【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～

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1 ：2018/04/26 ～最終レス：2018/08/16: 都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～札幌市への経済効果～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf

＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】　経済戦略議論３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論４【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論６～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論　7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論　８～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1516706289/

＜関連スレ＞
【のびまくる】札幌圏のまちづくり18【スプリング】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1523038193
2 ：: この日本国内のなかでも北海道は、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
明治以来、「官」主導の開発が進められてきた北海道では、基幹産業の衰退における代替産業が育成できていなかった。
経済活動の中心を公共事業や観光事業に求める傾向が強く、かねてからその体質改善が鋭く指摘されている。

北海道ではこの20年で、公共事業や民間設備投資の減少もあり、ビーク時よりも経済規模は縮小している。
また、域際収支は、農林水産、飲食料品、パルプ・紙製品等の移輸出が大きいものの、多くの工業製品は移輸入に頼っており
大幅な赤字が続いている。

北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
人口密度の低さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。

北海道の地域別・業種別企業利益動向において復興需要がある東北以外では伸び率は高い。
ただ、企業を規模別で分類すると、中小企業が道内企業数の 99.8％、雇用者数の83.3％を占めており、地域の経済と雇用の
主要な担い手として大きな役割を果たしているが、大企業に比べて一般的に信用力や資金調達能力が弱いことから、経営の安定
を維持していくことは容易ではない。

産業構造をみると、豊富な農林水産資源が存在することから全国に比べ農林水産業のウエイトが高く、農業産出額、漁業生産額
及び木材生産の産出額は、全国第１位の規模を誇る。一方、製造業のウエイトは全国に比べ 2 分の 1 と低い。
製造業の主力である食品工業は、工業出荷額が全体の 34.6％と全国に比べ約 3 倍のウエイトになっているのに対し、加工組立型産業
の工業出荷額のウエイトは全国の 3 分の 1 以下となっている。

ただし、近年、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。
3 ：: 【2017暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+9000】大阪市　9,453
【+8000】札幌市　8,952　川崎市　8,870　埼玉市　8,606　　
【+7000】　
【+6000】福岡市　6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋　3,750
【+2000】千葉市　2,408
【+1000】相模原　1,538　仙台市　1,399　横浜市　1,176
【+0000】熊本市　 185　　
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市　 -257　静岡市　 -290　　広島市　 -359 　新潟市　　-673　　　　　　　　　
【-1000】岡山市　-1,268　京都市　-1,385　　
【-2000】堺＿市　-2,081　神戸市　-2,168
【-3000】北九州　-3,247

道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。

５歳階級でみると全世代で流入超過になっている。
が、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◆2017暦年転入超過数◆（外国人含む）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2890

◆札幌市の人口動態◆（2017年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
4 ：: ◆異動期の社会動態
＜３月＞
2018年　流入超過　△　698　道内2,548　道外△3,246
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　813　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2018年　流入超過　　4,565　道内3,609　道外　　956 ←new
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648

◆札幌市の人口動態◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912
5 ：: ＜経済トピックス＞　2015年度　道民経済計算

１　経済成長率
　　名目　3.1％　　実質　1.1％
２　道内総生産　名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
３　１人当たりの道民所得　258万9千円 (前年度比 3.5％増、8万7千円増)

□ 経済成長率
　・名目；建設業などが減少したものの、製造業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが大きく伸び　
　　　　卸売・小売業なども伸びたことから増加。
　・実質；建設業などが減少したものの、製造業が大きく伸び、卸売・小売業なども伸びたことから増加。

□ 生産（供給）
　建設業が減少したものの、製造業が大きく増加し、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、
　保健衛生・社会事業、農林水産業なども増加したことから、３年連続の増加。

□ 道民所得
・全国は305万9千円と8万2千円増加、全国比で47万円少ないが、その差額は５千円縮まる。

□ 支出（需要）
　・民間需要 14 兆 2,902 億円(前年度比 1.9％増)
　・公的需要 6 兆 1,639 億円( 同 1.9％減)
　・域際収支は、2 兆3,022 億円(同 6.8％減) の移入超過となり、前年度に比べ1,681 億円の減少。
　・道内需要に占める公的需要の割合は、全国の24.9％に比べ、30.1％と高くなっている。

ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334
6 ：: ＜生産側＞
・第１次産業は、林業が対前年度比0.6％減少したが、農業が12.2％、水産業が3.5％増となり、
　全体では9.6％増加した。
・第２次産業は、鉱業が7.6％、建設業が4.9％減少したが、製造業が16.6％と大きく増加し、全体
　では6.7％増加した。
・第３次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3％と
　大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5％、保健衛生・社会事業が4.3％、卸売・小売業が4.0％
　の増加となったことなどから、全体では2.2％増加した。

＜支出側＞
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9％増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9％減少した。
　公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1％となったが、全国（24.9％）に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円（6.8％）減少した。

※ＧＤＰ統計の基準改定
「平成２３年産業連関表」の取り込み、最新の国際基準である2008SNA への対応。
研究・開発（R&D）の資本化、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの導入、
企業年金に係る記録方法の改善等などがある。
7 ：: 平成２８年度道内総固定資本形成は２年ぶりの増加
ttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/release/splaat000000m1td-att/splaat0000018dhh.pdf

＜平成２８年度道内総固定資本形成のポイント＞
○道内総固定資本形成（名目）３兆８，７１２億円　＜対前年度比：道内+６．２％、全国 +１．２％＞
民間部門が６年連続で増加したほか、公的部門が２年ぶりに増加し、総体では２年ぶりの増加となった。

・うち民間企業設備（名目）１兆７，６１２億円＜対前年度比：道内+７．９％、全国 +０．４％＞
５年連続の増加となった。

民間企業設備は、第1次産業が2,792億円で対前年度比50.1％増となり2年連続の増加、
第2次産業が3,360億円で同6.0％減となり、3年ぶりの減少、第3次産業が1兆1,460億円で同5.3％の増加となり、5年連続の増加となった。
全体では1兆7,612億円と同7.9％増で、5年連続の増加となった。

個別の産業をみると、金融・保険業、卸売・小売業、情報通信業等が減少したものの、
農林水産業、運輸業、専門・科学技術、業務支援サービス業等が増加した。

平成18年度を100とし、産業別の推移を見ると、第1次産業は平成23年以降概ね上回って推移し、平成28年度では高い伸びを示している。
8 ：: ◆札幌市内経済計算＜2001年度～2014年度＞◆ ※基準改定前のデータ
＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907

2011暦年　産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf
9 ：: 2014年度　札幌市民経済計算　～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
※基準改定前のデータ　2015年度は未発表（2018/6/3）
◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）
◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

10 ：: 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ　～経済、労働編～

◆2015年「国勢調査」札幌市　就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人

◆2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数　 72,632 事業所　　従業者数　841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。

◆経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm

◆市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握（札幌商工会議所）
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/about/files/20170515101804.pdf
・７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割。
・８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識。
・新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ない
・課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多い
・事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が多い。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/27

◆2017年度　道内新入社員意識調査＜要旨＞（道生産性本部）
～安定志向の中で個々のワークライフバランスのさらなる充実を求める～
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/

◆「コア人材としての女性社員育成に関する調査」＜第3回道内・道外比較結果概要＞（道生産性本部）
～推進体制の整備と具体的施策の実践が望まれる道内～
htp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/36-38
11 ：: ★【札幌市】　所得・年収、消費データ ★

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※2013年　総務省発表データ　（）は全国平均

＜性・業種別　平均収入＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
＜生活関連商品小売価格緊急調査結果＞　札幌市市民文化局　市民生活部消費生活課
ttps://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/201805bukka.pdf
＜商業統計データ＞　特別区・政令市
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
＜石油製品小売価格調査結果＞（2018.4.10）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2913
12 ：: 世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。

◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
13 ：: ◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）

◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
14 ：: この技術のブレークスルーは、同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できる。
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
　（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出、製品やモノのサービス化　（設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
　　データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
　様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
　(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)
15 ：: ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透
16 ：: 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
　→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
　一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
　→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
　労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。

◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
　特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
　地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
　（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
　労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
　情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
17 ：: ◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
　投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。

◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
　一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
　また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
　このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
　独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
　また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
　これらをどう引き上げるかが鍵。
18 ：: ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
　地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
　直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）

◆地域商社と中規模市場
　小規模地元市場：域内＊地元ファン市場　　商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
　大規模全国市場：域外＊ No地元ファン市場　競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
　新たな中規模市場：域外＊地元ファン市場　本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売

◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
　課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
　課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
19 ：: 都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。
道内各地域、各業界、業種別からの観点からのアプローチも可能な範囲で・・・。

１北海道経済の現状と課題
（１）北海道の人口構造・産業構造
（２）積雪寒冷・広域分散型の地域特性
（３）地域内・地域間・業種間連携
（４）人材不足
（５）大規模災害の切迫
（６）地域資源の発見力の弱さ・付加価値
（７）繁閑ギャップ
（８）データ化、道資源におけるIOT、AI対応

２．北海道経済の動向
（１）個人消費
　　　A百貨店・スーパー　 Bコンビニエンスストア　 C専門量販店　D新車登録台数　E家計調査　Fその他
（２）住宅建設、公共工事
（３）観光
（４）生産活動、付加価値の創造
（５）企業倒産、本業の稼ぐ力
（６）雇用、人材の育成・確保
（７）業種別業況動向
　　　機械（機械工業会）、ＩＴ（ＩＴ推進協会）
　　　食品（冷凍食品協会、菓子工業組合）、商店街（商店街振興組合連合会）
　　　卸売市場（市場協会）、貿易（国際ビジネスセンター）
　　　観光（全国旅行業協会北海道支部、日本ホテル協会北海道支部会）
　　　建設（建設業協会）、運輸（トラック協会）、金融（信用保証協会）
　　　経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会）

３．北海道の差別化ポイント
（１）景観、自然、歴史、風土、文化、素材など地理的特性を生かした国際協力の促進
（２）食料供給力、広大な土地、豊富な資源・エネルギー
（３）バックアップ拠点機能の発揮
（４）寒冷地としての実験、研究開発企画機能の強化
（５）次世代モビリティ社会実装における実証試験の円滑化や研究開発の促進
（６）北米航路・北極海航路とアジアとの節束点
（７）国内、世界に評価される観光地
（８）ナショナル・レジリエンスへの貢献
20 ：: ４. 目指すべき将来像
（１）脆弱な国土構造の改善への貢献
（２）国内外の多様性と連携により生み出される対流の創出
（３）食と観光で世界水準の価値創造
（４）安全・安心な社会基盤の確立による快適な北国の暮らし

５．戦略産業と一体的な取組が必要な産業の振興
（１）フード・コンプレックス国際戦略総合特区
（２）観光産業のグローバル化
（３）再生可能エネルギー、広域的なエネルギー関連企業
（４）EV、自動運転などの寒冷地仕様次世代自動車産業
（５）ドローンビジネス（農薬散布、土木、インフラ設備点検・検査、空撮）
（６）ブロックチェーン技術者の育成やビジネス活用
（７）バイオ、健康科学産業、寒地農業生物機能などのクラスター形成
（８）地域を維持するヘルスケア産業の育成

６。産業競争力強化に向けた具体的取組
（１）安全・安心の確保によるブランド力向上
（２）コーディネート機能の構築
（３）試験・試作支援機能などの充実

（４）商品開発支援と輸出の拡大
（５）地域・業種間連携の推進

７．産業を支える基盤づくり
（１）食やものづくり産業に係るインフラの充実
（２）人流・物流インフラの充実
（３）再生可能エネルギーインフラの充実
（４）ITインフラの充実

８．雇用、労働環境
（１）ビジネスモデルの見直しと業務量の平準化
（２）業務量や勤務時間の「見える化」
（３）人材育成の仕組みづくりと賃金・評価体系
（４）働き方改革の顧客への理解の促進
（５）ITなどを活用したマニュアル化の推進
（６）変形労働制、各種休暇制度の導入
（７）ファシリテーション技法の習得
（８）子育て女性、高齢者再就職応援事業
（９）キャリアアップのための生涯教育制度、社会人リカレント

９．戦略を推進するための効果的な手法等（具体的取組と提案・要望）
21 ：: 北海道内企業の設備投資、18年度は61％が計画
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31339960U8A600C1L41000/

　帝国データバンク札幌支店がまとめた北海道内企業の意識調査によると、2018年度に設備投資を計画している企業は61％に達した。
投資予定額は平均１億1988万円。農業や運輸業が設備更新や人手不足に対応した省力化投資に積極的になっている。

　設備投資を予定している企業のうち、既に実施した企業は８％。業界別では農・林・水産業が91％と目立ったほか、
運輸・倉庫業も80％、小売業が69％と続いた。

　投資内容は「設備の代替」が46％、「既存設備の維持・補修」が42％と多かった。
深刻化する人手不足や働き方改革に対応するための「情報化関連」「省力化・合理化」はともに23％だった。

　企業からは「これまで機械を中心に設備投資をしてきたが、今年はＩＴ（情報技術）関連を中心に設備投資を行う」
（サービス業）との声もあった。資金は「自己資金」が51％に上った。

　調査は４月16～30日に道内1149社を対象に実施。525社から回答を得た。
22 ：: 北海道内企業、人手不足で内定早く　19年春新卒
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31340060U8A600C1L41000/

2019年春入社の採用活動で、６月１日に面接選考が解禁された。
北海道内では面接などの開始時期を定めた「経団連ルール」に縛られない企業も多く、
６月を待たずに内定を出したところもある。人手不足を背景とした売り手市場で、
募集しても採用できないケースが増加。道出身学生の道外志向も強まっており、企業の焦りは募る一方だ。
23 ：: 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。

＜関連サイト＞
札幌商工会議所　ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報　ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ　ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報　ttp://www.jcci.or.jp/sme/
24 ：: 札幌経済の在り方を考える　～サービス経済のマインドをやや強気に～

開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。

政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ関連産業については、規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
この集積経済は、道の人口集中地域でもあり、主に首都圏企業の受注によって成り立っている部分もある。
また、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。

同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。

最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済や社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
25 ：: 札幌市内企業の９割以上が、売上が最も大きい市場は道内であるという。
道内を主な市場としている企業は、道内人口の減少とともに市場が縮小し、売上の減少が予想される。
道外や海外からの積極的な需要獲得を支援し、道外需要の開拓を図る。
投資・融資先の国の政治・経済・社会などの情勢の変化から、予期しない損失や資金回収不能が発生するリスクもある。

ただ、北海道は、国内4％の市場でしかなく、おまけに全国ワースト２の出生率、少子高齢化も進行している。
札幌はこれまで人口をふやしまくり、おまけに道内からも高齢者が集まる。
高齢化進行も全国比よりも速く、後期高齢者の絶対数も増える。

換言すれば、国内に残り96％、つまり道の24倍の市場があるということだ。
この比率は、だんだん広がっていく。道外企業とネットワークを広げて連携し、技術の応用範囲を広げたり、
マーケティング力を強化することが必要になる。
北海道では当たり前の技術やサービスも、道外の人からみれば画期的ということはよくあり、
またその逆もあり、まだまだ商機はたくさんある。

しかしながら、札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。
これらの労働生産性の向上を考える。（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など）
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。

ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
オーナス期にはこれらの産業が強くなる。生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、一般人への浸透など問題も多くある。
お客様のために動くことを考えた末の行動が多少過剰になってしまってる部分もある。場合により既存のサービスを落とすことも考えられる。

これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。
26 ：: 成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。

ローカルであることは決してネガティブなことではなく、むしろある地域に多様な業種が集まってクラスターをつくることで、
世界に通用する力を持つことの方が重要。大企業は自分たちだけではイノベーションを起こしづらい。
イノベーションは、時として既存の事業とバッティングを意味するからだ。
イノベーションを起こそうとしても既得権益とのパワーゲームにエネルギーの大半を奪わる。

国や経済界等がベンチャー企業や中小企業支援に力を入れている割に、それほど成果は出ていない。
日本は国民性もあって、アクティブな考え方が受け入れられにくい風潮があり、ベンチャーに対する理解度も低い。
ベンチャーキャピタル業界における最大の悩みはお金がないことではなく、「投資先がないこと」である。

例えば、国のバイオ、フード関連の予算を北海道へ傾斜配分する。
つまり、バイオ関連の予算は、北海道にある大学や研究機関に傾斜配分する。
もちろん、東北や九州などで取り組む企業がいていい。タイアップのほか、震災等の生産のバックアップの役割を果たす。

また、規制の中には、新陳代謝の粗大要因にもなっており、それらによりがんじがらめとなっているものもある。
その中でも、安全・衛生、環境保全、公正な取引の確保等の観点から必要とされるものもある。
例えば、導入時には必要であった規制も時代の変化を経て存在意義が曖昧になっている場合がある。

サービス市場への新規参入に抑制的に働いている規制については、その必要性や合理性を踏まえた上で、緩和や撤廃を図っていくべきである。
ICT の活用促進はもとより、地域における生産性向上運動の浸透、大学・大学院とも連携した高付加価値化を図る人材の育成の在り方、
サービス業の国際展開を促進するルールメイキングへの積極的な関与など取り組むべき課題はある。
27 ：: たとえば、IT関連ならば、日本のSIerの収益性の低さは、人口ボーナス期の産業発展に寄与してきた日本特有の雇用構造に起因する部分が大きい。
雇用流動性が低く、SIerはプロジェクトごとにシステム開発に必要なエンジニアを貸し出す「人材サービス」としての機能を求められ、
成長してきた歴史がある。ユーザー企業側は社内に技術者を抱えず丸投げ体制になってしまっていることにも起因する。
ユーザー企業側の担当者に技術力がなく、システムについて分からないため社内調整がままならず、
各部署からの意見を全部取り入れることとなり、結果として非常に多機能だがとても使いにくい高コストなシステムが出来上がるのである。

これまで大企業は技術や ICT の自前主義にとらわれてきた。その結果、ガラパゴス化が進み、世界競争に後れをとるケースが散見される。
大企業はグローバルスタンダードを必須条件としてベンチャー企業や中小企業の世界最先端の技術やノウハウを率先して採用する
オープンイノベーションが必要である。多くの関連企業が絡み、日本経済に大きな影響を与える大企業コンソーシアムはリスク担保も高い。

これをベンチャー、中小企業、産学連携へ資金流入という選択肢も考える。特に人材に担保できる大学の活用が重要である。
地方に本社を構え、定着している中堅企業と地方大学の産学連携を積極的にサポートしていく。
金融機関が一緒になって研究開発を推し進める、新しいことに挑戦する企業を、ファンドを作って応援すべき。
ベンチャ－企業には、クラウドファンディングの活用の支援や失敗しても立ち上がれる方法を伝授する。

高度な研究にも関わらずビジネス感度が低く、成果が実業に結び付かない状況が見られるということも多々ある。
学生がグローバルなビジネスを通じた研究・開発の経験ができるカリキュラム設定や研究員の待遇などの環境を見直し、
具体的なビジネスのビジョンを見据えた研究ができる体制を築くべき。
28 ：: 米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。

札幌は、テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早くIT産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。

1975年以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業
の経営が困難となる事態も発生した。

このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表する
IT 先進地域にまで発展した。
29 ：: 現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下してきた。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

その特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。
それでも、まだ多くは競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。
それに下請構造が変化していない。官公需への過度な依存ということに関しても、道内IT産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。
これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業の多くは派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。

30 ：: ＩＴバブル崩壊などでこの10数年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。

今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

世界規模で物事を考えながら、地域文化に根付いた経済活動を行なうことも必要だ。
海外展開する中小企業も増加していると推測される。しかし、言語や商習慣、税制や法律・規制が異なる海外での事業展開には、
解決しなければならないかべも低くはない。

近年では政情不安定やテロリズム、気候変動などのカントリーリスク、為替レート、金利などの市場リスク、
原材料費の高騰や人材確保の困難など、グローカリゼーション特有のリスクもある。
アジア太平洋地域の中では、オーストラリア、シンガポールなどの先進国を除いて、知的財産権保護でもっとも
評価が高い新興国がインドだと考えられており、中国やベトナムは最低の評価であることはよく認識しておくべき。

組込系、定常的業務、リビジョンアップ、プラットフォーム移行、デファクト標準パッケージのカスタマイズと保守などは、
オフショアに回しやすい案件だ。一方で、仕様がなかなか決まらない、お客様の都合に合わせて綿密な打合せが欠かせないなどの
プロジェクトはオフショア開発向きとはいえない。
31 ：: 積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア。モンゴルなどに対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしてく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

ＴＰＰ１１、ＥＰＡなどにおいても、北海道としては反対の立場をとる。日本全体の食料自給率への寄与度も高い。
北の大地の畑作輪作が支えてきたといえる。小麦、てん菜、豆類、ばれいしょ、スイートコーンを加えた５品目を
輪作のかたちで農地を活用して生産してきた。麦、砂糖、でん粉など食料にとって重要な品目で日本農業の弱点を支えている。
ドローン・AI・IoTを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行うプロジェクトなど発展の可能性がある。
32 ：: 道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発、有機性未利用資源
の有効利用等の開発について積極的に行い、付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査や
モニタリング調査が必要だ。食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。
その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
33 ：: 自動運転車をはじめ、これを応用させて輸送や除雪などの自動化を目指す。
除雪車においては、タイヤチャーンからの振動等が原因による作業者の健康被害などの問題もある。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で世界最大の市街地である
札幌などもテストコースになりうる。人工知能を活用して車の減速や合流をスムーズに行う自動運転システムの開発を行う土壌もある。
寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも
考えられるね。リアルな体験、それに道内からも流入が多いので声も十分聴ける環境でもある。

量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。

EVと自動運転車は、同じ電気系統で動かすので極めて親和性が高い。EVは内燃機関、クラッチ、変速機などが不要なので部品の数も少ない。
一般乗用車の部品点数は3万点以上といわれるが、EVでは半数以下である。走行時のCO2やNOxの排出もないのでエコカーともいえる。

電気事業連合会によると、平均的家庭1世帯あたりの電力使用量は月300ｋｗｈ。
1回のフル充電は1日平均使用量の2倍以上の電力を消費する。
EVが広まるには、電力供給体制を大幅に拡充する必要がある。単に発電量を増やすだけではなく、
ITでネットワークを最適化するスマートグリッドを取り入れた電力供給システムの改革が必要になるだろう。
外部機器とのインターフェースを必要とするEVでは、共通規格に準拠する必要があるため、カスタマイゼーションの
余地は小さくなり、標準化が進みやすい。
ただ、自動車の基本形は安全であるから、衝突強度や耐久性などはEVであろうがエンジン車であろうが変えることはできない。

原油価格の高騰や中長期的な原油資源の枯渇、新興国での需要増大などを考えると、長期的には石油に対する依存度を低下させていく必要がある。
EV車への電力供給のためには高圧送電線の維持管理が必要であり、災害にも弱く、戦争にはめっぽう弱い

あと、ドローンといった技術の実験場として、広く寒冷積雪地でもある北海道は適している。
国有林であれば、ドローンが下に落ちてもリスクはない。さらに、広い平地や勾配のある場所、雪の多く降る場所
いろいろなところで電波が届くかどうかとか、そういったこと必要になる。
最先端のロボティクスの知識と知恵を集積し、産業に応用したプラットフォームを構築できる環境もあればいい。

ドローンの活用についても、慢性的な人手不足のなか、管理作業の効率化は喫緊の課題ではある。
少子高齢化が進む中、移動や輸送に時間を費やすという地域特性を持つ北海道においては、ドローンは将来的に、
地域交通の確保や買い物弱者といった社会的課題の解決に活用できる。
農薬の散布や生育状況の把握など多岐にわたり、関連ビジネスも盛り上がりつつある。
測位技術や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が進み、橋梁の検査や測量、精密農業、物流、防犯監視などにも応用できる。
ドローンを上手く活用するためには、安全な知識と、確かな操縦技術が必要で教育のニーズとかも。
34 ：: 道内においては、IT関連においても札幌一極集中のほうがメリットは大きいだろうかぁ？
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係において、
札幌市においては、両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にある。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、SNSやスカイプ、
テレビ会議なども駆使していく。以後は、ウェアラブルセンサやカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。
35 ：: 日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
日本人は決断力がない、とかいう話ではなく、日本の組織構造の問題だ。
リーマンの多くは、ダラダラと無駄に長い時間働いているのではなく、必要に迫られて長時間労働を余儀なくされている。
日本では、平均的には業務遂行力は高く、サービス水準や商品の品質は非常に高い。

概ね完成しているものを100%と呼べる状態にもってくときこそが負荷がかかる。
それがゆえに、お金にならない仕事が増えたり、効率を大幅に落としてまでクオリティを求める。
労働生産性を改善するためには、「各個人の努力や作業効率」よりも「全体としてのシステム」がモノを言う。

日本では例えば、プロジェクトを進めていく際に、何をやるのにも上司に確認をしたり、稟議が通るのを何日も待ったり、
時には全然関係のない部署が反対してきたりと、担当者の権限でものごとを進めることができない。

周りの人たちをすべて納得させなければいけないため、新しいやり方で仕事やプロジェクトを進めようとしたり、
エッジの効いた表現をしようとすれば、誰かが反対をして結局は皆が慣れているやり方や無難な企画に落ち着く。
他にも、新しい技術を導入することにより、今までの職場の経理や総務などの仕事が自動化され効率が上がるチャンスがあったとしても、
その業務を担っている部署からの反対によって効率化が阻止されてしまう、といった事例は枚挙にいとまがない。

また、事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化
が遅れていることと表裏一体の関係である。

意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
かつて、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかった。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。

現在では、外部のクラウドを利用することで、大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られる。

社員自らデータを参照することで、戦略を立て社内外に提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人がより増える。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
36 ：: すでに、消費者行動は、広告や店舗で商品を検討するのではなく、他人のクチコミを参考にし、自分でも情報を発信することが当たり前になった。

こうした中で、店舗の「ショールーム化」に悩まされ、WEB広告やSNSの口コミなど、いわゆる「ステマ」と呼ばれるような行為も散見された。
ネット・スマフォを使ってモノが買えるマルチチャネルの時代。Amazon・楽天などのEコマースサイトで購入する導線が登場した。
しかしマルチチャネルは、お店はお店、通販は通販、EコマースはEコマース…と、それぞれのチャネルが連携しないという問題も。
「担当してるクライアントにオムニチャネルを提案してほしい」という声も多くなってくる。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

ここで、日常生活からのアプローチにおいて、顧客がどんなプロフィールを持っているのか、どんな家族構成なのか
それぞれの特定の顧客が平日はどんな行動をするのか、週末はどんな行動をするのかを考えてる。
それぞれの場所、それぞれのタイミングでどのような情報を取得しようとするのか。
どんなリコメンドがどのタイミングであると反応してくれるのか。
これまで貯めたデータを基に架空のユーザーを設定し、ユーザーのPCスマフォ、ネットや実店舗との接点を想定しながら考える。
大切なポイントは、顧客接点の役割を現状の役割のままで規定せず、顧客の利点を基に設計する。

たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。

構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。

顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
37 ：: 【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
ttps://news.careerconnection.jp/?p=43852

東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。

単身者世帯の60歳以上の割合は過去最多　高齢化が進行
世帯構成別では、特に単独世帯（84.1％）、高齢者世帯（81.8％）、母子世帯（82.1％）で500万円を下回る世帯が多く、
いずれも8割を超えている。年収1000万円以上の世帯は全体の12.9％だった。

世代別の世帯構成は多い順に「二世代」（40.5％）、「単身者」（30.7％）、「夫婦のみ」（24.7％）だった。
単身者の割合は、今回初めて3割を超えた。単身者世帯の52.5％と、半数以上が60歳以上と、
前回2011年調査時の48.7％を越え、最多を更新した。30歳未満の若い世代の単身者は9.7％と1割を下回っている。
単身世帯の高齢化が一段と進んでいるようだ。
38 ：: 正念場のトヨタ、自動運転ブームとどう向き合うか
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30247590Z00C18A5000000/?n_cid=DSTPCS001

「所有」から「利用」へ――。次世代車の開発が曲がり角を迎えている。
トヨタは「モビリティーサービスのプラットフォーム企業になる」と宣言した。
富の源泉となる「データ」を握り、乗り物のサービス化「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」
市場での覇権を目指す。ただ、ブームに流されない慎重さも大切だ。
ウーバーの死亡事故を機に、本当に安全性や信頼性を守れるのか、再検討すべき時期に来ている。
39 ：: 中小企業支援のコンサル設立　桐光クリエイティブなど
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196696?rct=n_hokkaido
40 ：: メディカルシステムネットワーク人事（２６日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196695?rct=n_hokkaido
41 ：: ＜採用戦線異状あり＞２　人材争奪　札幌狙い撃ち
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196739?rct=n_hokkaido

「食品に携わる仕事がしたい方、待っています！」。ＪＲ札幌駅近くで５月下旬に開かれた企業セミナー。
集まった学生に熱っぽく呼びかけていたのは、首都圏に食品スーパーを展開するロピア（神奈川県藤沢市）の採用担当者だ。

■大学の集積に着目
　同社の店舗は北海道になく、今後、出店の予定もない。縁もゆかりもない札幌で採用活動を行うのは
「関東地方だけで必要な人数を採用できないから」。今春の採用実績は１２９人だが、来春は１５０人に増やしたい。
企業の成長には人材確保が必須だ。見定めたのが、多くの大学が集積する札幌の新卒市場だった。

　本州に拠点を持つ企業が道内で採用活動を本格化したのは、人手不足感が鮮明になった３～４年ほど前。
学生に人気の有力企業も多い。札幌での総合職採用を進める野村総合研究所（東京）の石田晴海採用課長は
「北大など札幌の大学には本州出身の学生も多い。転勤をいとわない総合職志望の学生を多く採用できるメリットがある」という。

「大学の集まる札幌は、短期間で多くの学生と効率よく会える場所」（名古屋の外食チェーン、ブロンコビリー）
なのも魅力のひとつ。道内拠点のない企業も学生への攻勢を強める。

　その結果、道内の大学生の就職先に占める地元企業の割合は減少傾向にある。今春は６０・４％と前年に比べ１・６ポイント減少した
42 ：: 「（学生を）道外企業に抜き取られている」。サッポロドラッグストアー（札幌）の佐々木大将採用担当
マネジャーは危機感をあらわにする。「ならばこちらも」と同社は２年前、東京での採用活動を開始した。

　道内では知名度抜群のサツドラだが、東京での存在感は大きくない。５年以上前にも東京で選考したが、
実績が上がらず中止した経緯もある。今春入社した５４人のうち東京選考は２人だけだが
「（学生との）出会いの場を広く持ち続けるのは意味がある」という。

　中道リース（札幌）の関崇博取締役は「道外企業の進出が、道内の採用戦線を変容させた」とみる。
かつては企業説明会に２００人の学生が集まったが、今はせいぜい５０人。学生が集まらず、東京と仙台でも採用活動を始めた。
道内と縁のない学生の採用も増やしており、現在の採用活動から東京でもインターンシップを始めている。
43 ：: 待遇の格差で不利
住宅資材卸のキムラ（札幌）も本州での人材採用を始める見通しだ。
数だけでなく人材の質も重視するが、東京での採用活動のハードルは待遇の格差。
八代紀裕管理部部長は「初任給の水準が東京の企業と比べると見劣りする。引き上げも考えないといけない」。

　道内で守勢に立たされ、道外採用増の見通しも立たぬ中、新たな活路を求める企業もある。
給与計算受託のエコミック（札幌）は、留学生に焦点を当てた。中国に子会社を持つ縁もあり、
過去３年で中国人留学生７人を正社員採用した。

　だが、昨春入社した留学生出身の４人は、全員が１年ももたずに退社。
「成長力の大きな中国企業にみんな移ってしまった」（総務・人事グループ）。

　人材争奪戦は国内だけでなく、海外にも広がる。その渦に道内企業もいや応なく巻き込まれ始めた。
44 ：: 「研修専用居酒屋」札幌に開店　離職防止狙う／価格は割安
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196690?rct=n_hokkaido

居酒屋チェーン「炭火居酒屋　炎（えん）」などを運営する道内飲食大手の伸和ホールディングス（札幌）は６日、
札幌市中央区に研修用店舗「炎　生つくね研修センター店」（北３西２）をオープンさせる。
社員１人以外は研修中のアルバイトやパート従業員で運営。
研修を一カ所で行ってサービスの質を上げるほか、従業員の横のつながりを生むことで離職防止を狙う。

　既存店の店名を変更して営業する。従業員は、同店で約１０日間の研修プログラムを受ける。
接客や商品説明の様子などを指導役の社員が評価し、主力商品であるつくね串を焼く最終試験に合格すれば、通常の店舗に配属される。
やる気を引き出すため、研修中の時給を通常の８２０円から９００円に引き上げる。

　研修中の従業員ばかりでサービスの質低下も予想されるため、割安メニューを用意。
９０分７５０円の飲み放題を５００円に、つくね串は全品２割引きとする。

　研修は従来、各店舗ごとに行っていたが、内容にむらが生じたほか店舗内で孤立して辞める人もいた。
同社は、「１カ所で研修することでサービスの質を高めるとともに、困った時に相談できる仲間もできる」と説明。
研修コストや配属後の定着状況などを見極めた上で、１０店に１店の割合でこうした店舗を増やし、人手不足に悩む同業他社にもノウハウを伝える。
45 ：: 道内最大級の加工食品商談会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196697?rct=n_hokkaido
46 ：: ベトナムから炭鉱技術の研修生
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180606/0000571.html

日本の優れた炭鉱の技術を学んでもらうため釧路市の「釧路コールマイン」が受け入れている
今年度初めての研修生がベトナムから釧路空港に到着しました。

６日、到着したのは、ベトナムから訪れた研修生２０人です。
コールマインの職員などが出迎える中、研修生たちはタンチョウのモニュメントの前で記念撮影をするなどの歓迎を受けました。
釧路コールマインでは、経済産業省が所管する独立行政法人から委託され、石炭の安全な採掘技術を
学んでもらうため１６年前から毎年海外からの研修生を受け入れています。

昨年度までに、ベトナム、中国、それにインドネシアの３か国からあわせて２７６１人を受け入れたほか、
今年度から初めてコロンビアからも５人を受け入れます。

訪れた研修生の団長を務めるグェン・バ・ジュンさん（４０）は、「日本の炭鉱の優れた施設の自動化技術を学んで
ベトナムで生かすためにここに来ました」と話しています。

研修生は、最も長い人は８月まで釧路市に滞在し専門的な技術を学びます。
47 ：: 会社設立５％余増地区別１位に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180606/0000557.html
去年、道内で新たに設立された会社の数は４５００社あまりで前の年と比べて５.６％増え、

増加率は全国で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、道内で去年１年間に新たに設立された会社は４５６０社で、
前の年に比べて２４２社、率にして５.６％増えました。

５年連続の増加で、北海道の増加率が全国を９つにわけた地区別で最も高くなっています。

なかでも建設業が６９０社、不動産業が６１７社と多く、インバウンド需要を見込んでホテルの建設ラッシュが続いていることや、
札幌市中心部で進む再開発を背景に、会社設立の動きが活発だったことがうかがえます。

ただ国内全体では、法人全体に占める新規法人の割合は４.７％と、政府が目標としている１０％の半分程度にとどまっていて、
地域経済の活性化に向けて会社を設立しやすい環境整備も今後必要になりそうです。
48 ：: 道産食品の大規模商談会開催
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180606/0000560.html

道内産の食品を全国の流通業者などに紹介する大規模な商談会が札幌市で開かれました。

道や札幌市などが開くこの商談会は、例年、多くの会社が参加する道内では最大の規模で、
ことしは８０の市町村から３００を超える会社が地元産の魚や肉を使った加工食品などを出展しています。
このうち標津町のスモークサーモンを紹介したブースでは、製造・販売している会社の担当者が、
サケを水揚げしたあとすぐに加工することでくさみをとっているといったこだわりをアピールしていました。

また新ひだか町で和牛を生産している会社がつくったハンバーグは、エサに日高昆布を混ぜて育てた牛の肉を使っていて
訪れた外食やホテルの関係者が試食で風味を確かめたり、加工で工夫したことなどを熱心に聞いていました。
大阪から参加した仕入れ業者は、「メーカーの話が直接聞ける機会はなかなかないのでとても良かった。
今後も話を聞きたいと思う」と話していました。

スモークサーモンを製造・販売する会社の担当者は、「サケは漁獲量が減っているのでこの商談会で付加価値を
アピールして販路を広げていきたい」と話していました。
49 ：: 道総研、４分野２０テーマで工試の成果発表
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00475764

北海道立総合研究機構は、札幌市内で「工業試験場成果発表会」を開いた。
情報通信やエレクトロニクス、材料、製品・生産関連技術など、４分野で最新の研究成果を２０テーマで発表。
ポスター展示も１７テーマで行った。会場には事業の課題解決のヒントなどを得ようと、企業や支援機関の関係者など約５５０人が訪れた。

同機構の片山直樹産業技術研究本部長兼工業試験場長は「イノベーション創出の課題解決につなげるため、協働をお願いしたい」
と来場者に呼びかけた。テーマは、ビッグデータを用いた農作業計画システムや、ジャガイモの自動芽取りシステム、
積雪寒冷地でのコンクリート劣化評価技術など、北海道ならではの発表がみられた。
50 ：: 道銀がインバウンド受け入れ態勢強化の展示商談会
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/31006/

　北海道銀行（本店・札幌市中央区）は、増大するインバウンドの受け入れ態勢を観光業者や
飲食事業者などに整備してもらうためのマッチング展示商談会「インバウンド・プロダクツ２０１８」を
札幌市中央区のニューオタニイン札幌で開催した。

東南アジアを中心とするインバウンドはここ数年急速に伸びている。
しかし、肝心の受け入れ側であるホテル・旅館や土産物店、飲食店、交通機関などでは多言語化や
ＱＲコード決済などソフトインフラの部分が未整備でインバウンドに十分な満足度を提供できていないのが実情。
満足度向上はリピーター需要に繋がるため受け入れ態勢強化は課題になっている。

道銀は、昨年からピンポイントでこうした分野の整備拡充を図るため「インバウンド・プロダクツ」を開催、
今年はその２回目。商談会では、北海道の観光情報を中国本土に直接発信する「悠々北海道」を運営している
シーダースコミニュニケーションズ（札幌市白石区）が月額３５００円から始められるインバウンド集客策を紹介したほか、
インタセクト・コミュニケーションズ（東京都千代田区）は、スマートフォンの決済サービス「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」の決済サービスなどを紹介した。

　出展したのは25社・団体で、来場者は観光関連業者や自治体関係者など約５５０人。
個別の商談会は昨年が約50件だったが、今回は午前中だけで１００件を超えており、旺盛なインバウンドの入り込み
が受け入れ態勢強化の具体化に結び付いているようだ。
51 ：: 北海道・登別洞爺エリア「WeChat Pay」サービス導入
～飲食店やテーマパーク、道の駅など約70か所で利用可能に～
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180531/prl1805311433103-n1.htm

サツドラホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社リージョナルマーケティングは、
北海道登別洞爺広域観光圏協議会と連携し、インバウンド向け決済サービス「WeChat Pay」を導入したことをお知らせいたします。

この連携は、北海道内でも有数の観光地である登別洞爺広域エリアが一体となり、各市町単独ではなく、
「面」で訪日客向けの環境整備を進めることが目的。RMと北海道登別洞爺広域観光圏協議会が地域ごとの決済データの分析
やデータに基づいた受入環境整備をすることで、訪日客による「地元決済の促進」と「満足度向上」が狙いです。
52 ：: 道内企業、6割が設備投資を計画　帝国ＤＢ調査
ttps://e-kensin.net/news/106149.html

　道内企業の6割が2018年度に設備投資を計画していることが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。
設備の老朽化に伴う更新や、人手不足による省力化に向けた投資が中心。平均予定額は約1億1988万円に上っている。

　道内1149社を対象に、4月16―30日に調査。全体の45.7％に当たる525社から有効回答を得た。

　18年度の設備投資予定を聞くと、「ある」(予定、検討中を含む)と答えた企業は全体の60.6％に上った。
規模別では大企業が80.7％を占め、中小企業が56.8％、小規模企業が48.6％となっている。

　業界別では、農・林・水産が90.9％で最多。運輸・倉庫が80.8％、小売が69.4％、サービスが65.7％、製造が61％と続いた。

　設備投資内容としては「設備の代替」が最多の45.6％。「既存設備の維持・補修」が41.5％、「情報化(ＩＴ化)関連」が23.3％、
「省力化・合理化」が22.6％、「事務所等の増設・拡大」が19.2％で多い。

　投資理由については「銀行から資金調達を計画し、先々に備える」(運輸・倉庫)、「人材不足のため、機械化を予定している」(建設)といった声があった。
設備の更新需要だけでなく、人手不足に対応する投資の高まりもうかがえる。

　設備投資費用については、最も多いのが1000万円以上5000万円未満の28.3％。
このほか、100万円以上500万円未満が25.5％、1億円以上10億円未満が16％だった。
53 ：: 道銀に「地域貢献大賞」　バンクオブザイヤー表彰式
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196698?rct=n_hokkaido
54 ：: Reanda国際ネットワーク有限公司と「一帯一路」に関して
『ビジネスサービス戦略提携協議書』締結で日本企業の進出支援
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_158082/
55 ：: アイン売上高、最高２６８３億円　４月期８・２％増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196691?rct=n_hokkaido
56 ：: 「アインズ＆トルペ」営業利益６億円、リテール事業完全黒字化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/31124/

　アインホールディングス（本社・札幌市白石区）の２０１８年４月期決算は、コスメ＆ドラッグストア
「アインズ＆トルペ」などリテール事業の営業利益が６億８００万円と黒字化した。
前期は９億５９００万円の営業赤字だった。リテール事業は不採算が続いていたが18年４月期で完全黒字体質が構築された。

リテール事業（コスメ＆ドラッグ物販店事業）は、同業間の同質化競争や業態の垣根を超えた統合・再編で
厳しい市場環境が続いている。アインＨＤは、18年４月期に子会社のアインファーマシーズ（本社・札幌市白石区）
を通じて「アインズ＆トルペ」の「小田急百貨店町田店」（東京都町田市）、「丸井吉祥寺店」（東京都武蔵野市）、
「グランエミオ所沢店」（埼玉県所沢市）、「アインズ」の「グランエミオ所沢店」（同）の４店舗を出店。
一方で採算の悪い店舗を中心に８店舗を閉店した。

既存店改装や関連商品のＭＤ（マーチャンダイジング＝販売政策）強化による集客力向上に注力、35店舗の既存店売上高は
前期比１０８・７％、客数は同１０３・２％、客単価は同１０５・３％で推移した。
そのほか「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」などオリジナルブランドの積極展開、仕入れの見直しに伴う粗利率向上、
業務効率化によるコスト削減効果が出た。

　これらの結果、リテール事業の売上高は、前期比12・８％増の２４１億１７００万円、営業利益は額で前期より
15億６７００万円増えて６億８００万円の黒字になった。
　総店舗数は48店舗で前期より４店舗減。この店舗数は２０１０年４月期の49店舗とほぼ同じ。当時は４億９３００万円の営業赤字だった。
57 ：: ５月景況判断、道内引き上げ　内閣府、２四半期連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/194704?rct=n_hokkaido
58 ：: 技能者給与や工期に苦慮　開発局工事現場週休2日拡大で
ttps://e-kensin.net/news/106263.html

　建設現場の働き方改革に向け、週休2日導入の取り組みが進んでいる。
時間外労働の上限規制も迫り、長時間労働の抑制は待ったなしの優先課題。
北海道開発局は週休2日モデル工事を2018年度から全部門で原則化し対象を大幅に拡大する一方、
試行した現場からは日給月給を基本とする技能労働者の給与水準確保、工期順守などに苦慮する声も上がっている。
59 ：: ■繰り越し活用や　労務費改善必要
　開発局は17年度に道路・河川部門6件で受注者希望型、港湾部門7件で発注者指定型の週休2日モデル工事を先行実施。
ある企業の社長は「休みを確保し人を育てられる環境にしたい」と開発局のモデル工事に賛同し、工期内での完成を達成。
「作工物中心で天候に左右されづらかったのが大きい。土工だと厳しかったはず」と話す。

　しかし日給月給制の技能者にとって、労働日数減少は賃金低下に直結する深刻な問題。
同社長も「型枠業者に1日空くから他の現場に行ってと言うわけにもいかず、休んだ分を割り増しして協力を求めた。
費用も工期も厳しいとなれば代理人も下請けも消極的になってしまう。
全工事に導入したいなら週休2日前提の歩掛かりが必要だ」と労務費の改善を求めた。

　冬季施工で週休2日を実施した別会社の社長は「雪による休工や除雪に時間を取られた。北海道では繰り越しを活用しなければ定着しないのでは」
と吐露。条件明示と状況の食い違いで調査に時間を費やして着工が遅れた現場もあり、施工者は「二の舞にならないため、条件の整った現場を選ぶべき」と提言する。

　開発局のアンケートでも技能者の給与水準や工期が確保できず試行を断念したケースがあったことが判明。
18年度は早期発注分から試行し工期確保に努めるほか、4月1日以降の公告分からは労務費と機械経費に休日取得に応じた補正係数を乗じる措置を取っている。

　達成工事の成績評定は最大1・8点と加点幅を広げてインセンティブを明確化。
17年12月―18年3月に開発局が発注した週休2日モデル工事292件では7割超が導入意向で、業界は週休2日へとかじを切りつつある。
60 ：: ■長時間労働体質　道建協が危機感

　北海道建設業協会も週休2日モデル工事への積極参加を表明した。
栗田悟副会長は「時間外労働の上限規制が建設業に設けられれば、将来的にブラック業界として排除されてしまう。今が存続の岐路だ」
と業界の長時間労働体質に危機感をあらわにする。

週休2日導入には技能者の給与確保が必須だ

現在国会審議が進められている働き方改革関連法案には、年720時間、月100時間を超える時間外労働への罰則付き
上限規制を含む労働基準法改正案が盛られた。従来は規制対象となっていなかった建設業には施行から5年の猶予期間が与えられるものの、
労働時間抑制に遅れを取れば公共工事に参加できなくなる恐れもある。

　モデル工事には課題も多い一方、業務体制見直しにつながったと評価する意見も聞こえる。
山間部の工事で週休2日に取り組んだある企業の社長は「厳しい気象条件で工程が停滞したが、代理人だけでなくオペレーター
から世話役まで一丸となった休日確保を考えたことで現場の集中力が増した。
習慣付ければ組織全体の生産性が高まる」と元請けと下請けが一体となって取り組むことの好影響も示唆した。
61 ：: ■発注者は柔軟な　対応求められる
　栗田副会長も「モデル工事はまだ未知数。やってみれば社内体制や工事費面でかみ合わない部分が出てくる。
それを蓄積して適切な勤務態勢や単価を求めていくことが重要」と発注者に改善を働き掛ける考えを表明。
業界の前向きな動きを止めないために、発注者にも柔軟な対応が求められるとした。
62 ：: ３年半ぶりガソリン１５3円台
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180606/0000562.html

ガソリン価格の上昇が続いています。
今週の道内のレギュラーガソリンの価格は１リットルあたりの平均で１５３円台まで上がり、３年半ぶりの高値となっています。

ガソリン価格を調査している「石油情報センター」によりますと、道内のレギュラーガソリンの平均価格は、
４日の時点で１５３.４円で、先週より２.１円上がりました。
道内のガソリンの平均価格は、ことしに入ってから１４５円前後で推移していましたが、
先月中旬以降、上昇傾向が強まり、今週はおよそ３年半ぶりの高値となりました。

これは中東情勢が不安定なことや、南米の産油国ベネズエラの経済的な混乱で原油の供給量が減る
のではないかという見方が出て、国際的な原油価格の上昇が続いているためです。

札幌市内のガソリンスタンドで給油した運送会社の２０歳の男性は、「仕事柄多くの距離を走りますし、
ガソリンが高いからといって運転を減らすわけにはいかないので苦しいです」と話していました。

今後の見通しについて石油情報センターは、「来週は小幅に価格は下がる見通しだが、しばらく産油国の動向を注視する必要がある」と話しています。
63 ：: 墜落時には自爆も!? 増えるドローンの事故をどう防ぐか
ttps://news.infoseek.co.jp/article/toushin1_6288/

ビジネス、今日のひとネタ
もはや珍しいものではなくなった「ドローン」。上空を自在・軽快に飛行する小型のロボットとして、
さまざまな方面への活用がなされています。一方で、コントロールミスで電線など障害物に引っかかったり、
風に流されて操縦不能になったり、ときに事故になったりするケースが報道されたりもします。

ドローンは最近ではおもちゃ屋などで1万円前後から買えるものもあり、気軽に飛ばせるものになってきましたが、
たとえば「夜間に飛ばしちゃダメ」という決まりがあるのはご存じですか？　
使う人が増え、活用される分野が広がっていくに連れて、知識不足の状態でいい加減な操作をする人も増えており、
ドローンの使い方や安全性に注目が集まっています。

調査から運搬まで活躍
ドローンはもともと軍事目的での開発が進んでいましたが、現在は商業利用や民間利用を目的としたものが増えています。
上空からの映像を撮影できることを生かして、高層建造物の点検や巨大な船の造船時の品質チェックなど、
人間の確認だけでは限界のある場面で役立っています。さらにシンガポールでは、人員削減のために厨房から商品
を届けるドローンを導入しているレストランもあるそうです。

ドローン活用で特に注目されているのは、災害時のさまざまな利用です。東日本大震災で事故が起きてしまった
福島第一原子力発電所の内部を撮影する際には、ドローンが用いられました。
それ以外にも、上空からの行方不明者の捜索や都市部で災害が起きたときの避難誘導など、「飛行可能なロボット」
だからこそできる活用が進んでいます。
64 ：: やはり墜落事故は起こる
これからもさまざまな方面での活用が見込まれているドローン。
日経BPグリーンテック研究所は、ドローンの市場規模が2030年には1000億円にも上る、という予想をしています。

町中で見かけることが、これからさらに増えてくるかもしれないドローンですが、その安全性は完璧とは言えません。
実際に、ドローンの墜落事故は世界中で発生しています。
ドローンは一般的に軽量化をよく考えてつくられていますが、上空から落下すると十分に危険です。

2015年にアメリカのシアトルで、パレードを撮影していたドローンが落下し、当たった女性が意識不明の重体
になってしまうという事故が起きました。事故の原因は操縦を誤ったことだとわかっています。

安全のために自爆？ Amazonの対策
ドローン墜落の原因はほかにも、天候や電波障害などが挙げられます。墜落しないことが第一ですが、
不慮の事故が起きてしまうことは必ずあります。

事故が起きたときの安全対策として、ネット通販最大手のAmazonは、「Amazon Prime Air」という配送サービス
のために開発したドローンに、なんと「自爆装置」を搭載させる計画を立てています。
墜落時に上空で本体を爆発させて細かく分解し、落下した際の被害を最小限に抑えるというのが狙いです。
65 ：: 未熟な操縦技術で飛ばす人も……
現在、日本では、200グラム以上の重量のドローンは航空法の対象になっています。飛行できない区域や飛行許可が必要な区域が設定され、
人や建物から30メートル以上の距離を保って飛行することの義務づけ、夜間の飛行や祭礼・縁日など多くの人が集まるイベント
の上空飛行の禁止などが定められています。

しかし、200g未満の「トイドローン」と呼ばれる比較的安価な機体は、そもそも航空法の対象外になります。
また、ドローンを飛ばすのに必要な免許などはないため、上記のような規制をよく知らずに飛ばす人や、操縦技術が
未熟なまま飛ばす人も残念ながらいます。

やはり「安全第一」で
ドローン墜落事故のような操縦ミスによるアクシデントを減らすために、ドローンの知識や安全な操縦技術を身につける
ドローン操縦者養成学校がつくられています。安全管理のための点検から実際の操縦実習まで行う学校で、
日本には札幌・東京・大阪・名古屋・沖縄に5校があるようです。

これからさらに発展が予想されるドローンですが、操縦するのは人間です。安全を第一に考えてドローンを使える人
が増えていくことを期待したいところです。
66 ：: ロボットにお任せ　建設現場は「工場」になるか
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30973920V20C18A5000000/?n_cid=DSTPCS001

　建設現場の生産性を高めるべくロボットの導入が着実に進む。
大手建設会社は各社とも、かつてのロボット開発の反省を生かし、「真の生産性革命」を目指した開発に注力。
カギとなるのは、人との協働や使い勝手の良さだ。

■清水建設、ロボットが自律的に働く
　建設会社でロボット開発を手掛ける技術者らが、こぞって関心を寄せるのが清水建設だ。
ロボット開発に約20億円を投じ、2017年7月には複数の自律型ロボットを導入する…
67 ：: ＜採用戦線異状あり＞３　苦戦の中小　働き方模索
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197104?rct=n_hokkaido

教室の前方には空席が目立っていた。まだ、就職活動への意識の乏しい３年生を対象に、
北海道科学大で５月開かれた業界研究の講義。反応の薄い学生に、身ぶりを交えて自社の魅力を訴えるのは、
自動機器の設計製作、ＡＳＣｅ（アスク、札幌）の後藤亮太社長。「自ら大学に足を運ばないと、学生には話すら聞いてもらえない」という。
68 ：: ■説明会に学生来ず

　道内大手の自動車部品や食品メーカーの仕事も手がけるＡＳＣｅ。だが、３月に出展した合同説明会では、
自社ブースに１人も学生がやって来なかった。

　得意とする省力化機器の需要は強い。だが、人材が足りず、仕事を断らざるを得ない状況だ。
「人手不足に対応する省力化装置を作っているのに、それを作る人が足りない」という皮肉が続く。今年の応募者はまだ２人だけだ。

　学生優位の売り手市場が続くなか、特に中小企業は採用活動で苦戦を強いられている。
早めに志望企業を決める学生が増え、知名度の低い中小企業は、学生に選択肢として意識してもらうことすらままならない。

　「２年前１００人だった応募者が昨年は５０人、今年はまだ十数人。選考が成り立たない」。
パッケージ制作のティーピーパック（札幌）の池川和人社長は応募者減少に頭を抱えている。

　多くの学生に振り向いてもらうため、同社では働き方の見直しを進めている。来年１月から土曜勤務を廃止し、完全週休２日制を導入する。
「いま変えなければ、企業が維持できなくなってしまう」

　明治安田生命保険が今年春の新入社員を対象にしたアンケートでは就職先を選んだ理由を「残業や休暇についての状況」とする回答が
１９・１％と４年前より８ポイント近く上昇した。「会社のネームバリュー」（１６・９％）や「給与水準」（１６・５％）より高く、
働き方は企業選びの大きな要素だ。
69 ：: ■テレワーク導入も

　働き方の多様性を掲げる企業もある。構造設計のさくら構造（札幌）は、子育てや介護だけでなく
資格試験受験などの理由でも在宅で働くテレワークを選べる仕組みを導入している。

　砂川市在住の製図技術者、河上みさとさん（２９）は育児休業後、昨年１０月からテレワークで仕事に復帰した。
「ネット上で同僚と画像を共有し、スカイプで連絡を取り合っている。仕事上の不便は全くない」。
会社もせっかく育成した技術者には少しでも長く働いてほしい。「ハードワークありきでは続かない。ときには社員の都合に会社が合わせないと」
（田中真一社長）。中小ならではの柔軟な働き方を採用時も説明。今春は７人の採用につなげている。
70 ：: 生産性の向上、研修で後押し　札幌商工会議所
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197028?rct=n_hokkaido
71 ：: 「三方六」のこだわり外国人にＰＲ　柳月　菓子箱に多言語対応ＱＲコード
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197029?rct=n_hokkaido
72 ：: 道産菓子、アジアに販路　菓子卸ナシオ　「北海道」人気、まずタイへ５０種
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197026?rct=n_hokkaido
73 ：: 札幌でＡＩ人材育成、３社・団体が講座　基礎から応用まで
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31506260X00C18A6L41000/

北海道で人工知能（ＡＩ）関連技術を開発する技術者不足が見込まれる中で、札幌の３社・団体が人材育成に乗り出す。
ＡＩ開発に必要な知識やビジネスに活用する方法など、基礎から応用まで５コースの講座を６月14日から札幌市内で順次始める。
企業経営者やエンジニアの卵など幅広く受講者を募る。

　「札幌ＡＩ人材育成プログラム」は札幌市の産学官組織「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＡＩ　ＬＡＢ」、
サツドラホールディングス傘下の「ＡＩ　ＴＯＫＹＯ　ＬＡＢ」、
ＩＴ（情報技術）分野の人材育成を手がける北海道ソフトウェア技術開発機構が企画・運営する。

　技術習得に関する上級者向け講座では、ＡＩエンジニアとして開発の基礎知識のほか、機械学習や
画像認識の演習を通じたＡＩの活用方法を５日間で学べる。ビジネス応用に関するＡＩプランナーの育成講座では、
開発時の課題や知的財産の扱いなど、より実践的な内容を学ぶ。

　受講料は入門編の２講座は無料、他はＡＩエンジニア講座が32万４千円、ディープラーニングに特化した講座が６万4800円。
ＡＩエンジニア講座は経済産業省の補助対象となる予定で、個人受講者は料金の最大７割が助成される。

　ビジネス応用講座はさっぽろ産業振興財団、技術習得講座は北海道ソフトウェア技術開発機構で申し込みを受け付ける。
74 ：: 道内の新入社員、半数がインターン先に就職　民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31506280X00C18A6L41000/

　北海道生産性本部（札幌市）は今春に就職した道内の新入社員の意識調査をまとめた。
道内でインターン（就業体験）に参加した会社に就職した人は50.1％と過半数を占めた。
道外データ（25.6％）の２倍近い差があり、道内でのインターンは採用との連動性が高いことがわかった。

　就職活動中にインターンを経験した人は道内の新入社員が57.6％で、道外の59.7％とほぼ同水準。
ところが、その会社に入りたいと思った割合は道内が70.4％と、道外の60.8％よりも高かった。

　柔軟な働き方への要望も高まっている。
「残業が少なく、自分の時間が持てる職場を好む」は80.0％、「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」は35.4％と、
共に過去10年で最高だった。

　道内データは３～４月に新入社員研修などでアンケートを回収し、45社・651件を集計した。
75 ：: 自動車向けフル生産、鉄のマチ活況　世界景気拡大の波、新日鉄住金室蘭にも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197007?rct=n_hokkaido
76 ：: 土屋ＨＤ、11～４月期最終赤字拡大　リフォーム不振
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31506350X00C18A6L41000/

土屋ホールディングス（ＨＤ）が７日発表した2017年11月～18年４月期の連結決算は
最終損益が６億円の赤字（前年同期は５億円の赤字）だった。主力の住宅事業は割安な建て売りを
中心に販売が好調だった一方、リフォーム事業や不動産仲介事業が落ち込み、赤字が拡大した。

　売上高は前年同期比３％増の98億円だったが、営業損益も８億円の赤字（前年同期は８億円の赤字）だった。

　18年10月期の通期業績は従来予想を据え置いた。売上高は前期比２％増の248億円、
純利益は83％増の１億円を見込んでいる。
77 ：: 地方人材の正規雇用促進へ無料就職支援サービスを初の札幌で開催
2018年5月28日～6月5日
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000175239/

■初の札幌開催
当サービスの派生サービスである、上京して働きたい人を対象にした就職支援サービス
「上京カレッジ」では、各地域の就職希望者から問い合わせを募っていた際、北海道からの
問い合わせが他の地域に比べ、少なかったことを知りました。

そこで北海道の就職事情を調査したところ、“地元で就職したい人”と、“フリーター”が多い傾向にあることがわかりました。
昨今の働き方改革などの影響で非正規雇用が減りつつある中、北海道は減っていなかったのです。
この度、北海道の正規雇用促進を支援するために、札幌開催を決めました。

札幌開催を決定後、集団面接会に参加する企業を募ったところ札幌の企業をメインにすぐに22社集まりました。
これは、北海道の企業も正規雇用に注力していることがわかる結果となりました。
また、当社常務取締役近藤は「若くして正社員でない人材をマイナスに捉える企業が地方にはまだあります。
人材それぞれの強みを活かすことができれば、地域内におけるミスマッチ解消に繋がるきっかけになる」と言います。
第1回開催では就活者126名から問い合わせがあった反響を受け、第2回を2018年6月25日より開催することが決定しました。

■参加者アンケートより
・当サービスに参加した理由
：「正社員経験がなく、就活の仕方もわからなかった」
：転職数が多く悩んでいたが、変わりたいと思った
：良い就職をしたい、1つでも多くの学びを受けて就職をしたいと思ったため

・参加した感想
「就活をしてる同年代が一つの空間に集まって、共に考え行動することはまずないです。それが貴重でした」
「悩みを共有できる仲間ができた。営業実習は大変だったが、自分の可能性を広げるきっかけになりました」
「自分の弱みを知ることができて、それを改善することが出来ました」

■札幌で講義をした講師の声
「札幌のカレッジ生達の特徴は素直さが際立っていました。伝えたら伝えた分だけ伸びると感じました。
初日に拍手をするシーンがあるのですが、多くの場合、何度か拍手のやり直しをします。
札幌の参加者は一度で全力を出し切ってくれました」

「礼儀正しさが凄かったです。“今日はよろしくお願いします”、“ありがとうございました。
明日もよろしくお願いします”など初日から特に具体的な指示語を出していなくても実践する人が多く、
その挨拶をしている様子を見て、それを実践する人が後に続くと行ったことがありました。
家庭環境（家庭教育）が比較的良く、周囲をよく観察するといった特徴があると感じました」

■6月25日第2回開催が決定
第2回開催へ取材いただくことも可能です。北海道で就職活動をする人材の声や、
首都圏と北海道の人材の違いを講師よりお話させていただきます。

■「第2回札幌開催」概要
期間　　　：2018年6月25日～2018年7月3日
会場　　　：松崎ビル
所在地　　：札幌市中央区南1条西1丁目2番
アクセス　：地下鉄『大通』駅下車 26番出口または37番出口より徒歩1分
マップ　　：ttp://www.matsuzaki-bldg.com/minami1jou_A4map.pdf
78 ：: NVIDIA製GPU搭載普及型エッジAIカメラ「MRM-900」を発売　省人化・少コスト化の
求められる産業分野に向けて、エッジコンピュータービジョンの提供を拡大
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_158256/

「MRM-900」は、他プラットフォームで学習させたディープラーニング学習モデルをベースとした
エッジコンピューティングによる画像解析が可能な次世代エッジAIカメラです。
防水・熱処理設計(IP66対応)を施した一体型の省スペース筐体と優れた省電力性能により、
従来運用が難しいとされてきた狭小スペースや屋外で稼働可能です。また、GPUを利用した高圧縮エンコードにより、
LTE回線を利用してフルハイビジョン動画を伝送する高画質ライブストリーミングが可能です。
システム構築し運用する際は、「MRM-900」が本体GPUを利用して画像解析=メタデータ抽出(物体認識・異常検知)」
をリアルタイム処理することで、クラウド側は処理結果の反映とアラートに特化するといった分散処理設計が可能となります。
したがって、従来型の集中監視システムにおいてボトルネックである解析にかかるクラウド利用コスト、
通信コストが大幅に削減され、監視・検品業務等の省人化・省コスト化につながり、幅広い分野での利用拡大が期待されます。

■NVIDIA Jetsonプラットフォームを活用したGPU演算
「MRM-900」は、画像解析やリアルタイムエンコードのような複雑かつ負荷の高い演算処理を、
内蔵したNVIDIA Jetsonプラットフォーム上のGPUにより行います。NVIDIA Jetsonは電力効率に優れた小型で高性能な
コンピューティングプラットフォームであり、「MRM-900」の活用シーンである、屋内・屋外を問わず省電力で
安定したコンピュータービジョンを運用する際のコアデバイスとして最適です。

■開発の背景
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、国内の生産年齢人口は2030年には6,875万人、
2060年には4,793万人まで減少するとされており、労働力確保や生産性向上の実現は、多くの産業分野にとって喫緊の課題となっています。
こうした社会的課題を解決する方法としてIoT・AIの活用は大きな期待を集めており、経済産業省は同省の掲げる
「新産業構造ビジョン」のロードマップの中で、国土交通省は建設生産システム全体の生産性向上を図り魅力
ある建設現場を目指すとした「i-Construction」の取り組みの中で、それぞれIoT・AIの利活用を推進しています。
AI画像解析を利用した物体認識・異常検知の自動化によってもたらされる省人化・少コスト化の恩恵は、
労働力確保や生産性の向上を実現する手段として早期の市場投入が望まれてきましたが、高性能PCとネットワークカメラ
といった機器構成は運用コストや耐久性の面で課題が多く、現実的な導入・運用が難しい状況です。
「MRM-900」により、省人化・少コスト化を目的とした実業務に利用可能なソリューションとして提供することが可能です。
79 ：: アインＨＤ、最終益３２％増で最高
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180607/bsc1806070500003-n1.htm

調剤薬局大手のアインホールディングス（札幌市）が発表した２０１８年４月期連結決算は、
売上高が前期比８．２％増の２６８３億円、最終利益が３２．９％増の１０５億円で、いずれも過去最高を更新した。
首都圏での出店や不採算店舗の整理が奏功した。

　化粧品などの小売り事業では、自社ブランド展開や仕入れの見直しにより、８億円の赤字から６億円の黒字に転換した。
１９年４月期は約１１０店舗の新規出店を予定。薬価改定の影響を織り込み、売上高２７２８億円、
最終利益９２億円の増収減益を予想している。
80 ：: インドで高級家具販売　カンディハウスが拠点
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197027?rct=n_hokkaido
81 ：: 米欧金融、イスラエルに集結　フィンテック戦略拠点に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31499880X00C18A6EE9000/

欧米の大手金融機関がイスラエルに続々と集結している。金融とＩＴ（情報技術）を融合させた
フィンテックの戦略拠点として、研究所やベンチャー育成施設を相次いで新増設。
イスラエルの高い技術力を取り込んで新しい金融サービスの覇権を狙っている。最前線で何が起きているのか。
最大規模の米シティグループの拠点を訪ねた。

　経済の中心都市テルアビブ。地中海の柔らかな風が吹きつけるオフィス街のビルでは、20～40代のジ…
82 ：: 社外取締役を増やせ　運用各社、株主総会の選任基準変更
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31492490X00C18A6DTA000/?n_cid=DSTPCS001
83 ：: 新日鉄住金　北欧の特殊鋼を買収　海外での競争力強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/196279?rct=n_economy
84 ：: 最新オフィスビル市況　札幌ビジネス地区／2018年5月　
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

5月は新規進出や分室の開設、館内増床などの成約が見られたものの、
大規模ビル1棟（「さっぽろ創世スクエア（貸室面積約7千5百坪）」が竣工したことや撤退などに伴う解約の動きもあったことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千2百坪増加しました。
大規模新築ビルの募集状況は順調に推移しているため、これから成約の動きが進みそうです。
5月時点の平均賃料は8,597円、前月比0.48％（41円）上げました。平均賃料の上昇は8カ月連続となりました。

● 駅前通・大通公園地区は1.26％、前月比0.14ポイント下げました。
　館内増床や拡張移転などの成約があり、同空室率が低下しました。
●駅前東西地区は2.90％、前月比1.53ポイント上げました。
　大規模ビル1棟が竣工したため、同空室率が上昇しました。
●南1条以南地区は3.41％、前月比0.14ポイント下げました。
　郊外からの移転などの成約があったことから、同空室率が低下しました。
●創成川東・西11丁目近辺地区は3.79％、前月比0.04ポイント下げました。
　成約が小規模に止まったため、同空室率は小幅な低下となりました。
●北口地区は1.13％、前月比0.16ポイント上げました。
　撤退に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。
85 ：: 医師の残業・労使協定超え　道内大規模４病院に勧告　６病院「過労死ライン」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197433?rct=n_hokkaido

　医師に労使協定を超える残業をさせたとして、一般病床４００床以上の道内２５の大規模病院のうち、
少なくとも４病院が過去５年間に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、北海道新聞の調べで分かった。
また労使協定の残業時間の上限が「過労死ライン」の月１００時間を超える病院が６病院あることも分かった。
医師が過重労働を強いられる現状の一端が明らかになった。

　参院で審議中の働き方改革関連法案では残業時間の上限規制導入が盛り込まれたが、
医師については医師法で原則診療を拒めないと定められ、上限適用は５年間猶予する内容になっている。
医師に対する対策の論議も求められそうだ。
86 ：: 労働基準法は法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて残業させる場合、
事前に残業時間の上限を定めた協定を労使間で結ぶことを義務づけ、協定を超えた残業は違法となる。

　一般病床４００床以上の道内大規模病院に対し、４月末現在での医師に関する労使協定締結の有無や協定内容、
過去５年間に違法残業で是正勧告を受けたことがあるかを聞き取りし、２１病院から回答を得た。

　是正勧告を受けていたのは、札幌医大、北大、市立函館、旭川医大の４病院。

　札幌医大は２０１６年１月、協定で「１日４時間まで」としていた残業時間の上限を超え、
市立函館は１７年１１月、協定で「週４０時間まで」としていた残業時間の上限を超えて残業させたとして、
それぞれ勧告を受けたという。両病院は上限を超えていた医師数などは明らかにしていない。
87 ：: ＜採用戦線異状あり＞４　人材視線は外国人、主婦
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197490?rct=n_hokkaido

農機販売・ヰセキ北海道（札幌）の採用担当、伊藤知行さん（４４）は２９日から韓国・ソウルへ飛ぶ。
「韓国の来春卒学生を面接します。日本人と同じ新卒正社員として数人は採用したい」

　書類選考した学生とソウルで会い、日本語レベルをチェック。通過した韓国人学生は役員最終選考に招く。
就労ビザ申請など煩雑な手続きがある中、総額２００万円を投じ外国人選考に踏み切った背景には、もはや国内新卒市場に頼れない現実がある。

　今春新卒採用として、昨春に１１人を内定したが、入社したのは１人だけ。昨秋に急きょ２人を追加内定した苦い経験がある。
「農家と深く付き合う仕事は今の学生に響かない」。海外メーカーと商談できる英語が堪能な学生も欲しいが、国内では期待薄。
まだ見ぬ韓国人学生に期待を寄せる。
88 ：: ■腕見込み正社員に
　外国人、主婦、そしてシニア―。新卒の採用難に直面する道内企業が、従来にはなかった人材を生かす戦略にシフトし始めている。

　「勤務時間は希望通り。子供がいるので融通を利かせてもらった」。５月から総合商研（札幌）の地域情報誌
「ふりっぱー」で広告営業を務める土生（はぶ）真衣さん（３４）は、子供２人のお母さん。
午前９時から午後２時までのパート勤務で、新規開拓のため、自宅のある札幌市西区周辺の飲食店を回る。

　同社は昨年１１月から、営業職経験のある主婦らの採用を進める。これまで若手社員ら１４人が担っていた
新規開拓分野を順次、主婦主体のパートに移管し、社員には難度の高い別の仕事に取り組ませる。
新卒採用増が難しい中、若手人材を最大限に生かす戦略だ。

　主婦を正社員採用する企業も出てきた。３児の母の武田友子さん（３９）は、２年前から戸建てリフォーム設計の
アルティザン建築工房（札幌）で正社員として働く。かつて別のハウスメーカーで設計技術を磨いたが、育児のため退社。
腕を見込んだ新谷孝秀社長が正社員ポストを用意した。

　事務や技術職にも、経験を持つ主婦を戦力に加え、同社の業績拡大を下支えする。
札幌で５月開かれた主婦対象の採用イベントでも、同社ブースに１４人が集まった。新谷社長は「即戦力に近い。新卒より確実に力になる」と話す。
89 ：: ■経験生かすシニア
　「６０歳近い私で本当に良いのだろうか」。昨年７月、マックスコム（東京）が運営する札幌のコールセンターで、
斉藤敬二さん（５９）は未経験の仕事に就いた。営業や建設の現場で働いていたが、体を壊し内勤仕事を探していた。

　かつて、コールセンターの主力は２０～３０代の女性契約社員だった。
求人難の中、業務が増え人員を倍増する必要に直面したとき、目を付けたのがシニア人材だった。
昨春１割に満たなかったこのコールセンターのシニア人材は、今は全体の半数まで増えている。

　当初は不安だった斉藤さんも、経験を積んで自信が付いてきた。「最近はクレームでも最後に『ありがとう』って言ってもらえる。
対応の丁寧さはシニアならではの強みかな」

　道内の生産人口は先細り。企業が従来の新卒一括採用だけに頼り続けられないことは明らかだ。
新たな人材の開拓は今後、すべての企業が直面する課題でもある
90 ：: コープさっぽろ　宅配事業に積極投資　ＡＩ活用、夜間配達は縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31552480Y8A600C1L41000/

コープさっぽろは宅配事業に積極投資する。８月末に自動倉庫システム「オートストア」を導入。
人工知能（ＡＩ）を活用して音声で商品を注文できるシステムを構築し、コールセンターの自動応答化も
進めるなど18億円の設備投資をして、収益拡大を目指す。
一方で、人手不足や働き方改革に対応して、夜間の配達を徐々に減らしていく。

　８月末に稼働するオートストアは、ロボットがピッキング作業をすることで、作業員の負担を減らしながら
取扱商品数を現在の約１万2000品目から２万品目に増やす。宅配の注文紙も、買い忘れがないように
一度注文した商品に印をつける様式に改良した。

　ＡＩスピーカーに顧客が話しかけて音声で商品を注文できる仕組みを、19年半ば以降に構築する。
コールセンターも過去の問い合わせデータをＡＩで分析し、質問の約８割は自動応答で対応できるとみて、
来年にも実用化したい考えだ。
91 ：: 一方、宅配スタッフの仕事環境に配慮して、夜８時まで受け付けている配達を夕方６時までに前倒しし、
夜間の配達を減らす。夜間配達している組合員と相談しながら、札幌市中心街以外は徐々に減らしていく。

　８日に開いたコープさっぽろの総代会では、組合員から「スマホのデジタルカタログから直接注文できるシステムにしてほしい」
との要望があった。大見英明理事長は「現在もあるが、使い勝手が悪い。19年にはスタートしたい」と述べた。

　店舗事業では、業務提携しているファミリーマートと複合店舗を出すことを検討する。
総菜の需要が伸びていることから、札幌市の中心街などに総菜の品ぞろえを充実させた小型の都市型店舗を出店する予定だ。
92 ：: 建設業、若者にＰＲ　授業でＩＣＴ活用紹介　道が新事業、業者向け研修も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197414?rct=n_hokkaido

道は今夏から、建設工事の現場で活用されている情報通信技術（ＩＣＴ）を紹介する授業を高校で行うほか、
若者への効果的なＰＲ方法を建設業者が学ぶ研修会を開く。深刻化している道内建設業の労働力不足を
打開するため、若者の関心を高めたい考えだ。

　建設現場のＩＣＴに関する授業は道内の高校２カ所で実施。ＩＣＴによる自動制御の建設機械などが活躍する
建設現場を座学で紹介し、現場の測量などに利用される小型無人機（ドローン）の操縦実習も行う予定だ。
93 ：: 建設業者向けには、企業のＰＲ方法や若手労働者の育成方法などを学ぶ研修会を道内２カ所で開催。
若者が日頃から情報源としている会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用の仕方や、若者の行動パターンなどについて専門家が講義する。

　高校向け、建設業者向けの両事業費の総額は約１００万円の見込み。

　道建設管理課は「建設現場は『３Ｋ（危険、汚い、きつい）職場』などと言われてきたが、そうしたイメージを
払拭（ふっしょく）したい」と話している。

　道などによると、４月の道内の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数）で建設関連は、
型枠大工・とび工５・５５倍、建築・土木・測量技術者４・５５倍などと、他の職種に比べて高い状況が続く。
２０１６年の道内建設労働者は、約２０年前のピーク時に比べて４割減の約２１万人。
このうち半数近くを５０歳以上が占め、２９歳以下は約２万人にとどまる。
94 ：: ＶＲで室内を自由に移動も　札幌のアモルフィが提案
ttps://e-kensin.net/news/106298.html

アモルフィ(本社・札幌)は、住宅メーカーやマンションデベロッパーなどの営業ツールに、
ＶＲ(仮想現実)を使った「アルカサルＶＲ」を提案している。現地に出向くことなく、
手持ちのスマートフォンやパソコンの画面から仮想で物件の内覧をするシステム。
室内を自由に移動したり、設備などの情報をテキストで確認できるので、営業スタッフが立ち会わなくても部屋の様子が把握できる。
不動産業界だけでなく、ホテルやレストラン、結婚式場など商業施設の歩くパンフレットとして広く使ってもらいたい考えだ。

　米国・カリフォルニア州に本社を置くＭａｔｔｅｒＰｏｒｔ(マターポート)社の技術。
アモルフィは、同社とのライセンス契約によって営業活動を展開している。

　専用の4Ｋカメラを使い、部屋の十数カ所を撮影。天井と壁、床までの距離を赤外線で測りながら、
複数画像を結合することで実物そっくりの3Ｄ空間をつくる。
事務所や商業施設の場合、机や棚、照明、空調機など室内にある備物も鮮明に映し出す。
95 ：: アルカサルＶＲでは、部屋の中を自由に行き来できるパノラマモードのほか、間取りの確認に便利な「フロアプランモード」と、
部屋の断面を閲覧できる「ドールハウスモード」を用意する。

画面内に点在する情報ポイントをクリックすれば、部屋の広さや採光の具合を紹介するテキスト情報が表示される。
動画を埋め込んだり、別のウェブ画面にリンクすることもできる。

　新しい形の営業ツールとして、主に住宅メーカーやマンションデベロッパー、工務店、賃貸不動産管理会社向けに提案している。
同社に物件の3Ｄ化を依頼すると、おおむね撮影日から1―2日で成果品を引き渡す。

　本州の大企業を取引先に持つ不動産賃貸会社の場合、顧客に北海道へ来てもらわなくてもＶＲで物件を内見でき、
春先の異動シーズンを効率的にこなすことができる。
都心部など立地の限られる地域では、モデルルーム代わりにＶＲプロモーションを使うという方法もある。

　長谷川真社長は「昨今の新築賃貸住宅では、入居希望者の内覧を完成引き渡しまで認めないというケースが増えている。
完成時までに満室にして経営を安定させたい家主と、内覧できないなら決められないという入居希望者とで、思惑に相違が生じている」と指摘。
そうした課題の解決に向け、アルカサルＶＲによるサービスを考案した。

　「モデルルームや住宅展示場に代わるプロモーションのほか、ビルや公共施設の完成記録、
ホテルや民泊向けのウェブ紹介など幅広く使ってもらえれば」と話している。
96 ：: GMOデジタルラボ×サイネックス共同開発
地方創生に貢献するO2Oプラットフォーム型アプリ「わが街サーチ」を提供開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000002383_000000136/
97 ：: 【SEOキーワードツール】ついに「CVキーワード」に対応！
「KEYWORD FINDER」ver4.0正式リリース！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000175302/
98 ：: 「北大ビジネス・スプリング」入居者公募について
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000246_000021609/

独立行政法人　中小企業基盤整備機構北海道本部では、起業や中小企業による新事業展開等を支援する
ビジネスインキュベーション施設「北大ビジネス・スプリング」の入居者募集を行います。

１．施設名称
北大ビジネス・スプリング
２．所在地
北海道大学　北キャンパス内（札幌市北区北21条西12丁目2）
３．募集居室（5室）
施設の概要、入居対象者は添付資料を参照
ttps://prtimes.jp/i/21609/246/resize/d21609-246-155519-0.jpg
４．募集スケジュール
受付期間　　　平成30年6月15日（金曜）～平成30年6月26日（火曜）
入居者決定　　平成30年7月下旬頃（予定）
入居開始　　　平成30年8月下旬以降（予定）

＜中小機構について＞
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を
行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国９ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、
創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの
中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
99 ：: 【地方創生ファンド】中小企業向けの事業承継・事業再生投資を専門とする
株式会社日本創生投資、株式会社北海道きのこ生産総合研究所の事業譲受を完了！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000006_000025310/

北海道きのこ生産総合研究所（年商17億円）は、しいたけを中心としたキノコ類の栽培、製造、販売を行っているきのこ生産企業です。
栽培方法においては菌床栽培を採用し、きのこ生産に最適な生育条件を管理することにより、安定した品質を維持しております。
また、2018年5月28日にＪＧＡＰ認証（ＪＧＡＰ農場用管理点と適合基準ＪＧＡＰ青果物2016）を取得し、
農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、
農業生産活動における各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動について認められた結果となっています。
100 ：: 新人研修専用の居酒屋オープン
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180608/0000604.html

札幌市の居酒屋チェーンが、新人の店員だけで営業し、仕事に慣れていない分、商品を割安にする
というユニークな店舗をオープンしました。
店員の研修が目的で、業界で人手不足が進む中、定着率の向上を目指しています。

この店舗は、主に道内で展開している札幌市の居酒屋チェーンが６日にオープンしました。
働いているのは、指導役の社員数人を除いて採用されたばかりのアルバイト店員だけで、
１０日間、実際に接客や調理をしながら仕事を覚えてもらう研修目的の店舗です。

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