【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間
また、日本も各国との幅広い分野において、経済活動の自由化を目的として経済連携を推進している。
近年のアメリカやイギリスによる保護貿易主義的な動きが、これまでの自由貿易主義の在り方を
大きく揺さぶった。今後、各国政府は、自由貿易と保護貿易のバランスを熟考してく。
貿易や投資の分野に限らない。一部の多国籍企業や富裕層が国家間の税制の違いを悪用して課税逃れ
に走る例が増えているが、これには国際的な協力体制の強化によって効果的に対応できる。
国境を越えた資金移動が加速している金融分野でも、望ましい規制やルールについて対話を深めるべきだ。
こうした中で、国際情勢の変化や資源状況の悪化、消費の減少など、厳しい状況が続いている。
特に従事者の高齢化は年々深刻となっており、中核的な担い手の育成・確保や地域の活性化などの施策が迫られている。
地域消費型の経済構造となっている札幌は、今後想定される人口減少により、経済規模の縮小や、
市民所得の減少による経済的困難を抱える層の拡大など、深刻な影響を受ける懸念がある。
北海道においても、「世界の中の北海道」として、あらゆる場面でグローバル化を踏まえた取組を進めることが重要となっている。
このため、今、私たちに求められる「グローバル」な視点や、今後、北海道がめざす姿を、食や観光といった
経済分野をはじめ、教育、文化等の取組を連携させるなど、北海道の国際競争力向上を図る必要がある。
これを克服していくためには、北海道経済全体の活性化を見据え、魅力と強みを生かして、新たな価値の創造による産業の高度化を図るとともに、
道内循環を高め、道外需要を取り込むことで、 足腰の強い経済基盤を確立することが重要な課題となってくる。
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールド（前スレレス19-20）や
＜主要資料・データ＞ を参照し「気軽に」トークしていただきたく。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/12-20
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆ＴＰＰ１１及び日ＥＵ･ＥＰＡによる北海道への影響について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/tpp/300202tppeuepaeikyougaku.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆札幌市業種別賃金比較
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
◆2015年 十大都市 産業・従業地別 15歳以上就業者数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1590
◆札幌市の人口動態（2017年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 ８ ～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1516706289/
【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～
ttp://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/
＜関連スレ＞
【気団の戦争】札幌圏のまちづくり23【歴史の宝庫】（現行スレ）
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1530975670/
【文化の薫る】札幌圏のまちづくり24【ガクトです】（次スレ 8/B使用開始）
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1531577081/
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/5
【北海道のIT業界事情】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/26-35
＜前スレ資料・データ＞
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1528509401/6-25
＜北海道の情報＞
◆蝦夷地から北海道へ。アイヌ文化から現代日本へ
ttp://www.tabirai.net/sightseeing/hokkaido/info/about/history1.aspx
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
ttps://downtownreport.net/city/札幌/
【+9000】大阪市 9,453
【+8000】札幌市 8,952 川崎市 8,870 埼玉市 8,606
【+7000】
【+6000】福岡市 6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋 3,750
【+2000】千葉市 2,408
【+1000】相模原 1,538 仙台市 1,399 横浜市 1,176
【+0000】熊本市 185
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市 -257 静岡市 -290 広島市 -359 新潟市 -673
【-1000】岡山市 -1,268 京都市 -1,385
【-2000】堺＿市 -2,081 神戸市 -2,168
【-3000】北九州 -3,247
道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。 一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。
５歳階級でみると全世代で流入超過になっている。
が、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
＜３月＞
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆札幌市の人口動態◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912
１ 経済成長率
名目 3.1％ 実質 1.1％
２ 道内総生産 名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
３ １人当たりの道民所得 258万9千円 (前年度比 3.5％増、8万7千円増)
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334
＜生産側＞
・第１次産業は、林業が対前年度比0.6％減少したが、農業が12.2％、水産業が3.5％増となり、
全体では9.6％増加した。
・第２次産業は、鉱業が7.6％、建設業が4.9％減少したが、製造業が16.6％と大きく増加し、全体
では6.7％増加した。
・第３次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3％と
大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5％、保健衛生・社会事業が4.3％、卸売・小売業が4.0％
の増加となったことなどから、全体では2.2％増加した。
＜支出側＞
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9％増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9％減少した。
公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1％となったが、全国（24.9％）に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円（6.8％）減少した。
※ＧＤＰ統計の基準改定
「平成２３年産業連関表」の取り込み、最新の国際基準である2008SNA への対応。
研究・開発（R&D）の資本化、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの導入、
企業年金に係る記録方法の改善等などがある。
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf
・経済成長率 名目 1.5％（３年連続プラス） 実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・市内総生産 名目 ６兆 5667 億円 実質 ６兆 4423 億円
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）全国との格差は拡大
・市内総資本形成 １兆 330 億円（前年度比 11.3％増）
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「卸売・小売業」が１兆 799 億円（全体の 16.4％）、「不動産業」が 8930 億円（13.6％）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 7425 億円（11.3％）の３業種の寄与度が高い。（これら３業種で全体の41.3％）
・前年度比↑
「保健衛生・社会事業」が 305 億円の増加（前年度比 4.6％増）で最も増加が大きく
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 257 億円の増加（3.6％増）
「製造業」が 240 億円の増加（10.3％増）、
「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」が 151 億円の増加（11.6％増）
・前年度比↓
「建設業」が 279 億円の減少（5.9％減）、「その他のサービス」が 14 億円の減少（0.5％減）。
増加寄与度をみると、「保健衛生・社会事業」がプラス 0.5％、「製造業」及び「専門・科学技術、業務支援サービス業」
がともにプラス 0.4％となっており、この３産業の寄与度が高い。
各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終生産物に対する支出の面からとらえ、これらを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 3716 億円で前年度比 467 億円の増加（1.1％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 5850億円で 224 億円の増加（1.4％増）、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 330 億円で 1050 億円の増加（11.3％増）
「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 1.9％の増加、「在庫品増加」は 114.7％の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的は減少、民間は増加。
・公的総固定資本形成の「一般政府」が 311 億円の減少（16.5％減）
・民間総固定資本形成の「住宅」が 287 億円の増加（14.9％増）、「企業設備」が 126 億円の増加（2.2％増）
＜分配面＞
市民所得は５兆 1051 億円で前年度比 544 億円の増加（1.1％増）。
・「市民雇用者報酬」は３兆 6319 億円で 277 億円の増加（0.8％増）、
・「財産所得」は 3310 億円で 15 億円の増加（0.5％増）、
・「企業所得」は１兆 1422 億円で 251 億円の増加（2.2％増。
１人当たり市民所得は 261 万５千円で１万９千円の増加（0.7％増）と、２年ぶりの増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 101.0 で、前年度と比べて2.8 ポイント低下。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 85.5 で、前年度と比べて 1.7 ポイント低下。
※ 「１人当たり市民所得」とは、企業の所得なども含んだ市民経済全体の水準を表す指標であり、
市民個人の給与や実収入などの平均値ではない。
＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907
2011暦年 産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※2013年 総務省発表データ （）は全国平均
＜性・業種別 平均収入＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
＜生活関連商品小売価格緊急調査結果＞ 札幌市市民文化局 市民生活部消費生活課
ttps://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/201805bukka.pdf
＜商業統計データ＞ 特別区・政令市
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。
※FVC 構築の課題
生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ（コールドチェーン等）、資金調達 等
（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
・ 途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。
（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成
（５）ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進
（６）情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化）
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成
（８）技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）
（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用
（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
（１）アセアン
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 東西・南北・南部の経済回廊や拠点都市を中心とした FVC 構築と第三国展開
・ マレーシア、インドネシア等を拠点とするハラール食品の FVC 構築と第三国展開
・ 遺伝資源の保全・持続的利用や東アジア植物品種保護フォーラムを通じた国際協力と一体的に進める FVC 構築
（２）中国
・ 沿海・内陸の大都市を中心とした FVC 構築と日本食の一層の普及
（３）南西アジア（インド等）
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 主要都市と農業地帯等を結ぶ FVC 構築と灌漑、電力等のインフラの一体的整備
（４）中東
・ 乾燥地農業技術、植物工場、高品質・ハラール食品等の導入による FVC 構築
（５）中南米
・ 安定的で高い成長力を有する巨大市場における健康・安全・高品質等の日本の「強み」を活かした FVC 構築
（６）アフリカ
・ TICAD と民間投資の連携による高付加価値農業の振興や６次産業化等による FVC 構築
（７）ロシア・中央アジア
・ 寒冷地農業技術導入、卸売市場や物流体制整備等による FVC 構築
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180606/0000557.html
去年、道内で新たに設立された会社の数は４５００社あまりで前の年と比べて５.６％増え、
増加率は全国で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、道内で去年１年間に新たに設立された会社は４５６０社で、
前の年に比べて２４２社、率にして５.６％増えました。
５年連続の増加で、北海道の増加率が全国を９つにわけた地区別で最も高くなっています。
なかでも建設業が６９０社、不動産業が６１７社と多く、インバウンド需要を見込んでホテルの建設ラッシュが続いていることや、
札幌市中心部で進む再開発を背景に、会社設立の動きが活発だったことがうかがえます。
ただ国内全体では、法人全体に占める新規法人の割合は４.７％と、政府が目標としている１０％の半分程度にとどまっていて、
地域経済の活性化に向けて会社を設立しやすい環境整備も今後必要になりそうです。
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/kaigi/3007/data1.pdf
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/kaigi/3007/data2.pdf
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokno/oil/index.htm
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokno/oil/han3006.pdf
30年6月 製品販売状況
燃料油全体の販売量は、625千kLで前年同月比76.9％となった。
油種別には、ジェット燃料油が前年実績を上回り、
揮発油、ナフサ、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油が前年実績を下回った。
30年6月末 製品在庫状況
燃料油全体の在庫量は、605千kLで前年同月比85.7%となった。
油種別には、ジェット燃料油が前年実績を上回り、
揮発油、ナフサ、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油が前年実績を下回った。
石油製品の価格の推移（北海道）
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokno/touyu/oil180730.pdf
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/iip/index3006.htm
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/iip/i3006.pdf
持ち直しの動きがみられる
平成30年6月の鉱工業生産は、前月比▲3.4％と5か月ぶりの低下、前年同月比は▲2.2％と4か月ぶりの低下であった。
業種別にみると、石油・石炭製品工業等11業種が前月比低下、パルプ・紙・紙加工品工業等の5業種が前月比上昇となった。
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index3006.htm
平成30年6月の管内の百貨店・スーパー販売額は773億25百万円で、全店ベースでは前年同月比＋1.8％と2か月ぶりに前年を上回った。
品目別にみると、衣料品、身の回り品、飲食料品、その他のすべての品目で前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同＋0.6％と4か月ぶりに前年を上回った。
1．業態別の販売動向
（1）百貨店
当月の百貨店販売額は、158億24百万円で、全店ベースでは前年同月比＋3.7％と5か月連続で前年を上回った。
品目別にみると、飲食料品は前年を下回ったものの、衣料品、身の回り品、その他は前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同＋3.7％と5か月連続で前年を上回った。
（2）スーパー
当月のスーパー販売額は、615億1百万円で、全店ベースでは前年同月比＋1.3％と2か月ぶりに前年を上回った。
品目別にみると、衣料品、身の回り品は前年を下回ったものの、飲食料品、その他は前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同▲0.2％と6か月連続で前年を下回った。
〔札幌市〕
百貨店・スーパーの販売額は413億22百万円（百貨店131億10百万円、スーパー282億11百万円）で、
全店ベースでは前年同月比＋2.8％（百貨店同＋4.6％、スーパー同＋1.9％）と前年を上回った。
品目別にみると、衣料品、身の回り品、飲食料品、その他のすべての品目で前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同＋1.6％（百貨店同＋4.6％、スーパー同＋0.1％）と前年を上回った。
〔札幌市以外の地域〕
百貨店・スーパーの販売額は360億4百万円（百貨店27億14百万円、スーパー332億90百万円）で、
全店ベースでは前年同月比＋0.7％（百貨店同▲0.4％、スーパー同＋0.8％）と前年を上回った。
品目別にみると、衣料品、身の回り品は前年を下回ったものの、飲食料品、その他は前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同▲0.4％（百貨店同▲0.4％、スーパー同▲0.4％）と前年を下回った。
共通注意事項
この統計における百貨店およびスーパーとは、従業者50人以上の小売事業所であって、次に該当するもの。
（1）百貨店：日本標準産業分類の百貨店、総合スーパーのうち、
（2）のスーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000㎡以上、その他の地域で1,500㎡以上の事業所。
（2）スーパー：売り場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売り場面積が1,500㎡以上の事業所。
（ ）は既存店の前年同月比。既存店とは当月及び前年同月とも調査対象となっている事業所。
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index3006.htm
当月のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は482億28百万円で、前年同月比は＋3.1％となった。
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index3006.htm
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/ryouhan3006_h.pdf
当月の家電大型専門店販売額は107億99百万円で、前年同月比＋6.4％。
ドラッグストア販売額は223億76百万円で、前年同月比＋5.2％。
ホームセンター販売額は114億23百万円で、前年同月比＋1.2％となった。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。
ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化 （設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
【テレワークとは】
テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
・環境負荷の軽減
通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
・生産性の向上
計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
・ワーク・ライフ・バランスの向上
家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
・優秀な社員の確保
社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
・地域活性化の促進
遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
・オフィスコスト削減
オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
・雇用創出と労働力創造
高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
・事業継続性の確保
非常災難時や感染症流行時における事業継続
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0801/15330965981241430693.pdf
■道内民需による押し上げ、観光消費の好調さ持続から、４年連続のプラス成長を確保
○足元の道内景気をみていくと、住宅投資・公共投資に弱い動きがみられるものの、観光入込客
数の増勢持続、個人消費や設備投資の堅調さなどから、全体としては持ち直し基調を維持していると判断できる。
○2018 年度全体の道内景気を見通すと、住宅投資は、供給過剰感などから貸家の投資抑制傾向が
続くとみられ減少しよう。また、公共投資は 16 年度台風の災害復旧工事一巡に伴う反動減が見込まれる。
もっとも、①雇用・所得情勢の改善に伴う個人消費の持ち直し基調維持、
②観光関連・食料品製造業などでの設備投資意欲の高まり、③観光消費の増勢持続、
④国内外の景気回復に伴う生産の底堅さ、などから全体では持ち直し基調を維持し、
４年連続のプラス成長となろう。
○以上をふまえ、2018 年度の実質道内経済成長率は 0.6％（名目 1.0％）と予測
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180816/0002304.html
再来年から始まる道内７空港一括民営化に参入する企業の第１次審査の応募が１６日締め切られました。
その結果、国内外の空港運営に実績のある４つのグループが名乗りを挙げたことが分かりました。
新千歳空港など道内の７つの空港の運営は、２０２０年から段階的に一括して民間に委託する計画で、
１６日、１次審査の応募が締め切られました。
国土交通省によりますと、その結果、４つのグループが審査に必要な提案書を提出し、応募したということです。
ＮＨＫの取材によりますと名乗りを挙げたのは、いずれも国内外で空港運営に実績のある企業を中心としたグループで、
これまで新千歳空港のビルを運営していた北海道空港など道内企業のグループ、フランスのシャルル・ドゴール空港
などを運営するパリ空港公団や加森観光などのグループ、世界３５か所の空港を運営するフランスのヴァンシ・エアポート
とオリックスなどのグループ、それにシンガポールの空港運営会社、チャンギ・エアポートなどのグループです。
１次審査は提出された書類による審査で、来月中に最大３グループに絞られます。
その後、来年５月ごろからの２次審査を経て、来年１０月に運営する事業者が決まることになっています。
道内７空港の空港民営化の狙いは、民間の力を生かして道内の赤字空港を含めた航空ネットワークを充実させることです。
道内７空港のうち新千歳空港だけが黒字で、ほかの空港はすべて赤字です。参入する企業には、
道内空港を一体的に収益改善する実効性のある提案が求められています。
また選定では、空港からのアクセスや観光施設との連携といった地域振興策も重視されています。
地元の事情に詳しい道内企業か、世界とのネットワークが強みの海外企業か。
空港の運営権獲得を目指した厳しい競争が始まりました。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34281650X10C18A8L41000/
北海道銀行は17日、顧客の生産性を高める支援チームを立ち上げたと発表した。
トヨタ自動車北海道（苫小牧市）の出身者が企業の工場などを訪問し、社内の課題を共有。
トヨタ生産方式による「カイゼン」を指導し、地域活性化につなげる。
20日には札幌市でセミナーを開き、経営者ら80人程度にカイゼンの意義や方法を解説する。
チームはトヨタ北海道元取締役で現在は道銀顧問の斎藤均氏ら２人。
斎藤氏は2012年に道銀顧問に就任、現在まで約100社の中小企業の経営を指導した。
指導を受けた企業は原価率の低減や時間外労働の削減などの効果があったという。
道銀は「製造業だけでなく、サービス業など幅広い業種でトヨタ式は有効だ」としている。
～北海道と北陸の地域活性化に向けて～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000034_000021941/
■Matching HUB 札幌 ホームページ ttp://matching-hub.net/sapporo2018/
北海道で研究者と事業者のマッチングを促進し、共同研究及び大学間連携（文系・理系大学の融合）の活性化を図る、
『Matching HUB Sapporo 2018』が９月２０日に開催されます。
株式会社日本クラウドキャピタルの専務取締役 松田悠介が登壇させていただきます。
また、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、
資金調達されました株式会社クラウド漁業 代表取締役 サバ博士 右田孝宣 氏の基調講演もございます。
右田氏は産学官連携による「クラウド漁業」へ挑戦し、福井県小浜市において、IoTセンサーやドローン船
を活用した新たな漁業モデルを開始しています。
サバ博士こと右田孝宣氏に、これまでの活動や今後の構想について講演頂きます。
ttp://hre-net.com/pickup/32499/
10億円以上の高額不動産を専門に仲介する「ワールドスター不動産」（長谷川傑代表取締役・44）が札幌に
設立されてから１年半、同社がロケットスタートを見せている。全国各地から物件売却の依頼が殺到し、
その総額は既に1兆円を超えた。同時に不動産を買い求める投資会社からの引き合いも増え、好循環が止まらない状況。
海外の不動産投資会社に豊富な人脈を築いてきた長谷川代表が、北海道で形成を目指す売買マーケットは確実に
根付き始めている。
東京の不動産市場が飽和状態に到達した昨今、海外の不動産投資会社の目は北海道、中でも札幌に向かっている。
その受け皿になるべくＪＲ札幌駅前に事務所を移転し、新たなステージに踏み出した長谷川代表に
今後の戦略とこれまでの歩みをインタビューした。
その受け皿になるべくＪＲ札幌駅前に事務所を移転し、新たなステージに踏み出した長谷川代表に
今後の戦略とこれまでの歩みをインタビューした。
ーー時代を象徴するような世界的なプレーヤーと共にお仕事をされてきたのですね。
あらためて札幌に会社を設立した狙いを教えてください。
長谷川 ご説明したように、私はこれまで海外の不動産投資会社と太いパイプを築いてきました。
そのキャリアを札幌で生かそうとこの事業をスタートさせたのです。不動産のグローバル化が進む中、
北海道、札幌には海外の不動産投資会社に人脈を持つ不動産のプロフェッショナルがいないのではないか
と東京で働きながら思っていました。
私の感覚では資金力に勝る海外の不動産投資会社は日本の投資会社よりも約２割程度高値で不動産を購入しています。
北海道、札幌の優良不動産を海外の不動産投資会社に高値で買ってもらい、北海道の不動産業界に活気を与えたい
と思ったのがこの会社を設立した動機です。
ーー今年５月に事務所をＪＲ札幌駅直結のビルに移転しましたね。
長谷川 何よりお客さまの利便性を考えてのことです。海外の不動産投資会社の担当者の多くは新千歳空港に着き、
快速エアポートでＪＲ札幌駅に来ます。弊社の事務所はＪＲ札幌駅の目の前、巨大なオーロラビジョンが付いたビルにありますから、
わかりやすいですし、彼らにとっても便利で面談がしやすい。
今後もこちらの物件を目当てに海外の不動産投資会社が相当来道すると思います。
その中で、「札幌の物件は、長谷川に相談しよう」と思ってくれればうれしいですね。
長谷川 10億円以上の高額不動産に限定すると、事務所ビル、商業施設、ホテル、賃貸マンションなど
これまでに１５０物件程度の売却依頼がありました。ＪーＲＥＩＴや私募ファンドの出口案件も扱っています。
これらの中で、売却済みの一部の物件以外は現在も進行中です。弊社は直近の４ヵ月間で３件の大型案件(10億円以上)を成約させています。
不動産仲介業の報酬である仲介手数料は、売り主から売却依頼を受けて買い主も自分で見つけた場合は、
売買価格の約６％が上限となっています。ですから不動産仲介業というのは、例えば10億円の案件を
１件成約させるだけで最大で約６千万円も収益が上がる夢のある仕事なのです。
ーー長谷川代表は、ご自身の事業にどのような意義を感じていますか。
長谷川 地元の不動産オーナーは少しでも高値で売却したいという思いがあります。そこは一番重要なポイント。
しかし、本当にお金を持っている投資家に打診しないと満足する価格では売れません。
道内だけで完結しようと思っていたらとても実現できない。溢れんばかりの資金力を誇る海外の不動産投資会社に
高い値段で買ってもらうのが本来の姿だと思います。弊社がその役割を果たすことに一番意義とやりがいを感じています。
ttps://e-kensin.net/news/107853.html
北海道中小企業家同友会がこのほど公表した、2018年第2四半期(4―6月)の景況調査で、
建設業の景況感後退が浮き彫りとなった。業況判断ＤＩ(ＤＩは良いと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いたもの)は、
前期(18年1―3月期)から16ポイント低下してゼロに迫った。官需を中心とする企業群はマイナス局面に突入している。
分析を担当している北海学園大経済学部の大貝健二准教授は「特に官需の落ち込みが強い。ブレーキがかかり始めた」とみている。
調査は道同友会会員企業を対象に四半期ごとに実施。今回は306社が応じ、うち建設業は62社が回答した。
建設業の景況が大きく減退していることを受け、大貝准教授が17年第2四半期以降の動向をまとめた。
業況判断ＤＩは、前年同期比13.1ポイント減の1・6。17年第3四半期の23・1をピークに衰退傾向が続いていて、
次期は0まで低下する見通し。他業種を含めた全体が、18年第1四半期のマイナス13・3を底に改善傾向にあるのとは対照的だ。
ただ、第3四半期で比較すると、17年の20に対し、18年はマイナス11・1の見通しで、大幅な悪化が予想されている。
民需中心は前年同期比21.7ポイント低下の3・3。第3四半期は0の見通しで、前年同期に比べて22.7ポイントの後退となる。
業界の景気水準を測る業況水準ＤＩは8・3。前年同期比では2.4ポイントの改善だが、
15年以降、建設業は第2四半期から第4四半期にかけて改善基調にある中、次期は今期の横ばいにとどまる見通し。
また、官需はマイナス5・6、民需は20・7で、次期はそれぞれ横ばいと予測。17年第3四半期比で官需は12.3ポイント、
民需は12.6ポイントの低下となる。
このほか、新規契約工事量ＤＩは前年同期比16ポイント低下のマイナス1・7。次期はマイナス7まで減退する見通しだ。
未消化工事量ＤＩはマイナス10・2で、前年同期比16.1ポイント減となっている。
大貝准教授は「官需に比べて好調」とみる民需について、再開発をはじめとする札幌市内の旺盛な建設需要が、
中小建設業者まで波及していないという声を踏まえ、「大手ゼネコンと、それ以外ですみ分けが進んでいるのではないか」と示唆する。
16年の台風災害復旧工事が一段落し、先行きが見通せない中、「現時点での判断は困難だが、 注意喚起の観点からも景況感の後退と捉えている」と話している。
～バイドゥ株式会社、株式会社インサイト、インタセクト・コミュニケーションズ 3社共同開催～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000006_000032118/
中国マーケットの最新情報や中国人観光客を効率良く誘客する方法、北海道でのインターネット
を活用した中国向け広告実例を元にポイントをお伝えします
中華圏プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社
は、北海道における総合広告会社である株式会社インサイト(本社：北海道札幌市、札証アンビシャス：2172、以下 インサイト)
および、中華人民共和国で圧倒的なシェアを持つ検索サービス「百度(バイドゥ)」の日本法人であるバイドゥ株式会社
と３社での共同セミナーを北海道札幌市において実施します。
北海道は道内を訪れる外国人観光客数を2020年ごろに年間500万人に増やす目標を打ち出しております。
昨年、外国人観光客来道者数は260万人を超え、中でも中国からの観光客は60万人強と全体の22％以上を占める割合となっており、
この割合は、来道外国人観光客の中でも1番高い比率であり、中国での北海道の人気の高さが伺えます。
また、中国ではインターネット広告費の市場が全体の広告費の57％以上あり、圧倒的にインターネットへの関心度が高い国であります。
そこで本セミナーでは、中国国内No.1シェアの検索エンジン「百度(バイドゥ)」の日本法人であるバイドゥ株式会社様と、
中国向け越境EC・インバウンド事業で多数実績のある当社から、中国マーケットの最新情報や中国人観光客を効率良く誘客する方法、
北海道において半世紀近く活動拠点とする総合広告会社のインサイト様からは、北海道でのインターネットを活用した
中国向け広告実例を元にポイントをお伝えしていきます。
データ分析まで一気通貫ホールスタッフのロボ化で人材不足解消を実現
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000036346/?p=1
本システムは他のサービスにはない多様な機能を搭載し、来店、オーダー、キッチン、商品提供、POS会計、
集計・分析までお店での一連の業務をスマートに効率化し、お客様の満足度を向上させることに重点を置いています。
汎用機の利用や設置端末の柔軟性により、初期費用無料での導入が可能です。
2018年5月のプレリリース以降、現在東京都内を含む10カ所の飲食店で運用をしています。
また、本システムはIT導入補助金の対象であり、活用するプランは実質無料での利用も可能です。
「smao」URL：ttps://p-smao.com
■飲食店が抱える課題と攻めのIT活用
少子高齢化が進む中、多くの統計データからさらに労働人口不足による人材の確保や育成に大きな影響が出ると予測されています。
その打開策として各企業でもITツールの活用が盛んに行われていますが、まだ社内の業務効率化やコスト削減などの「守り」が一般的なため、
経済産業省でも「攻め」のＩＴ経営で生産性向上を促進させるための「攻めのＩＴ活用指針」を策定しています。
特に飲食業界においては、採用・教育・削減などの人材に関する慢性的な問題を抱えており、
それらの負担を減らすために積極的にITツールを活用する動きがみられ、近年では売上向上や顧客満足度向上など
競争力強化に繋げるための攻めのITツールの活用が求められています。
■スタッフは“おもてなし”、オーダーはシステムで
テーブルオーダーシステムは回転寿司チェーンで使用されたのが始まりで、今では注文状況の確認やクラウドPOSレジとの連携、
データの集計・分析まで行える仕様が主流です。同システムが急速に普及している理由のひとつとして、
多様な機能により業務効率化を進められ、商品の提供遅延やオーダーミス等でのお客様の不満のタネを未然に防げることが挙げられます。
また、そこで生まれたスタッフの空き時間を、お客様への“おもてなし”に充てることができるため
（本商品は経済産業省創設 おもてなし規格認証2018取得済）、顧客満足度向上と他店との差別化に繋がります。
月額5～6万円での利用が目安となっており（一般的には約50席のお店で300万円以上）、
IT導入補助金を活用するプランは実質無料での利用も可能。
ttps://prtimes.jp/i/36346/1/resize/d36346-1-484922-2.jpg
≪利用開始までの流れ≫
お店のメニューデータ・写、wi-fi環境などの準備があれば最短10日で導入可能。
ttps://prtimes.jp/i/36346/1/resize/d36346-1-109819-4.jpg
≪売上向上≫
直感的な操作による、デザインや魅力溢れる写真により お客様の購買意欲を高め、客単価向上に繋げることが可能。
お店の雰囲気や料理種別などに合わせたデザインで メニューを掲載することができる仕様となっています。
≪人件費削減≫
オーダーを受ける業務・オーダー伝達業務が省けます。効率的に稼働することで、スタッフを減らすことができ、
毎月の人件費を削減することが可能になります。
≪回転率向上≫
注文から配膳までの業務量が減少。また、タイムラグなく注文を受け入れることが出来るため、スピーディーに
調理に取り掛かれ回転率が向上します。忙しい時間帯もスムーズに注文・配膳を行うことが可能になります。
≪顧客満足度向上≫
伝達ミスや漏れなどの誤提供がなくなります。提供速度を上げることでお客様の待ち時間が減少し、
スタッフにも時間に余裕ができるため、おもてなしに時間を使うことで、顧客満足度が向上につながります。
≪従業員満足度向上≫
採用や研修(育成)にかかる時間・コストの削減が可能です。覚える業務が減り、コミュニケーションに当てる時間が増えるので、
離職率の低下や従業員のストレスが軽減します。
≪インバウンド対策≫
近年重要視されている多言語に対応しています。海外からのお客様にもしっかりとおもてなしが出来ます。
外国人観光客が増えている今、2020年に向けても必須となるインバウンド対策にもなります。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180820_234171/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34357210Q8A820C1L41000/
苫小牧埠頭（北海道苫小牧市）は20日、苫小牧港で建設を計画している大型冷蔵倉庫の概要を発表した。
敷地面積は２万8000平方メートルで、収容能力は２万トン。８月中に着工し、2019年９月に稼働する。
総事業費は70億円。食品の鮮度を保ったまま長期保管できるようにし、物流機能を高める狙いだ。
苫小牧埠頭は苫小牧市が出資する倉庫・港湾運送業者。新たな倉庫は事業リスクを分散するため、
17年12月に設立した特定目的会社（ＳＰＣ）が建設・保有し、苫小牧埠頭が運営する。
ＳＰＣには苫小牧埠頭のほか、日本政策投資銀行や日本通運、北海道空港（ＨＫＫ、札幌市）が計４億4000万円を出資している。
年間の出荷量を平準化できる。農産物の収穫期である８～10月に出荷量が偏っている現状を改善する。
新たな食品加工産業の育成も目指す。道内全域から食品を安定的に調達できる環境を整備し、
周辺に食品加工産業を誘致。生産者と加工業者を引き合わせることで、道内の加工食品の市場拡大を後押しする。
苫小牧埠頭の橋本哲実社長は「地理的に近い新千歳空港と連携を強め、出荷ニーズに応じて多様な輸送手段を提案したい」としている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34357260Q8A820C1L41000/
札幌市内に宿泊する外国人が増えている。2017年度は前年度比23％増の257万２千人となり、
６年連続で過去最高を更新した。大幅に伸びたのは新千歳空港の発着枠が拡大されたからだ。
札幌市を訪れた観光客全体でみても、前年度比10％増の1527万１千人と過去最高。
市は周遊や滞在日数を増やそうと、バスの運行や宿泊施設整備の補助に力を入れる。
外国人宿泊者のうち、国・地域別順位では中国が16年度比22％増の…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219755?rct=n_hokkaido
道内で２０１７年に行われた公共施設の電力供給に関する入札で、新電力の落札額が全体の７割に達したことが分かった。
道外に本拠を置く新電力が高額な案件を競り落とすケースが目立っている。電気料金の高止まりが続く中、
北海道電力と新電力との激しい顧客獲得競争が続いていることがうかがえる結果となった。
東証マザーズ上場で入札情報の提供サービスを手がける「うるる」（東京）が、省庁や自治体、
国立大学法人など公共施設への電力供給に関する入札結果を公開情報などからまとめた。
１７年の入札は３７３件で、落札総額は１８４億９９００万円。このうち新電力が全体の７３％に当たる
１３５億３７００万円で、件数は２１７件と５８％を占めた。北電は４９億６２００万円（１５６件）だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219751?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219565?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219566?rct=n_hokkaido
ttps://e-kensin.net/news/107615.html
国際輸送大手の阪急阪神エクスプレス(本社・大阪)は、同社の道内初拠点となる札幌営業所を白石区内に設け、
1日から営業を開始した。農水産物などの輸出を強化する。
同社はこれまで、航空輸入をメインに道内で業務を展開してきたが、本道では農水産物の輸出や
農業・酪農機具部品輸入の潜在的需要が高いことから、営業所の設置を決めた。
札幌市白石区川下2165の1にある、北海道西濃運輸札幌支店内に置いた。
西濃運輸グループのセイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)とは、資本・業務提携関係にある。
少子高齢化の進展により国内の食市場は縮小する見込みで、国は農水産物や食品の輸出強化を図っている。
本道でも食品輸出額は増えていて、国や道などの統計によると、2012年までは350億円前後で推移していたが、
13年以降はホタテやサケといった水産物が増加。15年には過去最高となる773億円を記録し、18年は1000億円の大台を目指している。
こうした流れを受け、苫小牧港では、苫小牧埠頭などの民間企業が大型食品用冷凍冷蔵倉庫の新設を計画している。
阪急阪神エクスプレスでは「アジア向けに水産物や農産物、スイーツを輸出する機運が高まっており、
それらを取り込みたい」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/215041?rct=n_hokkaido
ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）は２日、福島県に２千店目となる店舗を開設した。
グループのドラッグストア出店数が２千店の大台に達するのはツルハＨＤが初めて。
ツルハＨＤは２０２４年５月期に３千店にする目標を掲げており、さらなる規模拡大を目指す方針だ。
ツルハＨＤは持ち株会社に移行した０５年以降、同業企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）により道外の店舗数を増やし、
１２年４月に千店に到達。その後は大型Ｍ＆Ａを繰り返している。
１３年に中国地方のハーティウォンツ（広島、買収時店舗数１４０店）、１５年に四国のレデイ薬局（松山、同２０８店）を買収し、
西日本の空白地帯に進出。昨年９月に静岡県で７７店を運営する杏林堂グループＨＤを子会社化。
今年５月には愛知県に６５店を持つビー・アンド・ディーＨＤを傘下に入れ、店舗の少なかった中部地方でも一気に存在感を高めた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200653/
ドラッグストア大手ツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）が１８日発表した２０１８年５月期連結決算は、
売上高が前期比１６・７％増の６７３２億３８００万円で過去最高を更新した。
同業他社の合併・買収（М＆Ａ）を積み重ね、業界首位のウエルシアＨＤ（東京）に肉薄の２位だった。
一方、本業のもうけを示す営業利益は同１４・０％増の４０２億３６００万円と初めて４００億円を超え、２期連続の業界首位となった。
純利益は同６・７％増の２４７億９８００万円。昨年９月に買収した静岡県内最大手の杏林堂（きょうりんどう）
グループＨＤ（浜松市）が押し上げた。杏林堂の７８店に加え、１３０店を新規出店した一方、３５店を閉店。
店舗数は前期末から１７６店増の１９３１店となり、２千店舗の大台が近づいてきた。
ttps://e-kensin.net/news/107499.html
新千歳空港ターミナルビルディング(本社・千歳)が進めていた新千歳空港国内線ターミナルビル
大規模改修が7月31日で全て完了した。旅客数の増加による混雑、就航する航空会社の増加とサービスの多様化に対応する。
同社が同日開いた記者レクチャーで、永井誠一常務と中沢正博計画部長が整備の経緯と概要を説明。
Ｓ一部ＲＣ造、地下1地上4一部5階、延べ18万2517m²(ホテル部を含む)のうち、
1階から3階の延べ4万7000m²を対象とし、事業費230億円を投じた。
設計施工は清水建設・東急建設・戸田建設・岩田地崎建設・橋本川島コーポレーション・萩原建設工業共同体が担当した。
チェックインカウンターや保安検査場、荷さばき場を再配置。一部1階にあったＬＣＣカウンターも全て2階に移し、
分かりやすい配置とした。受託手荷物検査にはインライン方式を導入。
セキュリティー強化とカウンター前の混雑緩和を図った。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33668430R00C18A8L41000/
道内では設備投資が相次ぐ。目立つのは観光関連だ。加森観光（札幌市）は13億円を投じ、
札幌市内で運営するスキー場内に小中学生が食事休憩できる施設を整備。12月の開業を目指す。
中和石油（札幌市）も札幌市内の「東急ステイ札幌大通」を12月に開業。
さらに函館でも用地を取得し、客室数175室のホテルを20年に開業する。
物流の効率化もテーマだ。苫小牧市が出資する倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭は、苫小牧港に大型冷蔵倉庫を新設する。
総事業費は60億円で、19年４月にも稼働させる。
製造業ではトヨタ自動車北海道（苫小牧市）が５月から、北米で生産する新型「カローラ」向け部品の生産を始めた。
日本政策投資銀行によると、18年度の道内企業に限った設備投資は製造業・非製造業ともに17年度実績を上回る。
特に観光関連産業については33.1％の伸び率となる見通し。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS8086H8RDZ10C18A8000000/
【再生医療】札幌医大と開発を進める再生医療製品の製造販売承認を厚労省に申請。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219371?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219375?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219353?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219029?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/218717?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/218716?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/218718?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219356?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/219959?rct=n_economy
政府は２０日、農業の競争力強化のため、気象や土壌などの関連情報を集積したデータベースをつくり、
担い手や企業に開放する方針を決めた。農作業の効率化や農産物の品質向上に役立ててもらうのが狙いで、
２０１９年４月の本格運用を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効などを見据え、
安価な海外産農産物の流入増に備える思惑もありそうだ。
政府が構築するのは気象や土壌、農地の区画などの情報を集めた「農業データ連携基盤」。
農家や農機メーカーなどが基盤にアクセスしてデータを活用する。１７年１２月に試験運用が始まった。
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
北海道経済の現状は、緩やかに回復している。個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は足元堅調に推移している。
住宅投資、公共投資は弱含んでいる。この間、景況感の現状判断には一服感がみられる。
2018 年度の北海道経済を需要項目別に展望すると、
個人消費は、エネルギー価格上昇が引き続き消費者マインド改善の重石となるものの、雇用・所得環境の改善が下支えし底堅く推移しよう。
住宅投資は、供給過剰感や金融環境の変化などから貸家の減速が続き前年を下回ろう。
設備投資は、ホテルを中心とした建設投資が牽引し前年を上回ろう。
公共投資は、前年の台風復旧工事増の反動から、前年を下回ろう。
国内・海外経済の回復や外国人観光客の入り込み増加を背景に、移輸出は増加しよう。
この結果、実質経済成長率は0.5％（2017 年度 0.9％）、名目経済成長率は 1.5％（同 0.9％）となろう。
現状の北海道経済は、緩やかに回復している。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直している。
設備投資は足元堅調に推移している。住宅投資や公共投資は弱含みで推移している。
内閣府が発表した本年 7 月の『景気ウォッチャー調査』では、北海道の景気の現状判断 DI は長雨の影響などにより
6 月から 0.9 ポイント低下し 46.9 となった。
また、景気の先行き判断ＤＩは 6 月から 0.9 ポイント低下の 50.2 となっている。
一方、当行が 5 月から 6 月にかけて行った『道内景気に関する調査』においては、「景気判断 DI(回復と回答した企業の割合―悪化
と回答した企業の割合)」は、+4 と 2 年連続プラス水準となっている。
今後を展望すると、個人消費は、雇用・所得環境の改善から緩やかな持ち直しが続こう。
住宅投資は、供給過剰感や金融環境の変化などによって貸家への投資マインドが後退しており、弱含みで推移しよう。
設備投資は、ホテルなどの観光関連投資や空港関連投資、再開発事業の進行、エネルギー部門などの大型投資により増加しよう。
公共投資は、災害復旧関連工事の反動減により減少しよう。
観光関連では、北海道新幹線開業効果に一服感がみられるものの、外国人観光客の増勢が続き、好調を維持しよう。
物価の動向をみると、産油国の減産調整後の原油価格上昇がエネルギー価格を押上げし、
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は 2016 年 12 月以降前年を上回る月が続いている。
上昇基調にあることや、既往の為替相場の円安方向への動きが価格上昇圧力を高める方向に作用することで、
諸物価は徐々に上昇しよう。もっとも、個人消費の改善ペースが緩やかである中で、物価上昇ペースは緩慢なものにとどまろう。
（１）民間最終消費支出
足元の状況をみると、乗用車新車販売台数は需要に弱さがみられるが、百貨店・スーパーやコンビニエンスストア、
家電大型専門店、ドラッグストアなど幅広い業態で、販売額は前年を上回って推移しており、個人消費関連指標は底堅い動きが続いている。
もっとも、外国人観光客への販売額が実績に含まれていることには留意が必要である。
個人消費に影響を与える道内の雇用・所得環境について概観すると、当行が 2 月から 3 月にかけて行った『雇用動向に関する調査』において、
雇用の過不足感を示す「雇用人員判断DI(過剰企業割合―不足企業割合)」は△55 と、2010 年から 9 年連続の低下となり、
バブル期ピーク(1991 年△49)を超える結果となっている。
企業の人手不足感が一段と強まる中で、有効求人倍率は 7 年以上にわたって前年を上回っているほか、新規求人数も、依然として
パート従業員の求人が 3 割程度を占めているものの増加が続いている。これらの動きを受けて、雇用者数も増加傾向にあり、
雇用環境は今後も改善が続こう。
今年度、定期給与(基本給・諸手当等)を引上げ予定の企業は 77%と前年比 4 ポイント上回っている。
一方、特別給与(賞与・期末手当等)を引上げ予定の企業は 24%（前年比1 ポイント低下）と前年並みを確保している）。
また、最低賃金も引き上げが見込まれ（2018 年 10 月以降道内最低賃金は 810 円／時から 835 円／時）、雇用者数増加と相まって、
道内の雇用者報酬は増加が続こう。
以上のように、雇用・所得環境は今後も改善が見込まれるが、原油高に伴いエネルギー価格が高止まりしていることや、
天候不順による生鮮食品価格の変動が消費マインドの重石になることが懸念される。加えて、個人消費を押し上げてきた、
自動車などの買い替え需要も前年の反動から効果が徐々に剥落しよう。
総じて見れば、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は底堅く推移しよう。
この結果、民間最終消費支出は、実質成長率 0.7％、名目成長率 1.7％となろう。
2015 年国勢調査において、北海道の高齢者（65 歳以上）人口は前回調査（2010 年）に比べ 14.8％増加、
総人口に占める割合は 24.7％から 29.1％へ 4.4 ポイント上昇と、高齢化が一段と進んでいる。
政府最終消費支出の 4 割を占める現物社会給付（医療・介護）については、2018 年度の診療報酬改定により
全体で前年比 1.19％低下しているが、高齢者の増加に伴い医療・介護費用は増加が見込まれる。
また、本年 8 月人事院は、2018 年度の国家公務員給与について月例給 0.16%、ボーナス0.05 カ月の引き上げを勧告した。
これを受け、地方公務員給与についても 2018 年度引き上げが見込まれるものの、対象となる公務員の年齢別階層構成の変化が
給与引き上げ効果を減殺し、雇用者報酬全体でみれば前年比横ばい程度に止まろう。
この結果、政府最終消費支出は、実質成長率 0.7％、名目成長率 1.0％となろう。
2018 年 4～6 月の新設住宅着工戸数は、前年比▲5.7%と前年を下回る水準で推移している。
特に貸家（前年比▲6.3％）、分譲マンション（▲52.2％）が大きく減少している。
2018 年度について住宅投資を利用目的別に展望すると、貸家は、ここ数年相続税対策などを背景とした
建設拡大により供給過剰感がみられることや、金融環境の変化などによって減速が続くことが見込まれる。
持家および分譲戸建は、所得環境の改善や低金利に支えられることや
（本年 7 月末に日銀金融政策決定会合が開催され、金融政策の変更が決定されたが、金融緩和継続が打ち出されており
住宅ローン金利の大幅上昇は見込まれない）、2019年 10 月に予定されている消費税増税に伴う駆け込み需要も見込まれることから、
前年を幾分上回ろう。
分譲マンションは、札幌市の再開発事業に伴う物件や相対的に価格の低い札幌市中央区以外での着工増加が見込まれるが、
価格上昇が重石になり着工数は前年を幾分下回ろう。
これらを勘案すると、住宅着工戸数は、持家が 11,581 戸、貸家が 19,578 戸、分譲が 4,102戸（分譲マンション 1,859 戸、分譲戸建 2,243 戸）、
給与（社宅）が 439 戸、合計 35,700 戸となり、2017 年度実績（37,062 戸）を 1,362 戸下回ろう。
この結果、住宅投資は、実質成長率▲2.1％、名目成長率▲0.8％となろう。
2018 年 4～6 月累計の民間非居住用建築物の工事費予定額は、前年を 12.7％上回り堅調に推移している。
道外客・外国人客の増加に対応したホテルの新築・改装が相次いでいるなど、北海道の主力産業である
観光関連業種での設備投資がみられるほか、空港関連投資や乳製品工場の建設などが進んでいる。
また、札幌市をはじめ道内中核都市で複数の再開発事業が進行中であり、エネルギー部門では、
再生可能エネルギー利用を目的とした大型投資もみられる。
2018 年度を展望すると、2018 年 6 月に日本政策投資銀行北海道支店が行った『北海道地域設備投資計画調査』
(原則、資本金１億円以上の民間企業が対象)において、2018 年度の道内設備投資計画は全産業で前年比 11.8%増
となっている(製造業・同▲1.4%、非製造業・同+16.0%)。
また、中小企業の人手不足は深刻化しており、人手不足に対応した省力化投資や、前述の空港関連施設、
道内中核都市での複数の再開発事業の着工・進行、エネルギー部門での大型投資などが全体の押し上げに寄与し設備投資は前年を上回ろう。
この結果、設備投資は、実質成長率 3.6％、名目成長率 4.1％となろう。
足元の公共工事請負金額をみると、台風被害の復旧工事がピークアウトしており 2018 年4～6 月の
累計金額は前年比 0.6％減少している。
2018 年度については、北海道開発事業予算は微増となっており、また、公共交通関連投資の増加が見込まれるものの、
2017 年度の台風被害による復旧工事増の反動減が大きく前年を下回ろう。
この結果、公共投資は、実質経済成長率▲3.5％、名目成長率▲2.7％となろう。
（Ａ）移輸出
2018 年 4～6 月の貿易統計(函館税関)をみると、財の輸出は、魚介類・同調製品、鉄鋼、鉄鋼くずなどが増加し、
前年を 10.6％上回って推移している。
2018 年度については、2014 年に大きな被害のあったホタテなどの水産物の水揚げ回復により「魚介類・同調製品」の輸出は前年を上回ろう。
また、世界的な景気回復の流れに伴い「自動車部品」の移輸出が増加基調で推移しよう。
国内向けの財の移出も、外需・内需の堅調な推移により前年を上回ろう。
観光関連では、新規航空路線の開設、室蘭フェリー航路の復活、ホテルなどの受入施設の整備進展のほか、政策面での後押しを受け、
外国人観光客は今後も増加し道内消費を押し上げよう。
また外国人観光客の増加が「北海道ブランド」の浸透に寄与し、農畜産品の輸出も増加しよう。
（Ｂ）移輸入
2018 年 4～6 月の貿易統計(函館税関)をみると、財の輸入は、石油製品、原油・粗油、石炭などが増加し、前年を 11.3％上回っている。
2018 度については、移輸入に大きなウェイトを占める「原油・粗油」「石油製品」は、原油価格上昇を通じ輸入金額を押し上げよう。
一方、移入は、道内需要の堅調な推移により、前年を上回ろう
↓北海道銀行
18 年度に入り、足元までの景気動向をみていくと、住宅投資および公共投資に弱い動きがみられるものの、
観光入込客数の増勢持続に加えて、個人消費や設備投資は堅調に推移している。法人企業景気予測調査（北海道財務局）によると、
4-6 月期のＢＳＩ（景況判断指数）は、同期としては 2004 年の調査開始以降で過去最高（プラス 0.2）となり、
また、7-9 月期に向けても前向きに捉えている企業の割合が増加している。
以上をふまえると、足元までの道内景気は、観光関連消費の好調さに加えて、民需がけん引役となり、
全体としては持ち直し基調を維持していると判断できよう。
こうした足元の状況を踏まえ 18 年度を見通すと、住宅投資は、供給過剰感の高まりを背景とした貸家着工の反動減が続くとみられ、
下押し圧力が強まろう。また、公共投資は、16 年夏の台風災害向け復旧工事のはく落などを主因に前年実績を下回ると予想される。
などを背景に持ち直し基調を維持しよう。
また、企業部門をみていくと、設備投資は、観光関連における受入態勢強化、食料品製造業などでの省力化・合理化への対応などを目的に投資
意欲が高まり、製造業・非製造業ともに増加する展開となろう。政府消費は、公務員人件費の抑制が続くものの、
現物社会給付（医療費・介護費など）の拡大などを背景に増加基調を維持しよう。
外需項目では、観光関連消費の好調さ持続に加えて、国内外の景気回復に伴い移輸出は増加が見込まれる。
控除項目となる移輸入は、道内需要の持ち直しを背景に増加しよう。
以上をまとめると、①雇用・所得情勢の改善に伴う個人消費の持ち直し基調持続、②観光関連・食料品製造業などでの設備投資意欲の高まり、
③観光消費の増勢持続、④国内外の景気回復に伴う生産の底堅さ、などから全体では持ち直し基調を維持する展開となろう。
この結果、18 年度の実質道内経済成長率は 0.6％（名目 1.0％）と予測した。
① 雇用・所得情勢
個人消費や住宅投資の動向に影響が大きい雇用・所得情勢は、改善が続いている。
雇用面では、18 年５月の有効求人倍率（パート含む常用：1.07 倍）が 100 ヵ月連続で前年実績を上回った。
また、常用労働者数（パートを含む・事業所規模５人以上）は、17 年度後半に一時的な落ち込みがみられたが改善基調で推移している。
一方、所得面を一人当たりの現金給与総額でみると、４月は前年比▲2.5％と４ヵ月ぶりに前年を下回った。
もっとも、幅広い業種において人手不足感が強まっており、企業収益が改善傾向にある中で、人材確保・定着に向けた賃上げの動きが続く
とみられることなどから、所得情勢は引き続き緩やかな改善傾向で推移しよう。
この結果、雇用者報酬は、政府部門が公務員定員数削減を受けて前年を下回るものの、官民を合わせた全体では増加基調が続くと予想される。
以上をふまえ、18 年度の名目雇用者報酬は、前年比 2.0％増と予測した。
足元までの個人消費は、雇用・所得情勢や景況感の改善などを背景に持ち直しの動きが続いている。
供給（販売）側の統計をみていくと、主要６業態別小売店の合計販売額は、堅調に推移している）。
乗用車新車販売台数（軽含む）は、新型車投入効果の一巡などから弱含んでいるものの、過年度の購入支援策利用層による
買い替え需要などが下支えとなっているとみられる。
一方、需要側の統計をみていくと、消費支出額は一進一退の動きとなっている。
18 年度は、①雇用・所得情勢の改善持続、②耐久消費財（省エネ型の家電、安全技術を搭載した乗用車など）の買い替え需要の堅調さ、
③旅行・娯楽などの「コト消費」に対する支出増加などを背景に、持ち直し基調を維持しよう。
以上をふまえ、18 年度の実質個人消費は、前年比 0.8％増（名目：同 1.9％増）と予測した。
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数は、18 年 4-5 月累計が前年同期比▲7.0％となった。
利用関係別にみると、持家（＝注文住宅、同▲0.5％）が概ね前年並みの水準だったほか、
分譲戸建て（同 5.1％増）が相対的な値ごろ感を背景とした需要の高まりを受けて増加基調を維持した。
もっとも、分譲マンション（同▲52.2％）は、前年度上期に着工が集中した反動もあり大幅に減少。
また、供給過剰感などから投資抑制傾向が続く貸家（同▲6.3％）が着工戸数全体の下押し要因となった。
こうした足元の動向をふまえて 18 年度を展望すると、全体の約半数を占める貸家の減少傾向が
続くとみられ、全体の着工戸数は２年連続で前年水準を下回ろう。
利用関係別の着工戸数をみていくと、持家は、地価・資材価格・人件費の上昇を背景に建築単価が上昇傾向にあり、
前年をやや下回る水準にとどまるとみられる。貸家は、相続税対策を目的に 17 年度半ばまで続いた旺盛な投資を受けて、
札幌市内を中心に供給過剰感が高まっている（空室率上昇や利回り低下→投資意欲を抑制）。
用地不足なども影響し反動減が年度を通じて続こう。
分譲住宅をみていくと、分譲マンションは札幌市内の再開発事業に伴う大型物件の着工状況などを考慮して前年実績を僅かに下回ろう。
一方、分譲戸建ては、持家・分譲マンションの物件価格が上昇傾向にある中、相対的な値ごろ感が支持され需要の高まりが続くとみられる。
また、消費税再増税を見据えて、人手不足感のやや緩和される年度後半から、着工前倒しの動きが出始めると見込んだ。
分譲住宅全体では、戸建てがけん引し前年実績を上回ろう。
以上をふまえ、18 年度の新設住宅着工戸数は 36,074 戸（前年比▲2.7％）と予想。
工事出来高ベースに展開した 18 年度の実質住宅投資は、前年比▲2.7％（名目：同▲1.6％）と予測した。
建設投資の先行指標となる民間建築物着工床面積（非居住用）をみると、18 年 4-5 月累計では前年同期比 1.4％増だった。
用途別では、宿泊業・飲食サービス業（同 159.8％増）、その他のサービス業（同 141.7％増）などで増加が確認できる。
また、道内企業の設備投資計画を主要機関のアンケート結果（18 年 4-6 月期調査、全産業）でみると、
18 年度は伸び率こそ前年実績から鈍化しているものの引き続き前向きの投資意欲が窺える。
こうした足元の動きや企業の姿勢を参考に 18 年度を展望すると、維持・更新投資を中心に、本道の成長期待分野や強みを活かした
事業への投資、省力化・合理化などを目的とした投資が上向くとみられる。この結果、製造業・非製造業とも前年比増加が見込まれ、
全体では概ね前年並みの勢いを維持しよう。
業種別にみていくと、製造業では、自動車部品や機械製造業での世界的需要増に対応した能力増強投資に加え、
鉄鋼や食料品製造業での省力化・合理化に向けた更新投資などが押し上げに寄与すると予想。
また、非製造業では、不動産（空港関連施設の新増築や市街地再開発の着工）、宿泊・飲食サービス業（リゾート開発を含む宿泊施設整備）、
医療・福祉（病院の新改築）などで投資増が見込まれる。
さらに、豊富な賦存量を有する再生可能エネルギーを活用した発電・送電施設向けの投資もプラス材料となろう。
なお、国際競争力の強化に向けて 16・17 年度に増加が続いた農業は反動減を見込むものの、投資額は製造業に迫る高い水準を維持しよう。
以上をふまえ、18 年度の実質設備投資は、前年比 2.1％増（名目：同 2.8％増）と予測した（７年連続の増加）。
18 年度の政府消費を展望すると、雇用者報酬（公務員）は、給与水準の引き上げが小幅にとどまる中、
定員数抑制の影響を受けて減少が予想される。その一方で、現物社会給付は、診療報酬のマイナス改定（全体：前年比▲1.19％）
による下押し圧力を受けて伸び率こそ鈍化するものの、高齢者数の増加に伴う医療・介護費用の拡大を主因に増加基調が続こう。
加えて、固定資本減耗は、公共投資の推移（16・17 年度は増加、18 年度は減少）を勘案し、増加寄与は弱まるものの引き続き増加すると見込んだ。
以上をふまえ、18 年度の実質政府消費は、前年比 0.3％増（名目：同 0.7％増）と予測した。
公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみていくと、18 年 4-6 月期累計では前年同期比▲0.6％
と２四半期連続の減少となり、減少の兆しがみられる。
18 年度の公共投資を展望すると、道発注工事は、当初予算の伸びに加えて、前年度予算からの繰越額を加味し増加を見込んだ。
また、北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）の工事発注規模は前年をやや下回るものの、高速道路新設・改修予算の大幅増加に伴い、
公的企業部門の工事発注額は高い伸び率になると予想される。
一方、公共投資全体の約３割ずつを占める国（北海道開発事業費・事業費ベース）と市町村はどちらも、
16 年夏の台風災害向け復旧工事の一段落や財政支出抑制の継続に伴い事業予算が減少に転じ、全体の下押し圧力になるとみられる。
この結果、投資額（出来高ベース）は３年ぶりに減少しよう。
以上をふまえ、18 年度の実質公共投資は、前年比▲1.5％（名目：同▲0.4％）と予測した
移出額（北海道→都府県）の約半分を占める製造業の生産動向をみていくと、
18 年 4-5 月平均の製造工業生産指数（原指数）は 96.6 となり前年水準を上回った（前年同期比 1.4％上昇）。
道外需要の持ち直しなどを背景に夏場以降も緩やかな上昇が見込まれるなど製造業の動向を勘案し、
18 年度における財の移出は前年を上回ると見込んだ。
また、道外（国内）客における観光消費額（サービスの移出）の参考指標となる来道者数は、18 年 4-6 月期累計が前年同期比 0.5％増と
なり、今後も底堅く推移すると予想される。以上をふまえ、移出額は前年実績を上回ろう。
一方、輸出額をみていくと、18 年 4-6 月期累計（通関ベース・名目）は前年同期比 10.6％増となった。
財の輸出を年度を通じてみると、「有機化合物」などでは減少が見込まれるものの、世界経済の回復持続、水産品での供給量増加
（ホタテガイや秋サケの漁獲量増加を予想）などを背景に前年実績を上回る展開となろう。
また、サービスの輸出に相当する海外客による消費額では、参考指標となる外国人入国者数（18 年６月）が前年比 28.2％増と、
25 ヵ月連続で前年実績を上回った。今後も外国人観光客数は増勢が続くとみられ、消費支出額の多さや、消費税免税手続きの拡充（18 年７月～）
なども追い風となり、サービスの輸出額も好調に推移すると見込んだ。
移入額（都府県→北海道）は、個人消費、設備投資など道内民需の堅調な推移を受けて、消費財や設備機器などを中心に増加が予想される。
一方、輸入額については、18 年 4-6 月期累計（通関ベース・名目）が、鉱物性燃料の増加などに伴い前年同期比 11.2％増となった。
年度ベースでは、原油をはじめとする資源価格の緩やかな上昇が見込まれること、ＬＮＧ火力発電所の稼動開始（19 年２月）
に伴う鉱物性燃料の需要増加、加えて、景気の持ち直しによる道内需要の増加などを背景に前年実績を上回ろう。
□第１次産業
① 農業
主要作物の生育は、７月上旬の前線に伴う大雨の影響で一部に遅れがみられた。
もっとも、7-9月期の気温が平年並みから高めに推移（長期予報を参考）する前提で挽回すると予想し、
全体として作柄は平年作を見込んだ。
18 年度の生産額（＝粗生産額）を見通すと、豆類は、需給両サイドでの国産品志向の高まりなどを背景に概ね堅調に推移しよう。
米は、業務用米の需要が好調な半面価格水準が低いこと、また、前年産（作況指数：103）から収量が落ち込むこと、
などを主因に減少を予想。また、小麦も豊作だった前年の反動（収量減）が生産額の下押し要因になると見込んだ。
一方、畜産部門の生産額をみていくと、肉用牛は、近年続いた価格高騰の反動要因があるものの、飼養頭数の増加効果を受けて
微減にとどまると予想。生乳は、経営大規模化の進展に伴い乳用牛頭数の増加が見込まれることや、総合乳価の引き上げから増加が予想され、
畜産部門の押し上げに寄与しよう。
この結果、農業総体の産出額（※７，８）（前年比 0.2％増）は、作物部門（同▲0.9％）の落ち込みを畜産部門（同 1.1％増）がカバーし、
小幅だが増加を見込んだ。ただし、利益面では、飼料・光熱動力費など生産コストの上昇が下押し要因となるため、
純生産は５年ぶりに減少しよう。
以上をふまえ、18 年度における農業の純生産は、前年比▲0.7％と予測した
主要魚種の漁獲量をみていくと、ホタテガイは、過年度発生した漁場被害からの回復傾向が続こう。
秋サケは、２年連続の凶漁で極めて低水準だった前年の反動増を見込んだ。産地市場価格はいずれも高水準の域ながら弱含むと予想される。
生産額は、ホタテガイが価格の低下をカバーできず小幅ながら前年実績を下回ろう。
一方、秋サケは、漁獲量増加が生産額の押し上げに寄与すると見込まれる。
その他魚種では、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に、海面漁業で不漁傾向が続くと予想。
半面、“育てる漁業”強化に向けた継続的取り組みを背景に、養殖漁業は概ね堅調に推移すると見込んだ。
この結果、強弱要因が混在する中で、水産業全体の産出額（前年比 0.1％増）は前年とほぼ同水準にとどまると予想。
原油価格上昇による燃料コスト増加などで中間投入比率はいくぶん上昇するとみられ、純生産は２年ぶりのマイナスに転じよう。
以上をふまえ、18 年度における水産業の純生産は、前年比▲1.0％と予測した
① 製造業
足元における製造工業生産指数（※10）（季調済）をみていくと、18 年４月が 99.0（前月比 0.0％で横ばい）、
５月は 99.9（同 0.9％上昇）となり、全体の生産水準には持ち直しの兆しがみられる。
また、原指数でみると 4-5 月平均では、「一般機械」「鉄鋼業」による押し上げを主因に 96.6（前年同期比 1.4％上昇）と、前年水準を上回った。
18 年度を展望すると、16 年夏の台風災害向け復旧工事の一段落を受けて「金属製品」「窯業・土石」で、
また、紙媒体から電子媒体へシフトする流れに伴い「紙・パルプ」「印刷」で減産が予想される。
もっとも、海外向け需要の好調さなどから「一般機械」で、また、自動車部品向け需要の堅調さや前年（設備改修による一部減産）
の反動増を背景に「鉄鋼」で増産が見込まれる。
加えて、乳製品（生乳供給増、改修設備稼働）、飲料（猛暑効果）、惣菜（個食化）などの増産を受けて「食料品」も生産水準が高まろう。
この結果、製造業全体の産出額は増加基調を維持すると予想した。原材料・燃料価格の緩やかな上昇を受けて、中間投入比率はやや高まるとみられる。
純生産は、伸び率こそ前年から鈍化するものの５年連続で増加しよう。
以上をふまえ、18 年度における製造業の純生産は、前年比 0.8％増と予測した
民間からの受注工事を見通すと、設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれる。
半面、供給過剰感が強まっている貸家を中心に「住宅」が減少に転じるとみられ、全体では受注金額の減少が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、道発注工事での前年度からの予算繰り越しや、
高速道路新設・改修予算の伸張などがプラス要因となろう。
もっとも、国や市町村の発注工事は、災害復旧工事による押し上げ効果のはく落を受けて前年水準を下回るとみられ、
官公庁全体では減少を見込んだ。
建設業全体の産出額は３年ぶりの減少を予想。建設資材物価の上昇も利益面での下押し要因となろう。
以上をふまえ、18 年度における建設業の純生産は、前年比▲1.7％と予測した
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