【課題先進地】札幌圏のまちづくり22【世界の憧れ】
こうした中、日本というガラパゴス市場において、海外需要の取り込みという点でも課題は大きい。
その中でも、北海道は独特のポジションにある。
日本の北辺に位置する北海道は、国土の約20％を占める一方、人口は約4％であり、広域的かつ積雪寒冷という地理的条件の下、
人々が分散して社会を形成しており、日本の他の府県とは異なる特徴を有している。国主導の開発政策が進められてきたこと、
他地域とは異なる積雪寒冷地での広域分散型社会であるがゆえに、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
人口密度の低さや資本蓄積の浅さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
北海道には、世界に誇る優れた資源や特性があり、これらを生かして国家的課題、地球規模の課題に対応し得る優位性があるだろうかぁ。
こうした北海道の資源を強みとして再認識し、札幌のまちづくりにも生かしていく視点が必要だ。
こうした、札幌圏について気軽に語ろうぜっ！
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
◆札幌・北海道の再開発情報
ttps://downtownreport.net/city/札幌/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
◆札幌市水素利活用方針
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/jisedaienergy/documents/honsyo.pdf
◆＜札幌市＞ 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆経済関連◆ は主に↓
【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～ (現行スレ）
ttp://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/
◆2018年
【夜明け間近】札幌圏のまちづくり21【文化結節点】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/
【潜在力ドS】札幌圏のまちづくり20【極東キセキ】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1527290736/
【ガラパる地】札幌圏のまちづくり19【道内お花畑】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1525962236/
【のびまくる】札幌圏のまちづくり18【スプリング】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1523038193/
【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1521583829
【ホーム位置】札幌圏のまちづくり16【新幹線BP】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1519045833/
【スノフェス】札幌圏のまちづくり15【電子決済】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1517409682/
【北海道命名】札幌圏のまちづくり14【150年目】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1514770885/
◆2017年
【人材危機】札幌圏のまちづくり13【需給バランス】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1512910367/
【風は北から】札幌圏のまちづくり12【北から目線】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511411831
【世界が注目？】札幌圏のまちづくり11【環境都市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1509194791/
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1506738182/
【AI時代】北海道札幌のまちづくり9【到来】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1503017267/
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1501858100/
【新時代】北海道札幌のまちづくり７【幕開け】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1500186266/
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1497719781/
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1493395741/
【150年で】北海道札幌のまちづくり４【急成長】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1489498325/
◆2016年
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/
◆2016年
北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
ttps://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/
◆2015年
北海道の将来展望について語ろう！
ttps://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1447574814/
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態など都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望について、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。
主に、以下の点を参考にして情報提供や持論展開、議論をしていこう。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/36-42
【都市計画・再開発】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/5
【北海道のIT業界事情】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/26-35
＜前スレ資料・データ＞
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/6-25
効率的な行政運営を行ったとしても、他府県と比較して地域社会を維持するために必然的に割高なコストを要する。
人口急減社会の影響が顕在化している。そのため、北海道全体として、また、苦境に立たされている地域が数多く存在する。
それでは、人口が減少すると、具体的にはどのような問題が発生するのでしょうか。
ひとつは、労働力が不足し、財やサービスを生産・提供する能力に限界が生じるリスクがある。
足元で企業の人手不足感は強まっており、今後、労働需給のタイト感はさらに強まっていく。
また、需要が落ち込むことも懸念され、一人当たりの消費額が増加しなければ、人口の減少がそのまま個人消費の減少につながり、
経済成長率を低下させる要因となる。
さらに、人口が減少する中で現在の社会保障制度をどうやって維持するのかという点も重大な問題。
かつて、日本経済社会が必要としていた資源を全国に供給する役割を担ってきた。
冷戦の終結、グローバル化によって北海道開発の国策としての位置づけは、90年代以降急速に低下した。
それが、日本が抱える構造的な問題に他の地域よりも一足先に、そしてより深刻に直面していることに起因する。
根本的な原因は新しい産業づくりの遅れといった様々な構造問題だ。その最たるものは、少子高齢化と決して高くない収入である。
この日本では、産業の高度化が困難となっている。少子高齢化や人口減に加え、相対的貧困者も増えている。
いずれも日本の未来に深刻な影を落とす社会的・経済的趨勢である。
少子化により明日の日本を担う若者の数が減る一方、高齢化は社会保障負担の増加をもたらす。
少子高齢化が進めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化する。
とする実践も数多く見られることも確かである。
消費市場として恵まれないこの北海道で、激しい競争に打ち勝ち、成長してきた小売企業は、その厳しい
経営環境に適応したビジネスモデルを構築し、鍛え上げられた強い競争力をつけてきた。
この北海道は、地理的に北米と東アジアとを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接している。
北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することで、アジアでの存在感を大きなものとすることになる。
北海道が日本を変える起爆剤のひとつと考えている。
これからは、エコロジーのコンセプトを組み込む必要がある。
北海道は自然と共生し、どう活用していくかという点でさまざまな取り組みを行っている先進地域だ。
アグリにおいて、日本国内の食糧自給率は40％と、いわゆる先進国のなかではもっとも低い。
しかし北海道に限れば200％。今後日本全体の食糧自給率アップをめざしたときには重要な役割をもつことになる。
そしてツーリズム。観光こそ内需拡大のエンジンであり、日本を元気にする起爆剤だ。環境との共存、食糧自給率の向上、
そして内需拡大という大きな課題解決のヒントが北海道にある。
日本は少子高齢化の課題先進国のため、海外からの関心も高い。
多様な人材が活躍できる仕組みや働きやすい環境をつくり、新たな生産性の向上策を生み出す必要がある。
多様な人材の活躍では、ＵターンやＩターンなど道外の若い人材の誘致や外国人留学生の道内企業就職を促すこと。
働きやすい環境づくりでは、一例として女性の就業率が全国に比べて低いことから、仕事と子育て・介護を両立できる環境を整えることが大切だ。
生産性の向上では、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットなどを活用し、
省力化と所得増も実現していくビジネスモデルや産業構造に変えていくことが重要になる。
2015年9月、国連本部において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。
このアジェンダでは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康・福祉、気候変動等の
17分野に渡る目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs、Sustainable Development Goals）」が掲げられ、
「誰一人取り残さない-No one will be left behind」という理念のもと、途上国だけではなく先進国や各自治体、
企業、NGOなどを含めた全ての主体が関わり、達成を目指すものとされている。
グローバル化の進展が著しい中で、新しい地平を切り開き、国境を超えた発想や思想、行動を起こせる
グローバルリーダーを求める声が大きくなってくる。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、地域特性をバックボーンにしながらも、業種地域をつなぎ
各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。 「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
札幌圏って道内の1％に満たない土地に過半数の人間が住んでいる。
一極集中しているおかげで、このような北辺の地であってもそれなりに投資できる環境を形成でき、
それがある程度、道内の人口ダムとしての役割を持つ。
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにもある程度寄与している。
そして、この札幌圏において、日本海側と太平洋側のそれぞれに港湾を有し、その間に空港や工業団地などの基盤の集積が存在している。
これらの地理的優位性を活かし、北米及び東アジア各地域との一層迅速で円滑かつ低廉な物流を推進することで、
東アジア地域の成長と活力を取り込んでいく産業群の形成を図ることが重要である。
札幌は、2045年でも180万人とさほど減少しないが年齢構成比はどうよ？ それに伴う産業構造をどうなるか？
人口減以上に1人あたりの「稼ぐ力」が問題にはなる。ヒト、モノ、カネを再び引き寄せて産業の新陳代謝を起こせるだろうか。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
ただでさえ、気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、
設備投資や技術開発も困難な現状がある。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32131490S8A620C1L41000/
日本商工会議所の三村明夫会頭は22日、札幌市内で記者会見した。北海道の景気は訪日外国人客効果で上向いているとする一方、
「少子化が全国を上回るペースで進み、全国的な問題を真っ先に体験せざるを得ないことが北海道の難しさだ」と述べた。
特に物流網の整備を課題に挙げ「共同物流や共同配送の取り組みが必要となる」と提言した。
ＪＲ北海道の路線見直しや空港民営化については「明確な解はない」としながらも「訪日客などの需要に対し、
いかにサービスを供給していくか、一つひとつの具体策が重要になる」と話した。
道内の人手不足については、高齢者や女性、外国人など労働力の多様化とＩＴ（情報技術）による生産性向上を対策として挙げた。
日商は移動常議員会を地方で開催しており、北海道ブロックでの開催は2000年の釧路以来18年ぶり。
札幌での開催は1976年から42年ぶりとなる。21日の懇談会には全国114商議所から180人が出席した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202498?rct=n_hokkaido
札幌都心部で再開発の動きが止まらない。２０日には官民が手掛けた大型複合施設「さっぽろ創世スクエア」
（中央区北１西１）が完成し、地上２８階建ての新たなランドマークが生まれた。
北海道新幹線札幌延伸開業や、札幌冬季五輪・パラリンピック招致を見据え「街のリニューアル」はどう進むのか。
■エスタや商業団地刷新 狸小路では高層ビル建設
今年３月、新幹線ホーム位置が「大東（おおひがし）案」に決まった札幌駅の周辺では再開発の機運が高まる。
市は駅周辺開発の基本計画を年内に策定するため、７月にも地権者らの協議会を開く。
市は北５西１の市有地に民間資金で高層ビルを建設し、北５西２の商業施設「札幌エスタ」の建て替えに合わせバスターミナル
を再整備する構想を持っており「２０年度には具体的な整備計画を作りたい」（市幹部）とアクセルを踏む。
新幹線ホームが近い創成川東地区では、協同組合札幌総合卸センターが商業団地（東区北６東２～４）を再開発し、
オフィスビルやマンションを整備する構想を練る。低層部には店舗や飲食店も配置し、まちづくりの拠点を目指すとした。
大通・ススキノ地区では、資材高騰などで着工が延期されてきた南２西３地区（狸小路３丁目地区）の高層ビル建設が動きだす。
近隣では日本中央競馬会（ＪＲＡ）が場外馬券場の改築計画を進める。
ただ、駅周辺に比べ動きが鈍い。
市内の不動産関係者は「この地区は地権者や入居者が多いために合意形成が難しく、再開発計画が立てにくい」
と指摘する。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31618440R10C18A6L41000/
札幌のオフィス空室率が全国主要都市のなかで最も低い水準で推移している。
コールセンターを中心にオフィス需要が高い一方、大型ビルの供給が年１棟程度にとどまり、需要の受け皿が乏しいためだ。
希望の物件が見つからず札幌への進出や事業拡大を断念するケースも出ている。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が発表した札幌ビジネス街の５月末時点の空室率は2.44％。
東京（５月は2.68％）よりも低い状況が１年ほど続く。中心部の大規模再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」が
５月に竣工した影響で４月末に比べれば0.4ポイント上昇したものの、一時的という見方が多い。
一般に大規模オフィスビルが竣工すると付近の企業が入居して元のビルが空室になるが、さっぽろ創世スクエアでは２次空室が限られる。
「コールセンターを中心に元の事業所を継続使用する企業が多いから」とオフィス仲介、三幸エステート（東京・中央）の
滝口恵貴札幌支店長は話す。
（ＢＰＯ）の拠点増がけん引してきた。
札幌市の推計では2017年末のコールセンターの従業者数は３万6300人。
コールセンターは１人あたり約２坪（約6.6平方メートル）の面積を使うとされ、少なく見積もっても市内で７万坪のコールセンター
が存在するとみられる。札幌のオフィス面積は全体で70万坪前後とされる。全体の１割程度の面積がコールセンターとして使われている計算だ。
大規模災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する企業が増えていることも需要を下支えしている。
札幌は震度観測が始まって以来、最大が震度４で大きな地震が起きにくい地域とされる。
特に11年の東日本大震災以降、企業経営者の災害意識が高まって札幌のオフィス需要が増加した。
需要に供給が追いついていないことは募集賃料の推移からもみてとれる。
５月末時点の平均賃料は１坪あたり8597円で、４月末比41円増と上昇傾向が続いている。
需要に見合ったオフィスが存在せず、道内進出を取りやめる事例も出てきている。三幸エステートに相談に来たある
本州企業はまとまった空室がなかったため、札幌進出を断念。最終的に仙台市に決まった事例があるという。
オフィス供給が乏しい一因として、ビルの建設費が人手不足や資材高を背景に高騰し、
ビルの建て替えを20年以降に見送るオーナーが多いこともある。オフィスビルの再開発が20年以降に集中し、供給過多になる懸念がある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/198895?rct=n_hokkaido
札幌市を流れる創成川の東側に位置する創成東地区の人口が、ここ１０年間で２倍以上に増加している。
市中心部に近く、交通の便も良いため、近年は高層マンションが相次いで建設されている。
工事中の物件も多く、今後も人口は膨らむことが予想される。
創成東地区は、中央区と東区にまたがる。札幌市が２０１６年に策定した第２次都心まちづくり計画で定めたエリア
は、再開発の重点地区に位置づけられている。
札幌市の集計によると、０３年末に７１８１人だった人口は、１５年末に１万６７１４人に増えた。
かつては、サッポロビール札幌工場をはじめ町工場や倉庫などが立ち並ぶ「ものづくり」のまちだった。
しかし、後継者がいないまま経営者らが高齢化。
開発業者らに土地を売却し現在、高層マンションが少なくとも７棟建設されている。
１００戸前後と戸数が多いマンションも目立ち、マンションの入居者だけで町内会をつくるケースも目立っている。
ttps://e-kensin.net/news/106322.html
札幌市は一定規模以上の建築物に対して駐車場設置の義務化を定める、建築物駐車施設付置等条例の改正を目指している。
都心部で駐車場台数に余裕がある状況などから、対象建築物の最低床面積と必要台数に対する基準床面積を緩和する方針。
事業者による駐車場の集約化と公共交通利用を促す取り組みに応じ、義務台数を緩和する提案制度も創設する。
近年は時間貸し駐車場の増加などから、都心部でも平日・休日ともに在車率が最大でも6―7割と余裕があることが判明。
量主体の整備から、まちづくりに応じた柔軟な制度への転換を目指すため、見直し方針案をまとめた。
主な変更は3点。札幌駅や大通などをエリアとする駐車場整備地区で、義務対象となる建築物の最低床面積と、
必要台数を算出する基準床面積をそれぞれ緩和する。
住宅や学校の非特定用途は1000m2引き上げの3000m2超。
基準床面積でも100m2以上をそれぞれ広げる。
また、現行では建築物敷地内からおおむね200ｍ以内に駐車場を設置すると定めていた
隔地距離についても、350ｍ以内へと緩和する。
このほか、ビル事業者らが公共交通利用促進策や複数建築物の駐車場集約化など、整備需要の低減につながる取り組みに対して
義務台数の緩和を図る提案制度を創設する。
マイカー通勤規制、公共交通利用者などの取り組みごとに、5―20％を緩和。
複数建築物の集約化は、業務・商業など用途別の台数規模や曜日別の利用を算出・集約し、値が大きいものを必要台数とすることが可能で、
緩和上限は20％とする。取り組みは複数実施が可能だが、最大緩和率は50％と上限を設けている。
今後は8月ごろに見直し案に関するパブリックコメントを募集した後、4定市議会での提案、年度内の改正・施行を目指す。
ttps://e-kensin.net/news/106453.html
不動産業界で民泊参入の動きが活発化―。15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく、
住宅宿泊管理業者の道内での事前登録件数は13日時点で73件、申請数で98件と100件に迫る勢いだ。
受け付けを始めた3月は1桁台にとどまっていたが、施行日からの営業開始をにらんで急増。
家具などが備わっているマンスリーマンションなど、民泊転用が容易な物件を抱える不動産業者からは、
空き室を解消させ、新たな収益物件になるとの期待や、業態拡張への関心の高さがうかがえる。
同法は、民泊サービスの健全・適正化を図るため、住宅宿泊事業者の届け出制を採用。
マンションなど家主不在物件の民泊営業に関しては、住宅宿泊管理業として国土交通大臣の登録を受ける必要がある。
バスや不動産事業などを展開するじょうてつ(本社・札幌)は、空き室が目立っていた札幌市南区内の
「じょうてつドエル真駒内」の1室を民泊として試験的に提供する計画だ。
この物件のワンルーム8室は、1カ月以上の契約を条件に「短期滞在型ルーム」として貸し出している。
うち1室の内装を改装し、空いた期間に寝具一式を備えて民泊用に転用するという。
近くに北海道インターナショナルスクールがあるためか、外国人の賃貸が多いそうで「民泊としても十分需要がある」
(同社担当者)と自信を見せる。民泊経営のノウハウ蓄積や収益確保が見込まれれば、他の賃貸物件への拡大や、物件取得も視野に入れている。
マンスリーマンションなどを手掛ける日動(本社・札幌)も、空き室を利用した民泊への参入に意欲を見せる。
担当者は「運営するマンスリー約350室のうち、100室程度を民泊利用として考えている」と話し、
法人向けの長期滞在者や国内旅行者をターゲットに据える。
同社は、タクシー事業などを展開する互信ホールディングスが札幌市内に新設するホテルの企画・運営を担当している。
住宅事業に続き、民泊と連動した宿泊事業も強める構えだ。
ttps://minpaku-univ.com/news/11493/
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180616/0000809.html
赤字路線の見直しなど厳しい経営が続いているＪＲ北海道は、北海道新幹線の札幌延伸で、
これまで５時間を超えると見込んでいた東京ー札幌間の所要時間を４時間半程度に短縮させる方針です。
空の便と競合できる所要時間とすることで利用者を増やし、経営改善につなげるねらいです。
ＪＲ北海道は、２０３０年度に北海道新幹線を札幌まで延伸させる計画ですが、これまで東京から札幌までの所要時間は、
５時間を超えると想定していました。
この所要時間についてＪＲは、青函トンネル内を走る速度を引き上げることや線路周辺の設備を高速化に対応させることで、
４時間半程度に短縮させる方針を固めました。
現在、東京と札幌間の移動は、航空機を利用する人が圧倒的に多く、空港までの移動を含めると所要時間はおおむね４時間程度です。
赤字路線の見直しなど厳しい経営が続くＪＲとしては、新幹線の所要時間を空の便と競合できるよう短縮することで利用者を増やし、
赤字が１００億円を超える新幹線事業を立て直して会社の経営を改善させたい考えです。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199190?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道の路線見直し問題で、国が今夏にもまとめる支援策を検討する上でＪＲに提出を求めていた
「経営再生の見通し」の骨子案の内容が１３日、判明した。
国や道、地域に支援を求める上でＪＲが取り組む経営基盤強化策として、快速エアポートの増発や
観光列車運行による線路使用料収入の確保など、四つの柱を掲げた。
国などの支援を受けるのは北海道新幹線札幌開業の２０３０年度までと明記。
札幌開業で新幹線の収支均衡を図るなどし、経営自立を目指す方針を強調した。
経営基盤の強化策で挙げた快速エアポートの増発は、２０年をめどに実施を計画。
観光列車については、国土交通省がＪＲ北海道の線路を国内外の企業に公募で貸し出し、観光列車を運行する新たな仕組みの検討を始めている。
このほか、北海道新幹線札幌開業による通勤や通学、スポーツ、文化交流など新たな需要の掘り起こしと、
札幌駅周辺の再開発による魅力向上も挙げた。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201806110613
札幌市は８日、公募型プロポーザル方式で委託先の選定を行っている「新ＭＩＣＥ施設機能詳細検討業務」
の審査結果を公表し、日本コンベンションサービスを契約候補者に決めた。近く契約する。提案限度額は１１００万円（税込み）。
同市では、中央区中島公園地区にある札幌パークホテルの敷地内に、ホテル建て替えに合わせたＭＩＣＥ（国際的なイベント）
施設の一体的な整備を計画している。施設規模はホテルとの共用部分を合わせ延べ約４万４９００平方メートルを想定し、
概算事業費には２８０億円を試算。２０年度の着工、２５年度の供用開始を目指している。
同業務では同市が策定した「（仮称）新ＭＩＣＥ施設整備基本計画」に基づき、施設の利用想定と仕様の整理、
設計監修、ＭＩＣＥ施設に必要なサービス機能の検討などを行う。履行期間は１９年３月２９日まで。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201806120613
札幌市は８日、「平成３０年度創成川通機能強化検討調査業務」の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。
札幌都心部と高速道路のアクセス向上策として期待される創成川通の機能強化に向け、期待される整備効果などを分析する。
履行期間は１９年３月２２日まで。業務提案の上限額は８００万円（税込み）。企画提案書の提出は７月３日まで受け付ける。
創成川通は、札幌都心と高速道路を結ぶ約４キロの道路だが、朝夕の通勤・帰宅ラッシュ時や冬期積雪時は著しく速度が低下するため、
移動時間のばらつきが大きく、目的地まで時間通りに到着することが困難になる。
また並行、交差道路では交通混雑が発生し、札幌北インターチェンジの出口では慢性的に渋滞が発生することなども課題となっている。
こうした現状を踏まえ札幌市では、北海道、北海道開発局と課題解決方策への検討を進めており、
「高架構造」「地下構造」「交差点改良」の３形態のいずれかの整備が対策案として挙がっており、
本年度は国が計画段階評価に着手する方針を示している。
今回の業務では、創成川通の機能強化による都心交通への影響や期待される整備効果を検討する。
都心交通への影響については複数の整備形態や、バスターミナル再整備などを含む札幌駅交流拠点のまちづくりによる将来の交通動態の変化も想定し、
複数ケースの交通量推計と主要交差点の円滑性の照査などを行う。
参加資格は市の競争参加資格者名簿で「工事・建設関連サービス・道路維持除雪」のうち「建設関連調査サービス業」に登録され、
市内に本店または支店があること。国や地方公共団体などが発注した交通計画に関する業務の元請履行実績を求める。
審査は２段階で行い、７月９日に予定する書類審査で候補者を３者程度に絞り、同１７日に予定するプレゼンテーション審査を経て契約候補者を選定する。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180614/0000766.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致に向けた苫小牧市の構想が明らかになり、
新千歳空港近くを候補地とし、年間に最大およそ８４０万人の利用客を見込むなどとしています。
苫小牧市のＩＲの構想は、１４日に開かれた市議会の総合開発特別委員会で示されました。
それによりますと、人口の減少や産業の縮小といった課題を集客力のあるＩＲを誘致することで解決できる可能性があるとしています。
候補地は新千歳空港に近く、道央自動車道も利用できる植苗地区です。
自然と共生するＩＲというテーマで豊かな自然やアイヌ文化を体験する施設のほか、
北海道の食文化を発信するレストラン、それに娯楽施設などを併設する計画です。
また、市が、ＩＲ関連企業に対して行った投資意向調査をもとに、年間の利用客は６００万人から８３９万人、
売上高は１２００億円から１５００億円程度と見込んでいます。
懸念されているギャンブル依存症への対策としては、対策の実績のある事業者を選ぶことや、市が研究機関を設立するとしています。
議会では、議員から、市の中心部に観光客を呼び込み人口を増やすためにどのような方法をとるのかや、
ギャンブル依存症の治療を行う医療機関は市内に何軒あるのかといった質問が出され、市の担当者が引き続き検討する方針を示しました。
国会で審議中のＩＲ整備法案について、与党は、今の国会中に成立させたい考えで、市は法案が成立すれば市民への
説明を続けながら事業者選定の準備を進める方針です。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの整備に向けた法案の審議が進む中、カジノやリゾート施設を
経営するアメリカの大手企業「ハードロック」の日本法人はことし８月、道内で初めての拠点を苫小牧市に開 設することを決め、
ＩＲの誘致に向けた活動を本格化させる方針です。
会社によりますと、道内で初めての拠点はことし８月、苫小牧市表町のオフィスビルに開 設する計画です。
北米を中心に１１か所でカジノを展開する「ハードロック」は、法案の審議が行われている日本でＩＲに参入することを目指し、
去年１月、東京に日本法人を設立していました。
道は、これまでにＩＲの誘致を正式に表明していませんが、会社側は、早い段階で拠点を設けることで地元での情報収集や
自治体への働きかけを強めることにしています。
ハードロックのダニエル・チェン上級副社長はＮＨＫの取材に対し、「苫小牧は道内で最もＩＲに適した場所で、
詳しい計画も作られている。新たな支社は業務の拠点だけでなく地元住民からの問い合わせやギャンブル依存症への懸念
などに対し情報提供できる場所にしたい」としています。
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1806130100002.html?iref=pc_ss_date
地元連合も応札へ
２０２０年度の北海道内７空港の一括民営化をめぐり、仏空港運営大手バンシ・エアポートが１２日、
運営権の取得をめざす意向を表明した。地元主導の企業連合も入札に参加する意向を示しており、競争が激しくなってきた。
バンシ社は１２日、札幌市内にオフィスを開設。８月の入札期限に向け、道内企業との連携などの調整を本格化させる。
オリックスなどと共同で関西空港と大阪（伊丹）空港、神戸空港の運営を手がけている。
こうした実績も訴えており、「道内の空港ネットワークの可能性を最大限に引き出し、地域の経済成長に貢献する」としている。
新千歳空港ビルを運営する北海道空港（千歳市）や三菱地所が主導する企業連合も入札に参加する方針で、
ほかにも応札を検討する動きがある。審査では、道内外を結ぶ航空路線の充実や、地域と連携した観光振興策といった提案内容を競うことになる。
民営化されるのは、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の４空港、道が管理する女満別空港、市が管理する旭川と帯広の２空港。
最低入札価格は７２０億円で、有識者や地元関係者でつくる審査委員会が１９年７月をめどに運営事業者を決める予定。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180606/0000557.html
去年、道内で新たに設立された会社の数は４５００社あまりで前の年と比べて５.６％増え、
増加率は全国で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、道内で去年１年間に新たに設立された会社は４５６０社で、
前の年に比べて２４２社、率にして５.６％増えました。
５年連続の増加で、北海道の増加率が全国を９つにわけた地区別で最も高くなっています。
なかでも建設業が６９０社、不動産業が６１７社と多く、インバウンド需要を見込んでホテルの建設ラッシュが続いていることや、
札幌市中心部で進む再開発を背景に、会社設立の動きが活発だったことがうかがえます。
ただ国内全体では、法人全体に占める新規法人の割合は４.７％と、政府が目標としている１０％の半分程度にとどまっていて、
地域経済の活性化に向けて会社を設立しやすい環境整備も今後必要になりそうです。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201806040611
札幌市は５月３１日、「平成３０年度路面電車延伸に係る概略検討業務」の委託先を決める公募型プロポーザルの手続きを開始した。
都心地域など検討対象となる３地域で導入空間の検討による課題整理など延伸に向けた基礎調査を行う。
業務提案の上限額は８００万円（税込み）。参加意向申出書と企画提案書は２６日まで受け付ける。
札幌市の路面電車は１２年に策定した「札幌市路面電車活用計画」で路線のループ化や低床車両の導入、
停留場のバリアフリー化などを進めているが、この中で都心の回遊性向上やにぎわいの創出を目的に
「都心地域」「創成川以東地域」「桑園地域」への延伸を検討することを掲げている。
また２２年度までを計画期間とする市のまちづくりに関する最上位計画となる「札幌市まちづくり戦略ビジョン」でも、
３地域への延伸の検討を明示している。
今回の業務はこれまでの調査検討結果や、札幌駅前通（国道３６号）で西４丁目停留場とすすきの停留場を結んだ
路面電車ループ化事業の整備効果検証結果を踏まえ、延伸に関する基礎調査などを行う。
各検討対象地域での導入道路や導入空間などを検討し、それぞれの利点や課題を整理。
全国他都市での軌道事業や延伸検討の動向を比較、分析しながら課題に対する対応手法や方針を検討する。履行期間は１９年３月２２日まで。
参加資格は市の競争参加資格者名簿で建設関連サービス業のうち建設関連調査サービス業に登録されている者。
国や地方公共団体などが発注した交通に関する計画策定業務の元請履行実績を求める。
審査は２段階で行い、７月２日に予定する書類審査で候補者を３者程度に絞り、
同９日に予定するプレゼンテーション審査を経て契約候補者を選定する。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180608/0000607.html
北広島市は、プロ野球・日本ハムの新球場開業に向け、環境調査や周辺の道路整備などに必要な費用
として５５００万円余りを盛り込んだ補正予算案を市議会に提出しました。
８日、北広島市の定例市議会が開会し、上野正三市長は本会議で、「北広島市に新球場が内定し
これからが実現に向けた新たなスタートとなる。開業に向けて環境への影響評価など必要な経費を提案したい」と述べました。
その上で、プロ野球・日本ハムの新球場の２０２３年開業に向けた関連経費として５５００万円余りを盛り込んだ補正予算案を提出しました。
補正予算案には、新球場予定地のきたひろしま総合運動公園の環境調査や埋蔵文化財調査などに３３００万円余り、
予定地周辺の道路整備の測量に２０００万円、それに機運を盛り上げるためポスターの制作や選手との交流イベント
を行う期成会への補助金として２００万円を盛り込んでいます。
また本会議では、新球場について議論する特別委員会を設置することも決め、今月２５日に集中審議を行うことになりました。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20180624-OYT1T50005.html
小学校で２０２０年度に必修化されるプログラミング教育について、５割以上の
区市町村教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかった。
地域別では北海道は８割、東北も７割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差が浮かんだ。
プログラミング教育は、コンピューターを動かす手順などの学習を通じ、論理的な思考力を養う
のが狙いで、算数や理科の授業などで行われる。
調査は、文科省の委託を受けた調査会社が２～３月、全国の教委を対象に実施。
約４割にあたる７２２区市町村教委が回答した。
各教委の必修化に向けた取り組み状況を４段階に分類したところ、「特に取り組みをしていない」が５７％で最も多く、
「教委で担当者は決めた」「教員研修などを実施」が各１３％、「授業を実施」が１６％だった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32128680S8A620C1ML0000/
全国より速いペースで人口減少と少子高齢化が進む北海道。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年時点の道内の労働力人口（15～64歳）は193万人と15年に比べ40％減る。
危機感から道と経済産業省は留萌地域で農林水産や食品加工、建設など業界を越えた働き手融通のモデルづくりに着手した。
ただ、例のない取り組みに地元でも賛否が分かれ、定着のハードルは高い。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/31498/
札幌市中央区の中島公園近くにある「キリンビール園本館 中島公園店」（南10西１）が９月末で閉館する。
築44年で建物の老朽化が進んでいるためで、ビール園に衣替えしてから23年目で閉館になる。
建物は、１９７４年にススキノの３大キャバレーの１つ「ミカド」の店舗として開業。
ミカドは、86年に閉館した。その後、95年になってティーズ・エス・イー社（本社・札幌市中央区）が
「キリンビール園」を開業させて現在に至っている。
建物は３階建てで延床面積は約１０００坪（３３００㎡）、客席は８８４席。キャバレー時代の吹き抜け天井や
ステージを活かした大型ビール園として中心部からやや離れているものの多くの利用客で賑わってきた。
閉館後は建物が解体され、更地になるが、駐車場も含めると１０００坪近くの敷地面積があるため、跡地利用が注目される。
既に不動産関係者の間では高級外資系ホテルの誘致などを含めた再開発構想が出ている。
「中島公園店」の向かいにある札幌パークホテルを所有・運営しているサンケイビル（本社・東京都千代田区）は、
２０２２年開業を目指して同ホテルを建て替えるとともに、25年には大規模な会議や展示会が開催できる「ＭＩＣＥ」
施設も建設して札幌市が買い取ることになっている。
また、近隣の旧ヤマハビル跡地も再開発構想が進んでいる。中島公園近くの大型再開発がほぼ同時期に進むことで、
この界隈は一変することになりそうだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202362?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32215690V20C18A6L41000/
プロ野球の北海道日本ハムファイターズの新球場を核としたボールパーク（ＢＰ）の誘致に向け、
北海道北広島市議会は25日、特別委員会を開いた。市はＢＰ周辺の交通渋滞を緩和するための新道の着工が
環境調査の終わる2019年６月以降になるとの見方を示した。新球場が開業する23年３月までに整備する予定だ。
新道は既存道路を札幌方面に2.1キロメートル延伸し、市道を経由して札幌市と北広島市を結ぶ国道274号につなげる。
市は７月～19年６月に私有林（約50ヘクタール）の環境調査を実施。調査結果を踏まえ、用地買収や道路設置場所、車線数などを検討する。
このほか、市は国道274号に直結する別の新道の整備も計画。
ただ、この新道はＪＲ北海道の路線と交差するため、関係者との協議が必要で、新球場開業には間に合わないとみられる。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180624/0000989.html
人工衛星を通じて集めた情報を活用して新たなビジネスの具体化に向け、道はことし８月にも
道内の企業や研究機関などで作るプロジェクトチームを設置することにしています。
道はことし４月、道内企業などが参加する「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」を発足させ、
衛星データに関するビジネス支援を行っています。
こうした中、道は新たなビジネスの具体化に向けことし８月にも協議会に企業や専門家、それに研究機関で作る、
テーマに応じたプロジェクトチームを設置することにしています。
具体的なビジネスプランを検討し、政府が公募する実証事業の活用も目指したい考えです。
人工衛星で集めたデータはこれまでにも農薬散布の効率化や漁場の予測などへの活用例があるということです。
道の科学技術振興室は、北海道の広い範囲の状況を効率的に把握するには衛星のデータ情報が適しているとして
新たな産業分野の事業化も目指したいとしています。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32208870V20C18A6MM8000/
日本と欧州をつなぐインターネット回線を高速化するため、新たな海底通信ケーブルの整備計画が動き始めた。
フィンランド政府と国営企業などが中心になり、北極海を経由して北海道と結ぶ。
建設費は約900億円で早ければ2020年に開通する見通し。震災被害や国防上のリスクも抑えられる利点があり、
日本企業の参画も求める。
計画を主導するのはフィンランド政府のほか、国営企業で国内外で通信ケーブル事業を手がけるシニア…
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180623/0000968.html
外国人材受け入れ拡大に向け政府が外国人技能実習生などの新たな在留資格を創設する方針を示している中、
北海道労働局は実習生が増えた場合の対策を話し合う協議会を設置することになりました。
政府は、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人など
一定の技能を持った人を対象に、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方針を示しています。
こうした中、北海道労働局は今後、道内でも外国人技能実習生が増える見通しだとして、道や入国管理局
それに警察などの関係団体と対応を話し合う協議会を設置することになりました。
協議会では、実習生の受け入れ環境をいかに整備するかや、実習生が増えた場合の課題などを話し合うことにしていて、
来月、札幌市で初めての会合を開く予定です。
道によりますと、道内にはおよそ８５００人の外国人技能実習生がいて、在留期限が切れたまま不法就労につながるケースも相次ぎ、
受け入れ側の体制整備が課題となっています。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32232840W8A620C1000000/?n_cid=NMAIL007
政府の地震調査委員会は26日、今後30年以内に震度６弱以上の大地震に遭う確率を示す
「全国地震動予測地図」の2018年版を公表した。沖合で新たに超巨大地震が想定された北海道南東部で大幅に上昇した。
首都直下地震や南海トラフ地震の影響を受ける太平洋側の確率が高い。18日に最大震度６弱の地震が起きた
大阪府北部の確率は17年版と変わらなかった。
東京大教授の平田直調査委員長は「自分の住む地域の揺れやすさを確認し、耐震化の診断、準備をしてほしい」と強調した。
震度６弱は古い木造家屋やブロック塀などが壊れる目安とされる。日本周辺の海溝や内陸の活断層で起こる大地震について、
18年１月１日時点の評価をもとに求めた。
17年版と比べると、北海道釧路市が22ポイント増の69％、根室市が15ポイント増の78％になった。
17年末に太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直したため。
札幌市は震源域から離れており、1.6％と前回の0.92％から小幅の上昇にとどまった。
都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される関東南部の千葉市が85％で最も高く、横浜市が82％と高確率になった。
南海トラフ地震の影響を受ける高知市は75％、徳島市73％、静岡市70％。三大都市圏では、東京都48％、名古屋市46％、大阪市は56％だった。
大阪北部地震の震源に近い高槻市（市役所付近）で22.7％。地震発生を反映しても確率はほぼ変化しない見通しだ。
調査結果の詳細は国立研究開発法人「防災科学技術研究所」のホームページ ttp://www.j-shis.bosai.go.jp/で公表している。
地方創生という「実験」 自治体、問われる主体性
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202920?rct=n_hokkaido
ホテル業界、身元確認は委託先任せ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202911?rct=n_hokkaido
ttps://e-kensin.net/news/106630.html
民泊運営代行の先駆けとして多くの実績があるＭＡＳＳＩＶＥ ＳＡＰＰＯＲＯ(マッシブサッポロ、本社・札幌)は、
フロントの無人化が可能になった改正旅館業法を受け、札幌市内に「無人オペレーション型ホテル」を開業させる。
12月にも西区八軒と中央区中島公園でオープンする予定。システムの開発から運営まで一貫して賄えるノウハウを生かし、
2019年10月までに30件以上の開業を目指す。
15日に施行された改正旅館業法で、旅館・ホテルの最低客室数基準が撤廃され、1部屋から営業可能になった。
さらに、フロント設備寸法などの基準をなくし、宿泊者名簿の本人確認でＩＣＴの活用を認めた。
同社の無人ホテルは、ホテル入り口にタブレットを設置し、本人確認などのチェックイン操作をすると、鍵の番号が提示される仕組み。
システムやＩｏＴ機器は市販のものだが、川村健治社長は「実際に運用して扱える能力がある会社は、まだ多くないのでは」と話す。
規模にもよるが、一般的なホテル運営と比べ、無人化により全体の人件費は半分に抑えられる試算だ。
12月に開業を予定している八軒の物件は既存アパート4室、自社新築物件の中島公園は6室を確保した。
新築だけでなく、既存民泊施設のホテル転用などの計画も進めている。
市場拡大に遅れをとらぬよう、インバウンド向けに訴求力の高いコンセプトを設定した自社統一ブランドの構築を急いでいる。
アパートの一室でやっていた民泊が、そのままホテルになった」(川村社長)。
無人チェックインが可能になり、民泊運営のノウハウをホテル運営にそのまま転用できることは、大きな追い風になった。
10年設立の同社は、13年に民泊運営代行事業へ参入した。設立当初の主要事業はシェアハウス。現在は道内で14物件260室を扱う。
不動産管理業のシェアハウスは、収入の安定感はあるが、管理収入以上の収益確保は難しい。
そんな中、新事業として自社シェアハウスの一室から民泊運営を始めた。
当初は外国人旅行者との接点をつくることで、国際交流できるシェアハウスとして競争力を高めるつもりだった。
始めてみると民泊の採算性に気付き、すぐに注力。現在は140件を管理する。
民泊運営代行で求められる外国語対応については、英語が得意なシェアハウスの入居者らをスカウトし、
フィリピンにコールセンターを構えて体制を強化。
多くの代行事業を進めながら、複数のクライアントやオペレーターが多くの物件・ゲスト情報をリアルタイムで共有できる
情報統合システムを開発。同時に大量の物件を運用できる能力を高めた。
運営上の一番の課題は清掃。ハイレベルな清掃チームの確保に苦労した。他地域への参入を検討したが、
「信頼できる清掃チームのエリアに依存してしまい、札幌を中心とした展開にとどまっている」と明かす。
17年から始めたカラオケ設備付きレンタカー事業により、旅行者の滞在傾向を把握できる。
「札幌の宿泊日数は2―3泊が一般的だが、レンタカーで10泊ほど道内を周っている人がいることが分かった」。
今後はレンタカーを利用した旅行客を狙い、札幌市中心部以外での展開を図る。
民泊新法をはじめとする規制緩和で急速な市場形成が見込まれる中、先端技術のいち早い適応により物件数の増加を目指す。
ttps://e-kensin.net/news/106659.html
積丹町が、地方創生の一環として開発に取り組む蒸留酒ジン。早ければ2020年春にも積丹町に自生する樹種で香り付けした
小規模蒸留所製のクラフトジンが生産される。蒸留所の整備・運営を目的に設立した積丹スピリットの岩井宏文代表に、
クラフトジンの可能性を聞いた。
―積丹スピリット設立の経緯とこれまでの取り組みは。
食と農のコーディネート企業として3年前に積丹町から遊休農地利活用構想の策定を受託し、
まとめた冊子の中で木育ファミリー代表運営委員の煙山泰子さんが、地域資源を生かした積丹ジンの開発を提唱したのがきっかけ。
半島地形の積丹地方は原料になる樹種が凝縮し、札幌市やニセコエリアへのアクセスも良好。
開発・研究の過程で、ワイン醸造設備供給のマザーバインズ社、東京都内でジンバーを経営する鹿山博康氏、
森林を熟知する植生のプロとメンバーもそろった。
町とメンバーで原料、施設、製造方法、資金調達の方向性を確認し、3月に会社を設立した。
現在は、資金と人材の確保という段階にきている。
クラフトジンは北海道や積丹町の植生を表現する媒体。
世界的にも人気が高く、国内でもハイアルコールが流行しており、国内外で商機があると分析している。
ジンが生み出す産業として原料栽培、乾燥工程、蒸留、レストランやバーなどがある。
ジンの本場スコットランドのアイラ島では、香り付けに使うボタニカルのツアーが予約を取れないほど人気。
ジンは、地方から世界に発信できる数少ないツールで、国際的な展覧会に参加できるのも魅力だ。
―積丹ジンの特長は。
コアボタニカルは輸入だが、町内で採れるアカエゾマツの新芽やミヤマビャクシンなど、香りの良いボタニカルを使用する。
単品フレーバーを5種類程度、フレーバーをブレンドしたオリジナル、余市町などの果物を使ったジンリキュール、アブサンを生産する。
蒸留所の名前はＤｉｓｔｉｌｌｅｒｙ Ｓｈａｋｏｔａｎ Ｂｌｕｅ(ディスティラリーは蒸留所の意味)で、
蒸留所の建設地も積丹ブルーを一望できる土地で構想している。着工は19年春で、竣工は同年11月。
20年春にはクラフトジンをリリースできる見込み。
最大の課題はお金と人。酒造免許の相談を税務署としており、これから蒸留技術者を募集する。
資金は市民出資型を徹底したい。必要資金は、初期投資額で1億3000万円ほど。
発起人の出資額、町民や積丹町のファン、ジン造りに興味を持っている人からの出資、国や道などの補助事業、
ふるさと納税型クラウドファンディングの活用、銀行からの融資などを組み合わせるが、ベースは町民や積丹町のファンの出資。
―今後の展望と目標は。
ジンと地元食材とのコラボレーションが一つの文化となり、新たな人材を吸い寄せるようになれば、事業として大成功。
最終的に、東京都内にも積丹ジンの蒸留所を建設できるぐらいの勢いを生み出したい。
地方創生の一環で、官民連携の位置付けであるにもかかわらず、今回は第三セクターではなく、民間主導で進めている。
自治体が出資しないため、資金集めは難しくなるが、さまざまな制約が発生せず、民間の感性をフルに活用できる。
官民連携でスタートし、民間が作り上げ、官が生かしていくのが、本事業における官民連携の形。
積丹町が与えてくれたチャレンジできるステージ。成功という形で恩返しできれば。
ttps://e-kensin.net/news/106645.html
加森観光(本社・札幌)が、ルスツリゾートでの設備投資を強めている。
23日、1棟目となるコンドミニアムに着工したのを皮切りに、今後30―40棟に増やす計画。
2020年をめどに大規模ショッピングモールの建設も視野に入れる。海外企業との共同出資も視野に入れ、
外国人でにぎわうニセコ地区とは違う、留寿都村のまちづくりも兼ねた観光拠点の創出を展開する考えだ。
ノース＆サウスウイングホテルの東側駐車場で23日、コンドミニアム「Ｔｈｅ Ｖａｌｅ Ｒｕｓｕｔｓｕ(ザ・ヴェール・ルスツ)」に着工した。
ＲＣ造、地下1地上10階、延べ約1万8000m²の規模。国内外の富裕層をターゲットとし、販売価格は5600万―4億6000万円に設定した。
併設する温浴施設などを含む18年の投資額は約140億円に上る。
地鎮祭には加森公人会長をはじめ、設計を担当したピーターハン・アソシエイツ・リミテッド(本社・東京)のピーター・ハン代表、
施工を担う中山組の中山茂社長が出席。クワやカマ、スキを入れ、約2年にわたる工事の無事完成を祈った。
加森会長は「ルスツ内で30、40棟を建てる計画を着々と進めている。これはまだ始まり」と述べ、今後の投資に意欲を見せた。
道内で増加する訪日外国人や日帰り客などの集客を目的にショッピングモールを計画。施設の上階にコンドミニアムを設けることも検討している。
建設時期に関して加森会長は「(1棟目のコンドミニアムの販売が)60％に達したら、次の段階に進む」と示唆。
「金融機関と協議しながら」と前置きした上で「2年ぐらいをめどとしている」と明かした。
コンドミニアムとショッピングモールに加え、ホテルの新設も視野に入れる。大規模な開発となることから、単独ではなく、
マレーシアや香港、ハワイの企業などとの共同出資による展開を見通す。
さらには「従業員の確保も大事」との考えから、村内での社宅増設や住民が買い物できる店舗の誘致なども構想する。
村内には1階にサッポロドラッグストアーがテナントとして入居した従業員寮がある。
リゾート内だけでなく、まちづくりに寄与する開発を進める考えだ。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180626/0001028.html
カナダで開かれたロボットの技術などを競う世界大会で札幌市の高校生のチームが優勝して、
２５日夜北海道に戻り、喜びを語りました。
優勝したのは札幌市にある藤女子高校の２年生、坂本紅都さん、佐々木穂乃花さん、高橋有希美さんの３人です。
今月１７日からカナダのモントリオールで開かれた１９歳以下を対象にしたロボットの世界大会で、
ステージ上でロボットがパフォーマンスを繰り広げる部門に出場していました。
ロボットは親しみ易い丸みのあるボディーや愛くるしい表情が特徴で、治療を続ける患者の心のケアにも
つなげることをテーマに据えていて、技術力だけでなくこうしたコンセプトも評価されたということです。
３人は２５日夜、新千歳空港に戻り、このうち坂本さんはトロフィーを手にしながら、「優勝できると思って
いなかったので嬉しいよりも驚きが強かった。テーマ性があることが強みだったので評価されて嬉しかった。
社会貢献に使えたら良いと思います」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180626/0001029.html
道内の野生動物による農林水産業への被害額は、去年は４７億円で、このうちシカは実に８割を超えています。
このシカによる被害を抑えようと、全国に先駆けた取り組みを始めた大学があります。
江別市にある酪農学園大学です。
学生たちは、卒業までに「シカ捕獲認証」という資格試験の合格を目指しています。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478798
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1782613/
●JR北海道の乗車客数2位の駅は？
北海道の玄関口でもある新千歳空港駅。空港ターミナルビルの地下にある
JR北海道の統計によると、乗車客数の第1位はもちろん札幌駅で約9万7000人（2016年度）。
では第2位はどこかと言えば、旭川でも函館でもなく、新千歳空港駅なのだ。
同じく2016年度の1日平均で約1万6000人の利用客が、この駅から列車に乗り込んでいる。
3位以下は、手稲、新札幌、琴似、桑園、小樽と、札幌都市圏の駅が並ぶ。
経営危機が訴えられている同社にとって、新千歳空港へのアクセス輸送と、札幌近郊の通勤通学輸送がいかに重要であるかを示す数値である。
新千歳空港駅の利用客数は、2011年度には年間869万人であったのが、2016年度には1104万人と約27％も増加している。
インバウンド観光客の増加もさることながら、北海道の経済全体が衰退傾向にある中で、ひとり札幌だけが人口、産業の集中傾向
にあることが影響しているとも考えられる。
○快速「エアポート」が最重要列車
その、乗車客数1位と2位の駅を結んで走っているのが、快速「エアポート」である。
早朝から深夜まで、札幌〜新千歳空港間では15分間隔で走り、4本に2本の割合で小樽まで直通する。
JR北海道にとって、利用客数という意味では、北海道新幹線や幹線の特急列車よりも重要な列車である。
札幌駅でも新千歳空港行きは5・6番線に発車番線が固定され、利用客の便を図っている。
最近では、その「エアポート」の混雑が激しい。北広島など途中の主要駅にも停車することから
、朝夕は通勤客と空港利用客が錯綜し、筆者の体験では、札幌あるいは空港までの37分間、立ちっぱなしというケースも少なくない。
トランクなどの大荷物が、さらに混雑を助長しがちだ。
札幌に到着した「エアポート」。時間帯を問わず利用客が多く、輸送力増強が喫緊の課題だ
「エアポート」は全列車が6両編成で、そのうち1両が指定席「Uシート」である。指定席料金520円を投資すれば必ず座れるのだが、
乗車券の1070円にプラスするには割高に感じられるのか、始発の札幌や新千歳空港から乗れば座れる可能性が高いこともあるのか。
「列車によっては満席になる」という程度の利用率である。この点、必ず座れる設備の需要が高い首都圏と比べて、まだ余裕はある。
混雑が激しいのなら、6両以上への増結、または増発を図ればよいのではないかと思うかもしれないが、これが現状、不可能。
ネックは、南千歳～新千歳空港間が単線であること。そして新千歳空港駅のホームが1面、線路が2本しかなく、しかもホームの長さが6両分しかないことである。
現状が手一杯なのだ。ダイヤに空きがないため、「エアポート」以外の列車の新千歳空港駅への乗り入れも困難である。
○新型車両で輸送力増強を図る
南千歳駅に到着する札幌行きの快速「エアポート」
JR北海道も手をこまねいていたわけではなく、2014年には、それまでの721系電車の一部を733系電車に置き換えて輸送力増強を図った。
721系は酷寒地の北海道らしく、寒さ除けのために客室と乗降口部分に仕切りが設けられている。
けれどもこれが、混雑時には乗降の妨げになり、特に札幌駅において停車時間が伸び、列車が遅延する要因の一つともなっていた。
これに対し733系電車は、座席を2人掛けの転換式クロスシートから、Uシートを除いてロングシートとし、乗車定員を増やした。
そして客室と乗降口の仕切りを廃して、スムーズな乗降ができるようにした。
しかし、根本的な輸送力増強、混雑解消を図るには、新千歳空港駅の全面改良が、いずれ必要となってくるのが自明だ。
マスコミの報道によると、国土交通省は同駅の大規模改修の検討に着手したという。
南千歳では、道内各方面の特急（左の列車は室蘭発の「すずらん」）と「エアポート」がホームの向かい側で乗り換えできる
現在、新千歳空港駅は南千歳駅で千歳線と分岐した支線の終点である。
そのため、新千歳空港と帯広・釧路方面、あるいは苫小牧・函館方面との間の移動には、南千歳での乗り換えが必要である。
JR北海道も南千歳駅における「エアポート」の発着ホームを工夫して、各方面への特急列車とは、ホームの向かい側で乗り換えできるようにしている。
ただやはり、大きな荷物を抱えての乗り換えは面倒で大変だ。
国交省の構想は、新千歳空港駅を大改築、あるいは移転新設して、札幌方面～新千歳空港駅～帯広・釧路方面、
苫小牧・函館方面の直通運転を可能とし、同時にホームの延伸や線路の増設を図るというものだ。
現状の欠点を一気に解消するものとして注目を集めている。完成目標は、2022年度である。
○JR北海道の将来を左右する計画
旧千歳空港のすぐ側を千歳線が走っていたにもかかわらず、国鉄がターミナルビルと接続する千歳空港駅（現在の南千歳駅）を設け、
空港アクセス輸送を始めたのは1980（昭和55）年のこと。以来、定時性にすぐれた鉄道による空港利用客の輸送が着目されるようになり、
今では当然のように受け止められている。
新千歳空港自体の乗降客数も2016年度には年間2100万人を越え、ここ10年ほどの間は右肩上がりの増加を続けている。
北海道新幹線の札幌延伸までには、まだ10年以上かかり、開業したとしても、東京～札幌間の所要時間はさまざまな速度向上策を施したとしても、
約4時間30分程度が見込まれる。一般に鉄道の方が有利と言われる4時間以下に縮めることは難しい。
よって航空路の役割が小さくなるとは、中長期的にも考えづらい。
JR北海道にとって新千歳空港利用客の輸送は、まさに経営改善の柱。他方、空港にとっても鉄道との連携が命綱であろう。
それだけに、新千歳空港駅の早期改良が望まれるところである。
2018年10月10日より5日間をメイン会期として開催
ttps://cgworld.jp/news/event/1806-nomaps2018.html
北海道の産学官からなるNo Maps実行委員会は、同市内中心部を舞台に、クリエイティブな発想や技術によって
次の社会を創ろうとする"現代的フロンティアスピリット"をもった人たちのためのコンベンション「No Maps」を、
"まちに、未来を、インストール"をスローガンに2018年10月10日（水）～10月14日（日）の5日間をメイン会期として開催する。
■「No Maps 2018」開催概要
「No Maps」は、札幌・北海道という象徴的な開拓の地で、クリエイティブな発想や技術によって次の社会を創ろうとする
"現代的フロンティアスピリット"をもった人たちのためのコンベンション。
集った人々はもちろん、この地で暮らす人々のクリエイティビティを高め、地図にまだ描かれていない、
新たな領域を切りひらいていこうとするもの
ttps://no-maps.jp
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32265530W8A620C1L41000/
道内地銀２行が26日までに株主総会を開いた。北洋銀行の総会には株主507人が参加。
北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３年ぶりに札幌市内で開き、232人が集まった。
人口減で道内経済が縮小するなか、株主からは金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックや女性活用に
ついて質問が出た。
北洋銀は26日に総会を開いた。４月１日に就任した安田光春頭取は「今後100年を見据え、食品・観光業はもちろん、
医療・福祉分野や製造業でも融資や支援を拡大したい」と話した。
株主は事前質問のほか当日会場でも４人が電子マネー決済や銀行と証券の連携などを質問。
10月１日に完全子会社とする上光証券（札幌市）について安田頭取は「地域密着型の対面販売を継続する一方、
ネット取引の強化も検討する」とした。
ほくほくＦＧが22日に開いた総会では、株主から女性の幹部登用について質問が出た。
庵栄伸社長（北陸銀行頭取）は「数年前から育休・産休をとった女性が復帰しやすい環境整備を進めており、成果は少しずつ出ている」とした。
ttp://hre-net.com/syakai/masukomi/31520/
今春行われた北海道林業会館の建て替えに伴う共同事業者の選定。西日本鉄道（本社・福岡市中央区）が
コンペを勝ち抜きホテル建設が具体化することになったが、そのコンペには北海道新聞社も参加していたという。
選定には漏れたものの、にわかに浮上しているのが道新本社ビルの建て替えだ。
道新の本社ビルは、大通西３丁目にあり、１９６３年に北１条通に面した「北１条館」、79年に道新文化センター
や道新ホールがある大通公園に面した「大通館」が竣工している。
耐震改修工事を施しているものの早晩建て替えが浮上するのは避けられない。
10数年ほど前にも建て替えが一時検討され、２０１０年に竣工した隣接する北洋大通センターとのジョイント構想もあった。
しかし、具体化することはなくその後、建て替え問題はペンディング（保留）されていた。
今回、林業会館のコンペに参加したことで、道新は建て替えに舵を切ったと思われる。
ただ、現在地で建て替え期間中の仮本社とするのなら既存ビルを賃借することで間に合うはず。
新築ビルのコンペに参加したことは、本社を移すことを前提にしている可能性は高い。
東京の銀座７丁目にある道新銀座ビルはかつて東京支社のほかルイ・ヴィトンがテナント出店していたが、
04年から東京支社は移転してヴィトンが全館を賃借。現在は建て替え中で、新築後もヴィトンが賃借することになっている。
道新銀座ビルが一等地なら札幌の本社ビルも一等地にある。札幌駅前に賑わいの中心が移って久しいが、
大通ゾーンの巻き返しを図るには道新本社ビルの一角が鍵を握ることは間違いない。
“道新銀座ビル方式”でテナントビルになるのか、現在地での建て替えになるのか。
ttp://www.sanspo.com/sports/news/20180626/oly18062620320002-n1.html
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は２６日、東京都内で取材に応じ、
２０２６年冬季五輪の招致プロセスに参加している札幌市が３０年大会への目標変更を検討していることについて
「今降りることは３０年に向けてメリットが少ない。状況をまだ見ていくことがベスト」と述べ、早期撤退に否定的な見解を示した。
市側にも伝えたという。
札幌では３１年春に予定される北海道新幹線の札幌延伸など市街地の大型再開発を控え、３０年大会の招致を望む声が強く、
秋元克広市長は早期に方向性を決める考えを示していた。
竹田会長は「一回で勝つのはなかなか大変。２６年にしても３０年にしても、いい五輪をつくるには（招致活動を）続ける方が重要」
と指摘した上で「後は市長が決められると思う」と話した。
２６年大会の招致プロセスにはストックホルム（スウェーデン）やカルガリー（カナダ）などが参加しており、
１０月に正式に立候補都市が決まる。シオン（スイス）は６月１０日の住民投票の結果により、撤退が決まった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203215?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203214?rct=n_hokkaido
札幌を舞台に先端技術で新ビジネス創出を目指す交流イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマップス）」
の実行委員会は２６日、今年の開催概要を発表した。
２回目の今回は１０月１０日から１４日まで５日間、札幌駅前通地下歩行空間など札幌市中心部で開催。
人工知能（ＡＩ）を使った産業活性化などをテーマに多彩な企画を用意する。
実行委は札幌の企業や札幌市などで組織する。
ビジネスイベントは、ＡＩをはじめとする先端技術を駆使し、食、観光といった道内の基幹産業の付加価値を高める狙い。
関連分野で実績がある経営者らを招き、情報交換の場を設ける。
また、新しい事業モデルで急成長を目指す「スタートアップ」と呼ばれる企業を発掘し、投資家に出資を呼びかける企画を実施。
デジタルガレージと北海道新聞社が共同運営するオープンネットワークラボ北海道と連動した、起業家発掘のイベントも行う。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203194?rct=n_hokkaido
札幌市が今年春から全１０区の保健センターや区役所に設けた窓口「こそだてインフォメーション」の利用が伸びている。
昨年度まで各区にあった「子育て情報室」をリニューアルしたもので、保育士が常駐、子育ての悩み相談に応じ、情報提供も行う。
北区では利用者が前年同期比５倍に増えており、市は「気軽に利用を」と呼びかけている。
４、５月の利用者は全市で１万５２６３人。「情報室」だった前年同期の８１９１人から倍増した。
最も伸びた北区の利用者は２０５３人。厚別区も３・７倍の１５３２人になった。
リニューアルで、訪れやすい場所に移設したのが伸びの要因だ。北保健センター（北区）の以前の「情報室」は、
２階の保育所入所などの相談窓口の陰で、１平方メートルほどだった。
新しい窓口は１階の約２５平方メートルを使い、ドイツ製の木の遊具やままごとセットも配置。
３歳の長男と訪れた飲食業高橋瞳さん（２１）は「情報室があると気づかなかった。
今は利用しやすく、保育士にちょっとした悩みを相談できる」と喜んだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202897?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32286080X20C18A6CC1000/
政府の地震調査委員会は26日、今後30年以内に震度６弱以上の大地震に遭う確率を示す
「全国地震動予測地図」の2018年版を公表した。
沖合で新たに超巨大地震が想定された北海道南東部で大幅に上昇した。
首都直下地震や南海トラフ地震の影響を受ける太平洋側の確率が高い。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202979?rct=n_hokkaido
政府の地震調査委員会が２６日公表した今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率を示した
全国地震動予測地図の２０１８年版では、前年の１７年版と比べ、道東地区中心に大幅に確率が上がった。
千島海溝沿いで起きる地震の規模と確率を見直した昨年１２月の長期評価を反映したことが大きく影響した。
釧路市が前年比２２ポイント増の６９％、根室市が同１５ポイント増の７８％と、上昇幅は全国６１の調査地点のうち１、２位を占めた。
予測地図は今年１月１日時点。周辺で発生した地震によって、その場所で震度６弱以上の揺れが起こる確率を示したもので、
過去の地震の発生記録や地盤の強弱などを基にほぼ毎年、内容を見直している。
道内は全１４調査地点のうち、１２地点で前回を上回った。
震度６弱以上の揺れの発生確率は、日高管内浦河町７０％（前年比５ポイント増）、帯広市２２％（同９ポイント増）、
岩見沢市１０％（同３・８ポイント増）、札幌市１・６％（同０・６７ポイント増）など。
千島海溝沿いで東日本大震災級の「超巨大地震」が起きることを想定した長期評価が昨年１２月に初めて出されたことなどを受け、
道東地区の確率が大幅に上がった。
～地理院地図の利用者会議を札幌市で初めて開催～
ttp://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu60001_00005.html
地図をはじめとした地理空間情報の活用におけるオープンイノベーションを目指し、地理院地図（ttps://maps.gsi.go.jp/）
データの利活用について情報共有・意見交換を行う「第9回地理院地図パートナーネットワーク会議」を平成30年7月18日（水）に札幌市で開催します。
東京以外での初めての開催となり、会議の模様は全国にライブ配信します。
平成26年度から開催している「地理院地図パートナーネットワーク会議」は、国土地理院が提供する地理院地図の
最新情報やGIS等を開発している企業等からの地理院地図データの利活用事例などの紹介
、並びに意見交換を通して、地理空間情報活用のオープンイノベーションを目指しています。
今回の会議は、地理空間情報の活用に先進的に取り組んでいる企業や地方公共団体が北海道に多いことから、
初めて札幌市で開催し、地元の企業や地方公共団体職員等から地理院地図データの様々な利活用事例を紹介いただきます。
また、会議の模様はインターネットで全国にライブ配信し、どなたでもご覧いただけます。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203299?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203297?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202921?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203296?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479004
空港施設は訪日外国人観光客の増加を背景に、地方都市でホテル投資に乗り出す。
第１弾として京都市内で総客室２２９室のホテル５棟を取得。今後は札幌、大阪、福岡などでも検討を進めていく。
京都でのホテル投資に当たっては、ホテル取得資金の一部に充当する目的で同社初となる社債を発行。
銀行融資以外にも資金調達手段を多様化し、迅速な事業展開につなげる考えだ。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479026
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478968
情報通信技術（ＩＣＴ）によって住宅の販売方法が変化している。
日本ユニシスは仮想現実（ＶＲ）技術を活用し、セミオーダー型規格住宅の販売を支援するプラットフォーム「マイホームマーケット」を提供する。
スマートフォンやタブレット端末などから２４時間３６５日、注文住宅を内覧できる。
ttps://e-kensin.net/news/106665.html
北海道新幹線、札樽トンネル(星置)（6月15日開札）
落札者：鹿島・岩田地崎建設・荒井建設・森川組JV 96億円
発注者：鉄道運輸機構道新幹線建設局
工事概要：道新幹線新青森起点341㎞600ｍ-346㎞間のＮＡＴＭトンネル、本坑4,400ｍ、斜坑660ｍ
ttps://e-kensin.net/news/106653.html
室蘭港と岩手県宮古港間を結ぶ定期航路〝宮蘭航路〟が22日に開業した。室蘭港に定期航路ができるのは、青森航路の2008年度の撤退以来10年ぶり。
長年使われず放置され、市が大規模に増改築を施したフェリーターミナルビルも生まれ変わり、地域活性化の期待がかかる。
室蘭港のフェリー定期航路は1967年に青森港との間に誕生して以来、最盛期に6航路を有したが、
最後まで残った青森航路の撤退とともにいったん幕を閉じた。だが、市のポートセールスなどの努力が実り、
川崎近海汽船(本社・東京)が就航を決め、開業にこぎつけた。
乗下船客を迎え入れる室蘭港フェリーターミナルビルは、東日本フェリーが94年に整備している建物だが、
撤退後は市が最終的に管理。市は就航に備えるため増改築を実施し、18年3月に完了した。
1階に事務所と、乗船手続きの旅客取り扱いの機能を置き、2階には売店のほか授乳所を設置。時代に合わせＷｉ―Ｆｉにも対応した。
用途について市港湾部の担当者は「地元の飲食店などと出店交渉をしてきたが、残念ながらまだ決まっていない」と話すなど、
ビルの利用策は今後の課題だ。
川崎近海汽船は、就航1カ月前の5月22日付で1階部分に8人体制の室蘭支店を設け、営業を開始。船は、旅客600人、
トラック69台、乗用車20台の積載が可能な〝シルバークイーン〟を使用。
22日から(宮古午前8時発―室蘭午後6時着、室蘭午後8時発―宮古翌午前6時着)のダイヤで、1日1往復体制で幕を開けた。
同社の担当者によると、20日時点の予約状況で「おかげさまで宮古発は満席、室蘭発は大部屋の一部以外は埋まった」と、
幸先良いスタートを迎えた。開業に合わせ、川崎近海汽船が20日に出港記念祝賀会、市が22日の来港に合わせセレモニーイベントを実施。
就航を祝した地域を挙げたイベントも行うなど期待が高まっている。
ttps://e-kensin.net/news/106674.html
北海道日本ハムファイターズの新球場を含むボールパーク(ＢＰ)構想実現に向け、3月26日に設立した準備会社「北海道ボールパーク」。
北海道日本ハムファイターズ(本社・札幌)と日本ハム(同・大阪)、電通(同・東京)の3社が出資し、
敷地計画や球場デザイン、関係機関との協議を進める。2018年内に日本ハムが事業化を正式に判断し、20年5月の着工、23年3月の開業を目指す。
ＢＰの魅力や展望を福田要社長に聞いた。
■日ハム新球場は本道のシンボル
「新球場の必要性は前からずっと話されていた」と振り返る。12球団中、自前球場を持たないのは3球団。
「持ちたいのは普通」と新球場整備は当然の動きと捉える。
国内の球団が球場整備にとどまらずＢＰにかじを切る背景の一つには、野球単体でのビジネスに限界があるからだ。
「本拠地は1年に50―60試合。残り300日をどうするか。スポーツという核は保ちつつ、ビジネスのチャンスを広げないといけない」と指摘する。
新球場の目的は2つ。1つ目はプレー環境改善だ。「天然芝か天然芝レベルなら思い切りプレーでき、けがのリスクを減らせる」と話す。
ただ「北海道で天然芝を育成するのはこだわりというか、むちゃぶりというか…」と難しさを自覚する。
寒冷地での天然芝は海外でも先例がない。日照と風は自然任せでなければならないからだ。
「屋根構造をどうするかなど、業界の方々泣かせのチャレンジ。苦労されているのでは」とする一方、
「実現すれば世界に類を見ないスタジアムとなり、業者のノウハウになる」とみる。
2つ目は観戦環境の改善。「がっつり見たい人には臨場感あふれる選手との近さ、ながら観戦にはニーズに合わせたさまざまな席種」を提供する。
子どもと遊びながら、食事や温泉を楽しみながらといった多様な観戦スタイルに対応したい考えだ。
まちづくりへの影響は「大人も子どもも1日楽しめる集客エンジンがあれば、地域を越えて人が集まり、にぎわいが創出され、まちが活気を上げる」と展望。
「収益事業だけではなく、北海道のシンボル、課題解決のきっかけづくりの場にもならなければ」と話す。
スタジアムのデザインには斬新さを求める。「北海道のシンボルとなり、視覚的にも今までの球場と全然違うと分かるように」
と一目で伝わるランドマークとしての存在感を期待。飲食も「そこでしか食べられない、道産食材を使った名物フード」にこだわる。
定住人口を増やして人口減に歯止めをかけ、交流人口を増やす観点から「滞在型にしたい」とホテルやレジデンスも構想。
新千歳空港と札幌の間という地の利を生かし「観光拠点にも」と国内外から人が集う場を想定する。
海外の郊外型ＢＰでは車で来て、試合後にファンがバーで交流し、宿泊する人も多い。車社会の北海道もそのような利用の余地はある。
新駅設置による利便性向上や現駅からのアプローチの工夫のほか「遠くからも高速で比較的便利に来られるし、駐車場の台数も確保できる」
と車でのアクセスも重視する。
■進化するＢＰ 企業も協力を
目指すのは「進化するＢＰ」。開業時に全て完成しているわけではなく「地域、市民、行政、事業者などいろいろなパートナー
と一緒に北海道のシンボルづくりをしたい」と「共同創造空間」を掲げる。
現在は「スーパーゼネコンから提案を受けている。付き合いのある海外企業と提携しているところもある」と明かす。
それだけではなく「道内企業を含め、お話は全て聞かせてもらうというスタンス。
いろいろな形で助けてもらいたい」と広く協力を求めている。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180627/0001064.html
火山が噴火した際、住民などの安全を確保する避難計画の策定が道内９つの対象火山のうち５つにとどまっていることから、
道は策定に関わる各地域の協議会のメンバーを集めて進ちょく状況や課題などを検討する会議を来月下旬に開くことになりました。
これは２７日の道議会で高橋知事が明らかにしました。
火山の防災対策をめぐって国は４年前の御嶽山の噴火を受けて、気象庁が２４時間態勢で監視する火山の周辺自治体に
住民や登山客などの避難計画の策定を義務づけていて、道内では９つの火山が対象となっています。
しかしこれまでに策定されたのは北海道駒ヶ岳や十勝岳など５つの火山にとどまり、有珠山や大雪山など４つの火山では策定が済んでいません。
議会のなかで高橋知事は、「緊急時の避難体制が早期に整備され、安全安心が確保されることが重要だ」と述べた上で、
来月下旬にも各地域の協議会のメンバーを集めた会議を開いて進ちょく状況の報告や課題などを検討することを明らかにりました。
会議では、火山の専門家も出席して計画作りのアドバイスを受けるほか、道内を観光で訪れている外国人などへの対応についても話し合うことにしています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180624/0000983.html
最先端のがんの治療方法として注目されている「がんゲノム医療」の特徴などを紹介する講演会が２３日、札幌市で開かれました。
講演会はがんの死亡率が全国で３番目に高い北海道でがんゲノム医療を知ってもらおうと札幌市のＮＰＯ団体などが開き、
１２０人あまりが参加しました。
講演会では、この分野の第一人者でアメリカ・シカゴ大学医学部の中村祐輔教授が、人それぞれ異なっている
「遺伝子情報」をもとにして患者ごとに最適な薬を見つける、がんゲノム医療の特徴を説明しました。
そのうえで「個々に応じて副作用が少ない薬がわかったり、これまで完治しにくいとされてきたすい臓がんなど
にも効果があることが注目されている」と利点を紹介しました。
また、講演会では、道内では「北海道大学病院」ががんゲノム医療の普及を促す拠点病院とされていて、
がんを引き起こす遺伝子を調べることができることも紹介されました。
夫が膵臓がんの治療を受けているという札幌市の５０代の女性は、「海外に比べて日本は制度も検査体制も遅れていている印象があり、
この医療がより進んでほしい」と話していました。
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kgs/concept.pdf
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180627/0001062.html
今週の道内のレギュラーガソリンの価格は、前の週からいくぶん下がったものの、
平均で１５２円台と依然３年半ぶりの高値水準が続いています。
国の委託を受けて調査している「石油情報センター」によりますと、２５日時点の道内のレギュラーガソリンの平均価格は１５２．９円でした。
前の週と比べると０．３円下がったものの、５週連続で１５０円を上回っていて３年半ぶりの高値水準が続いています。
今月２２日には産油国でつくるＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の増産で合意し、今後国際的な原油の取引価格は下がる
のではないかといった見方も一時広がりました。
しかし増産の規模などが明確に示されなかったことなどから、原油価格は高止まりしたままとなっています。
道内での今後の価格の見通しについて石油情報センターは、「来週は小幅に下がると見られる。ただアメリカのトランプ政権が
日本を含む各国に対してイラン産の原油の輸入を停止するよう求めた影響で、今後原油の需給がひっ迫し、
ガソリン価格はさらに上がる可能性もある」と話しています。
原油高の影響でガソリン価格の高騰が続く中、燃料費の節約につなげようと、ＡＩ＝人工知能を活用する運送会社もあります。
札幌市白石区に本社を置く「シズナイロゴス」は１００台あまりのトラックを所有していますが、原油高の影響でその燃料費
はこの１年間で前の年と比べて２割ほど、実におよそ５０００万円も増えています。
この会社では、これまで、省エネ運転をしたドライバーにボーナスを支給するなどして燃料費の節約に取り組んできましたが、
節約をさらに進めようとあらたな対策に乗り出しました。
それはＡＩ＝人工知能の活用です。
地元のシステム会社と共同でスマートフォンの新しいアプリを開発しました。
まだ試験的な運用ですが、このアプリでは、配送先を入力するとＡＩが最短距離で効率的に回ることができる配送の順番を割り出し、
スマートフォン上に表示します。
会社では、来年までに配送ルートを地図で具体的に案内できるよう改良して、アプリの実用化につなげたいとしています。
トラック業界では、不足する運転手の確保のため人件費も上がっています。
伊藤功一郎社長は、「人件費や燃料費など配送にかかる経費をすべて荷主に転嫁することもできず、
自社で切り詰めなければならない部分も多い。この業界で生き残っていくためにさまざまなチャレンジをしたい」と話しています。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201806250616
札幌市は「新ＭＩＣＥ施設機能詳細検討業務」について、公募型プロポーザルで契約候補者に選定した
日本コンベンションサービスと随意契約した。契約額は１０９５万４４４０円（税込み）で、１１日に契約を結んだ。
同市では、中央区中島公園地区にある札幌パークホテルの敷地内に、ホテル建て替えに合わせたＭＩＣＥ（国際的なイベント）
施設の一体的な整備を計画している。
施設規模はホテルとの共用部分を合わせ延べ約４万４９００平方メートルを想定し、概算事業費には２８０億円を試算。
２０年度の着工、２５年度の供用開始を目指している。
同業務では同市が策定した「（仮称）新ＭＩＣＥ施設整備基本計画」に基づき、施設の利用想定と仕様の整理、
設計監修、ＭＩＣＥ施設に必要なサービス機能の検討などを行う。履行期間は１９年３月２９日まで。
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13558185.html?iref=pc_ss_date
■日本全体を見る司令塔必要
ＪＲ各社の格差が鮮明になっています。路線の約半分を「単独では維持困難」とする北海道をはじめ、
四国、九州の３島会社は人口減少などから厳しい経営環境に置かれています。
ただ、人口減少は東日本、東海、西日本の本州３社もひとごとではありません。
ＪＲ九州で経営の多角化を進めた初代社長の石井幸孝氏（８５）に、鉄道の生き残り策について聞きました。
――本州３社と３島会社との格差はＪＲ発足当時から予想できたことでした。
「国鉄改革の第２幕をしないといけない。全国の旅客や貨物のビジョンを策定する土俵や行司役が必要だ。
国鉄本社はそうした役割を果たしたが、いまはＪＲ各社の垣根を越えて議論する場も人もない。
国に鉄道戦略がないのが問題だ。全体を見る人がいないから格差が放置されている」
「三つに分けて考える。札幌周辺は大都市圏輸送に加え、ＪＲ九州のように不動産開発を含め経営を多角化する。
それ以外の地方は上下分離し、国や自治体の支援を仰ぐ。そのときに本州３社の利益の一部で補助する仕組みを考える。
かたやもうかり、かたや四苦八苦。構造的な問題だ。本州のもうけをちょっと出せば助かる。英国はこれに近いことをやっている」
「さらに、北海道新幹線は旅客だけでなく、貨物輸送も採用するべきだ」
――新幹線で貨物ですか。
「そうだ。国鉄は東海道新幹線で貨物輸送もやる計画だった。実は、私は車両課長補佐で、そのとりまとめ役だった。
当時はお蔵入りとなったが、いまも仙台以北、岡山以西の新幹線はすいており、日中でも物流に使える。
車両を改良すればコンテナや宅配事業者用のボックスは収容可能。深夜は速度を落として２００キロで走らせれば良い」
――人口減少は今後、本州３社でも直面しますね。
「２０５０年には全国の人口が２割以上も減る。しかも高齢化でお金の使い方が変わり、近い距離だと高い新幹線に乗らなくなる。
だから新幹線の物流への応用を考えないと。ローカル線の負担も拡大し、東日本や西日本も赤字になる」
「国内市場が縮小するから、海外に安全で正確な鉄道を輸出する。車両だけを輸出するのではなく、運転・保守するプロ人材の育成にまですることが大切だ。
ＪＲ各社が個別にやるのではなく、オールジャパンで出て行く。やはり全体を見る司令塔が必要だ」
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180627/0001046.html
幌市が目指している冬のオリンピック・パラリンピックの招致についてＪＯＣ・日本オリンピック委員会
の竹田恒和会長は招致の先延ばしに否定的な見解を示しました。
札幌市は２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指してきましたが北海道新幹線の
札幌延伸のスケジュールなどを考慮して大会招致を２０３０年に先延ばしすることを含めＪＯＣと協議しています。
これについてＪＯＣの竹田会長が２６日、東京で取材に応じ「いま現在は２０２６年の大会招致のステージにいて、
ここから降りることは、２０３０年に向けても、メリットは少ない。
大会招致は１回で勝つのが難しい。いまのステージに残って勉強し状況を見ていくことがベストだと思っている」
と述べ招致の先延ばしに否定的な見解を示しました。
２０２６年の大会招致では今月、スイスのシオンが撤退を決めましたが、スウェーデンのストックホルムやカナダのカルガリー
などが立候補を検討していてことし１０月に正式に立候補都市が決まります。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/31540/
サッポログループ（サッポロビール、ポッカサッポロ北海道）とコープさっぽろ、マルハニチロは、
「北海道の森に海に乾杯！」キャン ペーン第６弾を27日からスタートさせる。
このキャン ペーンは、北海道と包括連携協定を締結しているサッポログループとコープさっぽろが二酸化炭素（ＣＯ２）
削減を目的として２０１３年11月にスタートさせた合同企画。
第６弾になる今回は、北海道命名１５０年の年になるためマルハニチロも参加、キャンペーンを拡大する。
サッポロビール、ポッカサッポロの対象商品をコープさっぽろの店舗や宅配で購入すると、
１本につき１円分のＣＯ２約66ｇ、ワイン１本につき10円分のＣＯ２約６６６ｇ、
マルハニチロの対象商品を購入すると１袋につき１円分のＣＯ２約66ｇをカーボン・オフセット（※）して北海道の森林保全活動に貢献できる。
また、売り上げの一部は「コープ未来の森づくり基金」に寄付され、森を育てる活動に充てられる。
缶やキャン ペーンシールのデザインは、ＫＡＪＩＨＡＲＡ ＤＥＳＧＮ ＳＴＵＤＩＯの梶原加奈子氏が担当した。
キャン ペーンは、27日からと９月５日からの２回実施。カーボン・オフセットトは約１４８ｔ、２２２万円の排出権購入額を想定している。
寄付金は、紋別市や広尾町、津別町など各地で実施されている森林保全プロジェクトに贈呈される。
※カーボン・オフセット……日常生活や経済活動で避けることができないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、
排出量に見合った他の場所での排出削減・吸収量等の購入により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる考え方
ttp://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1806/27/news026.html
日本製鋼所は、大成建設を代表企業として室蘭市、九州大学、室蘭工業大学、巴商会、北弘電社と共同で、
水素の製造・貯蔵・運搬・移送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行う。
この実証事業は環境省が公募した｢平成30年度地域連携・低炭素水素技術実証事業｣へ同グループが提案した
｢建物及び街区における水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業｣が採択されたもので、
2018～2019年度にかけて実施する。
実証事業では、室蘭市が所有する祝津風力発電所で発電した電気を使い、水電解水素製造装置で水素を製造し、
車載用コンテナに収納した水素吸蔵合金タンクに貯蔵する。現在普及している水素貯蔵方法は数百気圧の
高圧水素ガスで貯蔵しているが、今回は水素吸蔵合金を用いることで水素を低圧で大量かつ安全に貯蔵を可能にする。
これにより建物や街区への水素の普及促進を実証する。水素を充填（じゅうてん）した水素吸蔵合金は
コンテナごと運搬車両に搭載し、水素利用場所の温浴施設に運ぶ。
温浴施設には定置型の水素吸蔵合金タンクと純水素型燃料電池を設置し、車上の水素吸蔵合金タンクから水素だけを移送する。
燃料電池で発生する電気と温水は温浴施設で使用する。
この水素移送時には｢熱のカスケード利用｣を行い、水素を吸収する側のタンクで発生する熱を、放出する側のタンクの加熱に用いる。
また、定置型水素吸蔵合金から水素を放出するために必要な熱は、建物からの低温排熱を利用しエネルギーの効率向上を目指す。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32304630X20C18A6TJ2000/
フィンランドの国営企業で通信ケーブル事業を手がけるシニア（ヘルシンキ）は27日、
札幌市で開いた記者会見で、北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ通信ケーブルの陸揚げ地に
北海道を有力視していることを明らかにした。
冷涼な気候やアジア諸国に近いという利点を強調。
2022年の利用開始をめざし、日本の通信企業などとの連携を呼びかけていく。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32312490X20C18A6L41000/
日欧間のインターネット回線の高速化を目指し、北極海を経由する新たな通信ケーブルを北海道に陸揚げする計画が浮上した。
フィンランドの通信ケーブル企業などは27日、同国とアジアを結ぶ通信ケーブル建設計画の一環で、ケーブルの陸揚げ検討地として石狩市に触れた。
ケーブル陸揚げ地は新たな雇用や新規事業が生まれるため、実現すれば道内でも大きな経済効果が見込める。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32312390X20C18A6L41000/
北海道岩見沢農業高校（岩見沢市）は農業用機械を販売するヤンマーアグリジャパン北海道支社（江別市）と共同で、
ＩＴ（情報技術）を用いた水稲の栽培を実験する。農業経営を担う人材に最先端の技術を体験させ、
人手不足が深刻な道内農業の生産性向上について考えてもらう。
実験は高校が持つ水田2.2ヘクタールで実施。まず７月２日に特殊カメラを積んだドローンを飛ばし、
稲の生育状況を把握。10日からデータを踏まえて追肥などを実施する。９月の収穫後、年内に生育状況や
栽培方法の違いが収穫量や品質に与える影響をまとめる。ヤンマーは機械の貸与やデータ分析で協力する。
事業は北海道経済産業局などが補助金や助言などで支援。経産局は事業内容を道内外に発信し、参考にしてもらう。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32312560X20C18A6L41000/
帝国データバンク札幌支店がまとめた、道内企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に対する意識調査によると、
災害などに備えたＢＣＰを「策定している（策定済み）」と答えた道内企業は11.7％にとどまった。
「策定中」「策定を検討中」を合わせても35.8％で、ＢＣＰ策定が進まない状況が浮き彫りになった。
「策定」と答えた企業を業種別にみると農林水産が54.5％で最も高い。小売りは3.2％で最低だった。
想定しているリスク（複数回答）は自然災害が62.8％で最も多く、自社業務管理システムの不具合・故障が34.4％で続いた。
政府の地震調査委員会は26日、30年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率の予測を公表。
道内では根室が78％で最も高く、次いで浦河が70％、釧路が69％だった。確率が上昇する道東をはじめ道内企業のＢＣＰ策定が急がれる。
調査は５月18～31日に道内1149社に実施し、503社が答えた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203614?rct=n_hokkaido
ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地の再開発で、２０２９年秋までの複合商業ビルの完成を目指し、
札幌市が、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の年内設立に向け調整に入ったことが２７日分かった。
北海道新幹線札幌延伸の工期短縮をにらみ、駅前の一等地の高度利用を進める構想。
総事業費は１千億円規模で、地上３０階以上となる可能性がある。
合意などの手続きや資金調達が円滑に進めば、２３年にも着工できる見通しだ。
旧札幌西武は０９年閉店。ヨドバシが１１年に土地と建物を取得、建物を取り壊した。
市は１７年２月、この土地を含む街区（中央区北４西３）全体の再開発を視野にヨドバシや北海道建設会館などの地権者と共に検討会を設立。
各地権者の意向を聞いてきた。同街区はおよそ１ヘクタールで、ビルは５棟が立っている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203556
フィンランドの国営通信会社「シニア」（ヘルシンキ）のユッカ・ペッカ・ヨエンス最高経営責任者（ＣＥＯ）
が２７日、札幌市内で記者会見し、フィンランドから北極海を経由して石狩市内の海岸で陸上に接続する
大容量のインターネット用光海底ケーブル敷設計画を明らかにした。
総事業費は約７億ユーロ（約９００億円）で、早ければ２０２２年の開通を目指す。
ヨエンス氏らは、札幌市の北大構内で同日始まった国際会議「北極圏ブロードバンド世界サミット」に出席するため来道した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/203544?rct=n_hokkaido
産学官でつくるサービス産業生産性協議会（東京）が２７日発表した２０１８年度顧客満足度調査のコンビニ部門で、
道内最大手セコマ（札幌）が運営するセイコーマートが３年連続全国一となった。
首位の座を争うセブン―イレブンを３年連続２位に抑えての３連覇。道産食材使用の商品開発や接客サービス向上などが評価された。
同部門はコンビニ大手７社が対象で、各社３００人以上の利用客が２１の設問に回答し、１００点満点で評価した。
セイコーマートの満足度は７３・９点、セブンは７０・２点と３・７ポイント差をつけた。
ttps://e-kensin.net/news/106708.html
民間の大規模再開発が計画されている新さっぽろ駅周辺地区で、札幌市が設定を目指す36・6haを対象とした
地区計画の概要が明らかになった。副都心に商業・業務、宿泊、医療、教育など多様な都市機能集積を図り、
質の高い複合市街地の形成を目標とする。7月26日の都市計画審議会で事前説明を経て、9月中旬の諮問、10月中旬の告示を目指す。
市住団地跡地などを対象とした同再開発事業は、Ｇ街区に大学と産学連携施設、Ｉ街区に商業、ホテル、集合住宅、医療施設を導入。
Ｇ街区は2021年春、Ｉ街区は22年度の開業を予定する。
学校法人札幌学院大学と、恵庭市の産業技術学園が参入するＧ街区は、教育・地域交流複合地区として1・6haを設定。
屋内施設と一体的に機能する広場や歩行者空間、歩道沿い空地などを設けるとした。
左側の北にホテル、商業施設、立体駐車場が入る商業・業務地区は1・6ha、その南側に位置する集合住宅地区は0・5haをそれぞれ設定。
一方、道路右側の北側に新札幌センタービルが立地する医療・業務Ｂ地区は0・2ha、南側で医療施設4棟を建設する同Ａ地区は1・8haとした。
街区内では、各施設の回遊性向上やＪＲ新札幌駅へのアクセス向上として空中歩廊や公共駐輪場、地域住民の憩いの場となる広場の整備を挙げた。
医療・業務Ｂ地区は、同地区再開発エリア外だが、隣接地として今後のまちづくりの方向性を共有するため、計画に盛り込んだ。
ただ容積率の最低限度などは定めず、住宅や倉庫などの一定建築物は認めないこととした。
ttps://sapporokara.com/2018/06/12/shinsapporo/
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180628/0001072.html
ＶＲ＝バーチャルリアリティーの技術をまちづくりなどに活かそうというセミナーが２７日、
札幌市で開かれ、北海道新幹線の新しい札幌駅の設計で活用されている事例などが紹介されました。
このセミナーは、ＶＲのソフト開発を手がけている企業などでつくる団体が開きました。
ＶＲの活用方法を考えるパネルディスカッションでは、ＪＲ北海道などが作成した北海道新幹線の札幌駅のＶＲ動画が紹介され、
乗客が新幹線を降り、橋をわたって在来線に乗り換えるまでの様子が映し出されました。
そして、乗客の目線で案内板がわかりやすく表示されているかや、混雑せずにスムーズに移動できるかといった検証を
コンピューター上で行うことができ、設計を修正するのにも役立っているなどと説明しました。
また、学識経験者などもＶＲは、まちづくりや観光、災害時のシュミレーションなど活用できる分野が広いとメリットを紹介していました。
主催した団体は今後、道内の地形や都市のデータを集め、企業などがＶＲの映像を自由に活用することが
できる仕組みづくりも進めたいとしています。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32367920Y8A620C1L41000/
サイバーエージェントのグループ会社、マクアケ（東京・渋谷）が運営するクラウドファンディングサイト「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」は、
札幌市が認証する地元製品の地域ブランド「札幌スタイル」と連携し、北海道の魅力を生かしたものづくりを後押しする。
資金調達を通じ、販路開拓などにつなげる。
マクアケで６月下旬から２つのプロジェクトの資金募集を始めた。札幌市の工房は下川町産ハンノキを汚れにくい木の食器に加工して販売する。
少量の仕入れが難しいハンノキの調達資金に生かす。
千歳市の事業者は同町産アカエゾマツでウクレレを製造・販売する。従来品は10万円以上と高価だが、価格を抑えた新モデルを商品化する。
マクアケとの連携で一般から資金を募りながら、幅広い世代の関心を高める考えだ。札幌スタイルは札幌市内を中心に活動する
作家や企業のデザイン性の高い製品を市が認証し、情報発信している。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479120
北海道経済産業局は産業支援機関と連携し、食品製造業のロボット導入支援に乗り出す。
ロボットの活用に関する情報提供や技術者の育成、実機でテストできる拠点の開設などに取り組む。
食品製造業は北海道の主力産業だが、労働生産性が低いほか、人口減少に伴い人手不足が深刻化している。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479206
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479175
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