☆★★大阪の劇的衰退について語ろうよ2★★★
★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ★★★
http://itest.2ch.sc/egg/test/read.cgi/develop/1457355391
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4
*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール
51位 大阪(笑)
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?
調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。
大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円
完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻
今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ
★縄文時代の西日本はほぼ無人です
http://web.joumon.jp.net/blog/wp-content/uploads/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6.gif
現代の西日本人もそのまんま朝鮮人に近いと明らかになっています
＞また、西日本の人達は来弥生人の特色が出るのは当然ですが、京都を中心に近畿地方の人達は平均的
＞な日本人のデーターと全く違う数値を示します。100％渡来弥生人の特徴を一段と示すそうです。
＞京都中心とする近畿地方では渡来人の文化圏を作り混血が進まなかったと思われます。
http://www.ishikari-c-college.com/topics/2013/10/10-7.html
▼人口10万人あたり在日韓国・朝鮮人ランキング
１位 大阪府 1,530.54人
２位 京都府 1,290.85人
３位 兵庫県 0,978.73人
http://todo-ran.com/t/kiji/11618
▼刑法犯件数ランキング
1位 大阪府 199,441件 226.61件 79.05
2位 愛知県 144,001件 194.12件 70.30
3位 京都府 48,989件 186.84件 68.34
http://todo-ran.com/t/kiji/13944
▼殺人事件被害者数
1位 大阪府 69.7人 0.791人 74.70
2位 沖縄県 10.5人 0.771人 73.00
3位 香川県 7.5人 0.741人 70.32
http://todo-ran.com/t/kiji/10567
▼生活保護受給世帯ランキング
1位 大阪府 215,289世帯 5.47世帯 80.38
2位 高知県 15,279世帯 4.36世帯 69.47
3位 北海道 115,877世帯 4.34世帯 69.23
http://todo-ran.com/t/kiji/11767
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
■100m以上の高層ビル数(建設中含む)
東京 556棟
大阪 185棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html
■今後の高層ビル建設予定
東京＞＞＞大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html
■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762
■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html
■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額 総務省・経済産業省
*1位 49兆7576億円 ： 東京特別区
*2位 11兆6522億円 ： 大阪市 (笑)
■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)
■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)
■大阪の現状01 生活保護率ワースト1位
政令指定都市で一番高い生活保護率。昭和60年度と比べると、約2.5倍に増加。
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img1.jpg
大阪の現状02 こんなに低い世帯収入
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img2.jpg
大阪の現状03 会社が逃げていく大阪
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img3.jpg
大阪の現状04 とまらない経済低迷
http://oneosaka.jp/tokoso/common/img/waste-img4.jpg
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?
調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。
大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4
*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール
51位 大阪(笑)
【大阪維新の会マニフェストより】
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci
全国平均 −１．４％
東京 −０．９％ ←なにこのゴミ
大阪 ＋５．０％ ←超優秀
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?
調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。
大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27
東京 544棟
大阪 181棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html
■今後の高層ビル建設予定
東京＞＞＞大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html
■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762
■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html
■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額 総務省・経済産業省
*1位 49兆7576億円 ： 東京特別区
*2位 11兆6522億円 ： 大阪市 (笑)
■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)
■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)
日本経済新聞 2017/7/6 2:19
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/
総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、
関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。
三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、
関西圏は4年連続で減少した。
東京圏への人口流出などが要因とみられる。
関西2府4県の人口は滋賀（0.03%増）以外の2府3県で減った。
腹抱えて笑った
都会は東京と名古屋
田舎は大阪と横浜
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci
生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。
回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。
地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。
転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。
一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。
帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。
同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w
http://i.imgur.com/FPo63jT.png
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円
完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻
今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html
正直詰んでるかな
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4
*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール
51位 大阪(笑)
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。
関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し
今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。
パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。
「遅すぎた」判断
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
進まない地方移転
一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。
これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。
ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で
首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。
近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170711/ecn17071108040001-n1.html
★縄文時代の西日本はほぼ無人です
http://web.joumon.jp.net/blog/wp-content/uploads/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6.gif
現代の西日本人もそのまんま朝鮮人に近いと明らかになっています
＞また、西日本の人達は来弥生人の特色が出るのは当然ですが、京都を中心に近畿地方の人達は平均的
＞な日本人のデーターと全く違う数値を示します。100％渡来弥生人の特徴を一段と示すそうです。
＞京都中心とする近畿地方では渡来人の文化圏を作り混血が進まなかったと思われます。
http://www.ishikari-c-college.com/topics/2013/10/10-7.html
▼人口10万人あたり在日韓国・朝鮮人ランキング
１位 大阪府 1,530.54人
２位 京都府 1,290.85人
３位 兵庫県 0,978.73人
http://todo-ran.com/t/kiji/11618
▼刑法犯件数ランキング
1位 大阪府 199,441件 226.61件 79.05
2位 愛知県 144,001件 194.12件 70.30
3位 京都府 48,989件 186.84件 68.34
http://todo-ran.com/t/kiji/13944
▼殺人事件被害者数
1位 大阪府 69.7人 0.791人 74.70
2位 沖縄県 10.5人 0.771人 73.00
3位 香川県 7.5人 0.741人 70.32
http://todo-ran.com/t/kiji/10567
▼生活保護受給世帯ランキング
1位 大阪府 215,289世帯 5.47世帯 80.38
2位 高知県 15,279世帯 4.36世帯 69.47
3位 北海道 115,877世帯 4.34世帯 69.23
http://todo-ran.com/t/kiji/11767
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?
調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。
大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。
関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し
今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。
パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。
「遅すぎた」判断
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
進まない地方移転
一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。
これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。
ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で
首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。
近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170711/ecn17071108040001-n1.html
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】 http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg
東京 544棟
大阪 181棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html
■今後の高層ビル建設予定
東京＞＞＞大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html
■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762
■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html
■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額 総務省・経済産業省
*1位 49兆7576億円 ： 東京特別区
*2位 11兆6522億円 ： 大阪市 (笑)
■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)
■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)
https://www.thechicagocouncil.org/issue/global-cities
*1位 東京 （1兆5369億ドル）
*2位 ニューヨーク （1兆3342億ドル）
*3位 ロサンゼルス （8180億ドル）
*4位 ソウル （8042億ドル）
*5位 ロンドン （7944億ドル）
*6位 パリ （6798億ドル）
*7位 大阪 （6382億ドル）
*8位 上海 （5647億ドル）
*9位 シカゴ （5354億ドル）
10位 モスクワ （5260億ドル）
11位 北京 （4811億ドル）
12位 ケルン （4613億ドル）
13位 ヒューストン （4594億ドル）
14位 ワシントン （4204億ドル）
15位 サンパウロ （4093億ドル）
16位 香港 （3955億ドル）
17位 ダラス （3923億ドル）
18位 メキシコシティ （3837億ドル）
19位 広州 （3615億ドル）
20位 天津 （3535億ドル）
21位 シンガポール （3478億ドル）
22位 名古屋 （3458億ドル）
23位 深セン （3453億ドル）
24位 ボストン （3423億ドル）
25位 イスタンブール （3315億ドル）
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。
関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し
今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。
パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。
「遅すぎた」判断
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
進まない地方移転
一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。
これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。
ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で
首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。
近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170711/ecn17071108040001-n1.html
西日本のボス面してきた大阪の求心力www
その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w
愛知にまでストローされてる大阪w
http://i.imgur.com/FPo63jT.png
「今は」増えてるところも、対策は早いほうがいいよ。
２０１７ ７月 空港間の乗客数 世界ランキング
http://www.routesonline.com/news/29/breaking-news/274818/worlds-busiest-international-passenger-routes-revealed/
乗客数 キャパシティ 搭乗率
1 451，801 （701,892） 64.4 香港 - 台北台湾桃園
2 322，488 (482,226) 66.9 ジャカルタ・スカルノ・ハッタ - シンガポール・チャンギ
3 269，395 (468,756) 57.4 クアラルンプール - シンガポール・チャンギ
4 233，920 (328,374) 71.2 ソウル仁川 - 大阪関西 ←※
5 225，888 （405,424) 55.7 香港 - 上海浦東
6 200，131 (269,647) 74.2 台北桃園 - 大阪関西 ←※
7 197，935 (372,471) 53.1 ソウル仁川 - 香港
8 197，313 (405,956) 48.6 バンコクスワンナプーム - 香港
9 197，175 (251,584) 78.4 台北桃園 - 東京成田 ←※
10 195，988 (312,296) 62.8 クアラルンプール - ジャカルタ・スカルノ・ハッタ
11 187，128 (356,207) 52.5 香港 - シンガポール・チャンギ
12 186，239 (284,362) 65.4 モスクワ・ドモデドヴォ - シムフェローポリ
13 173，660 (310,201) 56.0 シンガポール・チャンギ - バンコク・スワンナプーム
14 169，666 (306,205) 55.4 香港 - 北京首都
15 166，402 (191,994) 86.7 ソウル・ガンポ - 東京国際空港（羽田） ←※
16 165，758 (191,919) 86.4 パルマデマヨルカ - デュッセルドルフ
17 163，274 (240,393) 67.9 ソウル仁川 - バンコクスワンナプーム
18 163，154 (255,378) 63.9 大阪関西 - 香港 ←※
19 162，647 (307,335) 52.9 香港 - マニラ・ニノイ・アキーノ
20 156，522 (234,402) 66.8 マニラ・ニノイ・アキノ - シンガポール・チャンギ
法務省：出入国管理統計統計表
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html
２０１７ ８月 速報値（９．２５公表）［Ｅｘｃｅｌ］
外国人入国者数
新千歳 １４２，９１４人 ↑３６．９％（＋３８，５５７人）※前年同月比
羽田 ３００，８３３ ↑１７．０％（＋４３，７９１）
成田 ６０４，０３７ ↑９．６％ （＋５２，９４０）
中部 １２０，６０２ ↑２０．９％（＋２０，８８７）
関西 ６１５，８０３ ↑１８．８％（＋９７，２５２）
福岡 １８５，２７０ ↑４２．８％（＋５５，５１７）
那覇 １５３，５５３ ↑１８．６％（＋２４，１０２）
純増数：
羽田＋成田・・・・９６，７３１人
関空 ・・・・９７，２５２人
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