
網走市や和歌山県太地町などの小型船５隻が沿岸捕鯨に出漁した。
山口県下関市でも共同船舶（東京）が母船式で操業を始めた。
釧路港での出港式では、乗組員や地元の水産関係者ら約８０人が出席。
商業捕鯨は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行う。
小型捕鯨船５隻は釧路沖で１週間、日帰り操業した後、千葉県や宮城県で操業する。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190701/7000011527.html
１日から再開された商業捕鯨で、農林水産省は今後、半年間の捕獲枠を２２７頭にすると発表しました。
クジラの資源量に悪影響を与えない水準だとしています。
日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退したことに伴い、１日から３１年ぶりに商業捕鯨が再開されました。
捕鯨船の出港を前に、農林水産省が発表した１２月末までの半年間の捕獲枠はあわせて２２７頭です。
半年間の頭数で単純に比較するとこれまでより少なくなります。
一方、種類別では▼ニタリクジラが１５０頭、▼ミンククジラが５２頭、▼イワシクジラが２５頭となっていて、
比較的大きなニタリクジラが最も多く、流通する肉の量については大きく変わらない見通しだとしています。
この捕獲枠について農林水産省では、１００年間継続してもクジラの資源に影響を与えないと
ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会が認めた方法により算出したと説明しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190701/7000011542.html
日銀札幌支店がきょう発表した短観＝企業短期経済観測調査で、道内企業の景気判断は
地震からの復旧に伴って土木関係の受注が増えたことなどから、４期ぶりに改善しました。
今回の調査は、道内企業４６７社を対象に５月下旬から６月下旬まで行われました。
それによりますと、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた企業の割合を引いた景気判断の指標は、▼全産業でプラス８ポイントと
前回の調査を４ポイント上回りました。
このうち▼製造業はプラス１ポイントと３ポイント改善し、主な業種では「木材・木製品」と
「窯業・土石製品」が１０ポイント以上改善しました。
また、▼非製造業はプラス１１ポイントと前回を５ポイント上回り、
主な業種では「建設」が６ポイント上回ってプラス２０ポイントとなりました。
これはいずれも去年９月の胆振東部地震からの復旧に伴い、土木や建設関係の業種で事業が
増えたことが影響しています。
日銀札幌支店の小高咲支店長は「米中貿易摩擦の影響については道内の産業構造上、
負の影響は見られていないが、製造業だけでなく観光も含めて幅広く影響が出てこないか
見ていく必要はある」と話しています。
ttps://e-kensin.net/news/118245.html
2019年度の全国安全週間が1日から始まった。近年は陸上貨物運送事業や
第三次産業の事故増加率が高く、転倒や熱中症を中心とする労働災害の発生が目立つ。
一方、快適かつ安全な作業に不可欠な作業着や安全靴は、大手スポーツメーカーの参入など
によってファッション性が一層高まっている。
労働環境の安心・安全に役立つグッズやサービスの動向をさまざま見てみた。
建設業の労働災害防止対策は、フルハーネス型墜落制止用器具の積極的な導入や、
請負契約での適切な安全衛生経費の確保などを掲げている。
安全帯の規制に関する改正政省令が19年2月に施行し、話題に上ることが多くなった
フルハーネス型の墜落制止用器具。建設業労働災害防止協会(建災防)は、
フルハーネス型墜落制止用器具への改修や買い替えに係る経費の一部をみる
「既存不適合機械等更新支援補助金」を用意する。
中小企業を対象に購入費の半分を補助する見込みで、第1回の申請受け付けは月内を予定している
アシックスは、ワークシューズとして建築・土木のほか、整備・カーディーラー、
運送など業種別にさまざま用意。
価格帯は1万円前後で、スポーツシューズに採用している衝撃緩衝材「ＧＥＬ(ゲル)」
を靴底かかと部に搭載するタイプもある。
ワークショップのプロノ札幌本店では、アシックスやミズノの安全靴を多数用意。
売れ筋はミズノのオールマイティＴＤ11Ｌで、うちホワイトは完売によって入荷待ちの状況だ。
価格重視の人をターゲットにした税抜き1990円の「プロノレッドラベルセーフティー」も売れているという。
山中の見通しが悪い場所では、空のペットボトルを握りつぶしたり鈴を鳴らしたりしながら、
自分の存在を音で知らせるのが有効。至近距離での遭遇に備え、クマ撃退スプレーの携帯も効果的だ。
鳥獣対策では、ノボル電機(本社・大阪府枚方市)の拡声器「逃げーるぞ！ザ・マシンガン」が変わり種だ。
マシンガン音をランダムに再生して鳥獣を驚かせるアイテム。ボタン1つでマシンガン音
とメガホン機能を切り替えられる。火薬を使わない安心・安全な対策グッズだ。
道内は北海道つくし工房(同・札幌)などが扱っている。
経口補水液は主流になり、大塚製薬工場(本社・徳島県鳴門市)のＯＳ―1や味の素(同・東京)
のアクアソリタ、日本コカコーラ(同)のアクエリアス経口補水液など種類が豊富だ。
この季節は、天気の急変に備えなければならない。ウェザーニューズ(本社・千葉)とＫＤＤＩは、
ＩｏＴクラウドサービス「ＫＤＤＩ ＩｏＴクラウド 作業員みまもり＋天候予測」
のアラームにカスタム機能を追加した。
得る気象情報を組み合わせることで、悪天候を予測するサービス。
バージョンアップによって雨雲と強風、熱中症のアラーム3つにカスタム機能を追加し、
現場の作業内容に適したアラーム送信を可能にした。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46811310R00C19A7L41000/
日銀札幌支店が1日発表した北海道の6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス8だった。3月の前回調査を4ポイント上回り、
4期ぶりに改善に転じた。昨年9月の北海道胆振東部地震からの災害復旧や
札幌市内の再開発で建設需要が拡大した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いたもの。
5月28日～6月28日に道内の製造業112社、非製造業351社から回答を得た。回収率は99.1%。
景況感が回復した。災害復旧や2020年の東京五輪向けなどで建設土木関連の受注が増えた。
非製造業は5ポイント上昇のプラス11で、2四半期連続の上昇となった。
運輸・郵便は資材の輸送増や5月の大型連休中の利用増でプラスに転じた。
建設関連の好調が景況改善を引っ張った。
1日、札幌市内で記者会見した日銀札幌支店の小高咲・支店長は「北海道では地震後の
災害復旧工事で公共投資は持ち直している。再開発を含む民間工事も活発だ」と強調した。
2030年度の北海道新幹線の札幌延伸をにらみ、札幌市中心部では再開発プロジェクトが目白押し。
小高支店長は「（米中摩擦など）海外経済減速の負の影響もそれほど見られていない」と話した。
人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出した雇用人員判断DIはマイナス42だった。
前回調査から1ポイント悪化し、過去最低の水準だ。
先行きはマイナス50と、さらに悪化する見込みだ。製造業は前回調査より2ポイント改善したが、
建設業や運輸業を中心に、非製造業で人手不足感が強まっているようだ。
9月の先行き業況判断DIは今回の6月調査から3ポイント低下し、プラス5を見込んでいる。
建設業をはじめ非製造業で順調に受注を獲得できるかを慎重にみているためで、
小高支店長は「人手不足が（建設業などの）供給制約になるとの懸念が出ている」と、
今後には懸念を示していた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46828300R00C19A7TJ1000/
FC方式で拡大してきた、大手コンビニの経営が曲がり角を迎えている。
過剰出店と賃金高騰が加盟店の経営を直撃。粗利益の4～6割を本部に支払う
ロイヤルティーについても、不満の声が噴出している。
セコマが食品製造などに事業領域を拡大してきたのは、「オーナーに過度な負担をかけながら
の成長は持続的ではない」（丸谷社長）と考えてきたからだ。
本部の収益源を多様化することで、ロイヤルティーを10%に抑えている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321453?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321452?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46861010S9A700C1L41000/
日銀札幌支店はこのほどまとめた7月の金融経済概況で、道内の景気が「緩やかに回復している」と、
4カ月連続で判断を据え置いた。企業の生産活動は輸送機械で海外向けが好調なほか、
食料品や窯業・土石も増加基調。一方、住宅投資はコスト高などで持ち家も消費増税前の駆け込み需要が一服した。
個別判断は2項目を修正した。生産活動は「弱含みとなっている」から「下げ止まっている」に引き上げた。
食料品、窯業・土石のほか不振だった金属製品なども持ち直している。
企業の設備投資も、19年度は前年を上回る規模が予定されている。
から「弱めの動き」と引き下げた。
日銀函館支店が発表した7月の道南金融経済概況は、道南の景気について「弱めであるものの、持ち直しつつある」
との前回の全体判断を維持した。
公共投資、企業の設備投資や生産、個人消費、雇用といった各分野の判断も据え置いた。
4月末から5月にかけての大型連休の反動で地元消費者による旅行は取扱高が低迷しているが、
ホテル宿泊客数など入り込み観光が前年同期を上回っている。
新設住宅着工戸数は賃貸が下げ止まりつつあり、持ち家が緩やかに持ち直しの傾向が見られる。
日銀旭川事務所も道北地域の景気基調判断を「緩やかに持ち直している」と据え置いた。
旭川空港などの旅客数やホテルの宿泊客が伸び、観光の回復が鮮明になった。金融機関の貸し出しも前年を上回っている。
大型店売上高は前年比マイナスで、大型連休での観光支出の反動により家計が引き締められた可能性がある。
住宅着工は貸家、分譲ともに前年割れとなった。
同事務所は今後について「海外経済の減速が見られる中で設備投資の推移や、消費増税を控えた
消費動向に注視したい」としている。
北海道の過疎地でも稼ぐ、製造小売り・直営 高客単価で柔軟に運営
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46828240R00C19A7TJ1000/
全国チェーンの大手コンビニエンスストアを抑え、4年連続で顧客満足度の首位となった企業がある。
「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）だ。
サービス産業生産性協議会によると2011年度以降、19年度も含め8回トップに立つ。
過疎地にも積極出店し、北海道に不可欠な社会インフラとして認識されているのが理由だ。
人口減や過疎化の中でもしたたかに生き抜く姿は、将来のコンビニ像のヒントになる。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190702/7000011574.html
日銀釧路支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、釧路・根室・十勝地方の
企業の景気判断は、プラス１４ポイントと前回の調査を１ポイント上回って２期連続で改善しました。
日銀の短観は３か月ごとに企業に景気の見方を聞く調査で、今回、釧路・根室・十勝地方では
１２６社を対象に先月下旬まで１か月間行われました。
の割合を差し引いた値は、プラス１４ポイントと、前回の調査を１ポイント上回り、２期連続で改善しました。
業種別でみますと、「建設」がプラス３９ポイントと前回を１７ポイント上回ったほか、
「宿泊・飲食サービス」がプラス３６ポイントと前回と変わらず横ばいでした。
日銀釧路支店は「公共事業が下げ止まりつつあるが、今後は消費増税を含めた当面の需要の変化や
人口減少などの影響を注目していきたい」と話しています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321450?rct=n_hokkaido
ttps://e-kensin.net/news/118318.html
札幌国税局は1日、道内30税務署の2019年路線価を公表した。
最も高いのは札幌市中央区北5条西3丁目の道道札幌停線通（札幌ステラプレイス前）で、
1㎡当たり488万円と8年連続で上昇。全国順位は前年より1つ下げ、神戸に次いで8位につけた。
伸び率が最も大きいのは海外投資でコンドミニアムの建設が相次ぐ倶知安町山田の
道道ニセコ高原比羅夫線通で、前年を50％上回り全国トップを維持している。
19年の全国平均変動率はプラス1・3％で3年連続の上昇。
不動産投資の活発化に加え、増加する訪日外国人観光客の影響などで地価上昇につながった。
道内約1万5700地点の平均は1・2%増の2・3％で、全国平均よりも1%高く、
ホテルやマンション建設が好調な札幌が全体をけん引している。
函館、小樽、富良野、倶知安の9署。
横ばいは旭川中、旭川東、室蘭、北見、岩見沢、網走、紋別、名寄、根室、余市、浦河、十勝池田の12署だった。
下落は9署で下落率5％未満が釧路、帯広、苫小牧、稚内、滝川、八雲、江差の7署。
5％以上は留萌、深川の2署となっている。
最高路線価の上位3位を占める札幌市の動向について、北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也代表幹事は、
増加する訪日外国人を受け入れようと、ホテル投資が活発化していることが価格の上昇基調を強めていると指摘。
「札幌都心部では高値で土地を買ってもホテルなら利益を出せる。
マンションだと、土地の入札となればホテルには勝てない状況になっている」と説明し、
札幌駅前などの商業エリアが道内全体の価格を押し上げていると分析している。
海外の観光客でにぎわう倶知安町山田は、前年から1平方㍍当たり16万円上昇の48万円となり、
5年連続で全国トップの伸び率となっている。
国税庁のまとめによると、全国の最高値は東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通で、
2・9％上回る1平方㍍当たり4560万円となった。
これに大阪市北区角田町の御堂筋が27・4％増の1600万円、
横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通が13・3％増の1160万円、
名古屋市中村区名駅1丁目の名駅通が10・4％増の1104万円、
福岡市中央区天神2丁目の渡辺通が12・4％増の787万円と続いた。
相続税や贈与税の算定に用いられる路線価は、毎年1月1日を評価時点とする。
地価評価額や周辺の売買実績、不動産鑑定士による鑑定評価額などに基づいている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46908310T00C19A7TJ2000/
国土交通省は3日、新千歳など北海道内7空港の一括民営化で、新千歳空港ターミナルビルを
運営してきた北海道空港（札幌市）や三菱地所、東京急行電鉄などの企業連合に優先交渉権
を与えたと発表した。関西国際空港などで始まった大きな空港の民営化としては今回の案件で一段落する。
今後は規模だけでなく、企業が中身をより重視して選ぶ段階に入りそうだ。
新千歳は訪日客が好調で、2017年度の営業利益が63億円と、国が管理する空港では羽田に次ぐ収益力を持つ。
国、都道府県、市と管理者が異なる空港をまとめて民営化するのも全国初で、仏パリ空港公団などが参加する陣営と、
今回選ばれた陣営の一騎打ちの審査の行方が注目されていた。
新千歳空港の委託期間は30年間で、20年6月から段階的に民営化する。
企業連合に参画する三菱地所は現在、高松空港と静岡空港も運営し、今回の案件がまとまれば計9空港になる。
「不動産業との相乗効果を期待する」ほか、運営空港同士を連携させて航空需要の喚起も狙うもようだ。
東急電鉄はもともと北海道でホテルやバス事業などを運営し、地盤がある。
「交流人口を増やすことに貢献したい」とし、札幌市内で運営するホテルや、20年夏に道東部で運行する
観光列車などへの送客に役立てる考え。仙台空港などの運営にも携わっており、ノウハウも生かせるとみている。
日本政策投資銀行、電通、三菱商事、三井不動産なども名を連ねる。
優先交渉で契約に至らない可能性を残すとはいえ大型の北海道内7空港の一括民営化にめどが立ち、
今後は規模から質へと案件選別の基準が移りそうだ。
例えば福岡空港は「契約条件が魅力的ではなかった」（業界関係者）との声も上がる。
規模の大きい案件が続いた空港だけでなく、今後、自治体の水道施設や20年の東京五輪施設の大会後の
運営などが民営化されれば企業側は収益性の見極めがいっそう重要になりそうだ。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190703/7000011602.html
利用者の増加を図るため道内７つの空港を民営化する計画で、国などは運営企業として、
「北海道空港」などが参加するグループを選定したと発表しました。
新千歳や旭川など道内７つの空港を運営する国や道、市は、来年６月から順次、民間に運営を委託する計画です。
運営企業の候補は、これまでの審査で
▼新千歳空港のターミナルビルを運営する「北海道空港」など複数の道内企業が参加するグループと、
▼札幌市に本社がある「加森観光」とフランスの「パリ空港公団」などのグループの２陣営に絞られていました。
国などは、これまでの最終的な審査で、各空港の活用策を含めた提案内容を高く評価し、
３日、運営企業として北海道空港が参加するグループを選定したと発表しました。
グループが新たに設立した会社と契約することにしています。
優先交渉権を獲得したグループの代表企業の「北海道空港」は、「今後さまざまな手続きが
あるので、国などと真摯に協議していきたい。グループの構成員それぞれの知見や経験を生かして
事業を確実に実行し、北海道を活性化させたい」と話しています。
道内７つの空港を一括で民営化するのは、「民間の経営のノウハウ」を生かして利用者を増やし、
地域の活性化につなげることが狙いです。
７つのうち、新千歳だけが黒字で、旭川など残る６つの空港はすべて赤字です。
背景には、空港の運営が国や道、地元の市とバラバラだったことがあるとして、
国は７つの空港を一括で民営化する方針を打ち出しました。
運営が民間に変わることで経営の自由度が増し、▼着陸料を安くして新たな路線を誘致することや、
▼空港ビルの商業施設が整備されてより便利になることが期待できるということです。
また、運営が一体化することで、各地の空港を結ぶ路線を組みやすくなり、新たなルートの開拓にもつながる
ということです。
全国的には、平成２８年に仙台空港、去年には高松空港、それにことし４月には福岡空港が
それぞれ民営化されていますが、複数の空港が一括して民営化されるのは今回が初めてです。
民営化される道内の空港は、国が運営している新千歳、函館、釧路、稚内、
道が運営している女満別、それに市が運営している旭川、帯広の７つです。
国などは、ことし１０月に、優先交渉権を獲得したグループが新たに設立した会社と正式に契約を結びます。
その後、来年６月には新千歳、１０月には旭川、そして、再来年３月に釧路など残る
５つの空港の運営が順次、民間に変わります。
鈴木知事は記者団に対し、「採点の内訳では、それぞれの空港の活用策や、
７つの空港全体での運用方針、それに広域観光の振興の方針などほぼすべての項目で、
北海道空港などが参加する企業グループが優位な評価を受けていた。
今後は創意工夫を生かして、道内の航空ネットワークの充実や、利便性の向上などを期待している」と述べました。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46912360T00C19A7L41000/
2020年度に一括して民営化される北海道7空港の運営事業者に、新千歳空港ターミナルビルを
運営してきた北海道空港（HKK、札幌市）と三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行など
17の企業や金融機関が組むグループが固まった。国土交通省などが3日、発表した。
札幌圏に集中する訪日外国人需要の恩恵を広く行き渡らせられるかに期待がかかる。
対象の7空港は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内にくわえ、道が管理する女満別、
市が管理する帯広、旭川。8月をめどに基本協定を結び、同グループが特定目的会社（SPC）を設立する。
北海道の鈴木直道知事は3日、「民間の創意工夫を生かした利便性の向上や地域の活性化に期待する」と話した。
優先交渉権を得た「北海道エアポートグループ」には日本航空やANAホールディングス、
電通、三菱商事、三井不動産など17の企業や金融機関が名を連ねる。北洋銀行や北海道銀行、
北海道電力もメンバーだ。
国管理空港では羽田に次ぐ収益力を持つためだ。一方で残りの6空港はいずれも赤字経営。
民営化後は地方空港の収益改善が課題となりそうだ。
一足先に民営化された関西国際空港は16年からオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートが運営し、
免税店売上高を5割伸ばしている。搭乗口に向かう通路沿いに並ぶ土産店の間にあった壁を取り払い、
一目で奥まで見渡せるようにした。
棚の高さも利用客の目線に合わせて、フライト待ちの人が足を止めて商品を手にとりやすくする工夫を重ねた。
4月から国際線の着陸料の料金体系を見直した。旅客機の重量などで決めていた
着陸料を搭乗率に連動させる方式に変更。
閑散期で搭乗率が下がると着陸料も安くなるため、航空会社は需要変動のリスクが軽減される。
北海道の7空港をめぐる二次審査には東京建物を代表に仏パリ空港公団（ADP）、
東武鉄道、加森観光（札幌市）など6社で構成する「スカイセブン」陣営も参画していた。
40点以上の差をつけて一騎打ちを制したHKKグループはまず、訪日客や国内客をひき付ける
航空路線の誘致に本腰を入れる構えだ。
地方空港の利便性が高まれば、札幌を含む道央圏に偏りがちな観光客に道東や道北など
に足を伸ばしてもらう効果も期待できる。
道の目標では、道内空港の年間利用者を15年度の2660万人から30年度に最大3500万人に増やしたい考え。
民営化による財務の改善で地方空港の着陸料の柔軟な運用ができれば格安航空会社（LCC）
が就航しやすくなり、北海道を周遊する観光客は増える。
空港からの2次交通の充実も波及効果を左右する。女満別空港と世界自然遺産の知床を結ぶ
知床エアポートライナーを運行する斜里バス（北海道斜里町）の下山誠社長は「LCCが新規就航
すれば増便も検討する」と前向きだ。運行は現状、1日3往復。
バスの本数が増えれば地元住民にとっての利便性も高まりそうだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46914790T00C19A7L41000/
貸し出しのうち焦げ付く恐れがある割合を示すのが不良債権比率。
自己資本比率などとともに金融機関の健全性を図る目安だ。
北海道信用金庫協会によると19年3月期の道内平均は3.21%で、前の期から0.11ポイント減った。
ここ数年は全国で倒産が減り不良債権比率は低下傾向だが、今後の景気次第では反転上昇する可能性もある。
不良債権が全国でも飛び抜けて少ないのが遠軽信金だ。
地元での貸し出しが伸びないなか、1992年に札幌に進出してアパートローンに注力してきた。
現在は市内に4店舗を構え、アパートローンは融資の半分以上を占める。
自己資金を厚く求め、保証人ではなく当事者の信用力を重視して不良債権化を防ぐ。
融資後もオーナー向けの冊子を作って会計処理や収益を高めるコツを助言する。
19年3月期は0.34%と前の期の半分に減少。
島田光隆理事長は「健全性が注目され、優良企業との取引が生まれる好循環ができている」と話す。
ただ地方の信金にとって地元企業を簡単に見捨てにくいのも実情だ。
伊達信金は過去に大口取引先が不良債権化して比率が高まった経緯がある。
19年3月期は0.41ポイント低下し7.75%とした。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46914600T00C19A7L41000/
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1907030100001.html?iref=pc_ss_date
過去最高を更新
よつ葉乳業（札幌市）の２０１９年３月期決算は、売上高が前年同期比２・８％増の１０８０億円、
純利益は同２３・８％増の２６億円でいずれも過去最高を更新した。
中身がこぼれにくいキャップ付きの牛乳や飲むヨーグルトといった家庭向けの商品が好調だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321079?rct=n_economy
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46914850T00C19A7L41000/
東京商工リサーチ北海道支社が発表した2019年1～6月期の道内の企業倒産件数は
前年同期比5件（4%）減の122件だった。負債総額は14億円（8%）減の165億円。
倒産件数、負債総額ともに過去最少となった。サービス業や建設業の倒産が目立った。
10億円以上の大型倒…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46914680T00C19A7L41000/
――信金の収益環境をどう評価しますか。
「コスト削減した信金がそれなりに踏ん張れたとはいえ、稼いだ利益は増えていない。
単純に自己資本比率が高いだけでは相場変動や不良債権のショックに耐えられない恐れがある。
一定の利益を確保し続け、自己資本比率を分子から充実させるべきだ」
「融資や有価証券の平均残存期間、金融政策の出口までの時間を踏まえると、
今後5～6年のうちに変われるか変われないかで差が出そうだ。…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321870?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321835?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321762?rct=n_economy
京都市は３日、２０１８年に京都市を訪れた観光客が飲食や宿泊に使ったお金が、
過去最高の１兆３０８２億円に上ったと発表した。
宿泊客も１５８２万人で過去最高を更新し、宿泊の増加が消費額の伸びにつながったとみられる。
市によると、１人当たりの消費額では、外国人が日本人の約２・２倍だった。
市はキャッシュレス決済導入への支援など、外国人客の受け入れ態勢の拡充を進めている。
市内のホテルや旅館などに宿泊した外国人客は１７年から９７万人増え、
過去最高の４５０万人になった。一方、日本人の宿泊客は７２万人減少。
市は、大阪府北部地震などの自然災害が影響したとしている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321678?rct=n_economy
ベンチャー企業への２０１８年度の投資額が６年前に比べて１４倍強に
膨らんだことが３日、分かった。低金利にあえぐ金融機関が運用益を求めて資金を出し、
投資会社による新ファンド設立が相次ぐ。大手企業も投資を増やしており
勢いはしばらく続きそうだ。
１８年度の国内投資額は３４５７億円で、１２年度の２３８億円から急拡大した。
件数も５４件から１０３４件へと伸びた。
投資会社のジャフコは１９年内に新ファンドをつくり、機関投資家などから
計７００億～８００億円を集める方針だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321712?rct=n_economy
セブン＆アイ・ホールディングスは３日、コンビニのセブン―イレブンで使える
スマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」で、第三者のアクセスによる
不正な支払いの被害が確認されたと発表した。
対策としてクレジットカードやデビットカードからのチャージ（入金）を一時停止した。
サービスは１日に始めたばかりで、わずか３日目で安全面の問題が表面化した。
ログインに必要なＩＤ、パスワードが分かりやすかったり、クレジットなど
の認証パスワードと同じだったりすると被害につながりかねないとして、
セブン側は注意を呼び掛けている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321857?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/321852?rct=n_hokkaido
セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」で、
第三者による不正アクセスが相次いでいる問題で、道内でも３日、
被害に遭ったという苫小牧市の５０代女性から、北海道新聞に情報が寄せられた。
女性は３日午前、何者かにセブンペイのアカウントに不正ログインされ、
心当たりのない現金１８万円分をチャージされたという。
とメールが届いた。女性がカード会社に確認すると、「不正アクセスだ」と指摘され、
不正に使用された可能性があるため、セブンペイの問い合わせ窓口に電話したが、つながらないという。
女性は「セブンペイは手軽に支払いができ、ポイントも多く付くので始めたばかりだった。
犯罪グループに知らないうちにパスワードを奪われており、本当に怖い」と話した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/322553?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/322554?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/322560?rct=n_economy
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47008980V00C19A7L41000/
北海道内に本店を置く7信用組合の2019年3月期決算が出そろった。
低金利の長期化で貸し出しで得られる利ざやが縮小し、4信組が最終減益となった。
貸出金残高は増えたが、人口減で今後は資金需要の低下が確実視される。
貸し倒れに備える与信費用も膨らみそうで、収益構造の転換が急務となっている。
利ざや縮小を補うため、ここ数年進めてきた固定費の圧縮は効果が出始めている。
空知商工信組は店舗の統廃合が前の期で一服…
ttps://e-kensin.net/news/118314.html
不動産投資信託のインヴィンシブル投資法人(本社・東京)が、
同法人の委託資産運用会社を通じて「ホテルマイステイズ札幌アスペン」など
道内8物件のホテルを366億8400万円で取得すると発表した。
ホテル運営、名称はこれまでと変わらない。
1日、道内8物件を含め全国18物件(取得予定額826億4600万円)と契約を締結。
取得予定は19日としている。
札幌すすきの(30億5900万円)、札幌中島公園(21億1800万円)、札幌中島公園別館(15億8400万円)の4カ所。
このほか、小樽市内のホテルソニア小樽(59億3000万円)、ホテルノルド小樽(42億9600万円)、
上川管内のアートホテル旭川(31億9700万円)、ホテルマイステイズ名寄(9億5700万円)を予定している。
18物件中、道内が8物件を占めた理由については、訪日外国人旅行者が増え、
ホテルマーケットが好調に推移していることを挙げている。
社会医療法人がホテル業に参入
ttps://hre-net.com/keizai/kanko/38691/
客室から一望できる洞爺湖と湖面に浮かぶ中島ーー四季折々の絶景を堪能できる
「ホテル プレミアム・レイクトーヤ」が１日、開業した。
社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌市中央区)が社会医療法人として認められている
ホテル業に参入するもので、宿泊料金は１泊３万円以上に設定。
団塊世代の国内観光客をターゲットとし、「癒しと健康」をコンセプトに得られた
ノウハウを病院経営にも活かしていく。
洞爺湖温泉街から離れた洞爺湖西湖畔の国道２３０号線沿いに立地。旧そごうの保養所「蒼水閣」
として建てられた施設を大規模に改修、高級ホテルとして再生させた。
「蒼水閣」は一時、社会医療法人慈恵会（虻田郡洞爺湖町）が取得して保養施設として利用していたが、
２年前にカレスサッポロが施設を含む約７ｈａの山林を買収していた。総事業費は約５億円。
ホテルは２階建てで全18室。内訳は、洋室ツイン（約37㎡）14室、洋室ダブル（31㎡）、
洋室デラックスツイン（45㎡）が各１室、スイートは１１０㎡と１８５㎡の２室がある。
全室の洞爺湖側に源泉掛け流しの檜風呂がある。
宿泊料金は、洋室ツイン平日３万円、休前日３万５０００円、スイートは４人利用で１室平日20万円、
６人利用では平日１室30万円。総料理長は、万世閣や野口観光のホテル旅館で総料理長を務めた吉田常雄氏。
「社会医療法人は医療以外の13種類の事業もできホテル業もその一つ。素人の参入だが、
ホテルのホスピタリティは医療にも通じる。
18室と少ないが各部屋に医療相談ができる仕組みをつくり、健康と癒しの両方を合わせ
もったホテルにしたい」と挨拶した。
来賓の洞爺湖町の真屋敏春町長は、「２００９年にＪＡとうや湖は国内単一農協として
初めて農産物の国際認証であるグローバルＧＡＰを取得した。現在は根菜類を主流に11品目が認証され、
安全安心で美味しい野菜を生産している。全国の皆様に地元食材と景色を堪能してもらい
洞爺の魅力を感じてもらいたい」と話した。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190706/7000011690.html
大きな災害が起きた際に企業が事業を続けるための計画、ＢＣＰ・「業務継続計画」
を策定した道内企業は、全体の１２％あまりと去年の地震の前に比べて小幅な増加に
とどまっていることが、民間の調査会社のまとめで分かりました。
信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし５月、ＢＣＰの策定の意向などについて
道内企業の１１２９社を対象に調査を行い、このうち４８５社から回答を得ました。
全体の２３.７％、「現在、策定中」と回答した企業は７％とそれぞれ去年の
同じ時期に行った調査より１ポイント以上増加しました。
一方で実際に「策定している」と回答した企業は１２.４％と、去年に比べて０.７ポイントの増加にとどまりました。
また「策定していない」と回答した企業は４６.８％に上り、理由として「策定に必要なスキル・ノウハウがない」
ことや「策定する人材を確保できない」ことを挙げる企業が多かったということです。
調査会社では「地震のあともＢＣＰの策定が進んでいない実態が浮き彫りになった。
政府や行政機関は支援を強化する必要がある」と話しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190706/7000011686.html
北海道産の和牛が、７月下旬にも初めて道内から直接、アメリカに輸出されることになりました。
高値が見込める和牛の大消費地への輸出が実現することで、道内の和牛生産に弾みがつくとして、
関係者の間に期待が高まっています。
関係者によりますと、道内からアメリカに初めて輸出されるのは、和牛４頭分の肉、２２０キロです。
サーロインなどの高級な部位が中心で、ホクレンが今月２７日に輸出する予定です。
アメリカは３億人を超える人口を擁する上、所得水準も高く、高級な和牛の消費拡大が見込まれていますが、
これまで道内にアメリカが求める厳しい衛生基準を満たす食肉処理場がなく、直接輸出することはできませんでした。
ことし５月、認可を得たことで輸出が可能になりました。
北海道は、全国最大の肉牛の産地にもかかわらず、高級な和牛の生産が少ないことに加えて、
ブランドとしての知名度も全国的に低く、大きな課題になっています。
また、道も農産物や食品の輸出には力を入れていて、４年後の２０２３年までに年間の輸出額を
１５００億円に拡大する目標を掲げています。
高値での販売が見込めるアメリカへの輸出に道筋がつけば、道内の和牛生産の拡大に弾みが
つくとして、関係者の間に期待が高まっています。
経済成長率
名目 ▲０．２％ …４年ぶりの減少（全国 ０．７％）
実質 ▲１．３％ …２年ぶりの減少（全国 ０．９％）
・名目の成長率は、建設業、宿泊・飲食サービス業などが伸びたが、製造業、金融・保険業などが
減少したことから、0.2％の減少。
・実質の成長率は、建設業などが伸びたが、製造業、農林水産業、金融・保険業などが減少したこと
から、1.3％の減少。
19 兆 181 億円(対前年度 304 億円減)
・建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加したが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、４年ぶりの減少。
所得
１人当たり道民所得 261 万 7 千円(前年度比 0.2％減、5 千円減)
・平成２７年度(262 万2 千円)から5 千円減少し、261 万7 千円となった。
一方、全国は308 万2 千円と1 万3 千円増加し、その差額は46 万5 千円となった。
・第１次産業は、水産業が対前年度比3.8％減少したが、農業が5.6％、林業が0.2％増となり、
全体では3.2％増加した。
・第２次産業は、建設業が5.6％増加したが、製造業が6.0％、鉱業が14.4％減となり、
全体では1.5％ 減少した。
・第３次産業は、金融・保険業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少したが、
宿泊・飲食サービス業が10.7％、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.6％の増となったことなどから、
全体では0.2％増加した。
・雇用者報酬が対前年度比1.3％の増加となったが、企業所得が5.2％、財産所得も4.7％の減となり、
合計の道民所得は0.8％減少した。
・１人当たり道民所得は、261 万 7 千円と前年度から 5 千円（0.2％）減少し、
全国（308 万 2 千円）と の差は、平成２７年度の44万7瑞迚~（対全国比85.4％）から
46 万 5 千円（同 84.9％）に拡大した。
・民間需要は、家計最終消費支出が減少したことなどから、対前年度比1.3％減少した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が増加したことなどから、1.3％増加した。
公的需要の割合は、前年度から0.6 ポイント増加して31.8％となり、全国（25.1％）に比べて6.7
ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆4,786 億円で、647 億円（2.7％）増加した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47092610Y9A700C1L41000/
内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
北海道の景気の実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.1ポイント減の47.9だった。
好不況の分かれ目となる50を下回り、2カ月連続の悪化となった。
老後資産が2000万円不足すると金融庁の審議会が指摘した問題で、消費者の買い控えが起きたとみられる。
「高額商材の動きが良くない」（商店街）といった声が聞かれた。
「大きな音楽イベント、スポーツ大会などが行われたことが好影響をもたらしている」（高級レストラン）と、
観光客数の増加に伴う景気の回復を実感する声もあった。
先行きについては「消費増税前の駆け込み需要が出てくることから、景気はやや良くなる」（百貨店）
や「集客が回復する兆しがみられない」（観光型ホテル）などの指摘があった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47014980V00C19A7L41000/
アークスは5日、新たな基幹業務システムを、消費税率の引き上げが予定される10月1日に稼働させると発表した。
グループ内の業務効率化やコスト削減が狙いだが、準備段階の不具合により稼働が遅れていた。
同日発表した2019年3～5月期の連結決算は、純利益が20%減の18億円だった。
人件費や物流費が高騰したほか、ポイントカードの会員が増え、ポイント還元に充てる引当金が増加した。
売上高は微増の1259億円だった。
宮城県が地盤の伊藤チェーン（同県柴田町）を、株式交換で完全子会社化する契約を同社と結んだと同日正式に発表した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47015680V00C19A7L41000/
イオン北海道の2019年3～5月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比1%減の12億円だった。
食品や衣料品が堅調だったものの、イオングループのマックスバリュ北海道との統合に
向けた準備費用がかさんだ。売上高は微増の463億円、営業利益は2%減の18億円だった。
マックスバリュ北海道の19年3～5月期の単独決算は、最終損益が3700万円の赤字
（前年同期は4600万円の赤字）だった。売上高は2%増の326億円。
店舗改装で総菜などの品ぞろえを強化した。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/38730/
アインホールディングス（本社・札幌市白石区）の大谷喜一社長が６月28日、
札幌証券取引所で個人投資家向け会社説明会を行った。２０１９年４月期決算の概要を
説明するとともに20年４月期の計画や中期的な成長戦略を語った。
この稿では大谷社長が語ったアインＨＤの今とこれからをダイジェスト版で掲載する。
（２０１９年４月期）決算が厳しかったこともあるが、それよりも今年度の計画がアナリストの予想
より若干下回っていることもあって少し株が売られているようだ。今は下げ止まって少し戻している。
毎年今の時期は、当社の株価が一番安い時期。秋に向けて少しずつ成果が見えてくると株価も
上がっていく展開になると思う」
昨年４月に２年に１回の診療報酬改定があり、調剤報酬も合わせて下がった。
ドクターの診療報酬は少しずつ上がるが、特に調剤薬局については下げ幅が大きい。
一番大きかったのは薬価が大幅に下がったこと。薬価が下がると薬の値段が下がるため売り上げに直接影響がある。
こういう制度的な問題で数字が下がってしまう側面がある。
売り上げを伸ばすためには、出店を増やしＭ＆Ａも積極的に行って、売り上げを伸ばすことが必要だ」
一度下がると、新しい薬に入れ替えるなどして１年かけて前年並みに持っていくが、
前期はそれがなかなか難しかった。
しかし、出店を増やしＭ＆Ａも行ったので売り上げが若干伸びた。もっとも、それが利益には繋がらなかった。
薬剤師の技術料が下がり薬価も下がって薬価差益が減ったため経常利益は前期比18％ほど減益になった」
「当社の決算は、国際会計基準を採用した決算方式。それはＭ＆Ａをした会社ののれん代、
つまり営業権をそのまま帳簿に載せてその営業権を毎年定率で償却していく方式。
アメリカの会計基準にすると実態はプラス40億円の利益がある。
それでいくと２００億円の経常利益ということになり必ずしも悪い数字ではない」
の売り上げで９億７０００万円の利益が上がるようになった。
３年前は大赤字だったが、これが昨年、一昨年あたりから利益を上げ始めるようになって、
20年４月期は13億円から14億円の利益が出るのではないかと見ている」
「当社の財務体質は、無借金でキャッシュを３５０億円ほど持っている。
自己資本比率は55％になっており大変健全で、いろいろなことに投資できる体制。
自己資本額は１０００億円を超えた。北海道拓殖銀行が破綻した１９９７年は当社の自己資本は10億円まで下がった。
もう少し業績が悪かったら債務超過になってしまうところまで追い込まれていた。
それを考えると１０００億円まで積み上がったのは、目標を一つ達成した気持ちがある」
アナリストは、２２０～２３０億円ほどいけると見ているが、我々は２年続けて計画未達と
いうわけにはいかないので、固い数字として１９２億円にした。それでも19年４月期比で
１１５％と経常増益を見込んでいる」
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/38746/
「次に、アインＨＤがどういうストーリーを持って成長戦略を策定しているかを話したい。
調剤薬局のマーケットが本格的に成長したのは２０００年ころから。当社の売り上げも当時は１００億円くらいだった。
この20年で急激な成長を遂げ、マーケットも１兆円から８兆円になった。
その中で当社のマーケットシェアは１位といっても３％しかない。
これを10％、二桁まで持っていきたい。そうなると売り上げ規模は８０００億円から１兆円になる。
今期はまだ３０００億円なのでそれに向けて成長させていきたい」
当時はＧＭＳ（大規模スーパー）が調剤に盛んに進出した。
その他にドラッグストア、当社のような調剤薬局専業にシフトした企業、総合商社も
相次いで調剤薬局に進出していた。
あれから20数年経過して２０１９年はどうなったか。
ＧＭＳなどに調剤薬局はあるにはあるが機能しているとは思えない。ドラッグストアの調剤事業は伸びた
と言ってもそう大きくは伸びていない」
しかし、95年と今日を比べてみると状況は全く違っている。
当時、盛んに言われていたことがいかに間違いであったかが証明されている。
当社にとってライバルはこの20年間で２つあった。一つはドラッグストア。
ドラッグストアの経営者は常に『調剤の主流はドラッグストアになる』と言い続けた。
なぜならばアメリカがそうだったから。しかしアメリカと日本ではルールが全然違うし、
アメリカには日本のような国民皆保険制度がない。
日本は日本独自の調剤マーケットに成長していくに決まっているということで、
私たちは調剤専業で病院の前に調剤薬局を構える門前薬局を推進していった。結果的にはその戦略が正解だった」
門前の一等地を押さえていった。
しかし、当社はそれができなかった。拓銀が破綻した時に当社も破綻しそうになったから
借金に怖さを感じていたからだ。だから北海道大学の前に当社の店はない。
旭川医科大学や札幌医科大学、東京大学の前にもない。いずれも土地が手当てできなかったからだ。
ライバルの２番手に完全に土地を押さえられてしまった」
成長を図っていく戦略を取ってきた。そのことによって何が起きたかというと私の
持ち株比率が下がるわけですよ（笑）。潰れたら何もならないし企業は存続させることが第一。
だから私の比率が下がっても資本を厚めにすることが大切と考えた。
今は資本力ではライバルと比べて圧倒的に良い。２年に１回は必ず診療報酬が変わりそれに
翻弄されるのが調剤薬局業界。それを乗り超えて増収増益にすることを今までやってきた」
「成長というのは、売り上げを伸ばして利益率を上げていくこと。上場している以上、
企業価値を上げていくことは必須のこと。それが揃っていないと成長とは言えない。
どんなに株価が上がっても収益が上がっていないと必ずどこかで株価は修正される。
業績がきっちりと上がって利益が上がっていけば必ず株価も上がっていく。例えタイミングがずれても必ずそうなる」
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/38799/
「トップライン（売り上げ）をきっちりと上げて利益も上げいくためには、薬局の機能強化が必要。
薬局はそんなに大きなものではなくせいぜい50坪くらいの広さ。
例外的には栃木県の獨協医科大学や東京医科大学の敷地内薬局が３００坪くらいあるが
大半は50坪くらいの規模。機能強化には、薬剤師のレベルを上げていくことがすごく重要。
対応が悪いなど患者さんからお叱りをいただくこともあるが、そこをしっかりやっていくことに
よって患者さんから評価され収益を押し上げていくことに繋がる」
当社はこの10年間、業界で常にトップの採用者数だったが、今年はトップを陥落してしまった。
業界で最も大きいのにもかかわらず採用がうまくできなかった。
採用が勝敗の全てを分けるといっても良いだけに大変残念なことだ」
「採用が勝敗を分けるというのは、調剤薬局のルール変更があったからだ。
それは大学病院や公的病院などに敷地内薬局を設置できるようになったこと。
敷地内薬局はすごく重要なポイントで、調剤薬局業界が大きく変わってしまうことになるからだ。
北海道大学病院の前には10軒以上の門前薬局があるが、敷地内に薬局が出来ると門前薬局の
半分以上が閉店するだろう。便利で近ければ当然、患者さんは敷地内薬局を利用するからだ」
そのことが逆に有利なポジションになってくる。門前に薬局がないから敷地内薬局の設置に積極的に
取り組めるからだ。
敷地内薬局の場合、薬剤師は多い場合で１００人、普通でも70～80人は必ず配属しなければいけない。
そこには新人を配属できないからベテランを配属することになるため人材採用と教育・育成が
成長戦略の一丁目一番地。それがなければ成長することができない」
ターゲットにしているのは約１００。市立病院や公的病院、医療法人の大規模病院の門前に当社も
出店しているケースが多いが、そういう病院も敷地内薬局を作ろうとしているところが約５００ある。
個人病院も含めるとトータル７００ヵ所くらいを敷地内薬局の候補としてリストアップしており、
そこに向けて営業開発を進めている」
「当社の敷地内薬局は既に11店舗がオープンしており、今年オープンする物件も含めると
20年４月期で25店舗になり、60億円くらいの売り上げ規模になるだろう。
25年４月期には１６０ヵ所程度の敷地内薬局を出店して１５００億円くらいの売り上げを確保したい。
これにＭ＆Ａによる増加も年間１００億円ずつと試算するとプラス５００億円。
25年４月期には２０００億円くらいの売り上げ増加を目標にしている」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47238110R10C19A7000000/
小型の買収で多角化を進めてきたエア・ウォーターの経営が転機を迎えている。
2000年以来、各分野で積み重ねた買収で業績の安定性が高まった半面、国内中心の収益構造から、
主力の産業ガス分野で競合する大陽日酸と比べて市場の評価は芳しくない。
そんな見方を覆そうと、6月、海外強化へ過去最大となる買収に踏み切った。
「株価が大陽日酸と比べ低迷している」。6月26日、札幌市で開かれたエアウォータの株主総会では株…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47201480Q9A710C1L41000/
札幌商工会議所は10日、札幌市との懇談会を市内のホテルで開き、6つの柱で
構成する政策要望書を提出した。2018年9月の北海道胆振東部地震を踏まえ、
中小企業などへの自家発電設備の導入補助制度の創設など、災害支援の拡充を求めた。
札幌商議所の岩田圭剛会頭が秋元克広市長に要望書を手渡した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47150470Z00C19A7L41000/
北海道は働き方改革に率先して取り組む道内企業を独自に認定する制度を始めた。
女性の働きやすさや労働時間の短縮など複数の項目で企業の取り組みを調べ、4段階で評価する。
人手不足に悩む道内の中小企業に働き方改革に取り組む先進企業の事例を広めるのが狙い。
認定を受けた企業は自社の取り組みを周知するなどして、採用活動などで生かす考えだ。
道が新たにつくったのは「働き方改革推進企業認定制度」。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190717/7000011924.html
政府が新千歳空港の発着枠拡大を表明したことを受け、鈴木知事は、就航便が増えること
を最大限活用し外国人観光客誘致など地域の活性化につなげる考えを示しました。
石井国土交通大臣は１６日、現在１時間あたり４２回を上限としている新千歳空港の
旅客機の発着回数を、来年の春から５０回に拡大することを明らかにしました。
大きく貢献できるものと考えている。拡大された発着枠を最大限活用して、インバウンド誘致など
北海道の活性化に確実につなげていく」と述べ、就航便が増えることを最大限活用し外国人観光客
誘致など地域の活性化につなげる考えを示しました。
新千歳空港の発着枠拡大は、空港の利用客が昨年度２３００万人を超え、今後さらなる増加が
見込まれることから、観光客の受け入れ体制の強化が必要だとして道が政府に要望していました。
さらに鈴木知事は、新千歳空港を含む道内７空港が来年６月から順次民営化されることを踏まえ、
運営企業と連携して航空ネットワークを強化する考えを強調しました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190718/7000011934.html
札幌市や経済団体などが、外国人観光客に関するデータを共有し、
新しい商品などの開発に役立てようという組織が設立され、
官民連携による、さらなるインバウンドの取り込みを目指すことになりました。
新たに設立されたのは、札幌市や札幌商工会議所、それに金融機関など１１の
企業・団体でつくる「札幌圏地域データ活用推進機構」です。
１７日は機構の設立にあわせて札幌市内でフォーラムが開かれ、約１００人が集まりました。
▼会員企業の商品の売り上げやサービスの利用実績などの購買データを共有し、消費動向を分析します。
そして会員企業に分析結果を提供し、ニーズにあわせた新しい商品とサービスの開発に
役立ててもらうことで、さらなるインバウンドの取り込みを目指します。
機構の理事長に就任した札幌市の町田隆敏副市長は「より多くの人たちとデータの利活用を
進めることで札幌の経済振興に取り組みたいので積極的な参画をお願いしたい」と呼びかけました。
機構によりますと官民の枠組みを超えたデータの共有は全国的にも珍しいということで、
将来は観光に限らず、除雪事業などにも広げたいとしています。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47444740X10C19A7L41000/
札幌市は17日、企業や経済団体などと訪日客の消費分析を行う官民組織「札幌圏地域データ
活用推進機構」を設立した。企業単独では難しい訪日客の詳細な消費分析を共同で進め、
地域全体で訪日客の消費額を上げる。
札幌市のほか、イオン北海道、札幌商工会議所など10者で設立した。今後、参画企業を増やしていく
訪日客の国・地域別の購買動向や客室稼働率、観光施設の利用者数、NTTドコモが持つ
訪日客移動データなどの情報を収集、分析する。
だが、協力すれば互いの売り上げ増につながる可能性もある。
例えば市全体の中国人の化粧品購入額が平均3万円なのに対し自社が1万円だった場合、
新たな販売促進策をとるなど、見逃していた市場の開拓につなげられる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/325848?rct=n_hokkaido
札幌市と道内金融機関、流通業者、経済団体などが１７日、来道外国人観光客の消費動向を探る
官民組織「札幌圏地域データ活用推進機構」を設立する。
会員企業から、飲食・小売店の売上高や宿泊状況など道内消費に関わる幅広いデータを集め、
国別の嗜好（しこう）や売れ筋商品などを分析。外国人観光客の需要に合わせた商品開発や
サービス向上を目指す。
関係者によると官民一体で外国人観光客の消費について分析する組織は全国でも珍しいという。
北洋銀行、北海道銀行、イオン北海道など１０社・団体で構成する。
道内会員企業を募集し、国籍別・月別の商品販売動向や客室稼働率、観光施設の
利用人数などのデータを収集。市観光アプリ利用者の行動履歴など、
市が保有する観光関連データと併せた分析結果を会員企業に提供し、
販売戦略などの参考にしてもらう。
現在、札幌市内の商業施設、ホテルなど約３０事業者が参加する見込みで、今後も道内企業に呼び掛ける。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326187?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326186?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/325825?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/325824?rct=n_hokkaido
経産局が支援事業 ニーズ調査、留学生聞き取りなど
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/325823?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/325822?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326525?rct=n_economy
経団連の夏季フォーラムが１８日、長野県軽井沢町で２日間の日程で始まった。
企業トップが国際情勢に関して意見を交わし、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢
の緊張の高まりなどを懸念する声が相次いだ。病気療養中の中西宏明会長は欠席した。
中国との間で日本の立ち位置は難しいとの見方も目立った。
日本生命保険の筒井義信会長は「複数のマーケットを相手にしていると選択を
迫られることがある。外交を切り離すことはできない」と述べ、
各国の対立が民間企業のビジネスに影響を及ぼすと指摘した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326445?rct=n_economy
東京商工リサーチは１８日、２０１９年上半期（１～６月）の上場企業による早期・希望退職
の募集状況をまとめた。
人員削減を実施した企業は１７社で、募集・応募人数は計８１７８人に上り、
上半期だけで１８年年間の４１２６人（１２社）の約２倍に達した。
理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する
「先行型」の例も目立つという。
最多は富士通の２８５０人で、経営再建中のジャパンディスプレイ（１２００人）、
東芝（１０６０人）も大規模なリストラに踏み切った。
業種別では業績がさえない電気機器が５社、経営環境が厳しい製薬は４社だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326411?rct=n_economy
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）の
マンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
７０％を下回った。今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、
増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が
少なかったとみられる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47500070Y9A710C1L41000/
クラウドや人工知能（AI）などIT（情報技術）の最新動向を紹介する
「札幌デジタルイノベーション 2019」（主催・日経BP）が18日、
札幌コンベンションセンター（札幌市）で始まった。
クラウド会計ソフトのマネーフォワードなど道内外から約70社・団体が出展した。
入場料は3000円。19日まで。
道内からはサンクレエ（札幌市）がカメラを使った介護支援システムを紹介。
道外のIT企業のセキュリティ対策や働き方改革のための業務効率化システムにも注目が集まった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47500190Y9A710C1L41000/
使い捨てプラスチックごみによる海洋汚染が社会問題化し、かつては無料配布が
当たり前だったスーパーのレジ袋も有料が増えてきた。
レジ袋を全国に先駆けて有料化したのは北海道だ。
2008年から始めたイオン北海道を中心にスーパー3強が足並みをそろえ、
現場に浸透させたプロセスが注目を集めている。
イオン北海道にコープさっぽろ、アークスを加えた3社を中心に、道内各社は早くから
レジ袋削減でタッグを組んだ。札幌市が…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47444780X10C19A7L41000/
商業施設や公共インフラ内などでのWi-Fi（ワイファイ）環境の整備を手掛けるファイバーゲートは17日、
札幌証券取引所への重複上場が承認されたと発表した。上場日は24日。
同社は2018年に東京証券取引所マザーズに上場し、19年6月に東証1部に昇格していた。
札証は地元での知名度向上などの利点を訴え、北海道内に本社を置く企業に重複上場を積極提案している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47506660Y9A710C1L41000/
札幌市は18日、2018年度の市内の観光客数が約1584万6千人（前の年度比3.8%増）
だったと発表した。実数ベースでは約57万5千人増え、4年連続で過去最多を更新した。
昨年9月の北海道胆振東部地震の影響で9～10月は前年同月と比べ減少したものの、
その他の月では前年同月を上回っていた。
外国人宿泊者数も約271万9千人で過去最多を更新。前の年度から約14万7千人（5.7%）増加している。
地震直後は旅行の手控えムードが広がったが、「北海道ふっこう割」の効果も出てその後は持ち直した。
韓国（約63万5千人）、台湾（約50万2千人）と東アジアが続いた。
増加率が最も高かったのがタイで、49.0%増の約20万3千人だった。
ベトナム（46.0%増）やフランス（30.8%増）も実数は少なかったが、増加率は高かった。
観光施設ごとの入場者数で最多は札幌ドームで、約271万4千人（8.5%減）だった。
円山動物園は約101万人（24.2%増）と入場者数が大きく増えた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47523420Z10C19A7000000/
情報通信技術（ICT）によるデジタル変革をテーマにした大型イベント
「札幌デジタルイノベーション 2019」（主催:日経BP）が18日、札幌コンベンションセンターで開幕した。
基調講演では、北洋銀行フィナンシャルマーケティング部管理役の佐々木勉氏が
「北洋銀行が進める"攻め"のマーケティング～CRMとiPadを活用した顧客ニーズへの対応～」と題して講演した。
同行は2015年4月にCRM（顧客情報管理）システムを刷新し、顧客へのセールスの在り方を抜本的に転換した。
セールス回数の増加とセールスの質の向上を実現。併せてタブレット端末のiPadを使ってセールス
の事務効率化と機動力向上を果たした。
推奨する商品を決める仕組みを築いた。
「お客さまのニーズをキャッチし、セールスのやり方をプロダクトアウトから
マーケットインへ転換した」（佐々木氏）。
同時に行員が携行するiPadを使って商品の説明から申し込みまでを完結することで事務効率の向上や
事務ミスのリスクを低減しつつ、顧客に寄り添った提案セールスを実現した。
さらにCRMを応用して、これまであまり接触できていなかった準富裕層やアッパーマス層、
マス層にアクセスするためアウトバウンドのコールセンターを立ち上げた。
「有人チャネルと無人チャネルを連動させることで、金融商品の申し込み率が約5倍に上がった」という。
この考えに沿って、銀行のあらゆる機能をスマートフォンで操作できるようにすることを目指す。
これらの機能はオープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）
として接続仕様を外部に公開する。例えば、コンビニエンスストアのセイコーマートを
運営するセコマ（札幌市）などと共同で、キャッシュレス決済の実証実験を進めているという。
「金融をプラットフォーム化していく」（佐々木氏）。
佐々木氏は「今後もフィンテックへの戦略的対応を進め、銀行のデジタライゼーションを加速し、
生き残りを図る」と宣言して、講演を締めくくった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47544400Z10C19A7L41000/
北海道銀行はQRコードを使うキャッシュレス決済サービス「スターペイ」
の営業代理業務を始めた。
スターペイは「ペイペイ」や「LINEペイ」など複数のQRコード決済に1台の端末で対応できるのが特徴。
乱立する決済サービスに対応する店舗の負担を減らせる点をPRして飲食店などに普及させ、
外国人旅行者の取り込みを促す。
（RM、札幌市）と提携した。
消費税引き上げに伴い、10月からはキャッシュレス決済の消費者還元事業が始まる。
道銀は顧客をRMに取り次いで加盟店舗を増やす狙いがある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326590?rct=n_economy
総合スーパーのイオン北海道（札幌）は、石狩市の石狩湾新港地域に食品製造と
低温物流機能を持つ大型施設を建設する方針を固めた。早ければ２０２０年春にも着工し、
２１年秋ごろの稼働を目指す。食品製造から物流まで一貫して担うことで、
物流や販売を効率化し、競合が激しい食品スーパー業界での競争力を高める狙いだ。
の社有地（新港南２）。大消費地の札幌に近く、十分な面積を確保できることから６月に取得した。
施設の詳細は今後詰めるが、延べ３万平方メートル弱の施設を想定し、将来的には増床も視野に入れる。
投資額は非公表。
イオン北海道は２０年３月にマックスバリュ北海道（札幌）との経営統合を予定している。
両社は、札幌圏を中心に道内６カ所の物流施設を使用しているが、統合後に新規出店を
計画していることから、既存の施設だけでは対応できないと判断し、新設を決めた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/327013?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/327116?rct=n_economy
経済産業省が、人が運転するトラックの後ろに自動運転のトラックが連なって走る「隊列走行」
の性能を評価する新たな基準を１０月にも国際標準化機構（ＩＳＯ、本部スイス）に提案することが２０日、
分かった。既に高速道路や駐車場でのトラックや乗用車の自動運転に関する基準を提案した。
日本企業の競争力向上を支援するのが狙いで、日本基準が国際的な標準に採用されれば、
海外市場で製品の大きな仕様変更などが不要になり、日本勢に有利に働く。
物流業界の人手不足解消の切り札として期待される隊列走行は、運転手が乗ったトラックの後ろを
自動運転の無人車が続いて走る仕組み。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/327008?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326977?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326976?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326784?rct=n_economy
日本通運は１９日、オホーツク管内斜里町のホクレンの製糖工場内で８月、
限られた区域内でトラックの走行を完全自動化する「レベル４」の実証実験を行うことを明らかにした。
道内はトラック運転手不足が深刻で、同工場での輸送を手掛ける日通は、
自動車メーカー世界大手ボルボ（スウェーデン）傘下の日本の自動車関連企業と連携し、
荷物の積み降ろしも含めた無人運転の早期実用化を目指す。
期間は８月５～３０日を予定している。当面開発を目指すのは、５段階の自動運転レベルのうち、
特定の地形・気象条件などで走行できる「レベル４」。
完全自動運転できる最高のレベル５に及ばないものの、あらかじめ車両に組み込んだシステムにより
無人でも停止や走行ができるという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/326703?rct=n_economy
総務省が１９日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、
7前年同月比０・６％上昇の１０１・６だった。伸び率は前月の０・８％から縮小。
伸びの鈍化は２カ月連続で、伸び率は２０１７年７月の０・５％以来の低水準にとどまった。
前年実績を上回るのは２年６カ月連続。総務省は「物価は引き続き、緩やかな上昇を続けている」としている。
家庭用耐久財や電気代、ガス代などが押し上げた。ルームエアコンは前年同月比で６・３％上昇した。
一方で、ＮＴＴドコモなどによる値下げで、携帯電話の通信料は５・８％下落。
ガソリンも２・７％のマイナスに転じ、伸び率縮小につながった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47545300Z10C19A7L41000/
全国、北海道ともに酒類の消費量は2004年ごろから減少傾向で、焼酎も例外ではない。
札幌国税局によると、13年から17年の5年間で北海道の酒類消費数量は4.7%減少した。
清里町のじゃがいも焼酎のような単式蒸留焼酎（乙類焼酎）は
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47523300Z10C19A7PPD000/
景気の先行きに不透明感が増し、10月には消費税率の引き上げも予定されている。
家計節約の一助に金券店を活用してみてはいかがだろうか。
多様なチケットを取り扱っており、夏休みの旅行には航空会社の株主優待券を使うと
通常より格安で搭乗できる。使わないチケットが手元にあれば、それを売って
換金すると臨時収入にもなる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47545450Z10C19A7L41000/
北海道銀行はQRコードを使うキャッシュレス決済サービス「スターペイ」の
営業代理業務を始めた。スターペイは「ペイペイ」や「LINEペイ」など複数のQRコード決済に
1台の端末で対応できるのが特徴。乱立する決済…
ttps://e-kensin.net/news/118922.html
苫小牧地域職業訓練センター運営協会が実施している若者人材育成事業で、
建設業への就職を希望する研修生7人が訓練に励んでいる。
小型クレーンや玉掛け、アーク溶接など11種類の資格取得を目指した講習と、
大工など基本実技実習に取り組む。9月からは市内の企業で業務研修を受ける予定だ。
苫小牧市から委託された同事業は、2019年度で5年目。建設業への若年入職希望者を発掘し、
建設職種の基本的な実技技能研修や作業現場見学などを通して、業界への理解を深めてもらう。
就労意欲が旺盛な若者を建設関連企業に送り出し、職場定着を図ることが目的だ。
その後、建設業コースのみとなり、17年度は9人、18年度は7人が研修を受けた。
19年度は20歳から38歳までの男女7人が、6月3日―20年1月31日の日程で受講している。
7月上旬に実施された小型クレーン講習では、クレーンにつられた荷物の横揺れ、
縦揺れの効果的な抑え方などを熱心に学んでいた。
「日本文化が好きなので、取得した資格を生かして興味を持っている造園業に進みたい」と抱負を語る。
研修生で女性は1人。工藤安珠さん(26)は「高校は建築科に所属していた。基礎がさびないうちに
もう一度やってみたい」と参加した。将来は「鉄骨とびになりたい」と真摯に学んでいる。
同運営協会は「この事業により、研修生はスキルアップし、事前に見学した上で就職先を決めることができる。
企業にとっては資格を取得した実践的な人材を確保でき、お互いにメリットがある」と話す。
課題となっている雇用のミスマッチ防止につながり、早期離職者が少ないという。
北海道の過疎地でも稼ぐ、製造小売り・直営 高客単価で柔軟に運営
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46828240R00C19A7TJ1000/
全国チェーンの大手コンビニエンスストアを抑え、4年連続で顧客満足度の首位となった企業がある。
「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）だ。
サービス産業生産性協議会によると2011年度以降、19年度も含め8回トップに立つ。
過疎地にも積極出店し、北海道に不可欠な社会インフラとして認識されているのが理由だ。
人口減や過疎化の中でもしたたかに生き抜く姿は、将来のコンビニ像のヒントになる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328118?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は道内主要企業を対象にした消費税増税に関するアンケートの結果をまとめた。
１０月予定の消費税率１０％への引き上げについて「予定通り税率を引き上げるべきだ」
との回答は５５・２％と半数を超えた。
一方、増税によりマイナスの影響が出ると予想する企業は７割近くに上り、
増税容認派を含め景気悪化を懸念する声が目立った。
同様の質問を行った前年同時期の調査と比べると「予定通り引き上げるべきだ」は１５・６ポイント増、
「再延期すべきだ」は９・２ポイント減、「引き上げには反対」は３・０ポイント減だった。
引き上げるべきだと回答した企業の自由回答では「（すでに増税を２回延期しており）これ以上の延期は
財政悪化を招く」（出版印刷業）、「システムも準備しており延期されても困る」（卸小売業）との声が多かった。
増税に伴い導入される軽減税率については「事務の煩雑化につながる」（サービス業）などと否定的な声が複数あった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328120?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328493?rct=n_hokkaido
札幌市、北大、ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は２４日、ＩＴ（情報技術）
に優れた人材の育成に連携して取り組む協定を結んだ。
北大によると、産学官が協力してＩＴ人材育成を図るのは珍しい。
ＩＴ産業の振興を進める札幌市、データ解析教育に力を入れている北大、
ＩＴを製造や物流に取り入れているニトリＨＤが、
《１》地域社会の課題に応えるＩＴ技術の研究《２》データサイエンス教育の推進
《３》先端技術に関心を持つ高校生の意欲に応える環境の構築―など８項目に協力して取り組む。
札幌市役所での締結式で、秋元克広札幌市長は「技術系学生を地元にとどめる分野としてＩＴに注目してきた。
ＩＴに精通した人材を育成し、札幌から世界に発信できる取り組みにしたい」と述べた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47731090U9A720C1L41000/
ニトリホールディングス（HD）と札幌市、北海道大学の3者は24日、IT（情報技術）
人材育成で協力する産官学連携協定を結んだ。
ニトリHDは北大で文理に関わらずIT技術を学べる寄付講座を開いたり、
似鳥昭雄会長の個人資産で学生向けの奨学金制度を設けたりする。
北大は学内の数理・データサイエンス教育研究センターを通じ、先端IT技術を活用できる人材を育成する。
ニトリHDは店舗運営から製造、物流の各場面でIT技術を活用しており、
高度なIT技術を使える人材と学生のうちに接点をつくる。
札幌市もIT産業を集積させて地域活性化に役立てる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47730490U9A720C1L41000/
北海道内の人工知能（AI）ベンチャーがバングラデシュにシステム開発を外注する
「オフショア開発」拠点を設ける。
調和技研（札幌市）は11月にオフィスを開き、3年以内に20人規模にする。
テクノフェイス（同）も20年以降の進出を検討する。
優秀、かつ国内よりも人件費の安い技術者を獲得・育成するのが目的だ。
AI需要は拡大が予想されるが、人材確保が課題になっている。
バングラデシュなどアジア圏を中心にドイツやブラジルを含め7カ国の出身者が働く。
主婦や高校生など属性も様々だ。人材育成についてノウハウが蓄積されたため海外拠点の設置を決めた。
まず現地法人を設立し、11月にバングラデシュの首都ダッカに事務所を開く。
当初は6人体制で、2～3年以内に20人規模に増やす。
バングラデシュ政府や大学と連携してAI技術者を育成するプログラムを用意し、
優秀な人材と学生のうちに接点をつくる。
軌道に乗れば20年以降、近隣にオフィスを構える。
システムの基幹部分を開発する5～6人に加え、AIに学習させるデータ作りなどを数十人に任せることを検討している。
日本企業のオフショア開発はこれまで中国やベトナムが中心だった。
バングラデシュは新卒採用のコストが日本の半分以下でベトナムよりも安いうえ、
AI技術者に必要とされる統計学や数学の素養にすぐれた人が多いとされる。
バングラデシュ政府も経済政策の一環で日本企業の誘致を推進しており、AIやIT（情報技術）
関連企業なら法人税の一部を免除する制度もある。
一方で国内は人口減や少子高齢化が進み、AI産業を支える人材の減少が懸念されている。
AI企業の優勝劣敗も進みそうだ。テクノフェイスの石田崇社長は
「AIに対して過度な期待をもつブームが終わり、価格や技術が評価されなければ
受注を取れない時代がくる」と焦りをみせる。
調和技研はテクノフェイス以外にもバングラデシュに進出する中小企業を10社程度募り、
地元企業の技術や価格競争力を底上げする。
調和技研の中村拓哉社長は「道内のAI産業の存在感を高め、より大きな受注が取れるようにしたい」と意気込む。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190724/7000012149.html
２４日、札幌証券取引所に、札幌市の通信関連の会社が新たに株式を上場しました。
札証での新規上場は７年ぶりで、上場する会社をどう増やしていくかが引き続き課題となっています。
２４日、新たに上場したのは、札幌市中央区に本社がありマンション向けの無線通信事業
などを手がける「ファイバーゲート」です。
猪又將哲社長が上場通知書を受け取ったあと、鐘を打って上場を祝いました。
道内で知名度を向上させることなどを目指して重複での上場を決めたということです。
札幌証券取引所の中心市場「本則市場」での新規上場は７年ぶりです。
一方で、札証に上場している会社の数は昭和５２年の１９５社をピークに減少し、
今回上場した会社を含めて現在は５９社にとどまっていることから、
どう上場する会社を増やして市場を活性化するかが引き続き課題となっています。
札証の鳥居克広専務理事は「東京の市場でも認められている会社の上場によって
投資家に道内にも目を向けてもらい、市場の活性化につなげたい」と話していました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328766?rct=n_economy
日産自動車は２５日、２０２２年度までに世界の１４拠点を対象に計１万２５００人を
削減するとした構造改革を発表した。
５月に示していた４８００人から大幅に積み増す。
同時に発表した１９年４～６月期の連結純利益は前年同期比９４・５％減の６３億円に落ち込んだ。
主力の米国市場での販売低迷が響いた。
主導した拡大路線が収益を圧迫した。企業連合を組むフランス大手ルノーとの対立も重なり、
業績改善が遅れている。横浜市で記者会見した西川社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「できれば２年で業績回復する」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328574?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブックが２４日発表した
２０１９年４～６月期決算は、純利益が２６億１６００万ドル（約２８００億円）
と前年同期と比べほぼ半減した。個人情報流出問題で米当局から巨額の制裁金を科されたことが響いた。
減益は２四半期連続。
月間利用者数も６月時点で２４億１４００万人と、１年前と比べ８％増えた。
制裁金は５０億ドルに上ったが、有識者の間では「支払う余裕がある」
（スタンフォード大のレムリー教授）などとして一時的な影響にとどまるとの見方が多い。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328612?rct=n_economy
大手半導体メーカーの東芝メモリホールディングス（ＨＤ）が、年内に予定していた
東京証券取引所第１部への新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する方向で調整に入ったことが２５日、分かった。
米中貿易摩擦の影響によるスマートフォンの販売不振などで半導体市況が悪化し、
業績が低迷しているため。来年の早い段階での上場を目指す方針となった。
していることも業績に影響した。
国内２カ所目の生産拠点として、岩手県北上市の新工場も秋に開設する予定だが、
半導体市況の先行きに不透明感が残る。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328591?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】米電気自動車メーカーのテスラが２４日発表した２０１９年４～６月期決算は、
純損益が４億８３３万ドル（約４４０億円）の赤字（前年同期は７億１７５３万ドルの赤字）だった。
赤字は２四半期連続。リストラ費用がかさんだことが主因だ。
売上高は前年同期比５９％増の６３億４９６７万ドルだった。主力のモデル３がけん引役となり、
納車台数は２・３倍の９万５３５６台に増えた。
通年の納車台数は３６万～４０万台と従来見通しを維持した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328605?rct=n_economy
【ソウル共同】韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが２５日発表した２０１９年４～６月期連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比８９％減の６３７６億ウォン（約５８０億円）となった。
世界的に半導体の需要が振るわず、価格が下落したことが響いた。
させたことも不振の要因に上げた。
日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化は７月に始まったため、
今回の決算には影響していないとみられる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328773?rct=n_economy
政府の２０２０年度予算編成の方向性を示す概算要求基準が２５日、分かった。
高齢化の進行に連動した社会保障費の伸び（自然増）を５３００億円程度と見積もったほか、
重点政策を優遇する「特別枠」を例年通り設け、各省庁に４兆４千億円超の上積み要求を認める。
これらと別枠で、今年１０月の消費税増税に伴う景気対策費を１９年度に続いて計上し、
予算編成過程で金額を調整する。
歳出全体の上限額は７年連続で明示しておらず、要求総額は６年続けて１００兆円を超える見通し。
編成過程でどこまで抑制できるかが焦点となる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328402?rct=n_economy
農林水産省は２４日、東日本を中心とした天候不順の影響が懸念されている
コメ生育の見通しについて、１９９３年のような記録的な凶作にはならないとの見方を明らかにした。
向こう２週間は東日本で気温が平年並みか高い日が多いと予想されていることや、
寒さに強い品種が増えたことなどを踏まえた。
平均気温が２０度を下回る日が続くと凶作の恐れがある。
花粉をつくる時期はコメどころの北海道や東北で７月下旬ごろに当たり、
直近の状況や予報では問題のない気温という。
北海道や東北以外も、もともと気温が高めのため問題ない見通しだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47838950W9A720C1L41000/
本州の天候不順が北海道の生乳生産に影を落とし始めている。
乳業会社で構成するJミルク（東京・千代田）の集計によると、
7月1～7日の全国の国内牛乳販売実績は前年同期に比べて6%減った。
ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）には7月中旬以降、中小乳業会社から北海道外へ出荷する
生乳のキャンセルが相次いでいるという。
東日本の太平洋側で6月下旬以降、晴れ間が少なく気温が低い梅雨寒の天候が続き、
東京都心では1日の日照時間が7月15日まで19日連続で3時間を切った。
涼しい気候で例年より消費者の牛乳の需要が減ったようだ。
このため、引き合いが強かった北海道産生乳に対する需要は足元で減っているという。
生乳はそのままでは保存がきかず、北海道内では需給調整するために酪農家の生乳を
乳製品工場で安定して受け入れている。
よつ葉乳業（同）では十勝主管工場などでバターや脱脂粉乳の加工ラインの稼働を増やして処理を急ぐなど、
生産者も対応を急いでいる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47838250W9A720C1L41000/
5日付で北海道財務局長に就任した平井康夫氏（52）が26日、札幌市内で会見し
「地域の生の声を聞き、金融機関と対話したい」と述べた。
金融機関と取引のある地元企業の両方を回った経験などを生かし「課題を把握した上で
金融機関のトップと話したい」と話す。
直近は関東財務局で金融安定監理官を務めていた。
北海道の金融機関には「本業の金融仲介を通じて取引先の企業価値を向上させてほしい」と話した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329294?rct=n_hokkaido
【ニセコ】後志管内の倶知安、ニセコ、蘭越の３町でつくるニセコ観光圏協議会（事務局・ニセコ町）
は２０１８年度の来訪者満足度調査の結果をまとめた。
圏域内を訪れた旅行者１人当たりの平均消費額は４万６４１５円で、国が指定する全国１３観光圏
平均の２万９５０１円を上回り、最も多かった。
１２月～今年２月の両期間、水のカムイ観光圏（釧路管内）と富良野・美瑛観光圏の
道内２カ所を含む全１３観光圏で調べた。ニセコ観光圏は外国人７１人を含む５１６人から回答を得た。
ニセコ観光圏での消費額の内訳は宿泊費２万７８３３円、交通費１万９４３円、飲食費９２０７円など。
宿泊費と飲食費が他の観光圏より多く、全体の額を押し上げた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328924?rct=n_hokkaido
道内コンビニエンスストア最大手のセコマ（札幌）は、消費税が８％から１０％に増税される
１０月１日から、運営するセイコーマート全店（約１２００店）でキャッシュレス決済額
の２％のポイントを付与する。政府が実施するポイント還元事業に参加する。
一部店舗は政府事業の対象外になるものの、本部がポイントの経費を負担し、全店で水準をそろえる。
釧路はアジア便誘致 新千歳新ビル４７０億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328927?rct=n_hokkaido
２０２０年度の道内７空港民営化で運営事業者に内定した、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）
中心の企業連合による投資計画などの概要が２５日、判明した。
中核の新千歳では新空港ビル建設を計画。稚内で空港ビルの建て替え計画を盛り込むなど、
新千歳以外の６空港にも積極投資する方針だ。
現在は、国内、国際線それぞれ専用のビルがあり、国際線ビルは拡張工事中。
新ビルは、両ビルを維持したまま、両ビルの南側に整備する。
国内、国際線共用で３０年ごろの開業を目指す。建設費は約４７０億円。
多様な路線を展開できる態勢を整え、国際ハブ（拠点）空港としての位置付けを強める狙いとみられる。
新千歳以外の６空港への投資額は、４９年度までに約１３００億円。
稚内は空港ビルを全面建て替えし、商業施設と観光拠点を兼ねる「道の駅」のような機能を持たせる。
台湾など国際チャーター便誘致も進める。
現在は、国内、国際線それぞれ専用のビルがあり、国際線ビルは拡張工事中。
新ビルは、両ビルを維持したまま、両ビルの南側に整備する。
国内、国際線共用で３０年ごろの開業を目指す。建設費は約４７０億円。
多様な路線を展開できる態勢を整え、国際ハブ（拠点）空港としての位置付けを強める狙いとみられる。
新千歳以外の６空港への投資額は、４９年度までに約１３００億円。
稚内は空港ビルを全面建て替えし、商業施設と観光拠点を兼ねる「道の駅」のような機能を持たせる。
台湾など国際チャーター便誘致も進める。
道内中小企業の光る技術・製品が一堂に
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/39130/
北洋銀行(本店・札幌市中央区)は25日、札幌市白石区のアクセスサッポロで
「ものづくりテクノフェア２０１９」を開催した。道内のものづくり産業の振興を図るため
２００７年から開催しているもので今年が13回目。道内外から２２５社・団体が出展、約４６００人が来場した。
フェアは各業界のニーズに応え、新たな市場を拓く中小企業の新技術、新製品の実物展示やパネル展示のほか、
大学、支援機関も出展。ものづくり産業に関係する人たちが一堂に会する東日本最大級の展示商談会に成長している。
企業が多数出展しているほか、産学官金の連携や道内外の広域連携を促し地域経済活性化を
後押しする環境も整備した。また、ものづくり人材の育成の一環として例年通り道内工業系の学生も会場に招待した。
北洋銀の安田光春頭取は、「北海道は食と観光で優位性があるが、今後の持続的発展のためには
経済波及効果が大きく雇用吸収力の高いものづくり産業の発展が不可欠。
この展示商談会が販路拡大やビジネス交流のきっかけになることを期待している」と話した。
ポテトプランターと呼ばれる機械で、２％ほど発生する欠かぶの補充を自動化する
欠かぶ補充装置「じゃがメイト」を出展。「欠かぶ補充には２～３人の人手が必要だったが、
補充人員が必要なくなり人手不足に対応できる」（棚瀬泰宏・環境事業部主任）とアピールした。
また、ヒグマ乾燥機（上川郡東川町）は、木質バイオマスボイラ温風発生装置を出展。
流木や廃材、剪定した枝、間伐材などをそのまま燃料として利用でき、重油ボイラーの
３分の２の大幅コスト削減になるという。「温風と二酸化炭素が必要な花きのハウス栽培用
に多く利用されているほか、観光用のイチゴ栽培ハウス向けにも注文が来ている」
（機器開発を手掛けている日本カンタム・デザインの森岡貴之氏）とＰＲ。
また、今回は初めて札幌市や北海道経済産業局の主催で「生産性向上ＩｏＴ・ロボット導入セミナー」も開催された。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329281?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329293?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329280?rct=n_hokkaido
今年の夏休みの旅行先は、定山渓や洞爺湖など温泉地を中心に道内旅行が人気となっている。
旅行各社によると、例年より長い春の大型連休時に海外や道外など遠方に旅行した人が
多かった反動で、旅行の「安・近・短」志向が強まっているためだ。
旅行会社によっては道内旅行の予約件数が前年同期比２倍となっているところもある。
近畿日本ツーリスト北海道（札幌）によると、現時点での道内発の道内旅行の予約は、前年同期比約１割増えた。
日本旅行北海道（札幌）は、定山渓や洞爺湖などの温泉施設が好調で同約２倍。
特に３人以上のファミリー層の旅行が人気で、大型連休の反動で近場の旅行の需要が増えることを見越し、
知床やルスツなどの道内宿泊プランを例年より五つ増やしたことが奏功した。
その半面、海外や道外の旅行予約はいずれも前年並みか前年比８～９割にとどまっている。
近畿日本ツーリスト北海道の中村尚文札幌支店長は「今年は４、５月の大型連休が最大１０日間と例年より長く、
海外や道外へ出かける人が多かったため、夏休みは近場を選ぶ人が増えた」と分析する。
「金融資産なし」３割、葬儀の心配も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/323987?pu
金融庁の報告書による「老後資金２千万円不足問題」に端を発した老後不安、
年金問題が参院選の大きな争点になっている。
道内の預貯金などの蓄えは、全国平均よりも低い水準を示すデータがある。
蓄えの実態を民間団体に寄せられる葬儀などの相談や統計で追うとともに、老後に備えるため
の専門家のアドバイスを紹介する。
葬送に関する情報発信を２０年以上続けている認定ＮＰＯ法人葬送を考える市民の会（札幌）
には死後を心配し、こんな相談が時折、寄せられる。
同会代表理事の沢知里さんは「こういう場合、自宅で葬儀をすることも提案します。
会場費がかかりませんし、祭壇も大きなものは不要になり費用が節約できます。
妻に少しでも蓄えを残したいと、自分の葬儀費用の節約を相談される方もいます」と説明する。
一方で、数千万円以上の資産があっても「家族など死後を任せる人がいない」と、自分が亡くなった後
の葬儀の手配や家財道具など家の始末といった死後事務の相談も同会に舞い込む。
毎月約５万円が足りず、２０年で約１３００万円、３０年で２千万円不足するとし、
貯蓄から取り崩す必要性を指摘した。そして投資による資産の形成、運用を勧めている。
それでは蓄えの実態はどうか。金融広報中央委員会（事務局・日銀）は一つの目安として
預貯金、株式、債券、投資信託など「金融商品」の合計保有額＝表＝を調査している。
それによると２０１８年で２人以上の世帯は全国の平均値が１４３０万円。
より実感に近いと言われる「中央値」は６０９万円で平均値の半分以下になる。
全国平均より低い水準にとどまっている。雇用機会の少なさや給与水準の低さが背景にあるとみられる。
ただ全国的な傾向と同じく差は大きい。
日常の出し入れ用預貯金を除く「金融資産」がない世帯が３０％近くあるのに対し、
３千万円以上の世帯も８・４％あった。
この調査で北海道の年代別の数字は公表されていないが、全国的な傾向では６０歳代は平均より高めのため、
道内もシニア層は平均より高めだと推測される。そ
れにしても、中央値がこの水準では多くの人が「２千万円にほど遠い」と感じるのは無理もないと言える。
老後の生活に備えるには、どうしたらいいか。ともに札幌のファイナンシャルプランナーの白川京子さん
と岡嶋宏明さんにアドバイスを聞いた。
■外食やレジャー費節約 白川京子さん
老後のために貯蓄がいくら必要かは、その人の暮らしぶり、さらに持ち家があるかどうかなどで、
違ってくるので一概には言えません。
ただ、自営業などで国民年金しか加入していない人は、若いうちから任意の「国民年金基金」など
にも加入し国民年金に上乗せするなど老後の手だてを検討してほしいと思います。
投資は勉強して少額から始めるのが望ましく、定年後に退職金から高額を一度に投資するのは、
リスクが大きくお勧めできません。
貯蓄が少なくとも定年後に慌てず、マイカーを手放したり、外食や旅行、レジャーの費用を減らす
など節約を考えてはどうでしょうか。
そうすれば生活費がぐんと減り、年金だけで暮らせる人は多いと思います。
今回の「老後資金２千万円不足問題」は、若いうちから老後資金を考えるきっかけにしてほしいですね。
仮に預貯金が少なくとも定年後、住宅ローンが終わり、子どもの教育費もかからなくなって
夫婦２人で暮らしている人も多いと思います。
このため４０代、５０代に比べ、６０代、７０代は意外に支出が少ない例が多いのです。
皆さんが老後の不安と感じる一つは医療費の負担ではないでしょうか。
しかし、優遇措置もあります。その一例で７０歳以上の場合、１カ月に支払った１人当たり通院
の医療費で住民税非課税の世帯の方は、１カ月当たり８千円を超えると、
超過分が「高額療養費」として戻ってきます。複数の病院の治療代や調剤薬局の薬代が合算できます。
この制度を知らず利用されていない方も多いようです。
今後も年金給付額は抑制が見込まれます。医療、年金、保険、金融など幅広い知識を習得する
ことが必要になるでしょう。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/328402?rct=n_economy
農林水産省は２４日、東日本を中心とした天候不順の影響が懸念されている
コメ生育の見通しについて、１９９３年のような記録的な凶作にはならないとの見方を明らかにした。
向こう２週間は東日本で気温が平年並みか高い日が多いと予想されていることや、
寒さに強い品種が増えたことなどを踏まえた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329285?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329240?rct=n_economy
７月の十勝は曇りの日が続き、管内の経済にさまざまな影響を及ぼしている。
７月の帯広の日照時間は２５日時点で４０・３時間と、現在の観測体制になった１９８６年以来、
過去最少のペースで推移する。商業施設では夏物衣料の売れ行きが低調。
湿度が高くじめじめした日も多く、管内で本格化する秋まき小麦の生産者をやきもきさせている。
冷たく湿った風が吹き、海上で雲を作って、十勝に流れ込んでいる。
７月の帯広の日照時間は２５日時点で平年の４割程度にとどまり、浦幌が３４・２時間、
上士幌が３５・５時間、本別が３７・２時間など。
今月、帯広で日照時間が１時間に満たなかった日は１６日間（２６日時点）に上る。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329243?rct=n_hokkaido
日高管内で７月中旬以降、天候不順が続き、日照時間が平年の半分以下となっている。
管内で解禁されたばかりの磯舟による採りコンブ漁は陸地で干す作業も必要なため、
漁に出られない日が続いており、関係者は焦りを募らせている。
７月１１～１５日の５日間の累計日照時間は浦河で
平年比３３・８％減の１０・４時間、静内（新ひだか町）で同４７・７％減の９・０時間、
えりも岬（えりも町）で同７５・８％減の３・４時間。
１６～２０日は浦河で同６２・４％減、静内で同６８・４％減、
えりも岬では同９８・７％減のわずか０・２時間。２１～２５日も平年より２０％前後少なかった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47786500V20C19A7L41000/
北洋銀行は道内景気と賃金の動向についての調査結果をまとめた。月給などの定期給与を
「引き上げ・引き上げ予定」と回答した企業は全体の77%と前年調査から横ばいだった。
定期昇給とベースアップの両方を実施するとした企業は25%と前年から2ポイント減った。
深刻な人手不足が続く中、賃金上昇は道内企業の業績を圧迫し始めている。
調査した企業からは「働き方改革で実質的に賃金が上昇し、経営を圧迫することを懸念している」（印刷業）、
「人件費の増加が心配」（一般土木建築工事業）といった声が聞かれた。
「賃金を上げても社員の確保ができるとは限らなくなっている」（ホテル・旅館業）など深刻な人手不足を指摘する声もあった。
道内景気の現状について「回復」と回答した企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた
景気判断DIはマイナス21だった。前年から25ポイント低下し、3年ぶりのマイナスとなった。
調査は5月中旬から6月上旬にかけて実施。対象は道内691社で384社から回答を得た。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47786130V20C19A7L41000/
北海道で飲食店や介護施設を展開するフードクリエイトジャパン（FCJ、北海道岩見沢市）は、
ロイヤルティー（経営指導料）を取らない新しいフランチャイズチェーン（FC）事業を始める。
同社が持つ複数の飲食店ブランドの中から、加盟オーナーは自分の店を自由にブランド替えできる仕組みだ。
競争が激しい外食業界で継続的に客を取り込む。
8月中旬にも始める新事業「麺屋夢幻（めんやむげん）」は、FCJが加盟オーナーと
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329138?rct=n_economy
内閣府は２６日、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発表した。
追加関税措置の応酬になっている米中貿易摩擦が製造業を中心に景況感を悪化させ、
世界全体の貿易量の伸びを低下させていると分析。中長期的にはサービス業にも影響が及ぶと懸念を示した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、世界全体の貿易量の伸び率は２０１８年が３・０％で、
１７年の４・６％から大幅に低下した。１９年は２・６％とさらに下がる見通しで、
内閣府は先行きも貿易摩擦などの下振れリスクが大きいと指摘した。
米国による対中追加関税の影響で、米国の輸入品に占める中国製の割合が下がっていると分析している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329123?rct=n_economy
ファミリーマートは２６日、時短営業に関する全国加盟店へのアンケートで、
全加盟店の約半数の７０３９店が「検討したい」と回答したと発表した。
人手不足などを理由に、２４時間営業の見直しを希望するオーナーが多く存在する実態が浮き彫りとなった。
ファミマは現在実施している時短営業実験を２４店から最大７００店に拡大し、時短営業を広く認めるか
どうかなどの方向性を１２月以降に示すとした。
沢田貴司社長は約７千店が時短営業を希望したことについて「想定よりも高い数字で、加盟店の関心の高さと受け止めている。
しっかりコミュニケーションを取って対応したい」と述べた。
ttps://e-kensin.net/news/119079.html
製品、メンテ技術 国外へ
ショベルやクレーンなどの建設機械、またトラックなどに広く使われているディーゼルエンジン。
この整備業者でつくる団体が、北海道ディーゼルポンプ振興会だ。
電気自動車(ＥＶ)を筆頭に電気が動力源として広がる中、業界はどこへ向かうのか。
5月に新会長に就任したヂーゼル精器工業(札幌)の木村藤乃恵専務に、現状と展望を聞いた。
―どのような団体か。
ディーゼルエンジンの最重要部の一つ、「燃料噴射ポンプ」をメンテナンスする業者の集まりだ。
現在全道の18社が加盟している。
ディーゼル車の絶対数が減り、長い間、市場規模の縮小が続いている。
東京都知事時代の石原慎太郎氏がディーゼルを有害だと訴えたのがちょうど20年前。
近年では有害物質をほとんど出さない「クリーンディーゼル」技術が発達し、
その認知度も上がってきたが、昔の有害イメージを完全に拭い去れていない。
―最近ＥＶが急増しているが、この影響は。
乗用車を見ればガソリン車からハイブリッド、ＥＶへという流れは明白。
だが建設機械やトラックに限れば今のところ、ディーゼル離れの動きはない。
電気モーターで動くトラックや建機はコストが高くつく上、充電できる場所が少ないという問題がある。
特に輸送トラックは数百㌔を走らなければならず、ＥＶは現実的でない。
2017年度のデータでは、日本国内で約760万台のトラックが登録されている。
建機の台数は把握できないが、年間生産量を見ると18年は40万台。どちらも前年比プラスの数字だ。
だからといって安心はできない。建機の増加は災害復興需要など、いわば特殊要因に支えられている。
トラックはネット通販の拡大を背景にニーズは強いが、人手不足がネックになる。
そのうちに、ドローンやほかの輸送手段が発達してくるはず。
少なくとも日本のディーゼルエンジン関連市場は、長期的にさらに厳しくなると見るべきだろう。
国外市場に目を向けるのが一案だ。というのも、日本の中古建機や中古トラックが世界の至る所で活躍している。
年数がたつと当然メンテが必要になるが、多くの地域で、中国製などの非正規部品を使い、
不十分な技術で措置をしているのが現状だ。
外国に正規部品を流通させること、またメンテ技術を広めることが次のビジネスになってくるのではないか。
―国内でできることは。
技術の継承が急務だ。ディーゼルを扱ったことのない若いエンジニアも増えている。
クリーン技術が加わってメンテがさらに高度化する中、人材育成を怠れば業界の未来はなくなってしまう。
振興会としても、全力で対策に取り組みたい。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/329542?rct=n_economy
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011531000.html
デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は
去年からことしにかけて3600人減り、３大金融グループができた2006年以降、
最も大きく減ったことが民間の調査でわかりました。
民間の調査会社東京商工リサーチが全国81の大手銀行と地方銀行を調べたところ、
ことし３月末時点の銀行員の数は合わせて22万3778人で、前の年の同じ時期より3629人減っていました。
また、銀行員を減らした銀行は全体のおよそ８割にあたる62行に上りました。
3大金融グループができた2006年以降で、最も大きくなりました。
３大金融グループを含む大手銀行では2006年以降、銀行員の数が一貫して増えていましたが、
今回、初めて減少に転じました。
金融業界では、デジタル技術の導入によって手作業で行っていた大量の伝票処理が
自動化されるなど効率化が急速に進んでいます。
拡大路線を見直す銀行も増えています。
銀行業界に詳しい、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは
「人手をかけて収益を上げる従来のビジネスモデルは過渡期を迎えている。
この流れは始まったばかりで、今後、加速していくだろう」と話しています。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885290X20C19A7EA5000/
小売り大手がインターネット通販を前提とした店作りを始めた。
注文は基本は通販サイトで対応し、店舗は商品を「見る」ショールームと位置づける。
小売業界では店舗を収益を生み出す源泉として重要視してきたが、
ネット通販を支援するツールとする。
米アマゾン・ドット・コムもあえて商品を確認できる店舗開発に力を入れている。
店舗の定義が変わり、次世代型の消費へと大きくカジを切る可能性がある。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47884170X20C19A7EA1000/
日本企業の多くがデジタル化の波に乗り遅れるなか、潮流の中心にいるソフトバンクグループ。
26日には人工知能（AI）投資に専念する10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」
の第2弾をつくると発表した。
世界を席巻する巨額投資の先にどんな未来を描くのか。経営のリスクをどうコントロールするのか。
孫正義会長兼社長に聞いた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/330678?rct=n_hokkaido
帯広市のベンチャー企業と農協連合会らが、人工衛星を活用して農作物の作付面積を
正確に把握して収穫量を予測する事業を計画し、内閣府の宇宙利用モデル実証プロジェクトに
道内で唯一選ばれた。農地の衛星画像を人工知能（ＡＩ）で解析する計画で、
今夏以降に十勝、オホーツク両管内で実証事業を行い、実用化を目指す。
宇宙技術開発（東京）、オホーツク農協連合会、十勝農協連合会の共同チームが計画。
内閣府には全国から２０件の応募があり、同チームを含む７件が選ばれた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/330608?rct=n_economy
内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を
示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０・９ポイント低下の
３７・８で、１０カ月連続で悪化した。１０月の消費税率１０％への引き上げや、
食料品など身近な商品の値上げが影響したとみられる。
基調判断は据え置き、６カ月連続で「弱まっている」とした。
調査では、消費者の購買意欲や収入に関する４項目の指標をまとめて算出した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/330684?rct=n_economy
政府は３１日、経済財政諮問会議を開き、内閣府による中長期の経済財政試算を示した。
重要指標の「基礎的財政収支」は、２０２５年度に黒字化する政府の財政健全化目標に対し、
消費税増税を予定通り実施しても国・地方合計で２兆３千億円の赤字が残るとし、
１月の前回試算から赤字幅が倍増した。黒字化する時期も前回より１年遅い２７年度にずれ込む。
アジア向けの輸出が鈍化している。こうした直近の状況から当面のＧＤＰ成長率を下方修正し、
税収の下振れを反映した結果、財政収支の悪化につながった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/330681?rct=n_economy
中央最低賃金審議会は３１日、２０１９年度の地域別最低賃金の改定の目安について
全国平均の時給を２７円引き上げ、９０１円とする答申を根本匠厚生労働相に提出した。
目安通りに上げると、最も高い東京と最も低い鹿児島の差が現在の２２４円から２２６円に広がる。
東京、神奈川が初の千円超えの一方、１７県が時給７００円台にとどまる見通しで、地域差是正と地方の底上げが課題だ。
目安を踏まえ都道府県の審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。
目安を上回る引き上げがどの程度実現するかが焦点。
８月中に新しい最低賃金が出そろい、１０月ごろに適用される見通しだ。
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html
～ 目安はＡランク28円、Ｂランク27円、Ｃランク26円、Ｄランク26円 ～
本日開催された第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について
答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２８円、Ｂランク２７円、Ｃランク２６円、Ｄランク２６円
（昨年度はＡランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。（参考参照）
Ａ
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０９％
（昨年度は３．０７％）となっています。
都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 835 (810) 平成30年10月１日
青 森 762 (738) 平成30年10月４日
岩 手 762 (738) 平成30年10月１日
宮 城 798 (772) 平成30年10月１日
秋 田 762 (738) 平成30年10月１日
山 形 763 (739) 平成30年10月１日
福 島 772 (748) 平成30年10月１日
茨 城 822 (796) 平成30年10月１日
栃 木 826 (800) 平成30年10月１日
群 馬 809 (783) 平成30年10月６日
埼 玉 898 (871) 平成30年10月１日
千 葉 895 (868) 平成30年10月１日
東 京 985 (958) 平成30年10月１日
神奈川 983 (956) 平成30年10月１日
新 潟 803 (778) 平成30年10月１日
富 山 821 (795) 平成30年10月１日
石 川 806 (781) 平成30年10月１日
福 井 803 (778) 平成30年10月１日
長 野 821 (795) 平成30年10月１日
岐 阜 825 (800) 平成30年10月１日
静 岡 858 (832) 平成30年10月３日
愛 知 898 (871) 平成30年10月１日
三 重 846 (820) 平成30年10月１日
滋 賀 839 (813) 平成30年10月１日
京 都 882 (856) 平成30年10月１日
大 阪 936 (909) 平成30年10月１日
兵 庫 871 (844) 平成30年10月１日
奈 良 811 (786) 平成30年10月４日
和歌山 803 (777) 平成30年10月１日
鳥 取 762 (738) 平成30年10月５日
島 根 764 (740) 平成30年10月１日
岡 山 807 (781) 平成30年10月３日
広 島 844 (818) 平成30年10月１日
山 口 802 (777) 平成30年10月１日
徳 島 766 (740) 平成30年10月１日
香 川 792 (766) 平成30年10月１日
愛 媛 764 (739) 平成30年10月１日
高 知 762 (737) 平成30年10月５日
福 岡 814 (789) 平成30年10月１日
佐 賀 762 (737) 平成30年10月４日
長 崎 762 (737) 平成30年10月６日
熊 本 762 (737) 平成30年10月１日
大 分 762 (737) 平成30年10月１日
宮 崎 762 (737) 平成30年10月５日
鹿児島 761 (737) 平成30年10月１日
沖 縄 762 (737) 平成30年10月３日
全国加重平均額 874 (848) －
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190731/7000012373.html
日銀札幌支店は、道内の景気の現状について、去年９月の地震の復旧工事などで
公共投資が持ち直していることから、最近１０年間で初めて「緩やかに拡大しつつある」
との判断を示しました。
日銀札幌支店が３１日発表した金融経済概況によりますと、道内の景気の現状について、
「緩やかに拡大しつつある」として、これまでより上向きに判断を修正しました。
「拡大しつつある」という判断を示したのは、最近１０年間で初めてだということです。
今後の見通しについて、日銀札幌支店の小高咲支店長は、米中貿易摩擦に伴う海外経済の減速や、
ことし１０月の消費税率引き上げの影響がポイントになるという見方を示しました。
一方、日韓関係の悪化で韓国から道内を訪れる観光客が減るなど影響が懸念されていることについて、
小高支店長は、「韓国からの団体旅行のキャンセルは出てきているが、個人客は目立った動きがないと聞いている。
この点はひとつの留意点だ」と述べ、今後注意深く状況を見ていく考えを示しました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190731/7000012338.html
家庭向け電力の小売りが自由化されて競争が激しくなる中、北海道電力は、
エアコンを使う利用者を対象に電気料金を割り引きするプランのＰＲを進めています。
家庭向け電力の小売りは３年前の平成２８年４月に自由化され、
全国的に電力各社は新たに参入した企業と厳しい競争を展開しています。
需要が伸びているエアコンを使う利用者を対象に電力料金を割り引きするプランをＰＲしています。
このプランでは毎月の電気料金を３００円割り引くほか、３月から１０月までの間、
一定以上の電気を使うと割安になるということです。
北海道電力販売推進部の西村佳洋担当副長は「これから北海道でもエアコンが普及
していくと思うので、１つの商機と捉えて電気料金をＰＲしたい」と話しています。
道内の電力販売は、自由化以降、北海道ガスが低価格を打ち出して攻勢をかける中、
販売量のシェアを８割まで落としている北電が巻き返しを図ろうとしている形で、
今後、競争はさらに激しくなりそうです。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48030340R30C19A7L41000/
北海道苫小牧市で食の産業基地をつくる構想が具体化する。日本政策投資銀行は苫小牧市内に
来年春竣工する大型冷凍冷蔵倉庫に対し計62億円を協調融資すると発表。
新千歳空港の民営化でも、運営事業者が北海道空港（HKK、札幌市）を中心とする企業連合に固まり、
港と空港の「ダブルポート」体制について議論が加速する。道産品の付加価値を高め、輸出を拡大する。
建設中の冷凍冷蔵倉庫は政投銀やHKKなどが出資する特定目…
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
（１）日本経済（予測の前提）
■輸出の弱含みや設備投資の減速などから、緩やかな成長となる見通し
○4-6 月期の国内景気をみると、省力化投資などを追い風に設備投資が堅調に推移したほか、
大型連休による一時的なサービス消費の増加などが追い風となり、個人消費は増加に転じた。
一方、海外経済の減速などから輸出の増勢は鈍い。このため、同期の実質ＧＤＰ成長率（前期比）
は輸入の増加などもあり、前期から小幅増加にとどまったとみられる。
○7-9 月期以降を見通すと、18 年度第２次補正予算や、19 年度本予算の執行本格化などを通じて、公共投資は増加しよう。
一方で、海外経済の減速が続く中、景気の先行き不透明感は依然強く、輸出は弱含みで推移するだろう。
この流れを受けて企業業績の伸び率は鈍化するとみられ、設備投資は減速するとみられる。
他方、所得情勢の緩慢な改善を受けて、個人消費は小幅な増加にとどまる。
この結果、2019 年度の日本経済は、潜在成長率を下回る緩やかな成長となるだろう。
○以上をふまえ、2019 年度の実質ＧＤＰ成長率は 0.5％（名目 1.2％）と予測した（図表１）。
■堅調な民需、公需の下支え、観光消費の回復などから、持ち直しテンポが高まる見通し
○足元までの道内経済をみていくと、住宅投資および輸出で弱い動きがみられるものの、
改元に伴う大型連休（10 連休）などによる観光入込客数の増勢持続に加えて、
個人消費や設備投資は底堅く推移しており、全体としては緩やかに持ち直している。
○2019 年度の道内景気を見通すと、
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い弱い動きとなろう。
他方、①個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、②設備投資の堅調さ、③国土強靭化等に伴う公共投資の増加、
④観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、2018 年度から景気持ち直しのテンポが高まると予測した。
○以上をふまえ、2019 年度の実質道内経済成長率は 0.6％（名目 1.3％）と予測した（図表２）。
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い、前年水準を下回るとみる。
一方、個人消費は雇用・所得情勢の改善、旅行・娯楽といった「コト消費の増加」などを背景に、
緩やかな持ち直し基調を維持しよう。
企業部門をみると、設備投資は、製造業における能力増強、観光客受け入れ態勢整備の進展、
市街地再開発工事の本格化などに伴い、製造業・非製造業ともに増加すると予想。
伸び率は高まるとみる。
公共投資は、地震災害復旧工事を含む防災・減災、国土強靭化対策関連の本格化により、前年実績を上回ろう。
外需項目をみると、観光消費の好調さ持続、国内景気の緩やかな成長に伴い、移輸出は底堅く推移しよう。
控除項目である移輸入は、道内需要の持ち直し持続に伴い増加するとみる。
これらをまとめると、①個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、②設備投資の堅調さ、③国土
強靭化等に伴う公共投資の増加、④観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、18 年度から
景気持ち直しのテンポが高まると予測した。
① 雇用・所得情勢
個人消費や住宅投資の動向に影響が大きい雇用・所得情勢について、まず民間部門をみていく
と、雇用面では、19 年６月の有効求人倍率（パート含む常用：1.16 倍）が 113 ヵ月連続で前年実
績を上回っており、労働需給は引き続き引き締まっている。また、雇用者数は 14 年度半ばに底を
打って以降、振れを伴いながらも増加基調を維持している（図表 14）。一方、所得面について名
目賃金指数（調査産業計、事業所規模５人以上）をみると、16 年度半ば以降、夏冬の賞与時期に
大きく変動するものの、均してみれば前年水準を上回って推移している。ただ、19 年度の賞与は、
企業業績の先行き不透明感の強まりなどを背景に前年実績を下回るとみられ、所得面の改善は緩
やかなものにとどまるだろう。他方、政府部門（公務員）では、定員数削減が続く中、人事院勧
告を受けて給与の引き上げなどが見込まれる。この結果、官民合わせた雇用者報酬全体では、緩
やかな増加基調が続くとみられる。
以上をふまえ、19 年度の名目雇用者報酬は前年比 1.0％増と予測した。
足元までの個人消費は、雇用環境の堅調さや所得情勢の緩やかな改善などを背景に、持ち直し
の動きが続いている。供給（販売）側の統計（図表 15）をみると、主要６業態別小売店の合計販
売額（※１）は、コンビニエンスストアやドラッグストアをけん引役に、持ち直し基調で推移してい
る。また、4-6 月期では、大型連休に伴う行楽需要なども、消費の押し上げに働いたとみられる。
10 月に控える消費増税については、駆け込み需要後の反動減や家計における節約志向の高まり
などによる個人消費の腰折れは回避されるだろう（※２）。19 年度を通してみると、①堅調な雇用環
境・緩やかな所得情勢の改善、②旅行・娯楽などの「コト消費増加」などを背景に、緩やかな持
ち直し基調を維持しよう。
以上をふまえ、19 年度の実質個人消費は前年比 0.3％増（名目：同 0.5％増）と予測した。
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数は、19 年 4-5 月累計が前年同期比▲13.2％となっ
た。利用関係別にみると、持家（同 13.1％増）は、消費増税を見据えた駆け込み着工により前年
を上回った。また、分譲戸建て（同 17.0％増）は駆け込み着工に加えて、高止まりする持家・分
譲マンションの物件価格と比べた相対的な値ごろ感への支持も追い風となった。一方で、供給過
剰感などから投資抑制傾向が続く貸家（同▲24.3％）や、消費増税を見据えた前倒しの動きが昨
年度までにほぼ終了した分譲マンション（同▲57.0％）の減少が、着工戸数全体の押し下げ要因
となった。
こうした足元の動向をふまえて 19 年度を展望すると、貸家の減少傾向持続に加え、持家が減少に
転じるとみられることなどから、全体の着工戸数は３年連続で前年水準を下回ろう。
あり、持家などの駆け込み着工は、前回増税時と比べ小幅にとどまっている。この点を勘案すれば、
駆け込み着工後の反動減も、前回増税時に比べると小幅な落ち込みにとどまろう。
利用関係別の着工戸数をみていくと、持家は、消費増税を見据えた駆け込みによる先食い（18 年
度第３四半期～19 年度第１四半期）の反動減を主因に、前年比▲1.2％と５年ぶりに前年実績を下
回るとみられる。貸家は、強い供給過剰感（空室率上昇や利回り低下→投資意欲を抑制）や、用地
不足などが引き続きネックとなり、同▲8.7％と３年連続の減少を見込む。
考慮して、同▲9.8％と３年連続で前年実績を下回るとみられる。
一方、分譲戸建ては駆け込み着工の反動減が下押し圧力となるも、相対的な値ごろ感から札幌市内近郊
の需要が底堅く推移するとみられ、同 1.7％増と４年連続で前年実績を上回ろう。
ただ、分譲住宅全体では、分譲戸建ての増加分よりも分譲マンションの減少分が大きいことから、
同▲3.5％と２年連続で前年実績を下回るとみられる。
以上をふまえ、19 年度の新設住宅着工戸数は 33,748 戸（前年比▲5.6％）と予測（図表 17）。
工事出来高ベースに展開した 19 年度の実質住宅投資は前年比▲1.8％（名目：同▲0.8％）と予測した。
建設投資の先行指標となる民間建築物着工床面積（非居住用）をみると、19 年 4-5 月累計では前
年同期比▲12.1％と前年実績を下回った。用途別では、運輸（同 149.7％増）、教育関連（同 161.5％
増）、医療・福祉（同 227.9％増）などが増加したものの、製造業（同▲19.3％）、宿泊業・飲食サ
ービス業（同▲72.4％）などが減少している。
一方、主要機関の設備投資計画アンケート調査の結果（直近期調査）をみると、19 年度は製造業・
非製造業とも前年から投資を積み増す計画となっており、特に製造業での伸び率が高くなっている
（図表 18）。このため、民間建築物着工床面積（非居住用）は前年比ベースで次第に上向くと予想
される。
における成長期待分野（食・観光・エネルギー）などを中心に投資が上向くとみられる。目的別で
は、能力増強、設備老朽化に伴う維持・更新（含む耐震化）、人手不足に対応した省力化・合理化、
都市機能の向上など、本道の優位性や競争力をさらに高めるための投資がけん引役になろう。
製造業では、食料品製造業、化学工業、鉄鋼業などにおける需要拡大に
対応した能力増強投資、省力化・合理化投資が増加しよう。
また、非製造業では、①空港関連・宿泊施設の新設および増改築など、
観光客受け入れ態勢整備の進展（不動産、宿泊・飲食サービス）、
②札幌市内をはじめとする複数の市街地再開発工事の本格化（不動産）、
③風力発電など再生可能エネルギー関連の発電・送電施設整備（電力・ガスなど）、といった分野における投資拡大
が押し上げ要因になると見込んだ（図表 19）。
これらに加えて、病院・介護福祉施設などの新設、増改築（医療・福祉）、大学をはじめとする教育関連施設の
移転集約・新設および認定こども園等の整備拡充（教育）、老朽化に伴う店舗等建て替えの増加（卸・小売）
なども期待材料として挙げられる。これらの結果、設備投資全体は増勢を維持するとみている。
以上をふまえ、19 年度の実質設備投資は前年比 3.0％増（名目：同 3.2％増）と予測した。
19 年度の政府消費を展望すると、各種政策（幼児教育・保育の無償化や消費増税）の実施に伴う、
現物社会給付などの増加を主因に、小幅ながら伸び率が高まるとみる。項目別にみると、雇用者報
酬（公務員）は定員数削減が続くものの、人事院勧告を受けた給与引き上げなどに伴い、増加しよ
う。固定資本減耗は、18 年度公共投資の減少による影響などもあり、引き続き低い伸び率となろう。
ウェートの大きい現物社会給付は、高齢者数の増加に伴う医療費の拡大に加えて、幼児教育・保育
の無償化や、消費増税に伴う診療報酬のプラス改定などを受けて、伸び率は高まると予想（図表 20）。
以上をふまえ、19 年度の実質政府消費は前年比 0.9％増（名目：同 1.7％増）と予測した。
昨年度、全国で豪雨・地震などによる大規模災害が相次ぐ中、道内でも地震による大きな災害
が発生した。これらの復旧に向けて、政府は「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」
を 18 年 12 月に策定した。こうした中、公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみると、
19 年 4-6 月期では前年同期比 7.2％増と２四半期連続で前年実績を上回った。足元における発注
額は上向きつつある。
19 年度の公共投資を展望すると、政府による緊急対策が反映されることもあり、地震災害復旧
を含む河川や道路整備向けなどが、工事発注額の押し上げに寄与しよう。発注部門別でみると、
公的企業部門では、北海道新幹線工事（新函館北斗―札幌間）が上向くものの、高速道路新設工
事の減少に伴い、前年実績を下回ると予想。
業費）は当初予算の増額に加えて、18 年度第２次補正予算の大半が、19 年度に繰り越されたとみ
られるため、前年実績を大きく上回ると予想。また、道・市町村は災害復旧、防災対策関連など
への重点的な取り組みに伴い、前年実績を上回る見込みである。この結果、19 年度では、年度予
算および前年度補正予算分による 4-6 月期以降の発注増に伴い、投資額（出来高ベース）でも前
年実績を上回ろう。
以上をふまえ、19 年度の実質公共投資は前年比 2.4％増（名目：同 4.2％増）と予測した（図表
21）。
移輸出について財とサービスに分けてみていく。財の移輸出について、まず、財の輸出をみると、
19 年 4-6 月期（通関金額ベース・名目）は前年同期比▲30.7％と大幅減となった（図表 22）。年度
を通じてみると、一部の道内主要工場の生産体制変更を受けた「化学製品」や「自動車の部分品」、
噴火湾のホタテ不漁を受けた「魚介類及び同調製品」などの減少が下押し圧力となり、前年実績を
下回る展開となろう。次に、財の移出（北海道→都府県）について道内製造業による二次産品の生
産動向をみると、19 年度の鉱工業生産指数（原指数）は前年水準を下回る見通しである。一方で、
道内の主要産業である農水産業など一次産品の生産動向をみると、19 年度は前年実績を上回る見通
しである。
減少に転じたものの、国・自治体の各種支援策による下支え効果もあり、昨年末には増勢を取り戻
している。足元の動向をみると、サービスの輸出に含まれる海外客による観光消費では、その参考
指標となる外国人入国者数（19 年 4-6 月期）が前年比 9.7％増と、31 四半期連続で前年実績を上回
っている。今後も各種イベントによる押し上げ効果もあり外国人観光客数は増勢が続くとみられ、
サービスの輸出は好調に推移するだろう。一方、サービスの移出に含まれる道外（国内）客におけ
る観光消費では、来道者数の増加（19 年 4-6 月期累計：前年同期比 3.8％増）を受けて、引き続き
増加基調を維持するとみられ、移出の押し上げに寄与しよう。
以上をふまえ、19 年度の実質移輸出は前年比 0.2％増（名目：同 1.2％増）と予測した。
移入（都府県→北海道）は、設備投資や公共投資など道内内需の堅調な推移（19 年度実質：前年
比寄与度 0.9％ポイント増）を受けて、設備機器や建設資材などを中心に増加が予想される。
一方、輸入では、19 年 4-6 月期（通関ベース・名目）が前年比 3.8％増となった（図表 23）。
ただ、年度を通じてみると、一部の道内主要工場の生産体制縮小に伴い「石油製品」の減少傾向
が続くことを勘案すれば、19 年度の輸入は前年実績を下回るとみられる。
以上をふまえ、19 年度の実質移輸入は前年比 0.7％増（名目：同 1.0％増）と予測した
□第２次産業
① 製造業
足元における製造工業生産指数（※９）をみていくと、５月は 97.0（季節調整済・前月比 1.4％上
昇）となり、３ヵ月ぶりに上昇した。上昇は一時的要因によるものとみられ、低下基調が続いて
いる。原指数でみると、19 年 1-3 月期まで５四半期連続で前年同期比低下。19 年 4-5 月平均も「電
気機械」「化学・石油石炭製品」による下押しを主因に 92.6（同▲4.3％）となり、生産活動は低
調と判断できる。
要を受けて、「金属製品」「窯業・土石製品」での増産が見込まれる。また、生乳生産量の増加、
工場新設備稼働、中食需要の拡大を受け、乳製品・加工食品をはじめとする「食料品」は増産へ
転じよう。一方、生産ライン縮小や工場閉鎖による「化学・石油石炭製品」「パルプ・紙・紙加工
品」での減産が、大きな下押し圧力になるとみている。これらの結果、製造業全体の産出額は、
２年連続で前年実績を下回ると予想。燃料価格や原材料価格が幾分落ち着きをみせていることか
ら、中間投入比率は概ね横ばいで推移しよう。
以上をふまえ、19 年度における製造業の純生産は前年比▲2.7％と予測した（図表 29）。
民間からの受注工事額をみていくと、「住宅」は、強い供給過剰感などを背景に投資意欲の弱さ
が続く貸家が下押し圧力となり、減少しよう。「非住宅」は、観光客受け入れ態勢整備や市街地再
開発工事の本格化などに伴い増加すると見込んでいる。一方、全体に占めるウェートが大きい官
公庁からの受注工事額は、国や道における 19 年度予算の増加、および前年度補正予算分の繰り越
し執行などが押し上げ要因になると予想。災害復旧工事を含む防災・減災、国土強靭化に関連す
る工事の本格化に伴い、前年水準を上回ろう。これらの結果、19 年度の工事額（出来高ベース）
は２年ぶりに増加へ転じる見通しである。なお、コスト面では、建設資材価格や人件費などで緩
やかな上昇が続こう。
以上をふまえ、19 年度における建設業の純生産は前年比 0.3％増と予測した（図表 27）。
① 農業
主要作物の生育は、春先以降好天の日が多かったことから、総じて順調に推移している。出来
秋までの天候が平年並みで推移する前提で、全体として作柄は平年作（※４）を見込んだ。
19 年度の産出額（＝粗生産額）（※５・６）を見通すと、作物部門において、米は米食需要飽和に伴
い価格が軟化（定番銘柄では上昇）するものの、総体収量の増加効果（作付面積は減少も、不作
だった前年に比べて単収増）を受けて増加。小麦は収量増（不作だった前年から回復）に加えて
価格も上昇（道産小麦への評価の高まりに伴う需要増）が見込まれるため、前年実績を上回ろう。
一方、畜産部門では生乳がけん引。肉用牛飼養頭数が減少するものの、農場大規模化に伴い乳用
牛飼養頭数は増加しよう。このため、生乳の産出額は、搾乳量増加に総合乳価引き上げも加わっ
て、増加が見込まれる。
これらの結果、農業の産出額は作物部門・畜産部門ともに前年実績を上回り、総体では前年比
3.0％増を見込む。また、前年大きく上昇した原油価格の落ち着きなどを主因に、農業資材など生
産コストの上昇テンポは幾分和らごう（図表 24）。
以上をふまえ、19 年度における農業の純生産は前年比 2.8％増と予測した（図表 25）。
主要魚種（※７）の漁獲量をみると、ホタテガイは、一部地区で落ち込みが予想されるものの、全
体の約８割を占めるオホーツク地区において、過年度発生した漁場被害からの回復傾向が持続す
る見通しである。秋サケは凶漁に伴う低水準からの回復がみられた前年に引き続き、回復傾向が
続くと予想。産出額（※８）では、ホタテガイが緩やかな価格上昇に伴い、前年実績を上回ろう。秋
サケは漁獲量増加に伴う押し上げが見込まれる。また、その他魚種の産出額は、資源不足・海水
温上昇といった近年における漁場環境変化を背景として、海面漁業ではやや減少を予想。一方、
養殖漁業では“育てる漁業”の強化に伴う取り組み持続を背景に、堅調な推移を見込む。
これらの結果、水産業全体の産出額は前年比 5.0％増と、緩やかな持ち直しを予想。原油価格
の上昇一服に伴う燃料コストの緩やかな減少を受けて、中間投入比率はやや低下すると見込まれ
る。純生産は４年ぶりに増加しよう。
以上をふまえ、19 年度における水産業の純生産は前年比 4.1％増と予測した（図表 25）。
19 年度は住宅投資の減少に伴い、卸売・小売業（建設資材、家具、電化製品といった耐久消費
財など）の一部において、収益面での押し下げ要因になると見込まれる。他方、①個人消費の緩
やかな持ち直し、②観光入込客の増勢持続、③市街地再開発工事の本格化、④防災・減災、国土
強靭化に向けた公共投資の増加、などが押し並べてプラス材料となろう。また、農産物・水産物
などの産出額増加も追い風だ。
これらに加えて、業務効率化をはじめとする生産性向上ニーズの高まり、仕入価格・人件費上
昇分の価格転嫁、などに向けた動きが徐々に進んでいくことから、幅広い業種において、収益面
での押し上げ材料になろう（図表 28）。
以上をふまえ、19 年度における第３次産業の純生産は前年比 1.8％増と予測した（図表 29）。
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜名目道内総生産＞（百万円）
19年度【見通し】19,657,119
18年度【実績見込】19,399,694
17年度【実績見込】19,277,248
＜実質道内総生産増加率＞
19年度【見通し】0.6％
18年度【実績見込】0.3％
17年度【実績見込】0.7％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/330759?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/330758?rct=n_hokkaido
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/39233/
「札幌市の経済は、北海道の経済を牽引する力があるのか」ーー札幌市の経済力を分析、
福岡市と比較したレポートが注目されている。
まとめたのは、北海道電力経営企画室調査役の阿部欣司氏（64）。
阿部氏は、「札幌市の２０１５年度の北海道に占める総生産額（名目）は６・６兆円で北海道（19兆円）
の34・６％を占めているが、人口シェア36・３％、生産年齢人口シェア38・８％を下回っている」とし、
「総生産額をベースにした分析からは最近の札幌は単独では北海道を牽引する力があるとは思えない」と述べている。
保健衛生や建設業などわずかな業種で、生産性はほとんどの業種で福岡市が上回り生産額も
04年度から差が開いていると指摘。「経済成長は95年度までは札幌市が福岡市を上回っていた。
96年度からは横ばい状態で04年度からは差が開いている。
札幌市の生産年齢人口が減少に転じたのは05年度からで、そこから札幌市経済は福岡市に
差を付けられ停滞している。経済環境だけでなく人口構造の変化の影響も大きい」とする。
高齢者の転入や若者の首都圏への流出も札幌市を下回って生産年齢人口は増えている。
しかし、福岡市も札幌のように生産年齢人口が減る時代が確実にやってくる。
そのことに対応するため、福岡市は卸売以外の付加価値の高い新たな成長エンジンを
育成すべく市長が先頭に立って国の特区制度を活用、シアトルをベンチマークにした
“スタートアップ都市宣言”を行っており、新規開業率は全国トップの成果を出している。
わかっていながらこの壁を乗り越える有効な施策を行政も民間企業も打ち出せていないのが
停滞の原因ではないか。
多くの質の高い人材を育成し、札幌、北海道に定着しやすい環境をつくること。
また他の地域で経験を積んで札幌、北海道に戻ってきてもらう仕組みの構築が大事。
さらに進学率が低く生活保護率の高い女性が活躍できるようなサポートも必要」としている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331201?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331202?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331171?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331184?rct=n_hokkaido
「働き方改革、心も体も壊れた」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331168
残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法の施行から１日で
４カ月を迎える中、仕事量が変わらないのに労働時間の短縮を強いる「時短（じたん）ハラスメント」（ジタハラ）
が道内で相次いでいる。仕事量を減らすなどの労働環境の整備は置き去りのまま
、働き方改革の掛け声だけが強まっており、「サービス残業」や「持ち帰り残業」も発生。
離職者が出始めた企業もあり現場は苦悩する。
道央の物流会社で働く男性（５４）は５月、うつ病を発症した。
働き方改革関連法が施行された４月、同社は「残業時間の短縮」を年度目標に掲げた。
ただ、元々足りない社員数は補われないまま。残業しなければ仕事が終わらない一方、
上司から「早く帰れ」と言われ続け、男性は板挟み状態だった。
男性は、会社の倉庫に届いた品物の納品伝票を作成する。１日平均の作成件数は約５０件だったが、
昨冬に同僚が辞めて仕事量は２倍に増えた。毎日３時間の残業に加えて昼も休めない。
４月以降は、上司に残業時間を伝えると「明日に回せるだろ」と怒鳴られた。
ストレスで何を食べても味を感じなくなった。隠れて残務をこなそうと、
５月の１０連休も申請せずに４日間出勤。直後に体調が悪化、休職した。
「自己責任」と言われるのが怖くて労災申請もしていない。「誰のための働き方改革なのか…」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331190?rct=n_hokkaido
【豊富】ＮＴＴドコモ北海道支社は宗谷管内豊富町の町営大規模草地（おおきぼそうち）牧場で、
ドローンで牛追いを行う実証実験を始めた。ドローンは牧場施設などの状況確認にも使え、
従来１日４時間かけていた業務を半分以下に短縮できる見込み。
酪農家の担い手不足が深刻化する中、省力化の切り札になりそうだ。
牛追いは、放牧している牛の健康状態を調べるため、柵で囲った区画へ集める作業。
予備実験では、ドローンが高度約２０メートルから付属のスピーカーで警報音を
鳴らしながら近づくと、狙い通りに牛を動かせたという。
警報音を鳴らしてそれぞれの効果を判定。牛が特定の音に慣れて動かなくなってしまわないかや、
最適な高度を検証する。
現在は人がドローンを操縦しているが、自動飛行で牛追いを行えないかも今後検討する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/330796?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331561?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331558?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331555?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331553?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331452?rct=n_economy
経団連が２日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計によると、
組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ３・４４％減の９２万１１０７円となった。
減少は２年ぶり。基本給を底上げするベースアップ（ベア）が優先され、賞与は抑制傾向となった。
中国経済の減速などで業績の先行きに不透明感が増しており、労使交渉に影響した可能性もあるという。
ただ、妥結額は過去最高だった昨年に次ぐ水準で、経団連は「高水準の流れは継続した」と説明した。
製造業の妥結額は３・７７％減の９０万９１６９円、非製造業は２・０８％減の９５万８６７０円だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331192?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の是非に関する判断を
行う時期は、早くとも第４回定例道議会が行われる年末以降になることが分かった。
道民の意向把握を厳格化するためにホームページ（ＨＰ）上のアンケートをやめ、
無作為抽出した道民を対象にグループインタビューを実施。２度目の地域説明会も予定し、
当初想定されていた第３回定例道議会が開会される秋頃の決断は困難になった。
対象がＩＲ関心層が中心となって高齢者の意見が少なくなる可能性があり、道議らから批判が出ていた。
再検討した結果、道職員と無作為抽出した道民が討議するグループインタビューを各地で
９月中旬から１１月下旬に行う。参加者にはアンケートも実施する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331205?rct=n_hokkaido
大丸札幌店は９月、５階の時計売り場を改装し、新たに六つのブランドの取り扱いを始める。
ファストファッションやネット通販などに押され売り上げが伸び悩む婦人服売り場を縮小し、
外国人や富裕層の支持を集める高級時計の品ぞろえを強化する。
スイスの高級腕時計ブランド「ＩＷＣ（アイ・ダブリュー・シー）」や「ＴＵＤＯＲ（チューダー）」
などが加わり、ブランド数は２５から３１に増える。
１００万円前後の商品が多いＩＷＣに対し、ＴＵＤＯＲは３０万円台が中心と価格帯に幅をもたせた。
既存の一部ブランドも商品数を増やすなどの対応を図る。
大丸札幌店の時計売り場の売り上げはここ数カ月、前年同月比で１０％近い伸びを見せるなど、
稼ぎ頭の一つになっている。担当者は「増税前の駆け込み需要にも期待したい」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331270?rct=n_economy
政府は２日、輸出手続き簡略化の優遇措置を取っている「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化第２弾で、７日に公布し、２８日に施行する。
米国やカナダなど２７カ国に認めていたホワイト国の指定取り消しは韓国が初めて。
元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓関係のさらなる悪化は確実だ。
第三国などで軍事転用されることを防ぐための国内運用の見直しとしている。
一方、韓国は日本の措置が「元徴用工問題に対する経済報復だ」として、撤回を求めていた。
世耕弘成経済産業相は２日の閣議後会見で「何かに対する対抗措置ではない」と強調。
アジアで唯一だったホワイト国指定が他国と同じ扱いに戻る措置だとした上で「いわゆる禁輸措置ではない」と述べた。
韓国大統領府の高〓廷報道官は２日、「深い遺憾」を表明。
「今後、日本の不当な措置に断固とした姿勢で対応していく」と述べ、同日午後の臨時閣議で
対応策を協議することを明らかにした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331224?rct=n_economy
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１日、貿易問題で対立する中国からの
輸入品３千億ドル（約３２兆２千億円）に１０％の制裁関税を課す意向をツイッターで明らかにした。
９月１日に発動する方針。実施すれば「第４弾」の制裁となり、
ほぼ全ての輸入品が追加関税の対象となる。中国の反発は必至で、貿易摩擦が再び激化しそうだ。
７月末に上海で閣僚協議を再開したばかりだが、トランプ氏は１日、記者団に対し、
中国の習近平国家主席が問題に取り組む「速さが十分ではない」と強調した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48138000S9A800C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社（札幌市）が2日発表した北海道の7月の倒産件数は
前年同月比3件減の15件だった。7月としては過去最少の水準だった。
負債総額は2.3倍の35億円となったが、過去にCDショップ「玉光堂」を展開していた
小樽管財の倒産が押し上げた側面が大きい。小樽管財の負債総額は30億円と、今年最大だった。
小樽管財の店舗は道外の企業に引き継がれ、現在も通常通り営業している。
7月の倒産の原因は販売不振が大部分を占めた。
業種別の最多はサービス・他で、小売業、建設業が続いた。
負債額5千万円未満の小規模倒産が7割と多かった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO48149480S9A800C1L41000/
帝国データバンク札幌支店は消費税率引き上げに対する道内企業の意識調査結果を発表した。
10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「延期」や「引き下げ」など
反対している企業の割合は47.7%だった。
「予定通り実施すべきだ」と答えた企業は39.9%と、反対している企業を7.8ポイント下回った。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48149250S9A800C1L41000/
北海道内の空港発着便を運航する航空4社は2日、お盆期間（9～18日）の予約状況を発表した。
4社合計の予約客数は89万8320人で前年同期から3.7%増えた。
10連休で旅行者数が大幅に増えたゴールデンウイーク（GW）に続き、夏休みも好調。
観光業者が懸念していたGWの反動減は小さそうだ。
路線別でみると、女満別―関空線が同30%増、伊丹―釧路線が同29%増、
新千歳―関空線も同24%増と、北海道と関西を結ぶ路線の予約が軒並み好調だった。
関西国際空港経由で訪日する外国人客が増加していることが寄与したとみられる。
日本航空グループの予約客数は1%増、スカイマークは8%増、AIRDOも2%増で、4社とも前年を上回った。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48146890S9A800C1EA1000/
ソフトバンクグループ（SBG）が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。
問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税
がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。
企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。
国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえない
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331584
２０２０年度から道内７空港の運営を一括で委託する空港民営化で、運営事業者に内定した
北海道空港（ＨＫＫ）を中心にした企業連合が、運営委託期間の最終年度の４９年度までに７空港の路線数を
計１４２に拡大する目標を、国土交通省に提案していることが分かった。
１７年度の６０路線と比べ２・４倍となる。７空港で想定する約４３００億円の投資総額のうち、
函館に約４１０億円、釧路、旭川にそれぞれ約２２０億円を充てる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/331584
２０２０年度から道内７空港の運営を一括で委託する空港民営化で、運営事業者に内定した
北海道空港（ＨＫＫ）を中心にした企業連合が、運営委託期間の最終年度の４９年度までに７空港の路線数を
計１４２に拡大する目標を、国土交通省に提案していることが分かった。
１７年度の６０路線と比べ２・４倍となる。７空港で想定する約４３００億円の投資総額のうち、
函館に約４１０億円、釧路、旭川にそれぞれ約２２０億円を充てる。
そのほかの６空港は、合わせて３・３倍の６２路線を見込んでいる。
投資額は新千歳に全体の７割の約３千億円、帯広約１８０億円、女満別約１７０億円、
稚内約１４０億円を想定している。
釧路や函館、帯広、女満別などでは東アジア路線の誘致などにより国際ネットワークを強化する。
稚内では関西からの新規就航を想定するほか、旭川はターミナルの大規模増築を見込む。
ttps://e-kensin.net/news/119229.html
道内経済人にとって話しやすい存在に
日本政策投資銀行北海道支店の友定聖二支店長が、このほど着任1カ月を迎えるに
当たり北海道建設新聞の単独インタビューに応じた。
同氏は釧路市生まれで、大学卒業まで本道で過ごした北海道人。社内外とのコミュニケーションを活発にし、
道内経済人にとっても話しやすい存在になりたいと抱負を語った。
2010―12年の課長時代以来だ。それ以前、政投銀が発足した1999年からの約4年半も札幌。
このため、今回が3度目になる。
実を言うと最初の時に札幌市内に自宅を購入し、単身赴任生活を長く続けてきた。
―生まれ育ちも道内。
公務員だった父の転勤で、幼少のうちに釧路から音更、小2で興部、中3で訓子府へと移り住んだ。
大学は札幌。卒業して北海道東北開発公庫(政投銀の前身)に入るまで北海道から出たことがなかった。
札幌ではＪＲ駅のステラプレイス開発など、それから東京に異動してベンチャー支援に
関わっていたが、途中から総務、経営企画に配置された。
当時は小泉純一郎首相主導で行政改革、民営化が進められた時代。
政投銀も特殊法人から株式会社に完全民営化することになり、そのための法律を作るという珍しい仕事を経験した。
―道内経済をどう見る。
全国よりハイペースの少子高齢化は懸念しているが、率直に言えば経済状況はそれほど悪くないと感じている
特にインバウンドの増加はプラス材料。定住者人口が減る分、彼らが道内各地で消費してくれることが重要性を増す。
今後、生活の上で地元と外国人がうまく共生することが大事だ。
政投銀は関西空港などにも関わってきたが、民営化で空港はどう変わるのか。
道内空港民営化に関しては基本協定もまだで、今は私自身内容を全く知らず何も言えることがない。
前任地の関西に関しては、かつて「関空・伊丹の対決」という構図があったところ、
16年の民営化を機に「関空・伊丹の共存」に変わった。
地味と見られがちだった伊丹の空港ビルは、来年のグランドオープンに向けて段階的にリニューアルしている
搭乗客以外にも足を運んでもらえる施設になろうと、まず飲食店を飛躍的に充実させた。
―道内の地方空港の活性化策は。
空港間連携の強化がポイントだろう。例えば釧路空港から来道した人が、阿寒湖、知床を見て女満別空港から帰る、
旭山動物園を見て旭川から帰るなど、より多くの空港が使われるツアーも大事だ。
着任してまだ地方に行けていないが、あいさつ回りを兼ねて各地を訪ね、地域の方とお話しながらアイデアを考えたい。
政投銀と聞くと硬く感じたり、中には、首都圏育ちの人がたまたま異動で支店長に
なってすぐいなくなるようなイメージで捉えたりする人もいるだろう
だが私は道内、特に地方の経験が長く、地元愛は相当に強いと自負している。
部下からも社外の方々からも、何でも話せると思える存在になれるよう心掛けたい。
ttps://e-kensin.net/news/119342.html
日銀札幌支店は、7月31日に発表した2019年7月の金融経済概況で、
道内景気の全体感を「緩やかに拡大しつつある」と、前月の「緩やかに回復している」から引き上げた。
「拡大」という表現は少なくとも過去10年では初めてという。
記者会見で小高咲支店長は「本道経済はここ5年半回復を続け、マクロ的に需要が供給を
上回る状態に差し掛かってきた」と説明した。
判断の引き上げ自体は2月以来5カ月ぶりだった。同支店によれば「拡大」が何カ月ぶりかは
10年以上前の本道概況データがないため不明。
ただ、国内9地域の中では北海道、東北、四国の3地域以外ではすでに「拡大」が使われているという。
経済活動を引き上げる要素になっている。
雇用や所得の状況からも、一時的な情勢とは受け止められない」と指摘した。
公共投資は前回の「横ばい圏内」から「持ち直している」に上方修正。
ほかの項目の判断は変化がなかったが、個人消費について、一部の高額品や耐久消費財などで
「小規模ながら消費増税前の駆け込み需要が見られ始めている」とした。
ttps://e-kensin.net/news/119365.html
北海道銀行は23日、農業法人の合同会社ＯＭＥＧＡファーマーズ(士別市)に150万円を
出資したと発表した。法人の代表者に道銀職員を派遣し、経営に参画する。
出資、代表者派遣ともに7月18日付。法人には道内各地の8生産者が参加し、
健康食品の原料となる植物油を生産する。
ＯＭＥＧＡはことし5月31日にＡｇｒｉＤｏ名で設立し、18日付で社名変更した。
道銀参加後の出資金は3195万円。ほかのメンバーは三好農場(音威子府村)、大西農場(士別市)、
木村農場(同)、オレンジファーム(名寄市)、アグリプロダクト笠井(剣淵町)、中薮農園(帯広市)、
西島農場(浦臼町)、牧野農園(美唄市)の8生産者と農業関連の道内2社。
これらの植物の油は、健康食品の成分として注目される脂肪酸「オメガ3」「オメガ9」を多く含むという。
近く、廃校となった士別市立武徳小学校の体育館内に搾油施設を設置。
自ら搾油することで付加価値をつける。2年目以降、年間2億円前後の出荷を見込む。
同日記者会見した道銀の笹原晶博頭取は「農業生産事業への当行の参画を通して、
農業経営の企業化、さらなる6次産業化に取り組みたい」と意欲を語った。
ttps://e-kensin.net/news/119347.html
6月に開かれたルスツリゾート大浴場新築の竣工式。設計・監理を務めた上村建築設計の
上村福里（うえむら・ふくのり）社長は安堵（あんど）の表情を浮かべていた。
同社の前身は2017年10月に破産した協立建築設計（東京）の札幌支店。
大浴場の設計は札幌支店時代に請け負ったが、破産という一大事を乗り越えて
立ち上げた新会社が竣工まで一貫して業務を遂行することができた。
どん底を経験した上村社長が奇跡の再生への一部始終を振り返る。
協立建築設計の創業は1959年。本社は住宅系の受注が7割を占めたが、道内では各デベロッパーと
設計事務所のつながりが既にあり受注が難しかったため、07年に開設した札幌支店では
官公庁施設を中心に受注を進めていた。
しかし次第に会社の雲行きが怪しくなる。本社が行っていた外注費の支払いが滞るように
なり支店にも問い合わせの電話が寄せられた。
そうするうちに17年10月25日、破産管財人から会社の破産と全員解雇の知らせを受けた。
で給料を支払う状態になり、収支のプラスマイナスが逆転したという推測だ。
財務体質の悪化で外注費の支払いが滞り、幹部社員の給料が支払えなくなると社内の人材が流出。
優秀な技術者がいなくなったため難易度の高い建物は受けられなくなり、
退職者と付き合いがあった顧客からの発注も来なくなるという悪循環に陥った。
一方、札幌支店は「住宅系をほとんど扱っていなかったためリーマンショックの影響は
受けなかった」ことから受注を保っていた。
当時について「経営悪化で規模縮小はあり得ると思っていたが、破産は想像しても
いなかった」と振り返る。
協立建築設計の社長だった大内達史氏とは同社在籍時に知り合った。
「毎日暮らすなら東京より札幌の方がいい」という本人の希望もあって37年間一貫して
戸田建設札幌支店に所属。その間に培った道内関係者との濃い人脈を見込まれ、
09年に定年退職したタイミングで札幌支店長として迎え入れられた。
上村社長は大内氏について「尊敬していた。最終的に何であのようになったのか…。
支店長として適切なアドバイスができなかったのが非常に悔しい」と話す。
破産は最終的に顧問弁護士が提案したという。日本建築士事務所協会連合会の会長を務める
など高いカリスマ性を発揮したが「相談相手がいなかったのでは」。
本人と周りの間にできた距離が落とし穴になったと指摘する。
2017年10月、破産という一大事に直面した協立建築設計札幌支店だったが、偶然の産物が一つあった。
それは、破産の約1カ月前に済ませていた新会社の登記。
道内の官公庁の設計業務は地元の要件がないと入札参加が難しいことから支店は以前から
本社に分社化を訴えていた。しかし反応が芳しくなかったため登記の事実を持って掛け合おう
としていた矢先だったのだ。
上村福里社長は「支店の経営や社員のことを考えると分社化して独自展開したかった」と発端を話す。
2017年10月、破産という一大事に直面した協立建築設計札幌支店だったが、偶然の産物が一つあった。
それは、破産の約1カ月前に済ませていた新会社の登記。
道内の官公庁の設計業務は地元の要件がないと入札参加が難しいことから支店は以前から
本社に分社化を訴えていた。しかし反応が芳しくなかったため登記の事実を持って掛け合おう
としていた矢先だったのだ。
上村福里社長は「支店の経営や社員のことを考えると分社化して独自展開したかった」と発端を話す。
破産の報告に出向くと、驚きとともに「仕事を続けられないのか」と言われた。
顧客からすると依頼した業務が中断したらプロジェクト自体が頓挫してしまう。
継続を求める声に押されて起業を決意した。
破産管財人からも「一つぐらい明るい話題があった方がいい。続けるなら応援する」と言ってもらえた。
上村社長は支店の仲間全員が付いてこなければ諦めるつもりだった。
「私はずっとサラリーマンでこの年になって1人でできるわけがない。ただみんなが生活を確保し
人間的にも成長できる場は設けた方がいい」と考えていた。
新会社に移るか意思確認すると全員が承諾。「上村建築設計」としていよいよスタートラインに立った。
もあったが会社概要を手作りし説得に当たった。
会社の担保についても説明を求められたが、ちょうどその時に日本政策金融公庫など
3金融機関が連携して展開するどさんこ創業サポートの融資を受けることができた。
その後、順調に受注を重ね社員の待遇も破産前と同じ水準を保っている。
破産前から関わり大きなプロジェクトだったルスツリゾート大浴場新築はことし6月に竣工。
竣工式では、破産の際に業務継続を強く要望した加森観光（札幌）の加森公人会長から感謝状を受け取った。
と危機感を持つ。都市計画関係の専門家である金田一淳司専務を中心に大きなプロジェクトに
関わりさらに個々のプロジェクトにも生かす体制を組み立てたい考えだ。
札幌支店の分社化を考えていた時、会社を起こした段階で現役を退く覚悟だった。
しかし予期せぬ会社の破産、信頼関係を築いていた顧客からの後押し、
そして社員たちが付いてきてくれたことから、新会社の安定経営が最優先事項となった。
会社が軌道に乗った今、新たな展開に夢を膨らませている。
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/39291/
コープさっぽろ（本部・札幌市西区）とサツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）
は３日、包括業務提携に向けた検討及び協議開始の合意書を締結した。
コープさっぽろの理事会で了承されるのを待ってサツドラＨＤが東京証券取引所に適時開示した。
に加入しているほか、ＡＩ（人工知能）やシステム開発面で情報交換をするなど
日常的な繋がりがあった。人口減少や少子高齢化が全国より早いペースで進む
北海道で流通業を基盤とする両者の課題には共通部分が多く、ともに解決していくのがベスト
の選択としてこのほど包括的業務提携に向けて検討及び協議を開始することに合意した。
新たに設置する「サツドラ・コープさっぽろ業務提携検討会議」と
①商流・物流統合②商品開発③決済・ポイントなど各種サービス④システム開発⑤関係会社の事業統合
⑥資産有効活用⑦地域課題解決に向けたＣＳＲ活動ーーの７項目について部会を設け、具体的に検討する。
さらに７項目以外についても協議を行い２０１９年12月末までに業務提携締結を目指す。
サツドラＨＤも「地域コネクテッド企業」をコンセプトにするなど協同組合と株式会社の違い
はあるものの道民、組合員の生活インフラの役割を果たしていくことでは共通している。
食品スーパーやドラッグストアの業界では、同業とのＭ＆Ａや提携によって規模拡大を
目指す動きが活発化している。コープさっぽろとサツドラＨＤの包括業務提携に向けた協議開始は、
こうした同業者間連携とは一線を画した地域間連携の新しい取り組みと言えそう。
ttps://e-kensin.net/news/119531.html
ＩＴ開発などを手掛けるデジタルガレージ(本社・東京)は、昨年11月から取り組んでいる
不動産関連のスタートアップ企業育成事業の第1期を終了した。参加企業の成果報告イベントでは、
設立初期企業が競うピッチコンテストを開催。オフィス間取り図の自動ＶＲ化サービスを
手掛けるＢＵＬＢ(バルブ、本社・札幌)が優秀賞を獲得した。
家具メーカーとの協業やＢｔｏＣへの展開の可能性などが評価された。
「Ｏｐｅｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｌａｂ Ｒｅｓｉ―ｔｅｃｈ」。
「暮らし」に特化したプロダクトやサービスを創造する企業を対象にした。
プログラムは、竹中工務店や三井不動産、野村不動産ホールディングスなど大手不動産・建設会社
7社と連携。創業期の会社を中心に同社が資金提供し、コンテストを通じた連携企業からの
資金調達や実証事業への参加で成長を後押しする。
4月から連携企業などによる支援プログラムを進め、1日に同社本社で成果報告イベントを開催した。
ＢＵＬＢの提案する「ＡｕｔｏＦｌｏｏｒ」は、オフィスの間取り図面の読み込みと
家具の3ＤＣＧ作製、最適なレイアウト提案を自動化したサービス。1物件当たりのＶＲ化費用を
数十万円から数千円までコストダウンし、導入費用を大幅に抑えた。
新築ビルだけでなく改築後でも図面さえあれば、契約前に視覚的なシミュレーションができるため、
営業開始を早められる。入居者の検討機会拡大や成約までの期間短縮、仲介コスト削減につながる。
ビルオーナー、オフィス物件の仲介業者向けに提案を開始している。
既に大手オフィス家具メーカーへの導入が決定。国内のオフィス家具営業代理店への
営業網の構築を始めている。
阿部友暁社長は「知名度が上がり関係企業が増えると家具のデータの蓄積が増え、
よりレイアウトの組み合わせの幅が広がる」と期待を寄せ、「家具メーカーなど
北海道発の企業ともシナジーをつくりたい」と話した。
オフィス向けのＢｔｏＢ市場から、将来的にはオンラインでの家具販売などＢｔｏＣ市場へ
の参入を検討。「建物内装やインテリアなど幅広い分野で快適さや効率化の向上を目指したい」
と意気込んだ。
効率化する「管理ロイド」が優秀賞を受賞。紙媒体でやりとりされる点検表、
検針表、作業完了報告書などをアプリ化し、メーターを撮影するだけで検針項目
が入力できる機能や設備から出る音を解析して異常検出する機能を設けた。省力化とミスの軽減につなげる。
このほか、段ボール宅配型トランクルームサービス「Ｓｈａｒｅｋｕｒａ」や、
宅配ボックスの設置ができない住宅向けのスマートロック付き置きバックシステム
「ＯＫＩＰＰＡ」などを発表。成長期の5社は連携企業と実証事業を開始し、
プロダクトやサービスの課題解決などに取り組む。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/332375?rct=n_hokkaido
システム開発のエコモット（札幌）は５日、飲食店の空席状況を知らせるシステムを
開発したと発表した。店内に設置したカメラで撮影した画像を人工知能（ＡＩ）に解析させ、
混雑状況を把握。客が通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で「空いてますか」
と問い合わせると自動で応答する。店側が空席を尋ねる電話に応対する負担の軽減につなげる。
「とても混雑しています」などと返信し、店内画像も配信する。
プライバシーに配慮して画像は線画に加工し、写った人をイラストに置き換える。
ＡＩによる飲食店の混雑把握は珍しいといい、特許を出願した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/332631?rct=n_economy
農林水産省は６日、２０１８年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より
１ポイント低下の３７％だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が
大きく減少したためで、コメの記録的な凶作に見舞われた１９９３年度と並ぶ過去最低の水準となった。
政府は２０２５年度に４５％にする目標を掲げているが、達成が遠のいた。
生産額ベースの自給率は前年度と同じ６６％で、過去２番目の低水準が続いた。
白菜やキャベツなどの野菜や鶏卵の価格下落が下押し要因となったが、
国産のテンサイを原料とした砂糖の生産が増加したことなどがプラスに寄与した。
ttps://e-kensin.net/news/119551.html
暑い日が続く道内。上川や空知地方でも連日30度前後の高温が続いている。
そこで気になるのが現場での暑さ対策―。各社ではどのような取り組みをしているのだろうか。
■中山組①
写真①
中山組(本社・札幌)は、札幌開建発注の美唄地区103東・116・117工区区画整理の現場に
「ソーラーシステムハウス」を導入＝写真①。屋根に設置されたソーラーパネルから太陽光を取り込み、
室内のエアコンの電力を賄う環境に優しい建物で、同現場では作業員の休憩所として利用している
現場代理人の小笠原智さんはハウスの導入を決めた。小型で簡単に移動させることができるため、
作業場所が変わるたびにハウスを移動。小笠原さんも作業員には休憩時間ではなくても、
積極的にハウスで休憩を取るよう呼び掛けている。
そして、「農業の現場なら〝あるある〟じゃないですかね」と小笠原さん。
受益者農家からの野菜の差し入れだ。この現場でもトマトの差し入れがあり、
食べるときはミネラルも摂取するため塩をかけて食べているという。
「ハウスは好評なので、また機会があれば使いたい」と小笠原さんは話している。
道路の維持や補修を手掛ける共立道路(本社・栗山)。路面からの照り返しや、
機械の熱で暑さは尋常なものではない。
そこで同社が昨年から導入しているアイデアは、アスファルトフィニッシャーに
送風機を設置するものだ＝写真②。機械の左右に送風機を置き、作業員に風が当たるようにしている。
風に当たるために送風機のそばに作業員が寄っていくなど、好評のアイデアだ。
新谷建設(本社・旭川)は現場の熱中症対策として、2009年から大塚製薬工場の
経口補水液「ＯＳ―1」を導入している。スポーツドリンクに比べ塩分が多く含まれ、
熱中症の予防や脱水症状の治療、飲酒時の体調調整などに役立っている。
大塚製薬工場から建築工事を依頼された際に、同社から勧められたのをきっかけに導入を始め、
現在も続けている。現場の自動販売機にＯＳ―1を常備。販売機のない現場では事務所の冷蔵庫に置いている。
石川千秋常務は「導入し始めた当初は不評だったが、ここ2、3年で飲む人が増えてきた。
効果があると伝わってきたのでは」と話す。「近年は道内も本州と同様に暑くなっている」
と危機感を持ち、今後も継続して導入する考えだ。高齢の作業員が増え、徹底した熱中症対策
が求められる中で本格的な暑さに立ち向かう
砂子組(本社・奈井江)は旭川市内のマンション新築現場で「冷シャン」を導入＝写真④。
冷シャンとは、トニック系のシャンプーで、洗うと地肌がすーっとする。
現場代理人を務める下田洋史さんは「旭川は盆地で、ヘルメットの中は非常に暑いので
熱中症対策のために実施している。以前、ほかの現場で〝水シャン〟を置いてたが、
さらに良いものを求めていたら、この冷シャンを知ったので導入した。
使った人たちは〝気持ちいい〟と話しており、午前や午後の休憩時間にも利用している」と話す。
現場は間もなく完成だが、お盆前まではシャンプーを配備する。
日本気象協会の長期予報によると、道内の気温は8月下旬も平年並みか高くなる
ことが予想されている。
熱中症に対してはまだまだ予断を許さない状況が続いている。
ttps://e-kensin.net/news/119467.html
企業連携、第三国進出を
在日カナダ大使館（東京）のジュリー・ポワリエ商務担当参事官が、このほど札幌で北海道建設新聞社の
単独インタビューに応じた。同国は建設業にとって、マツ、モミなど構造用木材の主要輸入元として知られる。
参事官は本道企業に向けて、カナダ企業と連携して第三国に進出することを呼び掛ける。
―カナダと本道にはどんな交流があるか。
姉妹都市や友好提携がとても多い。日本・カナダの2国間で地域同士の交流協定が計75件あるうち、
北海道は26件と実に3分の1を占める。1965年に釧路市とブリティッシュ・コロンビア（ＢＣ）州バーナビー市
が友好提携を結んだのが道内第1号で、交流の歴史は半世紀以上に及ぶ。
カナダからの輸出額1位は肥料に使う塩化カリウムで、北海道農業を60年支えてきた
これに次ぐのが建設業界向けのマツ材、モミ材などだ。これらにＯＳＢ（配向性ストランドボード）
などを加えて広く建設資材と捉えると、輸出分野としては最大だ。
―カナダの建設業界では今何が話題か。
カナダが森林資源に恵まれているのはよく知られているが、特に今ＢＣ州が、
地球環境保護と林業振興の観点から「ウッド・ファースト」という政策を実施している。
この目玉の一つは木造の公共施設を増やすことで、実際に州内に大型施設が次々と着工、完成している。
2017年には地元の大学で18階建て、高さ53㍍の学生寮が完成した。木造建築として世界一の高さだ。
ハイレベルな設計、施工技術を持つ北海道企業と、木材などの優秀なカナダ企業が手を組んで、
第三国で仕事をすることを提案したい。カナダ企業は技術力のみならず、米国や欧州を中心に
世界に取引ネットワークを持っていて、連携すればチャンスが広がる。
―日本の中小企業が海外ビジネスを検討するとき、名前が出やすいのはアジア諸国だ。
北米はハードルが高いと見られがちではないか。
日本企業が近隣のアジア諸国に関心を向けるのは自然で、それを否定するつもりはない。
カナダ企業にしても、隣の米国との取引が9割を占めている。
言いたいのは、将来を見据える日本の経営者にとって、事業領域をアジアに限定するのは
得策でないだろうということ。次なるステージとして、北米も視野に入れてほしい。
筆頭は自動車メーカーと関連部品メーカー、またエネルギー関連企業だ。食分野も増えていて、
北海道からもラーメンの「山頭火」「鷹の爪」、ほかに菓子のルタオも出店している。
ちなみにカナダの有名なビール会社、スリーマンは今、日本のサッポロホールディングス
の傘下にあり、日本人おなじみのサッポロビールを現地生産している。
―道内でカナダのビジネス情報は得られるか。
私たちは01年から札幌に通商事務所を置き、日本人職員に2人常駐してもらっている。
具体的な現地企業の紹介も可能なので、何でも気軽に問い合わせてほしい。
年内３０トン、将来３万トンも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/332380?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/332378?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/332347?rct=n_hokkaido
札幌市は５日、２０４０年の市内の１５歳以上の就業者数が約６７万人にとどまり、
必要な人数を１６万人下回るとする試算を公表した。
４０年の不足分は、１５年時点の建設、製造、宿泊・飲食サービス業の就業者数の合計
とほぼ同規模で、市は女性や高齢者、バブル崩壊後の就職難に直面した「就職氷河期世代」
の活用を図る考えだ。
供給数（１５歳以上の就業者数）は６６万６９１１人で、１６万４０８８人分が不足する。
これは、１５年時点の市内の建設業の就業者の約６万７千人、製造業約４万７千人、
宿泊・飲食サービス業約５万１千人を足した約１６万５千人に相当する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/332374?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/332373?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333479?rct=n_hokkaido
ttps://e-kensin.net/news/119858.html
北洋銀行は8日、2019年度の道内経済見通しを発表した。実質成長率について、
18年12月に発表した当初予測から0.1ポイント上方修正し、0.7％とした。
公共投資と設備投資が拡大していることが主因。プラス成長が実現すれば3期連続となる。
物価変動の影響を受ける名目成長率は1.5％とした。
設備投資の成長率見通しは、当初予想ではマイナス0.5％だったが、プラス4.8％へと大きく引き上げた。
道内各地でホテルや空港、エネルギー施設関連の投資が活発であること、
また、札幌など都市部での再開発が順調に進んでいることなどを反映した。
公共投資は5.3％から9.2％に上げた。北海道開発事業費が、「臨時・特別の措置」などによって
前年度比で14.7％増加した。18年度補正予算に計上された北海道胆振東部地震復旧、
復興工事の執行も本格化している。
これまでけん引役だった貸家の動きが予測以上に減速しているため。
持ち家や分譲戸建ては、低金利、消費増税前の駆け込み需要などに支えられて
プラス成長となりそうだが、貸家の減速をカバーするには至らないという。
個人消費、政府最終消費支出の成長見通しは0.3％、0.8％と変更しなかった。
スーパー、コンビニエンスストアなどの月次販売額は前年同月比プラスで推移。
幅広い業種で賃上げが進み、最低賃金も引き上げ見通しであるなど雇用環境も良好だが、
消費増税に伴う心理的な影響などから、拡大ペースは前年より鈍化するとしている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333693
国土交通省は９日、２０２０年度から一括民営化される道内７空港の運営事業者に
内定した北海道空港（ＨＫＫ、札幌）を代表とする企業連合の事業計画概要を公表した。
新千歳、函館、旭川、釧路、帯広、女満別、稚内の７空港で総額約４２９０億円を投じて
施設整備などを行い、７空港すべてで国際線を就航させる。３０年後に７空港の旅客総数を、
現在の約６割増の４５８４万人に増やす。
ＨＫＫ連合は同日、７空港を管理する国交省と道、旭川、帯広両市の４者と基本協定を結んだ。
正式契約は１０月ごろの見通し。
新千歳以外の６空港では約２倍の計１０４８万人に増やす。
路線は、７空港全体で現在の６５路線の２倍超となる１４２路線に拡大する。
新千歳空港では富裕層向けプライベートジェットなどの専用ターミナルを整備し、
国内線と国際線共用の旅客ビルを新設。３０年間で約２９５０億円の投資額を見込む。
残る６空港には約１３４０億円を投じる。旭川空港ではターミナルビル増築や空港直結のホテルを誘致。
函館空港は国際線の旅客施設の面積を５倍に拡張し、駐車場も拡充する。
ttps://e-kensin.net/news/119917.html
国土交通省、北海道、旭川市、帯広市は9日、道内7空港の一括民営化における
優先交渉権者となっていた北海道空港(ＨＫＫ)を中心とする北海道エアポートグループ
と基本協定を締結した。
同日、公表した提案概要には当初10年程度で新千歳空港でターミナルビルを新設するだけで
なく地方6空港にも積極的な設備投資計画が盛り込まれ、地域の行政や経済界からは
大きな期待が寄せられた。一方、波及効果を最大化するため空港からの2次交通確保への
対応を求める声も上がった。
北海道エアポートグループはＨＫＫを中心とする17者で構成。
国管理の新千歳、函館、釧路、稚内、市管理の旭川、帯広、道管理の女満別の7空港一括民営化の
優先交渉権者として7月3日に選定されており、今後、特定目的会社(ＳＰＣ)を設立して10月にも
実施契約を結ぶ。
7空港全体の旅客数を2017年度比1・6倍の4584万人、路線数を82路線増の142路線まで引き上げる。
東アジアからの観光需要をメインターゲットとして10年間で道内の航空ネットワークを形成し、
特に新千歳を除く地方6空港については17年度比約2倍の1048万人、43路線を62路線とする目標。
地方への注力も手厚いのがポイントだ。
中核の新千歳空港は約2950億円を投じ、国内・国際線共用旅客ビル(通称・Ｔ3)を現空港施設南側に新設。
エプロンを拡張するなど積極的な設備投資を展開する。
ＨＫＫは新千歳の役割について「北海道のショーケースとして各空港の特色を発信する」とし、
地方空港を束ねる拠点機能をより強化する。
ただし、「現状の鉄路だけでは増加する旅客輸送は困難。ＪＲも連携して動く必要があるのではないか」
と新千歳空港駅の改良など2次交通を円滑化する必要性を指摘した。
地方6空港にも約1340億円の設備投資が計画され、当初10年間で集中的な建設投資を予定。
必ずしも新千歳を介さない離発着、国外旅客対応の強化を図る考えだ。
旭川空港は商業施設拡充を目的とした約3000m²の空港ビル増築が主眼で旭川建設業協会の川島崇則会長は
「グレードアップが図られる」と歓迎。
半面「バスは運転手不足で到着便に対し1台しか運行できない状態。預けた手荷物を待ってからバス
を出さなければならないという課題がクリアできれば」と2次交通の強化を求める。
函館商工会議所の久保俊幸会頭は、地元経済への影響について「空港ビルは多くの地元雇用の受け皿。
民営化後も雇用が維持されるよう働き掛ける」と言及。
函館国際観光コンベンション協会は函館新外環状道路の整備でアクセス向上が図られた一方、
江差、松前方面への高規格道路の整備が遅れていると提起。「ここをクリアしないと地域全体に効果が伝わらないのでは」
と、官民連携したインフラ整備も求めた。
帯広空港では貨物ビルの温度管理設備を新設し、長イモなど地元農産物の輸出に力を入れる。
帯広市の田中敬二副市長は「十勝の目指す方向に一致している」と高く評価し、運営費の地元負担ゼロにも感謝した。
「ひがし北海道として連携しながら取り組んできたことを、さらに進めるもの」と評価した。
稚内空港は、旅客ビル建て替えやチャーター便増加、新規路線開設などに取り組む予定。
稚内商工会議所の中田伸也会頭は「宗谷管内にとって大きなチャンス」と語り、冬季の就航率向上などを期待する。
そして、宿泊施設・ネイチャーガイド不足などの課題を挙げ「地元経済界としてもＤＭＯ
(地域商社)などでの連携を視野に、一丸となって受け入れ体制の充実を図りたい」と
地元も一翼を担う必要性を論じた。
河西悟会長は現貨物ビルの老朽化を課題とし「新貨物ビルで地域産品の輸出拡大につながる」と強調した。
空港敷地内には個人旅行者向けの安価なホテルが計画されているものの、
女満別空港までＪＲも通っていないことを懸念して「宿泊客のための移動方法も考えなければならない」と提唱する。
道内建設業関係者も強く民営化に注目。北海道建設業協会の栗田悟副会長はＨＫＫグループの提案について、
各空港でターミナルビルなどの設備投資に重点を置いている点に着目する。
大きな供給量になるのでは」との見解を示した。土木は、新千歳空港で誘導路やターミナルビル周辺の整備、
空港の地下駅拡張といった計画が現時点では定まっていないため「単純に考えると土木的な仕事は多くない」とみる。
今後のＨＫＫグループの運営に関しては「運営がＳＰＣになったからといって旅客が増えるわけだけではない。
国や道、市町村が努力しなければ利用は増えない」と説き、「最初の5年間で何ができるかがポイント。
注目するべき期間だ」と動向を見守っている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333834?rct=n_hokkaido
目標「１兆円」黄信号
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333832?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333849?rct=n_economy
コープさっぽろ（札幌）は９日、１１月以降に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による
買い取り期間が順次終了する住宅用太陽光発電について、買い取り価格を１キロワット時
当たり１１円（消費税率１０％で計算）に決めたと発表した。
電力小売り事業を担うグループ会社「トドック電力」（同）が買い取る。
北海道電力の同８円よりも３円高く、北海道ガスの同１１円と並んだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333841?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333843?rct=n_economy
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333836?rct=n_economy
プレナスは９日、持ち帰り弁当店「ほっともっと」の直営店のうち約２割に当たる
１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足を背景にした人件費の高騰が経営を
圧迫しており、採算を取るのが難しいと判断した店舗を閉める。
閉店に伴う関連損失を計上するためプレナスは２０２０年２月期連結決算の業績予想を下方修正し、
純損益を従来予想の２億４千万円の黒字から８億３千万円の赤字へ変えた。通期としては２年連続の赤字となる。
ほっともっとは今年７月末時点で国内に約２７３０店あり、うち約９１０店が直営店となっている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333793?rct=n_economy
厚生労働省は９日、都道府県ごとに決める２０１９年度の地域別最低賃金について、
全国の改定額を公表した。高知や鹿児島など１９県は、中央最低賃金審議会が示した引き上げの
目安額を１～３円上回り、全国平均の時給は現在より２７円増の９０１円となった。
東京、神奈川は初めて千円を超えた。１０月から順次適用される。
現在の最低賃金が全国で最も低い鹿児島は、中央審議会の目安額を唯一３円上回る
２９円の引き上げとなった。人手不足などの影響で大幅に引き上げる必要があったとみられる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/333506?rct=n_hokkaido
北海道電力は８日、石狩湾新港の港湾区域内で洋上風力発電所の稼働を目指している
エネルギー開発のグリーンパワーインベストメントと、連携協定を締結したと発表した。
グリーンパワーが現在進めている洋上風力発電の開発に協力するほか、
石狩湾の港湾区域外でも、両社共同で大規模な洋上風力発電所の建設を目指す。
事業化を進めたい」と述べ、洋上風力発電への参入検討を表明。
６月には石狩市と、再生可能エネルギーの普及や利活用に向けた地域連携協定を締結するなど
石狩湾での事業参入を模索していた。