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神戸の都市計画について語るスレ Part6
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東京人、東京以外、全て地方扱いについて
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【北海道】経済戦略議論 11 〜地域事情と生産性〜
【衰退】日本第8の都市神戸は消滅確定

関西の駅 郊外の人口減進む


1 :2017/08/16 〜 最終レス :2018/06/02
関西の「流行る駅」「流行らない駅」 激化するJR×私鉄バトルの行方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000088-sasahi-bus_all
街は生き物。
都市開発や企業移転などさまざまな要因で変化していく。
その勢いを映すのが駅だ。
本誌は主要鉄道会社の2016年度の駅別利用者数のデータを集め、独自に分析・集計し“流行る駅”と“流行らない駅”を調査。
最新の動向を見ると、関西圏でも大きな変化があった。

2 :
「駅に降りる人が本当に減り、人通りも寂しい」

 ため息まじりにそう話すのは、大阪市営地下鉄西田辺駅近くで飲食店を営む女性。
家電メーカーのシャープが本社を構えたおひざ元だが、同社は経営不振でリストラに次ぐリストラ。
ついに自社ビル売却にも踏み切り、工場のある大阪府堺市に本社を移転・集約した。子会社も含め、従業員約1600人がいなくなった。

 大阪市営地下鉄によると、西田辺の16年度の利用者数は2.2万人で、前年比15.1%も減った。

「お昼の営業をやめた店も多い。うちも売り上げが4割減った。
シャープのお客さんが集まっていた居酒屋には、閉店した店が何軒もあります」と女性は嘆く。

 大阪市営地下鉄は、西田辺だけではなく全107のうち過半数の58駅で、16年の乗降客が前年より減った。
15年は外国人観光客などで、大阪市営地下鉄の利用客が大幅に増えた年。
それだけに反動減の要因も考えられる。
ただ、14年や13年と比べても、減った駅が少なくない。

 対照的に、東京都営や東京メトロ、名古屋市営の各地下鉄は大半の駅で増えている。
首都圏や中京圏と比べ、関西の苦境が表れる。

 首都圏と比べた大きな違いは、郊外の人口減が一足早く進んでいること。
京阪電鉄の樟葉(くずは)や中書島(ちゅうしょじま)、阪急電鉄の高槻市や宝塚など、減少駅には郊外の駅が目立つ。

 沿線人口の減少は、簡単には止められない。シャープに限らず、関西を支えてきたものづくり企業に、かつての勢いがない。
京阪沿線の旧三洋電機はパナソニックに吸収された。
そのパナソニックグループは、東京へのシフトを進めている。

3 :
 そこで、外国人も含めた観光客への期待は大きい。
 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の最寄り駅、JR西日本のユニバーサルシティは3.1万人と7.4%も増えた。
USJの16年度の年間来場者数は約5%増の1460万人。
新型ジェットコースターの導入や開業15周年のイベントが功を奏した。

 JR西は、兵庫県内の駅の減少が目立っている。

 ただ、実は沿線に新駅が開設された影響もある。
灘は7.4%減だが、16年3月にすぐ隣に摩耶が開業している。
1.2%減の姫路の隣には、同じ時期に東姫路ができている。
両駅とも利用客の一部が新駅に移ったようだ。また、阪神電鉄の西灘も16.8%の大幅減だが、新設されたJR摩耶と数百メートルの距離だ。

 関西のJRと私鉄の競争は首都圏以上に激しい。
大阪と神戸の間は、JR、阪急、阪神が並行するように走り、利用客を奪い合う。

 近年は、新快速などを走らせて所要時間の短いJRが、私鉄の利用客を奪う流れが続いてきた。
スピードで勝るJRが新駅開設で便利になると、私鉄の乗降客がより流れる可能性がある。

 そんななか、私鉄でも特徴ある駅は乗降客が増えている。
阪急の西山天王山は9.5%増。同駅は京都縦貫自動車道と直結し、駅から高速バスにすぐ乗り換えられる。
宮津・天橋立方面など京都北部への移動に便利だ。

 外国人観光客の増加などで、空港アクセス駅も好調。
南海電鉄の関西空港は前年比16.5%増。
また、大阪空港へ行くモノレールの乗換駅、阪急の蛍池(ほたるがいけ)も3.7%増だった。

4 :
関西では、関西空港へのアクセスを便利にするため、大阪駅北側と難波地区とを結ぶ新線「なにわ筋線」の計画も、2031年開業に向けて動いている。

 首都圏と同様に、関西でも大型商業施設の開業が駅の姿を大きく変えている。

 南海の七道(しちどう)は37.3%の増加。
16年3月に駅前に「イオンモール堺鉄砲町」が誕生した影響が大きそうだ。
9.2%増の阪急の洛西口も、14年に「イオンモール京都桂川」が駅近くにオープン。
周辺に大型マンションも新築されており、買い物客と通勤客がともに増えた。

 阪急の西宮北口は複合施設の「阪急西宮ガーデンズ」が人気なうえ、新たなマンションも数多く建っている。
地元では“ニシキタ”と呼ばれ、「SUUMO住みたい街(駅)ランキング2017関西版」で、5年連続1位に輝いた。

 大手民鉄16社の16年度の輸送人員をみると、関東の9社は平均1.4%増に対し、関西の5社は同0.7%増だった。
伸び率の大きな差に、東京一極集中の影響の大きさが表れている。

5 :
関西は駅が増えて快適になったという事か

6 :
日本のヨハネストンキン

7 :
修羅の国トンキン

8 :
速報 大阪府、兵庫県の実質GDPがマイナス


大阪府
(実質)0.1%減
http://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/gdp/


兵庫県
16年度県内GDP 4年ぶりのマイナス成長
兵庫県がまとめた2016年度の実質県内総生産(県内GDP)は
前年度比0・5%減の21兆6263億円で、4年ぶりのマイナス成長となった

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201707/0010389708.shtml

9 :
首都圏 3年連続マイナス成長のくせにw

10 :
ちゃうねん!
関西は働かんとブラブラしとるヤツが多すぎる!
そんなもん、景気なんか良ぅなるかいやっ!

11 :
世界都市ランキング2017(経済、政治、文化など総合力)
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール

51位 大阪(笑)

12 :
トンキンヒトモドキ

13 :
トンキン弁はオカマ言葉w

14 :
大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の7倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

15 :
大阪商工会議所と大阪府、大阪市は25日、大阪外国企業誘致センター(O―BIC)の協力で2015年度に過去最高となる46件の外国企業が大阪府内に拠点を設置したと発表した。
アジアの企業が全体の9割を占めており、関西経済を底上げしているインバウンド(訪日外国人)需要の拡大に、企業の進出が伴ってきた。

 O―BICは大商、大阪府、大阪市が01年に外資企業の大阪への進出支援のために開設した。
これまでの最多は14年度の38件で、2年連続で過去最高を更新する。国別では中国が31件と最も多く、韓国が5件、米国が2件で続く。

 中国の航空会社である四川航空、天津航空が訪日客が増え続ける関西国際空港への就航に伴い、府内に支店を開いた。
ベトナムやミャンマーといった新興国からの大阪進出も相次いだ。

 中国のブラシ専用メーカーが日本法人を設立する動きもあった。「メードインジャパン」のブラシを生産し世界に輸出する。
中国の白物家電大手で電子レンジなどを得意とするギャランツ集団は研究開発拠点を設置した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00083200V20C16A4LDA000/
2016/4/26 13:03


残念ながら、中国韓国からの企業流入が大阪に相次いでいるw
東京より大阪の方がアジアにとってはビジネスしやすいってw
日本は没落、アジアは成長

東京の流出をアジアの流入で大きくカバーしてるから大阪は余裕余裕w

16 :
セシウムまみれトンキン

17 :
日本のヨハネストンキン

18 :
修羅の国トンキン

19 :
大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の7倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

20 :
トンキンヒトモドキ

21 :
トンキン弁はオカマ言葉w

22 :
【大阪維新の会マニフェストより】
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26%)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤=高・青=低)
【東京】   http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】   http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
■100m以上の高層ビル数(建設中含む)
東京 556棟
大阪 185棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html

■今後の高層ビル建設予定
東京>>>大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html
■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762
■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html
■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額 総務省・経済産業省
*1位 49兆7576億円 : 東京特別区
*2位 11兆6522億円 : 大阪市 (笑)
■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)
■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)
■大阪の現状01 生活保護率ワースト1位
政令指定都市で一番高い生活保護率。昭和60年度と比べると、約2.5倍に増加。
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img1.jpg
大阪の現状02 こんなに低い世帯収入
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img2.jpg
大阪の現状03 会社が逃げていく大阪
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img3.jpg
大阪の現状04 とまらない経済低迷
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img4.jpg

23 :
セシウムまみれトンキン

24 :
http://search-a.seesaa.net/article/85824854.html
2/21(木)発売の週刊文春に、
“全国1000人アンケート 「私が嫌いな県民」

 1位 : 大阪府 (277人)
 2位 : 東京都 (171人)
 3位 : 愛知県 (71人)
 4位 : 京都府 (65人)
 5位 : 埼玉県 (30人)
 6位 : 茨城県 (27人)
 7位 : 沖縄県 (22人)
 8位 : 福岡県 (19人)
 9位 : 北海道 (17人)
 10位 : 千葉県 (16人)     …とのこと(ToT)


大阪人が一番嫌いと答えた人の主な意見
「大阪は治安が悪過ぎて遊びに行くのが怖い」(兵庫県・30代女性)
「大阪は横浜と違って至る所にホームレスがいる」(神奈川県・50代男性)
「大阪人は特にネット等でやたら東京に絡んでくる印象」(東京都・20代男性)
「大阪の有名人は関東の悪口ばかり言っている」(群馬県・30代女性)
「大阪の阪神ファンは何故あそこまで馬鹿騒ぎ出来るのか不明」(福岡県・30代男性)
「大阪は民度が低い」(北海道・50代女性)
「東北を「蝦夷熊襲の産地」と馬鹿した佐治敬三は許せない」(宮城県・60代女性)
「大阪は関西の人・モノを搾取することしか能の無いイメージ」(滋賀県・40代男性)
「大阪は在日の数も生活保護受給者の数も例年日本一だから」(広島県・50代男性)
「大阪は凶悪犯罪が多過ぎる」(福岡県・20代男性)
「大阪の方が臭いから」(京都府・40代男性)

25 :
日本のヨハネストンキン

26 :
修羅の国トンキン

27 :
トンキンヒトモドキ

28 :
トンキン弁はオカマ言葉w

29 :
世界都市ランキング2017(経済、政治、文化など総合力)
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール

51位 大阪(笑)

30 :
セシウムまみれトンキン

31 :
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

32 :
日本のヨハネストンキン

33 :
東京が3年連続1位! 世界住みやすい都市ランキング
英国「MONOCLE」誌が発表
2017年07月04日

 東京は3年連続1位で、世界で最も住みやすい都市としての評価を固めている。
2位はウィーンで、昨年2位だったベルリンとミュンヘンが3位に入った。ランクインしている都市が多い国はドイツで、トップ10に3都市、トップ25全体では4都市がランクインしている。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/063000813/?ST=trnmobile_f

大阪圏外(笑)

34 :
修羅の国トンキン

35 :
トンキンヒトモドキ

36 :
トンキン弁はオカマ言葉w

37 :
セシウムまみれトンキン

38 :
松井大阪知事「東京に年10万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


 全国的に少子高齢化が進むなか、平成27年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
 首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

 「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年10万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

 減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の22年調査と比べ4・6%減。平成16年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

 同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

 減少率が11・95%で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

 近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

 兵庫県内の人口減少率は前回調査比0・92%で、阪神大震災があった7年を上回り、過去2番目の高さ。前回調査より6340人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で6位に転落した。
 久元喜造市長は22日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

 京都府は減少率1%で前回調査から2回連続減となった。ただ、京都市など4市2町は増加しており、府内でも二極化が進む。

 平成17年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正9年以降、最も高い2・6%の減少率となった。

 滋賀県は25年の総務省の人口推計では、近畿2府4県で唯一の「人口増加県」となった。平成27年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
 近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、25年12月をピークに減少傾向にある。

 近畿大の久隆浩教授(都市・まちづくり)は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
 今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

39 :
関西圏の人口、4年連続減少
日本経済新聞 2017/7/6 2:19
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/

 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、
関西圏(大阪、兵庫、京都、奈良)の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。

三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、
関西圏は4年連続で減少した。

東京圏への人口流出などが要因とみられる。

 関西2府4県の人口は滋賀(0.03%増)以外の2府3県で減った。

40 :
日本のヨハネストンキン

41 :
修羅の国トンキン

42 :
生活保護費28億円の回収断念 大阪市、返還請求額の3割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成26年度までの10年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約98億円のうち、
約3割の約28億円の回収を断念していたことが9日、分かった。
一方、回収できた額は約11億円にすぎず、26年度時点での未回収額は約59億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填(ほてん)する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の4分の3は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

43 :
トンキンヒトモドキ

44 :
大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の7倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

45 :
トンキン弁はオカマ言葉w

46 :
松井大阪知事「東京に年10万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


 全国的に少子高齢化が進むなか、平成27年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
 首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

 「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年10万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

 減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の22年調査と比べ4・6%減。平成16年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

 同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

 減少率が11・95%で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

 近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

 兵庫県内の人口減少率は前回調査比0・92%で、阪神大震災があった7年を上回り、過去2番目の高さ。前回調査より6340人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で6位に転落した。
 久元喜造市長は22日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

 京都府は減少率1%で前回調査から2回連続減となった。ただ、京都市など4市2町は増加しており、府内でも二極化が進む。

 平成17年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正9年以降、最も高い2・6%の減少率となった。

 滋賀県は25年の総務省の人口推計では、近畿2府4県で唯一の「人口増加県」となった。平成27年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
 近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、25年12月をピークに減少傾向にある。

 近畿大の久隆浩教授(都市・まちづくり)は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
 今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

47 :
セシウムまみれトンキン

48 :
東京の大企業本社数は大阪の約5倍。

東京>>>>>>>>>>>>大阪>愛知>神奈川>福岡>兵庫>北海道>埼玉>千葉

大企業本社数
東京都4,942
大阪府1,168 大阪市911
愛知県683 名古屋市426
神奈川県625 横浜市346
福岡県384
兵庫県316 神戸市146
北海道314
埼玉県258
千葉県241
京都府202

従業人口(行政機関を含む)
東京都9657306
大阪府4729325 大阪市2354657
愛知県3984108 名古屋市1498995
神奈川県3725924 横浜市1573667
埼玉県2760890
北海道2445372
福岡県2389165
兵庫県2386185 神戸市776937
千葉県2281323
京都府1242107

http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm
平成26年統計局経済センサス
事業所に関する集計 都道府県別結果 3-2
参考表5 企業規模別企業等数、従業者数及び常用雇用者数−全国、都道府県、大都市

49 :
日本のヨハネストンキン

50 :
修羅の国トンキン

51 :
トンキンヒトモドキ

52 :
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

53 :
トンキン弁はオカマ言葉w

54 :
セシウムまみれトンキン

55 :
松井大阪知事「東京に年10万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


 全国的に少子高齢化が進むなか、平成27年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
 首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

 「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年10万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

 減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の22年調査と比べ4・6%減。平成16年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

 同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

 減少率が11・95%で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

 近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

 兵庫県内の人口減少率は前回調査比0・92%で、阪神大震災があった7年を上回り、過去2番目の高さ。前回調査より6340人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で6位に転落した。
 久元喜造市長は22日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

 京都府は減少率1%で前回調査から2回連続減となった。ただ、京都市など4市2町は増加しており、府内でも二極化が進む。

 平成17年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正9年以降、最も高い2・6%の減少率となった。

 滋賀県は25年の総務省の人口推計では、近畿2府4県で唯一の「人口増加県」となった。平成27年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
 近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、25年12月をピークに減少傾向にある。

 近畿大の久隆浩教授(都市・まちづくり)は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
 今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

56 :
日本のヨハネストンキン

57 :
修羅の国トンキン

58 :
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

59 :
トンキンヒトモドキ

60 :
トンキン弁はオカマ言葉w

61 :
世界都市ランキング2017(経済、政治、文化など総合力)
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール

51位 大阪(笑)

62 :
セシウムまみれトンキン

63 :
国内GDPランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html

首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
 
合計 188兆6166億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円 ←千葉に負けてらw
京都府 98,470億円 ←茨城に負けてらw
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円

 合計  77兆8046億円

関西ショボい、なんじゃこりゃwww

64 :
日本のヨハネストンキン

65 :
国内GDPランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計188兆6166億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計77兆8046億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなwww

66 :
修羅の国トンキン

67 :
トンキンヒトモドキ

68 :
トンキン弁はオカマ言葉w

69 :
セシウムまみれトンキン

70 :
松井大阪知事「東京に年10万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


 全国的に少子高齢化が進むなか、平成27年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
 首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

 「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年10万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

 減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の22年調査と比べ4・6%減。平成16年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

 同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

 減少率が11・95%で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

 近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

 兵庫県内の人口減少率は前回調査比0・92%で、阪神大震災があった7年を上回り、過去2番目の高さ。前回調査より6340人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で6位に転落した。
 久元喜造市長は22日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

 京都府は減少率1%で前回調査から2回連続減となった。ただ、京都市など4市2町は増加しており、府内でも二極化が進む。

 平成17年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正9年以降、最も高い2・6%の減少率となった。

 滋賀県は25年の総務省の人口推計では、近畿2府4県で唯一の「人口増加県」となった。平成27年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
 近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、25年12月をピークに減少傾向にある。

 近畿大の久隆浩教授(都市・まちづくり)は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
 今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

71 :
日本のヨハネストンキン

72 :
関西人が何かにつけて関西と関東との比較を好むのは、関西人の側に関東に対する根深い劣等意識があることが原因である。

これは韓国人が常日頃、韓国VS日本の比較という観点で物事を語りたがるのと奇妙な相似をなしていることは興味深い。

一般の日本人が普段の日常生活の中で韓国をほとんど意識することがないこともまた、関東人にとって関西というのはただの周辺地域のひとつにしか過ぎないこととダブって見えてくるではないか。

むしろ最近では、日本人が韓国の文化を賞賛したり、関東人が関西に興味を持つ傾向が見られるが、
これはあくまで政治的・経済的・文化的に優位にある側のマイノリティに対するつまみ食いにも似た遊興的関心であり、マイノリティの側ではかつてアメリカ人が日本をフジヤマ・ゲイシャと捉えた時にも似た息苦しさがある。

日本のマスコミがこぞって韓国を取り上げ、関東の雑誌が関西の特集を組む
回数が増えるほど、マイノリティの側では中央に屈折した憎悪を燃やすという困難な構図がここに見られるのである。

東京と大阪が勝負して 東京が100:1 で勝っていたとしても、大阪人は、東京に1つでも勝てる項目を見つけ、それを必死にアピールする。

もちろん、現実はあまりに差がありすぎて比較対象にすらならないのだが、 だからこそ大阪人にとっては、その「1」に希少価値があり、それを強調することに人生を捧げようとするのだ。
そしてどう足掻いても敵わないと察すると、最後には結局「東京は人が冷たい」「東京弁は気持ち悪い」「東京の男の喋り方はオカマ」などと大阪人お決まりの言葉を並べ東京サゲに必死になる。

http://todo-ran.com/t/tdfk/osaka
大阪府のランキング

これを見ると、大阪が1位の項目は、ほとんどがネガティブ項目。
ポジティブ項目は、神奈川や愛知に負け、3位以下が多い。

つまり大阪は、個別では東京どころか神奈川や愛知に負けている。
総合力で、やっと神奈川や愛知を僅差で上回っているのが、現実。


関西人は大阪東京こそが二大都市、大阪と東京はライバルなどと勘違いしているが、実際は東京が頭何個分も抜けており、大阪のライバルは神奈川と愛知なのである。

東京(第一グループ)>>>>(異次元の壁)>>>>神奈川・愛知・大阪(第二グループ)

73 :
修羅の国トンキン

74 :
松井大阪知事「東京に年10万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


 全国的に少子高齢化が進むなか、平成27年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
 首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

 「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年10万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

 減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の22年調査と比べ4・6%減。平成16年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

 同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

 減少率が11・95%で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

 近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

 兵庫県内の人口減少率は前回調査比0・92%で、阪神大震災があった7年を上回り、過去2番目の高さ。前回調査より6340人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で6位に転落した。
 久元喜造市長は22日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

 京都府は減少率1%で前回調査から2回連続減となった。ただ、京都市など4市2町は増加しており、府内でも二極化が進む。

 平成17年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正9年以降、最も高い2・6%の減少率となった。

 滋賀県は25年の総務省の人口推計では、近畿2府4県で唯一の「人口増加県」となった。平成27年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
 近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、25年12月をピークに減少傾向にある。

 近畿大の久隆浩教授(都市・まちづくり)は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
 今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

75 :
トンキンヒトモドキ

76 :
トンキン弁はオカマ言葉w

77 :
関西私鉄が「ルック・イースト」 東京五輪見据えて首都圏での不動産事業強化

http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250094-n1.html

関西の私鉄各社が相次いで首都圏での不動産事業の強化に乗り出している。2020年の東京五輪開催などで首都圏ではオフィスやマンションなど不動産需要が大幅に増えるとみて、専門組織の立ち上げなどを進める。首都圏での不動産事業は関西よりも高い収益が見込め
各社は成長の柱として期待を寄せている。(橋本亮)
各社が首都圏での不動産事業を強化するのは、少子化に伴って沿線人口の減少が見込まれる中、「関西だけの事業展開ではいずれじり貧になる」(関西私鉄首脳)との危機感があるためだ。一方、人や企業の一極集中が続く東京を中心とした首都圏は
「関西に比べ投資するには安定的で、魅力的な市場」(同)に映る。
 近畿日本鉄道子会社の近鉄不動産は4月の「法人営業センター東京」(東京都新宿区)の開設を機に、首都圏での法人向け不動産仲介事業に参入する。これまでの新築マンション販売に加え、オフィスビルの取得や大規模な再開発プロジェクトへの参画を目指し
首都圏での事業拡大を図る。

 阪急電鉄も4月1日付で不動産部門に「首都圏事業部」を新設。平成27年度からの4年間で首都圏での市街地再開発事業などに最大1千億円の投資を見込む。南海電気鉄道は27年度から3年間で計1100億円の投資を計画
そのうち半分程度を首都圏での不動産事業などに充てる方針だ。

また、京阪電気鉄道は不動産投資信託(REIT)事業の準備を進める。首都圏のオフィスビルや商業施設への投資を念頭に、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入や売却益を投資家に分配する。
 東京では五輪開催に向けたインフラ整備や大規模な再開発事業が予定されているうえ、不動産市場に大規模な金融緩和や円安を受けた国内外の資金が流入して活況を帯びている。
 それだけに、「物件や用地の価格が上昇しており、下手をすれば高値づかみになりかねない」(関西私鉄関係者)との懸念も大きい。各社は情報収集を続けながら投資のタイミングなどを慎重に判断する考えだ。

78 :
>>77
2015年の記事www
トンキンはマンション契約率が60%台
賃貸も空室率30%台で不動産市場は最悪な状況だよ

79 :
セシウムまみれトンキン

80 :
松井大阪知事「東京に年10万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


 全国的に少子高齢化が進むなか、平成27年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
 首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

 「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年10万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

 減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の22年調査と比べ4・6%減。平成16年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

 同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

 減少率が11・95%で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

 近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

 兵庫県内の人口減少率は前回調査比0・92%で、阪神大震災があった7年を上回り、過去2番目の高さ。前回調査より6340人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で6位に転落した。
 久元喜造市長は22日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

 京都府は減少率1%で前回調査から2回連続減となった。ただ、京都市など4市2町は増加しており、府内でも二極化が進む。

 平成17年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正9年以降、最も高い2・6%の減少率となった。

 滋賀県は25年の総務省の人口推計では、近畿2府4県で唯一の「人口増加県」となった。平成27年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
 近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、25年12月をピークに減少傾向にある。

 近畿大の久隆浩教授(都市・まちづくり)は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
 今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

81 :
日本のヨハネストンキン

82 :
修羅の国トンキン

83 :
【大阪維新の会マニフェストより】
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26%)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤=高・青=低)
【東京】   http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】   http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
■100m以上の高層ビル数(建設中含む)
東京 556棟
大阪 185棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html

■今後の高層ビル建設予定
東京>>>大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html
■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762
■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html
■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額 総務省・経済産業省
*1位 49兆7576億円 : 東京特別区
*2位 11兆6522億円 : 大阪市 (笑)
■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)
■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)
■大阪の現状01 生活保護率ワースト1位
政令指定都市で一番高い生活保護率。昭和60年度と比べると、約2.5倍に増加。
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img1.jpg
大阪の現状02 こんなに低い世帯収入
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img2.jpg
大阪の現状03 会社が逃げていく大阪
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img3.jpg
大阪の現状04 とまらない経済低迷
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img4.jpg

84 :
トンキンヒトモドキ

85 :
大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の7倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

86 :
トンキン弁はオカマ言葉w

87 :
セシウムまみれトンキン

88 :
世界都市ランキング2017(経済、政治、文化など総合力)
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール

51位 大阪(笑)

89 :
日本のヨハネストンキン

90 :
衰退の貧困の街

【大阪維新の会マニフェストより】

今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。

大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26%)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。

http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg

●所得分布図 (赤=高・青=低)
【東京】   http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】   http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg

91 :
修羅の国トンキン

92 :
トンキンヒトモドキ

93 :
トンキン弁はオカマ言葉w

94 :
大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の7倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

95 :
セシウムまみれトンキン

96 :
世界都市ランキング2017(経済、政治、文化など総合力)
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール

51位 大阪(笑)

97 :
日本のヨハネストンキン

98 :
修羅の国トンキン

99 :
トンキンヒトモドキ

100 :
関西圏の人口、4年連続減少
日本経済新聞 2017/7/6 2:19
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/

 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、
関西圏(大阪、兵庫、京都、奈良)の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。

三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、
関西圏は4年連続で減少した。

東京圏への人口流出などが要因とみられる。

 関西2府4県の人口は滋賀(0.03%増)以外の2府3県で減った。


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