【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1516706289
＜過去スレ＞
◆2018年
【ホーム位置】札幌圏のまちづくり16【新幹線BP】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1519045833/
【スノフェス】札幌圏のまちづくり15【電子決済】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1517409682/
【北海道命名】札幌圏のまちづくり14【150年目】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1514770885/
◆2017年
【人材危機】札幌圏のまちづくり13【需給バランス】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1512910367/
【風は北から】札幌圏のまちづくり12【北から目線】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511411831
【世界が注目？】札幌圏のまちづくり11【環境都市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1509194791/
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1506738182/
【AI時代】北海道札幌のまちづくり9【到来】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1503017267/
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1501858100/
【新時代】北海道札幌のまちづくり７【幕開け】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1500186266/
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1497719781/
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1493395741/
【150年で】北海道札幌のまちづくり４【急成長】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1489498325/
◆2016年
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/
(1)地域経済成長戦略の構築
1.「まちづくり戦略ビジョン」における都市将来像の明確化
2.2026年冬季オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス誘致 ※追記
3.民間活力の導入促進、費用対効果の算定方法の再検証 ※追記
4.札幌圏の人口動態について（UIJターン、道内流入、出生数） ←new
5.オフィス機能強化、ホテル需要動向
6.公契約条例への対応、投資意欲を刺激する法制度整備 ※追記
7.物流負荷の軽減（季節繁閑、輸送コスト、備蓄基地化・通年出荷体制の確立、貨物コンテナ効率輸送システム構築） ←new
8.世界市場を意識した民間企業の国際ビジネス交流拠点の創出 ←new
9.道路の規制速度・道路規格 ←new
10.単価の高いビジネス観光客の誘致 ←new
11.国際機関・研究機関の誘致による国際貢献 ←new
12.技術活用に関する新たな人材育成拠点 ←new
13.北米航路・北極海航路とアジアとの節束点としての役割 ←new
14.寒冷地としての実験、研究開発企画機能の強化 ←new
15.女性・若者・高齢者・外国人の活用 ←new
16.設備の老朽化、人材開発の遅れによる経営者や技術者の不足 ←new
17.国際的な基準・認証制度への対応 ←new
18.フードコンプレックスの形成 ←new
※人口オーナス、IT、グローバル化は別記。
※.創業支援策、中小企業の育成・振興策の拡充は経済スレで。
※.民営化後の委託事業者による空港運営は経済スレで。
(2) 札幌圏のまちづくり
1.新幹線開通を見据えた札幌広域圏の総合交通体系確立
2.エアポート拡充、新千歳空港までのアクセス強化、
3.新千歳空港の機能拡充～路線拡充 、インバウンドと除雪警備対策
4.丘珠空港の機能拡充～路線拡充、滑走路延長、防音対策
5.札幌都心部と高速道路、郊外とのアクセス強化
6.冬期間の除排雪対策の強化（パートナーシップ、行政、建設業者） 省人自動化対策、排熱地中熱利用、
7.新幹線駅位置大東案における利便性
8.都心東伸における創成川東と東豊線沿線の高度利用
9.新幹線開業における産業構造、地域流動変化
10.都心再開発（札幌駅周辺、創世3区、大通公園周辺、創成川東、卸センター、苗穂駅周辺）
11.郊外拠点再開発（新札幌駅周辺、真駒内駅前、八軒） ←new
12.ボールパークを実現させる秘策＝「競技場としての野球場」＋「多種多様な施設」 ※(2) に包含
13.地下歩行空間等による都心部回遊の向上 ※(2) に移動
14.ＭＩＣＥ施設整備計画基本計画 ←new
15.気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の効果の評価 ←new
16.冬季ナショナルトレセン（各競技別強化拠点、スポーツ医科学の機能強化） ←new
(3)暮らし・コミュニティ
1.公共施設などの防災機能の向上
2.災害時のレジリエンス(防災力・復元力) ←new
3.社会的養護体制の充実
4.冬のボランティアの推進
5.活動主体間の情報共有化
6.通勤通学時間とアクセス性、時季との関連性
7.セーフティネットなど治安維持活動（凶悪犯罪、特殊詐欺、ストーカー、子供の連れ去り、振り込め詐欺） ※追記
8.外国人との共生、民泊問題
9.人口オーナスと住民サービスとの関連性
10.マンション価格高騰と地下鉄沿線の地価との関連
11.冬期間の除排雪対策の強化（パートナーシップ、行政、建設業者、省人自動化対策、排熱利用)
12.インフラ施設の点検計画、修繕・耐震補強計画 ←new
13.健康経営、ワークライフバランス満足度 ←new
14.子育て世帯支援、短時間勤務制度、育児休暇取得 ←new
15.健康寿命延伸産業創出推進事業 ←new
16.生活困窮者支援住宅施設 ←new
1.観光メニューづくりとＰＲ促進
2.道内外観光客誘致キャンペーン展開
3.ＭＩＣＥ誘致促進と対応実務者の育成強化
4.外国人観光客対応支援、（欧米、アジア）
5.観光関連人材育成、確保
6.国内外企業参入とタイアップ、生産性向上
7.自然共生型IR構想について ←new
8.国際クルーズ拠点に向けた旅客船ターミナル整備 ←new
9.スポーツ、サイクル、メディカルヘルスツーリズム ←new
10.欧州高級リゾート市場におけるノウハウや活用戦略 ←new
11.多言語対応の方向性（対象・範囲等、統一性・連続性、サイン、デザインの表現） ←new
12.訪日ムスリム外国人旅行者受入環境整備（宗教的・文化的な習慣）←new
13.翻訳、通訳サービス、無料Wifiの整備の提供 ←new
14.海外のPR会社やブロガーとのネットワーク構築 ←new
(5)環境エネルギー関連需要拡大と節電の取組み促進 ※旧(4)
1.省エネ機器導入等に対しての補助制度拡充
2.新エネルギー・省エネルギー設備施設への導入促進
3.節電実施事業所に対してのインセンティブ付与
4.生産研究開発拠点や実証研究プロジェクト、実証・開発フィールドの可能性 ←new
5.次世代自動車購入補助制度の拡大及びインフラ整備
6.北本連系等の送電インフラ ←new
7.大型蓄電システム緊急実証事業
8.ファイナンス面での制度の効果的な活用の促進 ←new
9.環境アセスなど立地に関する調整等の円滑化や需給調整技術の開発実証 ←new
10.ロシア極東地域との省エネ・新エネに関する情報の相互交流 ←new
11.温室栽培、水産養殖等の地場産業や融雪熱源での活用 ←new
12.複数の市町村が連携した、新エネの広域活用に向けたプランづくり ←new
1.事業量確保と地元発注の拡大
2.分離、分割発注の拡大
3.新基幹系情報システムの地元企業への発注
4.札幌市情報システムの運用、管理の民間委託
5.防災協定など専門業界との総合的連携の強化
6.受注機会の偏りをなくす入札制度の構築
7.最低制限価格、低入札価格調査基準価格の引き上げ
(7)「変革の時代」に対応した学校教育、人材育成 ←new ※新設
1.青少年科学館を活用した理科授業
2.体育におけるウインタースポーツの拡充
3.学校教育のICT化に向けた環境整備と予算確保（教科指導と校務のIT化）
4.基礎学力向上プロジェクト
5.学校給食や地域医療機関における地産地消の促進
6.タブレット授業における「クレードル型」「2in1型」
7.地域の特性を生かした国際理解教育の在り方
8.個々の能力への適切な指導、発展的学習の強化、多様性への理解の促進
9.ポートフォリオ評価
10.英語が堪能な地域人材の協力、企業の出前授業や外国語活動への教材提供
11.プログラミング教育
12.新指導要領における教育環境と大学入試制度の変貌
13.第4次産業革命に対応したスキル標準検討
14.キャリアアップのための生涯教育制度、社会人リカレント
15.重要な民生技術の戦略的マネジメント
この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより日本の置かれる環境は日々変化している。
こうした環境ではあるが、世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
この技術のブレークスルーは、 同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できる。
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化 （設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
＜過去の札幌スレデータ＞
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1514770885/11-16
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
【+9000】大阪市 9,453
【+8000】札幌市 8,952 川崎市 8,870 埼玉市 8,606
【+7000】
【+6000】福岡市 6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋 3,750
【+2000】千葉市 2,408
【+1000】相模原 1,538 仙台市 1,399 横浜市 1,176
【+0000】熊本市 185
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市 -257 静岡市 -290 広島市 -359 新潟市 -673
【-1000】岡山市 -1,268 京都市 -1,385
【-2000】堺＿市 -2,081 神戸市 -2,168
【-3000】北九州 -3,247
道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。 一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。
意外に流入超過における男性比は他政令市にも引けをとらない。人材不足が影響している。
５歳階級でみると、全世代で流入超過になっている。 だが、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
＜データ＞
◆2017暦年転入超過数◆（外国人含む）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2890
◆札幌市の人口動態◆（2017年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
◆人口動態詳細◆ （2017年～最新）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2887
＜北海道＞
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/sinndannkekkakouhyou.htm
＜札幌市＞
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
建築確認済証における住宅･非住宅確認件数＜札幌市＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2888
ttp://www.s-housing.jp/feed_nordot/c339662820679877729
市内１０区別では、４６９７万円の中央区がトップで、最低の手稲区とは約１６００万円の差が開いた。
中央区以外の地域の平均価格は３３９１万円で、一見割安にも映るが、５年前は札幌全体でも３千万円を切っていた。
地下鉄駅徒歩圏内にある住宅地への需要は根強く当面この傾向は継続する。
管理会社が除雪してくれるので、雪かきも不要な場合が多い。
都心部ではホテル事業者との競合が激しく、仕入れが困難な状況が続いている。
首都圏のおよそ半値で建築できるというメリットがある。
行政対応が柔軟であり、道路幅も確保できており作業がしやすい。
地価が安い札幌では、建設費のウエイトが相対的に高く、上昇率に転嫁されやすい。
ただ、東日本大震災の復興需要や東京五輪開催による人材不足感があり、円安誘導による資材の高騰の影響がある。
これからは、公共事業や大規模修繕など需要の拡大、職人の高齢化による人材不足感もでる。
新幹線や空港拡充などを契機にインバウンド、築古ビルの更新、都心東伸など再開発の影響による地価高騰の影響もでてくる。
これから化ける苗穂駅界隈は、かつて札幌のものづくりを支えてきた地区でもある。
都心機能を補完すべき重要な位置であるが、その恩恵にさほどあずかれない地区である。
JR駅しかなく倉庫街であったかつての桑園と同様。
この界隈も、北ガス跡地や卸センターとともに再開発され、都心在住ニーズを満たすことになる。
苗穂駅が都心方向に新築移転し、アリオやサッポロビール園と直結される。
ttps://utinokati.com/region/マンション相場/エリア/北海道-札幌市/
中央区 1,647 万円 74 万円／坪 西区 1,604 万円 70 万円／坪
東区 1,524 万円 69 万円／坪 厚別区 1,502 万円 64 万円／坪
白石区 1,308 万円 59 万円／坪 北区 1,064 万円 57 万円／坪
豊平区 1,157 万円 54 万円／坪 清田区 1,220 万円 51 万円／坪
手稲区 1,161 万円 49 万円／坪
南区 851 万円 39 万円／坪
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
2017 年の札幌市における中古マンション価格の平均値は坪当たり 69.4 万円（単位平方メートル当たり 21.0 万円）。
価格相場は１年前に比べて 3.0 万円増（+4.6 ％）と小幅に上昇。
売買数は 389 件（１年前に比べて 436 件減（-52.8 ％）と大幅に減少。）。
平均築年数は 25.8 年（昨年 23.6 年から +9.3 ％増）。平均専有面積は 20.5 坪（昨年 21.1 坪から -2.6 ％減）。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 3 分未満の駅近物件数が大きく増加、築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加。
＜価格上昇要因＞
駅から徒歩 3 分未満の駅近物件数が大きく増加（全取引物件に占める割合が 2016年 10.7 ％ → 2017年 14.1 ％）
駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が小幅増加（全取引物件に占める割合が 2016年 24.5 ％ → 2017年 25.4 ％）
＜価格下落要因＞
築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加（全取引物件に占める割合が 2016年 7.1 ％ → 2017年 10.1 ％）
築 40 年以内の比較的古い物件数が小幅増加（全取引物件に占める割合が 2016年 58.5 ％ → 2017年 61.6 ％）
順位／駅名／家賃相場（主な路線／所在地／札幌駅までの所要時間）
1位 森林公園 3万円（JR函館本線／札幌市／約13分）
1位 大麻 3万円（JR函館本線／江別市／約15分）
1位 新道東 3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
4位 北34条 3.1万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
4位 元町 3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
4位 美園 3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
7位 白石 3.2万円（JR函館本線／札幌市／約6分）
7位 中の島 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
7位 平岸 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約14分）
7位 麻生 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約15分）
11位 環状通東 3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約11分）
11位 豊平公園 3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
13位 北24条 3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約11分）
13位 幌平橋 3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約12分）
●調査概要
【調査対象駅】JR札幌駅から乗車15分圏内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10m2以上、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2017年9月～11月
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、平日の日中時間帯の検索結果から算出（乗換回数は問わない）
ttps://hacks-your-life.com/archives/1818
男 女
関東 79.2分 62.4分
近畿 70.8分 32.4分
中京 64.8分 27分
福北 60.6分 28.8分
仙台 63.6分 30.6分
広島 60.6分 31.8分
札幌 34.8分 29.4分
岡山 35.4分 30.6分
静浜 33.6分 25.2分
新潟 28.8分 22.8分
其他 30.6分 23.4分
全国 66分 30分
1位 四国 … 26分
2位 中国、北信越 … 30分
4位 東北 … 31分
5位 九州・沖縄 … 33分
6位 北海道 … 36分
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7位 東海 … 46分
------------------------------------------
8位 関西 … 59分
9位 関東 … 1時間9分
ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140418-9054.html
【地方別】 出社時間が早いランキング
1位 北信越 … 8:13
2位 東北 … 8:17
3位 中国 … 8:19
4位 四国 … 8:20
5位 東海 … 8:22
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6位 九州・沖縄 … 8:29
7位 関西 … 8:34
------------------------------------------
8位 北海道 … 8:51
9位 関東 … 8:52
ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html
5 年以内に住宅購入した、1 都3県在住で都内勤務の子持ちサラリーマン
ttp://athome-inc.jp/pdf/questionnaire/14071501.pdf
Q.主な通勤手段を教えてください。（対象：583 名、有効回答：583 名）
手段 全体 一戸建て マンション
電車 85.2％ 82.7％ 88.0％
自動車 *4.5％ *6.7％ *2.1％
自転車 *3.9％ *3.7％ *4.2％
徒歩 *2.9％ *2.7％ *3.2％
バイク *1.9％ *2.3％ *1.4％
バス *1.5％ *2.0％ *1.1％
Q. 自宅を出てから会社に着くまでの「通勤時間」は、片道何分位ですか？ （対象：583 名、有効回答：583 名）
通勤時間平均 58 分、一戸建て 60 分、マンション 56 分
0～9分 0.9％
10～19分 3.4％
20～29分 3.8％
30～39分 8.9％
40～49分 13.9％
50～59分 14.9％
60～69分 20.6％ ←ここに累積50％前後の人がいる
70～79分 13.0％
80～89分 4.5％
90～99分 9.8％
100～109分 2.4％
110～119分 1.0％
120分以上 2.9％
◆通勤時間平均 58 分、“理想”は 35 分、“限界”は 86 分
自宅から会社までの片道の通勤時間は、全体平均が 58 分、住宅タイプ別にみると、一戸建ては 60 分、マンションは 56
分となり、その差は 4 分でした。また、通勤時間の“理想”は平均 35 分、“限界”は平均 86 分という結果になりました。
◆通勤時間は “有意義” 27.1％ 、通勤時間 60 分以上で “苦痛”と感じる人増加
通勤時間が“有意義”だと思っている人は、全体の 27.1％でした。
また、“苦痛”だと感じている人は 35.7％で、通勤時間別に見ると、60 分から増えて 4 割近くになり、80 分を超えると約半数にのぼっています。
一方で、60 分以上でも 4 人に 1 人は「苦痛だと感じていない」ということもわかりました。
◆通勤時間が長いほど、睡眠時間が短くなる傾向
翌日に会社がある時の睡眠時間は、全体平均が 5 時間 54 分でした。
通勤時間別に見ると、通勤時間が長くなるにつれて睡眠時間が減っていることがわかります。
「通勤時間」と「睡眠時間」は反比例し、通勤時間の長い人は睡眠時間を削っていると考えられます。
◆通勤時間が長いほど、共働きの割合が低い
共働き（子持ち）世帯の割合と通勤時間の関係を調べたところ、通勤時間が長くなるにつれて、共働きの割合が低くなることがわかりました。
共働き世帯はお互いに働いている分、「通勤時間」をより重視して住宅購入したと考えられます。
◆通勤時間より優先したこと 一戸建て購入者「一戸建てであること」、マンション購入者「広さ」
住宅購入の際に通勤時間よりも優先したことを聞いたところ、一戸建て購入者の 1 位は「一戸建てである」で 73.0％と、
一戸建てへの強いこだわりがうかがえる結果となりました。一方、マンション購入者の 1 位は「広さ」でした。
2 位は一戸建て・マンションともに「住み慣れたエリア」で、3 位も同じく「静かな環境」となっています。
＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、ＪＲ函館本線付
近を扇端としている。標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
＜北部低地＞
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。
＜南東部台地・丘陵地＞
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
＜南西部山地＞
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。
ttps://dotup.org/uploda/dotup.org1426604.pdf.html
＜地方別＞
① 東北 11.95% ②北信越 10.73%
----------------------------------------
③ 四国 9.18% ④ 中国 8.45%
----------------------------------------
⑤ 九州 6.83%
⑥ 東海 4.80% ⑦ 沖縄 4.14%
----------------------------------------
⑧ 関西 2.96% ⑨ 関東 2.45% ⑩北海道 2.11%
＜都道府県別＞下位10都道府県のみ記載
38 沖縄県 4.14%
39 京都府 3.18%
40 福岡県 2.94% 41 千葉県 2.93% 42 愛知県 2.86% 43 埼玉県 2.57%
44 北海道 2.11%
45 神奈川 0.73% 46 大阪府 0.69%
47 東京都 0.21%
ttp://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/index.html
札幌市内で住宅宿泊事業を実施したい方
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/news2/2018_2_28.html
札幌市 民泊の手引き（PDF：1,743KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/news2/documents/tebiki4.pdf
ttp://mainichi.jp/articles/20180321/ddl/k01/010/190000c
※札幌市人事一覧ページへのリンク
→局長職以上 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173679
→部長職・課長職 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173678
→消防局 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173673
・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識やマナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金、物、地位のみで他人を値踏みする
・陰険、陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは超一流だが、向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない
キミの自己紹介テンプレ化すんなぁwwww
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174842?rct=n_hokkaido
平昌冬季五輪でカーリング女子日本代表・ＬＳ北見の活躍に感動した人は多いと思う。
今回、銅メダル獲得までの熱戦を北大で開発中のカーリング戦略人工知能（ＡＩ）が分析し、話題を呼んだ。
ＡＩの視点で見ると、人間の直感や思い込みを覆す新たな発見があり、戦術の研究や試合観戦が
さらに楽しくなる可能性を示した。道内には情報科学の研究者も多い。
北海道発の知恵と技術が冬季スポーツをより強く、より楽しくする動きを応援したい。
筆者はカーリング戦略ＡＩ「じりつくん」を開発している北大大学院情報科学研究科の山本雅人教授に、
平昌五輪の日本代表の試合分析を依頼し、どうしん電子版に「ＬＳ北見 ＡＩ戦略分析」として寄稿してもらった。
日本の快進撃もあり「スウェーデン戦 勝率７％からの大逆転劇」「イギリスを追い込んだラストショット」などの
記事は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で注目された。
「じりつくん」の分析は驚きの連続だった。特に３位決定戦のイギリスの最終投は、解説者も含め多くの人が日本の不利と見たが、
ＡＩはこの局面でイギリスの勝率を２６％と算出。人間の直感とは異なる見方を示した。
サイコロを使うバックギャモンは運・不運という不確実性が存在する。
その中で勝つために重要なのが、あるプレーに対して得られるリターンの平均、すなわち期待値だという。
不確実性があっても高い勝率を保てるのは、期待値に基づく選択や判断が優れているからだ。
「氷上のチェス」と形容されるカーリングも、選手の調子や氷の状態など不確実な要素が絡み合い、狙い通りのプレーができるとは限らない。
刻々と変わる状況の中で、リスクを取ってハイリターンを狙うか、安全策を取るかなどの選択を迫られる。
山本教授は「不確実性のあるカーリングはバックギャモンと共通点が多く、将棋や囲碁に続くＡＩ研究のテーマとして面白いと考えた」という。
「じりつくん」は状況に応じたゲームの勝率や、ある局面について何点を取る可能性が高いか（期待値得点分布）を計算。
想定される数万ショットから最善手を提示することもできる。ただ氷の状態や、ブラシで氷をこすってストーンの動きを変化させる
スイーピングは考慮していないため、まだまだ改良の余地があるという。
囲碁や将棋ではＡＩがプロ棋士に勝利を重ね、今や棋士がＡＩを参考に研究することも当たり前となった。
だがＡＩが人間を超えても、ＡＩを利用することで棋士も技術を高め、囲碁や将棋人気はむしろ拡大している。
医療や金融をはじめ生活のあらゆる分野でも、ＡＩを中心とする情報技術の活用が広がり、人間をサポートしている。
カーリングのように不確実な世界での最適行動を探る研究は、災害時の避難方法を考えるなどＡＩの活躍の場をさらに広げる可能性もある。
情報科学に基づくスポーツの戦略研究は、メジャー競技では進んでいる。映画化された「マネー・ボール 奇跡のチームをつくった男」では、
低予算ながらデータを重視したチーム編成と戦略で、米大リーグで躍進したアスレチックスの物語が描かれている。
選手やチーム強化だけでなく、情報科学の活用は観戦をより楽しくすることにも有用だ。
昨年２月の冬季アジア札幌大会では、ＮＴＴサービスエボリューション研究所と札幌市がカーリングのストーンの位置情報を
リアルタイムでスマートフォン（スマホ）へ配信する実証実験を行った。
将来、ＡＩが分析した有利・不利などの数値がスマホの画面に表示されれば、観戦の楽しみ方も変わりそうだ。
道内では既に北大や北見工大、公立はこだて未来大の研究者による「カーリングを科学するプロジェクト」、
北見工大の「冬季スポーツ科学研究推進センター」、産学官連携の「札幌ＡＩラボ」が設立されている。
北海道の情報科学の英知を結集し、カーリングをはじめ冬季スポーツの戦術の研究やアスリートを支援し、
ファンや競技人口の拡大につなげる―。こんな未来を楽しみにしている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28584170W8A320C1EA1000/
日本ハムグループは26日、北海道で計画しているプロ野球、北海道日本ハムファイターズの
新球場建設地を札幌市に隣接する北広島市に決めた。2023年の開業をめざす。
事業パートナーを募り、球場周辺に商業施設を併設する米国流「ボールパーク」とする構想。
球団の収益力を高めてチーム強化の資金を確保するとともに球場を核とした街づくりに取り組む。
同日の臨時取締役会で決定した。新球場を巡っては札幌市が道立真駒内公園を提案していたが、
自然環境の保全などで反対意見が多く、住民の理解を得られないと判断した。
建設地に決まった北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地は面積が約36ヘクタールあり、
ボールパークに十分な広さを確保できることも決め手になったとみられる。
新球場は札幌市が保有する現在の札幌ドームと異なり、日ハムグループが主体となって建設・運営する。
天然芝で冬場に備えて開閉式ドームか透明な樹脂素材を使った屋根を想定。建設費は全体で500億～600億円を見込む。
ボールパークとして周辺にホテルや温浴施設、レストラン、公園などを置くほか、野外球場や住宅、子育て支援施設も設ける。
日ハムグループは同日付で電通とともに準備会社「北海道ボールパーク」を設立、構想の具体化を進める。
球団の本拠地も札幌市から北広島市に移す。
新球場は10年間で北海道に約８千億円の経済効果を与えるとの試算がある。
北広島市は土地を無償貸与し、球場などの公園施設は固定資産税、都市計画税を10年間免除。
商業施設などは通常通り税を徴収する。札幌中心部からのアクセス改善のため、北広島市はＪＲ北海道に
新駅の開設や列車の増便を要望、道路整備も進める方針で、北海道が支援を表明している。
自前の球場で収益をあげ、戦力強化につぎ込むのが今の球団経営の潮流だ。
ソフトバンクは12年にヤフオクドームを870億円で取得、年間約50億円支払っていた使用料分などを振り向け、常勝チームを築いている。
観覧車やメリーゴーラウンドを設ける楽天、多様な席が売り物の広島なども人を呼び込む球場ビジネスを積極展開する。
16年に横浜スタジアムの運営会社を買収したＤｅＮＡは昨季、観客動員数が過去最高の197万9446人を記録。
野球・ソフトボールの会場となる20年東京五輪までに観客席を２割多い３万５千席に増やす計画だ。
ttps://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/050/121000c
札幌市から北広島市へ、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転が決まった。
北広島市の上野正三市長は「多くの期待に応えたい」と歓迎姿勢を示す一方で、人気チームの
拠点を失う札幌市の秋元克広市長は「非常に残念という思いでいっぱい」と述べ、明暗を分けた。
「これからが実現に向けての新たなスタート」。上野市長は２６日の記者会見で、事業費５００億円規模
とされるボールパークを誘致した責任の重さを強調した。誘致レースで道都を降した勝因については
「面積の広さと市民の熱意、（球団と）協議する際の真摯（しんし）な取り組み」をあげた。
北広島市は手厚い行政支援に加え、当初から市を挙げた誘致活動を進めた。２０１６年５月に球団が移転構想を明らかにすると、
３週間後に誘致を表明。今年３月に真駒内公園を提案した札幌市とは対照的だった。
ＪＲ新駅や道路整備、土地の無償貸与と固定資産税の原則１０年間の免除も矢継ぎ早に提案した。
誘致は北広島市が１５年９月、球団側と水面下で接触したことがきっかけ。
今回の誘致先「きたひろしま総合運動公園」に２軍も使える球場建設を検討した。
球団側の好感触を得た市は「究極の地方創生で二度とない機会」として準備を進めた。
一方、札幌市は人口１９６万人で、５万８０００人の北広島市を圧倒しているが、札幌ドーム残留を模索したり、
提案した候補地も所有者側や住民の反発などで方針が二転三転したりした。十分な行政支援策を提案できなかった。
札幌市の秋元市長は札幌ドームの今後について「（経営に）影響がある。スポーツイベントの招致やアマチュアの利用も含めて検討したい」と話した。
北海道日本ハムファイターズの本拠地移転候補地の選定過程では、球団と自治体が水面下で協議を進める場面が目立ち、
誘致を争った北広島市や札幌市を含め、ファンや地域を巻き込んだ議論もほとんどなかった。
ＪＲの新駅開設など経済効果やインフラへの影響も大きい新球場は公共的な役割が大きいだけに、
今後は住民への一層の説明責任と地域貢献が求められる。
球団は名乗りを上げていた札幌、北広島両市と道から支援策の確約を得る一方で、ファンに直接説明する場は設けなかった。
ファンからは「そもそも札幌ドームからの移転は必要なのか」という指摘も出ている。
候補地となった地域の住民からは戸惑いの声もあがった。誘致合戦で出遅れた札幌市が道立真駒内公園を正式に
提案したのは３月に入ってからで、突然の表明に、周辺住民からは環境破壊への懸念から反対運動も起きた。
移転候補地に決まった北広島市は固定資産税減免などで、球団に対し、実質的に年数億円規模の支援をする。
球団は北海道唯一のプロ野球球団として、竹田憲宗社長が自負する「北海道の公共財」との言葉通りに、
より地域と共に歩む姿勢を示す責任があろう。
ttps://mainichi.jp/articles/20170829/ddm/003/070/094000c
ttps://mainichi.jp/articles/20170729/ddl/k01/050/134000c
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175099?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムの親会社、日本ハム（大阪市）は２６日午前に臨時取締役会を東京都内で開き、
球団本拠地となる、新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）の建設候補地を北広島市の「きたひろしま総合運動公園」
予定地に決定した。土地が広く施設配置を行いやすいことに加え、整備費用の一部負担などを盛り込んだ同市の支援策を高く評価した。
今後、１～２年以内に具体的な事業計画を策定し、収益性を見極めた上で、２０２３年の開業を目指す。
球団は、球場との一体的な経営を目指し、新球場を建設して現本拠地、札幌ドーム（札幌市豊平区）から移転する構想を検討。
候補地を北広島市内と札幌市南区の道立真駒内公園の２カ所に絞り込んでいた。
「きたひろしま総合運動公園」予定地は３６・７ヘクタール。
球団が２月に公表した整備イメージでは、新球場に隣接するＪＲ新駅の開設を想定。
ドーム形の新球場の屋根を透明の素材とし、天然芝を使った球場を目指す。
周辺にはレストランや親水公園、高級マンションや一般向けの野外球場を配置し、野球観戦にとどまらない多様な楽しみ方を提供する。
５千台分の駐車場も併設し、日本のプロ野球球団本拠地では初のマイカー利用型球場とする。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174950?rct=n_hokkaido
札幌市内のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が、１万戸を突破した。
１市だけで、神奈川県にほぼ匹敵する多さだ。背景には、高度医療を提供する病院が札幌に集中していることに加え、
１人暮らしで除雪が負担になったという雪国ならではの事情もあるとみられる。
サ高住は２０１１年施行の改正高齢者住まい法で制度化された。
物件は原則として高齢者住宅推進機構（東京）のウェブサイトに登録される。
札幌市によると、サ高住は昨年１２月現在、２１８棟１万６５２戸。推進機構の集計では２月末現在、
道内には４５６棟１万８４０３戸あり、札幌市は全体の６割近くを占める。
首都圏は東京都１万３２６０戸、神奈川県１万１９１２戸、千葉県１万２４８戸などとなっている。
ミサワホーム北海道（札幌）は１２年から、札幌市内でサ高住の賃貸を始めた。
現在は７棟３１６戸あり、４月からは新たに１棟２３戸を貸し出す。
同社の担当者は「子どもが故郷から親を呼び寄せ、近くのサ高住に住んでもらうケースが全体の２、３割を占める」と話す。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174952?rct=n_hokkaido
札幌市豊平区平岸５の平岸配水池の敷地内にあり、配水池施設の耐震工事のため休止していた
「平岸高台テニスコート（平岸庭球場）」が４月２９日、８年ぶりにオープンする。
コートは５面増え、道内最大規模の２０面になる。４月１日から、一般の利用申し込みを受け付ける。
デコターフと呼ばれる樹脂などでできた国際基準のハードコート。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのテニス会場「有明テニスの森」と同じ仕様になった。
併設の市水道局平岸庁舎には、シャワー付き更衣室と受付を新設。駐車場は１００台分を整備した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174974?rct=n_hokkaido
道内で漁獲が急増しているブリの活用の幅を広げようと、道立総合研究機構食品加工研究センター（食加研、江別）
などは新年度から、加工方法の研究に取り組む。道産ブリの脂の少なさを逆手に取り、
雑味のないだし汁が取れる荒節などを製造する技術を確立し、加工原料不足の緩和や漁業者らの収入増を狙う。
道もブリの消費拡大を新年度予算に計上した。
道漁連などによると、ブリは近年の海水温の上昇によって生息域の北限が北海道まで北上し、
秋サケ定置網などに混獲されるようになった。２０１６年の道内漁獲量は１万１８００トンと２０年前の約５０倍に伸びた。
ただ、道内で夏に漁獲されるブリは時期的に脂の乗りが悪く、道内に加工設備が十分にないこともあり、大半が冷凍で中国に輸出されている。
食加研や道立総合研究機構網走水試は、道産ブリでも、うま味成分のイノシン酸は十分にあることに着目。
ゆでたりするだけで作れる「なまり節」ならば、既存の設備で製造でき、脂の少なさからむしろ良質なだし汁が取れる荒節に仕上げたり、
油漬けに使えたりと活用の幅が広がると考えた。
ttps://e-kensin.net/news/104875.html
北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)を構想する日本ハム(本社・大阪)は26日、
北広島市の「きたひろしま総合運動公園予定地」を候補地に決めた。同日、準備会社「北海道ボールパーク」を設立。
事業化に向けた調査検討に取り掛かる。2023年の開業に向けた動きが本格化する中、
新駅設置に関するＪＲ北海道との協議の行方が注視される。
球団事業統括本部の前沢賢本部長らが北広島市役所を訪れ、上野正三市長に伝えた。
球団側は36・7haを存分に活用した緑豊かなＢＰのイメージ図を披露している。
スタジアムの天井は開閉式か透明素材とし、天然芝レベルを確保。
7農作物販売や地元食材を扱うレストランが並ぶプロムナード、ホテルや温浴施設、遊具、親水公園、
グランピング・バーベキューエリアなどを配置し、野球以外の豊富な楽しみ方を提示する。
上下水道管布設、駅前広場やペデストリアンデッキを整備する。
市道北進通を延伸し、市道大曲椴山線と国道274号につなぐアクセス道路の新設も計画。
公園区域に関する土地の無償使用や固定資産税と都市計画税の免除など、最大限の優遇措置を備える。
■新駅協議具体化も
候補地が決定したことで、課題となる新駅設置に向けたＪＲ北海道との協議も具体化する見込み。
26日に函館市内で開かれた北海道新幹線・道南いさりび鉄道開業2周年記念フォーラムで講演した同社の西野史尚副社長は、
報道陣の取材に対し、新駅設置について「日本ハムと北広島市の意見をよくうかがって、
できることを一生懸命、勉強させていただく」と話した。
候補地の選定に併せ、日本ハムは、球団と電通(本社・東京)と事業推進に向けた連結子会社の北海道ボールパークを設立。
札幌ドーム内にある球団事務所内に会社を設け、ＢＰの実現に向けた調査や検討を進める。
もう一つの候補地となっていた札幌市南区の道立真駒内公園は、札幌都心から近いものの、
周辺環境への影響懸念から反対の声も上がっていた。
北広島市の決定を受け、秋元克広市長は「まとまった土地が見つけられず、札幌ドームを抱えるなど、
北広島市と比べると、全般的に制約があったと思う」と振り返った。
ttp://hre-net.com/real_estate/29661/
計画されているのは、仮称「ＮＫ―Ｎ23Ｗ６ ＭＳ」の新築工事。
敷地面積約１６５坪（５４４・71㎡）のうち約69坪（２２９・43㎡）を利用して地下１階、地上10階、
鉄筋コンクリート造の賃貸マンション１棟を建設する。
総戸数は36戸で延床面積は約６３６坪（２１０１・66㎡）。建物の高さは30・７ｍ。着工は３月下旬の予定。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180326/3358151.html
「開発の自由度」と「自治体の支援」。新球場の場所が北広島市に決まった決め手として挙げられます。
「きたひろしま総合運動公園」は、面積が３６ヘクタールあまりで、大部分がさら地です。
開発の自由度が高く、球団は理想の「ボールパーク」を実現できる可能性が高いと判断したものとみられます。
また、北広島市は、日本ハムが新球場構想を明らかにしてわずか１か月後のおととし６月、候補地としていち早く誘致に名乗りをあげました。
その後も上野市長が率先して地元経済界と住民で誘致に取り組む組織を作るなど市を挙げて誘致活動を進め、
土地を無償で貸与した上で１０年間、固定資産税を免除するなどの優遇策を示していました。
球団は、大人も子どもも楽しめるアジアナンバーワンのボールパークにしたいとしています。
球団が描いたイメージ図では、屋根が透明の新球場を核として、ショップやホテル、温浴施設、
親水公園やバーベキューエリア、住宅や、子育て施設が整備され、野球だけではないさまざまな楽しみ方ができる施設を想定しています。
一方の札幌市は、球団が出て行くことになりました。
そもそも、新球場を建てることになった理由は、札幌ドームではグッズの販売に制限があったり、改修が思うように進められなかったりと、
球団がドームを所有する札幌市の協力を思うように得られなかったことがあります。
関係者は、「日本ハムは、札幌市に対して長年、不満や不信感を抱いていた」と言います。
しかも、札幌市が真駒内公園を正式に提案したのは、協議も終盤にさしかかった３月１日になってからでした。
また、真駒内公園への新球場建設は自然破壊や騒音や渋滞など環境悪化を懸念する周辺住民から反対の声が挙がり、
署名活動も行われていて、こうしたことが影響したとみられます。
北広島市の今後の課題は、交通アクセスの改善です。
最寄りとなるＪＲ北広島駅は札幌駅から普通列車で２０分ほどかかり、そこからさらに候補地まで歩いて３０分ほどかかります。
北広島市はＪＲに新駅建設を求めていますが、メドは立っていません。
日本ハムは、こうした課題解消に向け、北広島市やＪＲなどと協議していくことになります。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175102?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道が試作した電気式気動車「Ｈ１００系」が函館線札幌―倶知安間で試験走行を行っている。
老朽化が進む普通列車用ディーゼル車に代わり、将来の道内ローカル線の「顔」となる新型車の姿を捉えた。
車体はステンレス地に緑の帯、前面を黒塗りとしたデザイン。側面には愛称「ＤＥＣＭＯ（デクモ）」のロゴが入る。
貨物用機関車などで実績がある電気式をＪＲ北海道で初採用した。エンジンで発電した電力でモーターを回して走るため、
走行時には低いエンジン音と電車のようなモーター音が混ざって聞こえる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175034?rct=n_hokkaido
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180327/3373761.html
プロ野球・日本ハムは、新球場の建設予定地を北広島市のきたひろしま総合運動公園に決定したことを受け記者会見を開き、
公園の広大な敷地に魅力を感じたことが選定の決め手になったと明らかにしました。
球場の建設費は５００億円程度を見込み、再来年、２０２０年の着工を目指すということです。
プロ野球・日本ハムは、新球場の建設予定地を北広島市のきたひろしま総合運動公園に決定したことを受け、
２７日、札幌市内のホテルで記者会見を開きました。
この中で、日本ハムは球場の建設費は５００億円程度を見込んでいることを明らかにしました。
その上で、年内に北広島市での新球場建設が事業化できるかどうかを正式に判断した上で、
再来年、２０２０年の着工を目指す考えを示しました。
球団事業統轄本部の三谷仁志副本部長は、選定にあたって、対象用地の魅力、パートナーの協力、選手・チームの環境充実、
全域からのアクセス、地域の方々の賛同の５項目に魅力を感じきたひろしま総合運動公園に決定したと説明しました。
そして三谷氏は、対象用地の魅力が選定の決め手になったとした上で、「公園は３７ヘクタールの広大な敷地で球場だけでなく、
球場の周辺エリアも来場者に楽しんでもらえるさまざまな施設を作っていくことが可能だと判断した。
このエリアは、スポーツ、自然、教育、レジャーといった要素が内包されている魅力的な地だ」と述べました。
パートナーの協力については、「北広島市の協力体制は行政サポートの内容を含め非常に好意的で協力的だと感じている。
道庁も、交通アクセスを含め、多大なる支援と協力の話しをしてくれたことが選定において大きく背中を押してもらった」と述べました。
選手・チームの環境充実については、「敷地に選手の利用施設をさらに充実させることで、選手がより高いパフォーマンスを発揮できることとなり
けがなくプレーできるよう選手とチームの環境を整えていける」と述べ、施設の一部を一般にも開放する考えを示しました。
新駅がない場合でも代替案を考えて、既存の駅からのアクセスを改善できるよう取り組み、
新駅ができた時に、さらにアクセスが良くなるような環境づくりを進めていきたい」と述べました。
そして三谷氏は、「５年後の２０２３年に最上級の野球観戦、ほかのライブエンターテインメントも楽しめる滞在型の新球場
ボールパークをこの北海道の地に開業できるよう、パートナーとともに歩み挑んでいきたい」と述べました。
会見を聞いた北広島市企画財政部の川村裕樹部長は記者団に対し、「候補地となったことで、次のステージに入った。
来週、球団と協議を開いて、ボールパーク実現に向けて何が必要かなど話し合いをさらに重ねていきたい」と述べました。
その上で川村氏は、「交通アクセスが課題なのはこれまでの協議の中で球団と共通の認識を持っている。
これからどうやってクリアしていくのか、時期を決めながらやっていきたい」と述べました。
また、新球場の建設予定地が北広島市に決定したことについて日本ハムの栗山英樹監督は「いろいろな人たちが球場について
考えたり努力してくれたことに対してすごく感謝しています。
夢でもあった自前の球場の具体的なイメージがこれからできるが、近くで野球が見られる、選手もケガがしにくい優しい球場になってほしい。
ボールパークはみんなが集えるような場所になってほしい」と話しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180327/3262061.html
プロ野球・日本ハムの新球場の建設予定地が北広島市に決まったことについてＪＲ北海道の島田修社長は、
２７日の会見で、課題となっている交通アクセスの改善では協力する一方、北広島市が求めている新駅の設置に
関しては慎重な考えを示しました。
この中で島田社長は、「地域の活性化につながり、歓迎したい。交通アクセスについては全面的に協力したい」と述べ、
球団や北広島市と、観客の輸送など交通アクセスの改善について協議する考えを示しました。
一方、北広島市が求めている新駅の設置については、「新しい駅をつくれば、交通アクセスの問題を解決するとことにはならない。
１度に３０００人、５０００人の規模を運ぶことはできず、バスとマイカーを含めた交通機関の連携や分担をどうしていくか
詰める必要がある」と述べ、慎重な考えを示しました。
観客の輸送について、北広島市や球団は、新球場の収容人数およそ３万人のうち、自家用車とバス、それにＪＲで運ぶことを想定しています。
ただ、北広島を通るＪＲ千歳線は、貨物列車や特急列車が走るため、臨時列車を含めて大幅な増便は難しいのが現状で、
島田社長は、試合終了後、観客の輸送を終えるには、２、３時間かかるという見通しを明らかにしました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175280?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムのボールパークの建設候補地が「きたひろしま総合運動公園」予定地に決まり、
北広島市の上野正三市長は２６日、「実現に向け、（球団を）最大限サポートする」と語った。
札幌市の秋元克広市長は、真駒内公園について「北広島と比べ、提案内容には制約があった」と振り返った。
北広島市の上野市長は球団の前沢賢事業統轄本部長から直接、選定の知らせを受け、市役所で記者会見を行った。
ボールパークについて「道民の夢をかなえる施設。これからがスタートで、身を引き締めて取り組む」と話し、
球団をサポートする考えを説明。「札幌市民にも足を運んでもらえる交通体系を協議しないといけない」とし、
交通の利便性向上に努める方針を述べた。
札幌市の秋元市長も２６日に記者会見。真駒内公園が建設候補地に選ばれず
「引き続き札幌に本拠地を、と協議を重ねたがかなわず、残念だ」と話した。
市の第三セクターが運営する札幌ドームの運営については「市場調査し、もっとアマチュアに使ってもらうなど
本来の公の施設としての役割を考える」と述べ、球団本拠地ではなくなることを受け、運営改善が必要だとの認識を示した。
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/29674/
日本ハム（本社・大阪市北区）は、26日開催の臨時取締役会で新球場建設構想の候補地を
北広島市の「きたひろしま総合運動公園」とし、新球場の基本設計及び事業としての実現可能性の検証
など建設に向けた具体的取り組みを進めることを決議した。
これによって一昨年５月から始まった日ハム新球場を巡る自治体の誘致合戦は終止符を打つことになるが、
実現に向けてはこれからが本番になる。これまではどちらかというと机上の計算が中心だったが、
これからはリアルなマネーの問題が必須の事項になってくる。
日ハムにとっても北広島市にとっても、これまでと違うシビアなネゴシエーションが必要になってくるだろう。
それにしても誘致に名乗りを挙げた北広島市と札幌市の行政サービスの多寡を天びんに掛けるような日ハムの選定方法には、
少なからず問題があった。とりわけ札幌市と交渉にあたった日ハム担当者は、スポーツビジネスに携わる人物とは思えない言動を繰り返した。
「選んでやっている」という姿勢が、誘致合戦の根底に漂っていたことを嗅ぎ取った道民、市民は少なくないだろう。
プロ野球日本ハムファイターズが札幌ドームを本拠地とした２００４年以降、付いて回ったのは同社の自己完結型商法へのブーイング。
ファイターズの経済効果をグループで囲い込む姿勢が地域密着の観点から疑問という声だった。
ファイターズが球界随一の人気球団になったのは、道民や札幌市民の後押しがあったから。
球場選びでこうしたファンが離れていくようでは元も子もない。北広島市での新球場建設に向けファイターズは、
親会社の日ハムともに一段と目線を低くして、ファンと寄り添う姿勢をはっきり示して欲しい。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28649290X20C18A3L41000/
プロ野球・北海道日本ハムファイターズ（札幌市）が新球場建設候補地を北広島市に決めたことを受け、
日本ハムグループは27日、札幌市内で会見を開いた。26日に同グループや電通が出資して設立した準備会社、
北海道ボールパーク（同）の福田要社長ら関係者４人が登壇。決定理由や準備会社について質疑に応じた。一問一答の要旨は以下の通り。
――候補地を「きたひろしま総合運動公園」に決めた理由は。
「様々な施設をつくれる用地の広さへの魅力、行政サポートの手厚さ、新千歳空港から近いなどの広域アクセス、
地域の賛同に加え、用地が広いので選手のトレーニング施設を充実させられる点を評価した」
――札幌市が提案した道立真駒内公園との収益性の比較は。
「収益性は集客や行政支援などトータルでみればほぼ同じという結論だった。札幌ドームと比べ平日に観客が減っても、
休日は（付帯施設などもあり）より楽しんでもらえる。球場の建設費用は500億円程度を見込み、これから精査する」
――準備会社の役割は。
「これまでのタスクフォースからより高い次元で検討を進める。18年内に事業として成立するか、どういうボールパークを
つくるのかを判断する。このほか球場のデザインや事業パートナーとの協議などを行う。（約３割出資する）電通にも手伝ってもらう」
――今後のスケジュールは。
「23年の球場開業を目指すと、建設には３年ほどかかるので、20年には着工したい。設計などを考慮すると、
18年内に事業性を判断する必要がある。付帯施設は球場開業の前後に順次できていく。ボールパークはどんどん進化
するので、その成長も楽しんでもらう」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175307?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムの北広島移転のニュースを、札幌市内の真駒内地区や札幌ドーム周辺の住民は複雑な思いで受け止めた。
真駒内案に期待していたパート従業員栗本正恵さん（５５）＝南区真駒内柏丘＝は
「北広島市と札幌市が日ハムに提示した条件は違いすぎる。あれではかなわないと思っていた。
市民として１５年間も球団を支えてきたつもりだったのに…」と残念そう。
一方、「真駒内公園内に球場建設反対の会」は札幌市役所で記者会見し、戸谷彰男代表（６９）は
「住民の住環境や自然環境を守りたいというメッセージを真摯（しんし）に受け止めていただいた結果だと考えている」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175274?rct=n_hokkaido
北広島でのＢＰ構想は成功するのか。その鍵は最大３万人を超す観客をどう運ぶかという交通アクセスにある。
「きたひろしま総合運動公園」予定地は、札幌ドームの３倍超の５千台規模の駐車場を備える予定で、
乗用車やバスで訪れる人も多そうだ。ただ、札幌市中心部から約２０キロと離れており、ＪＲ千歳線の輸送力強化など課題は多い。
上野正三市長は北広島について「札幌に隣接しＪＲや高速道、国道が通る交通の要衝。
車社会の北海道では非常に使いやすい場所」と力説する。北広島インターチェンジがあり、
道北、道東、胆振、日高などから車で容易に向かえる。小樽や札幌西部からＪＲ快速を使えば、札幌ドームでは必要だった乗り換えが不要。
新千歳空港からも２０分だ。
ただ、ファンが集中する札幌からの通いやすさという側面では、特に小中学生や高齢者ら鉄道を使う層にとって、
向かいやすい場所とは言いづらそうだ。構想に盛り込まれた、球場隣接のＪＲ千歳線の新駅については明確な道筋が示されておらず、
約１・５キロ離れたＪＲ北広島駅との間をバス輸送する方法が現実的。
現段階の試算で、平日夜は北広島駅からの帰宅客を札幌方面に運べるのは１時間当たり５千人台にとどまる。
ＪＲ北海道の西野史尚副社長は２６日、記者団に「千歳線は貨物列車と特急が走り、地下鉄東豊線のように簡単にいかない。
課題はたくさんあるが、球団と北広島市の意見を聞いて、できることを一生懸命勉強させてもらいたい」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175243?rct=n_hokkaido
ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S13383213.html?rm=150
ttp://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/documents/16121306tokibansogontc.pdf
北海道では 5 施設がＮＴＣ競技別強化拠点の指定を受けているほか、国際基準の冬季競技施設が多数あり、
競技の実践環境が整っている。
○長野大会以降の日本の冬季オリンピアンのうち、北海道出身者が 4 割を超えており、現在もトップアスリートが多数在住している。
○冬季は十分な降雪量と恵まれた雪質により人工雪に頼ることが無いこと、また、夏季においても冷涼な気候であり、
エネルギーコストを最小限に抑えながら、アスリートにとって最良のトレーニング環境を提供することができる。
○北海道は複数の都市において、多数の国際大会開催による高い運営能力あり、今後も国際大会の招致･開催を予定していることから、
冬季版総合ＮＴＣを日本代表選手のコンディション調整等に使用することで、パフォーマンスの最大化を図れる。
○幼少期から雪を楽しむ文化が根付いているため、体験会や学校などでのウインタースポーツ教育を通じて裾野を拡大し、
次世代アスリートの発掘･育成を行いやすい環境である。
○都市機能においても、札幌には利便施設が集積しているほか、公共交通や高速道路などの交通網が整備されており、
北海道内の各競技施設や新千歳空港を利用した北海道外からのアクセス性に優れている。
【共 通】
・NTC 競技別強化拠点等の周辺施設との連携（データや情報の共有など）
・スポーツ科学･医学･情報などの研究設備（医療、薬、ドーピング、食事など）
・ 情報集約･分析設備（フォームチェック、カーリングストーンの動作解析など）
・ 体力･形態測定設備 （筋力測定、骨密度測定など）
・用具の開発研究設備（スキーやスケートのエッジ、ソリ、障がい者スポーツ用具など）
・ シーズンを通して実践トレーニングができる環境
・良質なトレーニング環境（カーリングシートのアイスメイク技術の向上など）
・一般トレーニング設備（ウエイト、低酸素（高地）トレーニング設備など）
・ 競技施設やトレーニング施設に近接した宿泊施設（大人数での合宿や研修･会議など）
【スキー･アルペン】
・スラロームコース（大規模な設備であるため、競技別強化拠点としての整備の検討が必要）
【スキー･クロスカントリー／ノルディック複合】
・地下クロスカントリーコース（人工雪、0.5～1.0km、アップダウンあり）
・屋外コース（冬季トレーニング用）
・ローラースキー用コース（200ｍ/周程度、ローラースケートと兼用）
・ローラースキー用トレッドミル（幅の広い仕様）
【スキー･ジャンプ／ノルディック複合】
・ 風洞実験施設（空気抵抗によるフォームチェック）
【スキー･フリースタイル／スノーボード】
・バグジャンプ（エアマット、着地練習が可能な施設）
・ 屋内リンク（ショートトラック用）
・ローラースケート用コース（200ｍ/周程度、ローラースキーと兼用）
・ローラースケート用トレッドミル（幅の広い仕様）
・ 風洞実験施設（ウェアの開発研究）
【スケート･フィギュアスケート】
・屋内リンク（フィギュアスケート専用、カメラ･モニター･音響設備）
【アイスホッケー】
・屋内リンク（アイスホッケー専用、カメラ･モニター設備）
【ボブスレー／スケルトン／リュージュ】
・ スタート練習施設（50ｍ以上、体験可能なもの）
・風洞実験施設（ウェアの開発研究、フォームチェック用）
【カーリング】
・ 屋内カーリングシート（4 シート以上、独立した空調設備、カメラ･モニター･タイマー･照明等の通常の大会が行える設備）
【バイアスロン】
・屋内射撃場（奥行 50ｍ程度、幅 2.75ｍ以上、4～5 つの射座、弾痕確認用カメラ･モニター設備）
・地下クロスカントリーコース（人工雪、0.5～1.0km、アップダウンあり）
【障がい者スポーツ（パラリンピック）】
・障がい者アスリートがトレーニングできる施設
・アクセス性の高い施設（降雪期における利便性の確保など）
医科学施設
・生理化学･心理学実験室・体力･形態測定室・診察･検査･カウンセリング室・リハビリテーション室・情報分析･映像編集室
・用具開発室【ウェア、エッジ、障がい者スポーツ用具等の開発】
競技別トレーニング施設 約 13,000 ㎡
・風洞実験施設【スキージャンプ、スケート、ソリ競技の姿勢研究やウェア開発】
・30×60M アイスリンク（2 面）【ショートトラック、フィギュアスケート、アイスホッケー】
・ソリ競技スタート施設【体験施設としても利用】
・カーリングシート（4 シート）【質の高い氷】
・屋内バイアスロン射撃場【実弾のほか、ジュニア･パラ選手用ビームライフルに対応】
一般トレーニング施設 約 5,000 ㎡
・体育館・25ｍプール
・ハイパフォーマンスジム【ウエイトトレーニング室、低酸素トレーニング室など】
・会議室･ミーティングルーム･オフィス･コーチ室・喫茶･休憩スペース
宿泊･サービス施設 約 18,000 ㎡
・宿泊室（500 人程度）・栄養指導食堂
・その他、大浴場、リビング、ランドリーなどの共用設備
屋外･その他設備
・地下クロスカントリーコース【夏季はクロスカントリー、冬季はランニングで利用】
・陸上トラック【冬季はクロスカントリーで利用】
・バグジャンプ（エアマット） 【フリースタイル種目のエア･着地練習】
・多目的広場【ローラースキー･スケート、車椅子、シットスキーなど】
冬季版総合 NTC の整備により、トップ以外のアスリートやジュニアのトレーニング環境が向上するとともに
地元少年団等と連携することで、次世代を担うトップアスリートの発掘･育成環境の充実を図る。
・アスリートやジュニア、コーチ等による競技を越えた情報交換･交流
・アスリートのセカンドキャリアの活用（アスリートやジュニアの指導など）
・冬季版アカデミー事業の実施（選手強化、競技力向上、人材育成など）
・指導力の向上（コーチの派遣やコーチへの指導など）
・ アスリートやジュニアの発掘･転向（体験会の実施、夏季競技の冬季練習への導入など）
・アスリートやジュニアの育成（トップアスリートやコーチによる指導など）
・地元少年団等との連携（元トップアスリート等の派遣･指導、加入の橋渡しなど）
・ウインタースポーツの普及（見学や体験会の実施、イベント等の情報提供など）
・ 障がい者スポーツの振興（体験会の実施、用具確保の支援、イベント等の情報提供など）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175235?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175230?rct=n_hokkaido
産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪、本店登記・札幌）は２６日、札幌市豊平区に水素を燃料電池自動車（ＦＣＶ）に
供給する新たな「水素ステーション」を開設した。商業用としては、室蘭市に続いて２カ所目。
政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制するために水素を次世代エネルギーの柱に据えており、
関係者は人口の多い札幌圏での燃料電池車普及に期待を寄せる。
道内の商用の水素ステーションは、２０１６年に室蘭市が整備し、同社に運用を委託。
実証試験用も十勝管内鹿追町にあり、同社が運営する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175277?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467178
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28635620X20C18A3L41000/
国土交通省が発表した2018年１月１日時点の道内公示地価は、住宅や商業地を含む全用途平均が前年比0.6％
プラスと２年連続の上昇となった。住宅地は27年ぶりに小幅のプラスに転じ、下げ止まった。
商業地は2.3％上がり３年連続で上昇した。札幌市が地価上昇をけん引するとともに、道内主要都市で地価がプラスに転じたり、
下落幅が縮小したりする傾向が広がってきた。
住宅地の上昇地点は269カ所で22.3％増加し、このうち札幌市内が221カ所を占めた。
交通の便がいいエリアや商業施設が集まる場所を中心に地価が上昇した。また札幌市に隣接し、ベッドタウンとしての需要が
伸びている江別市と千歳市は、ともに0.4％下がったものの、下落幅が0.5ポイント縮小した。
商業地の上昇地点は145カ所で14.2％増加し、そのうち124カ所が札幌市内だった。
三鬼商事によると２月末の札幌のオフィス空室率は2.38％と全国の主要都市の中で最も低く、需給は逼迫している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28635680X20C18A3L41000/
道内の地価形成を主導する札幌市は、全用途平均が前年比3.9％上がり、５年連続の上昇となった。
旺盛な土地需要を背景に住宅地、商業地とも上昇幅が拡大した。
住宅地の上昇幅は2.3％（17年は2.0％）。北海道不動産鑑定士協会は「利便性が高い地下鉄沿線の人気が持続している」
と説明するが、これまでけん引役だった都心部の中央区の上昇幅は4.7％と1.0ポイント下落。
マンションの分譲価格が高騰し、供給が過剰…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175265?rct=n_hokkaido
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29681/
再開発が決まっている札幌市中央区南２西３の西街区の中核ビルであるサンデパートビル
にテナント入居している「ドン・キホーテ札幌店」と、時計専門店「ダイヤモンド商会」の営業が
４月末まで延長された。当初は、３月末の閉店だったが、この２店舗だけ立ち退き閉店が１ヵ月延びる。
再開発は、サンデパートビルや札幌南１条ビルなど周辺の複数のビルを含めた約０・６ｈａで具体化している。
サンデパートビルを除き、他のビルは全て退去したが、サンデパートビルだけは現在も営業を続けている。
今年に入り、２月末に１階の一部フロアを利用していた和装履物専門店「現代屋」が移転、
５階フロアと１階の一部を利用していた「ゲオ狸小路店」も３月31日で営業を終え、
近隣の「狸小路２丁目店」に統合することになっている。
１階西側フロアで営業している「ダイヤモンド商会」は当初３月25日の閉店を決定していたが、
最近になって１ヵ月延長が決まった。また、１階から４階までのフロアを使っている「ドン・キホーテ札幌店」も
同様に閉店が延びた模様だ。
南２西３の西街区再開発では、地下３階、地上29階建てのマンション・商業複合施設の建設が計画されているが、
当初は２０１４年度で建物の解体を終え、15年度から工事に着手、17年度に完成する予定だった。
既に計画から４年遅れた状態になっている。
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3T34B7L3TUBQU005.html?iref=pc_ss_date
カーシェアリングやレンタカーサービスも提供予定-
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000290_000008705/
「タイムズステーションさっぽろ創世スクエア」は、パーク２４が参画する札幌創世1.1.1区（さんく）
北1西1地区第一種市街地再開発事業「さっぽろ創世スクエア」で区分所有する駐車場です。
札幌市中央区では最大クラスとなる379台の駐車スペースを備えており、「さっぽろ創世スクエア」に入る劇場
や図書館等にお越しの方はもちろん、時計台やテレビ塔といった観光スポット等、周辺を訪れる方にもご利用いただけるものと考えております。
「さっぽろ創世スクエア」の玄関口としてお客様をお迎えする駐車場の通路や出入り口の壁面には、
北海道らしさをあらわすライラックやエゾシカ等のイラストや、「さっぽろ創世スクエア」に入居する施設等を
想起させるイラストをあしらう等、親しみを感じていただけるようなデザインを施しました。
2018年秋には、地下2階の待合ロビーと西2丁目地下歩道が接続予定となっており、更に利便性が高まります。
ゆとりのある広さ100m2の待合ロビーには、ユニバーサルデザインの事前精算機の他、駐車場のサービス情報をご案内する
インフォメーションモニターや、パーク２４グループのサービスに関する各種機器を設置いたします。
また、事前精算機とともに車番認証システムを導入し、出庫時のゲート前の渋滞緩和を図ります。
このシステムでは、入口でナンバープレートを自動認識してデジタルデータで記録し、出口でナンバープレートを自動判別するため、
事前精算機で精算することによりスムーズに出場いただけます。
尚、各種ICカード（「Kitaca」等全国交通系電子マネー、「nanaco」等）によるお支払いも可能です。
4月12日（木）からは、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の車両10台と、タイムズカープラスへの入会
お手続きがその場で完了可能な無人入会機を設置し、サービスを開始します。
2018年7月上旬には、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」の店舗をオープンする予定としており、
駐車場サービスとともに移動手段も提供いたします。
パーク２４は今後も、お客様のニーズやご要望にお応えするサービスの提供に努めるとともに、
市街地再開発事業への参画を通じて、「快適なクルマ社会」の実現を目指してまいります。
「ショッフェル」のトークイベントに人気モデル emma が登場
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000000159/?p=1
■Glamping(グランピング)
アウトドアの新しいスタイルとして今注目されている「グランピング」。
知識や装備がなくても手ぶらで行くことができ、自然の中、デザイン性の高いインテリアや雑貨が揃った空間で、
シェフが用意した食事やホテル並みのサービスが受けられます。
ショッフェルでは、欧州で定着してきたこのグランピングをテーマにした
《ファッション》・《インテリア小物》・《生活雑貨》を展開しています。
＊「グランピング」＝「グラマラス（Glamorous）」と「キャンピング（Camping）」を掛け合わせた造語
■トークイベント開催
3/24（土）札幌パセオ(B1F)にてグランピングについてのトークイベントを開催。テレビ・ラジオ
でも活躍中の人気モデルemmaさんが登場すると、地元のファンから凱旋を喜ぶ声が飛び交いました。
emmaさんはショッフェルのGlamping(グランピング)をテーマにした新しいライフスタイル提案
"Schoffel Glamping Club (ショッフェル グランピング クラブ) "のアンバサダーを務めています。
トークイベントには、カタログにも登場しているemmaさんと同じ旭川出身の宮本シェフも登場。
（東京・代々木上原にあるレストラン 36.5℃kitchenのオーナーシェフ）。
おすすめレシピや盛り付けのコツなどグランピング料理の話題で盛り上りました。
ttp://hre-net.com/real_estate/29690/
札幌市北区北23条西５丁目18―７９０ほかでマンション・店舗の建設が計画されている。
地下鉄南北線北24条駅から近い札幌サンプラザの向かい側にあたる。
建設場所は、西５丁目樽川通と宮の森北24条通の交差点から南西側で宮の森北24条通に面しており、
昨年まで時間貸し駐車場として利用されていた。敷地面積約３１９坪（１０３９・32㎡）のうち、
約１９９坪（６５７・68㎡）を使って地下１階、地上10階、鉄筋コンクリート造の建物を１棟建設する。
用途はマンションと店舗でマンションの総戸数は58戸。延床面積は約１６６６坪（５４９９・41㎡）。
建物の高さは30・90ｍ。着工は、５月中旬が予定されている。
北前船とニシン漁のジオラマも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175655?rct=n_hokkaido
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28691700Y8A320C1L41000/
北海道は28日、2017年度上期（４～９月）の観光客入り込み客数を発表した。
道内を訪れた訪日外国人は前年同期比21％増の120万3700人で、上期として初めて120万人を突破。
韓国や台湾などアジアからの観光客が多かった。新千歳空港の発着枠拡大による国際線の新規就航・増便が相次ぎ、
観光客の増加を後押しした。
国・地域別で最も多かったのは韓国で、58％増の32万800人。台湾が14％増の28万4100人、
中国が13％増の22万9300人と続き、この３カ国・地域で訪日外国人全体の７割近くを占めている。
国内客を含む観光客総数は２％増の3660万人。台風被害で宿泊キャンセルが相次いだ前年と比べて天候が安定し、
国内旅行客も堅調だった。道内客は２％増の3184万人だった。
ttps://e-kensin.net/news/104907.html
■防護柵実用化に4年、相反する要素調整
「相反する要素がいろいろな所にあって、それを取りまとめる必要があった」。
暫定2車線の高速道路に設置するワイヤロープ式防護柵の研究開発を主導した寒地土木研究所寒地交通チーム
の平沢匡介主任研究員は、開発の経緯をこう振り返る。
新規開発した第1号の防護柵は、大型車の突破を許した。支柱の強度を上げれば大型車は突破しにくい一方で、
乗用車が衝突した際に運転手にかかる衝撃は増し、事故車両が急激に減速するため追突事故の危険も大きくなる。
改良型の防護柵が実用化するまで、約4年を費やした。
平沢主任は札幌市出身の54歳。1986年に室蘭工大を卒業後、北海道開発局に入り、開発土木研究所に配属された。
2002年からはセンターライン上に溝を彫り込むランブルストリップス工法の研究開発を主導。
車両が車線を逸脱した際に音と振動で運転者に警告する仕組みで、国土交通省の公共工事等における新技術活用
システム(ＮＥＴＩＳ)で初の推奨技術に選ばれた。
この工法は居眠りや不注意運転に対して大きな成果を上げる一方、山間地など線形の厳しい区間では効果が薄れる。
課題意識を感じた平沢主任は07年にスウェーデンの一般道を視察し、全3車線のうち中央を交互に追い越し車線とする
「2＋1車線」道路で死亡事故防止に大きな成果を上げているワイヤロープ式防護柵のアイデアを日本に持ち帰った。
日本の高速道路に導入するには、乗用車と大型車の両方で衝突試験をクリアする必要がある。
ところが、米国のメーカーから取り寄せた防護柵は一般道への設置を前提としていたため、
衝突させた大型車がタイヤでロープを引き下げ、突破してしまう。
平沢主任率いる研究チームは08年度から素材やロープの高さ、スリットの形状、端末部分の形まで全てを見直し、
一から開発を始めた。
■維持管理向上目指す
大型車に対応するため支柱の高さを引き上げ、ロープの本数も5本に増やした。
支柱はやや硬い素材を用い、突破に強くした。これは乗用車の運転手への衝撃や車両の離脱速度、反射角度と相反する作用が出るため、
慎重に調整した。数々の実験の末、全試験項目をクリアしたのは、12年1月の性能試験だった。
平沢主任によると、今後の課題は「まず維持管理のしやすさ」だという。今温めているロープ間隔保持材や
緊急開放金具などのアイデアを組み合わせることで、事故発生後の復旧作業時間を約5分の1まで短縮できる。
端末部分を深く埋設できないトンネルや長大橋梁への設置も次の目標の一つだ。
より一層の道路安全確保のため、日々さらなる研究を進めている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175638?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175598?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175553?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175580?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムのボールパーク（ＢＰ）建設候補地が北広島市内に決まったことを受け、
新駅設置を求められているＪＲ北海道の島田修社長は２７日の記者会見で、バスやマイカーを含む
全体の輸送力増強の検討が不可欠との認識を示し、「必要であれば新駅の議論という順番になる」と述べた。
他の交通手段で観客輸送にどこまで対応できるかを見極めた上で、新駅の必要性を慎重に判断する意向を示した格好だ。
２０２３年の開業を目指すＢＰ構想で、ＪＲは北広島市から周辺での新駅設置の要望を受けている。
島田氏は候補地決定を踏まえ、「基幹的な交通事業者として全面的に協力したい」と表明。
ただ、「新駅を造れば交通アクセスの問題が解決するということではない」とも述べ、
「バスやマイカーを含めた交通機関の連携分担の中で、当社の役割を詰める」と強調した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175581?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムによるボールパーク構想の建設候補地が北広島市内に決まり、
現本拠地・札幌ドーム（札幌市豊平区）での観戦客が札幌市営地下鉄東豊線を利用しなくなった場合、
年間乗車人数は最大約１１７万５千人減り、収入も約２億１４００万円減る見通しであることが、市交通局の試算で分かった。
減少額は地下鉄の乗車料総収入の０・５％に当たる。
交通局は２０１６年度決算ベースで影響を試算。日本ハムの札幌ドーム戦は７７試合で、観戦客の１日平均乗車人数は
１万５２６８人とし、平均の利用客単価１８２円を乗じて試算した。
１６年度の市営地下鉄３路線の乗車料総収入は４１１億８千万円。札幌市の地下鉄事業は１１年連続黒字で、
１６年度は９７億４千万円の経常利益があった。
一方、累積赤字に当たる累積欠損金は２３７１億円、車両更新や施設改修などに充てた借金の企業債残高は２９４１億円ある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175554?rct=n_hokkaido
北洋銀行は２７日、自行の現金自動預払機（ＡＴＭ）利用手数料の一部を５月１９日から改定すると発表した。
対象は土曜日の引き出しと振り込みの手数料で、現在は午前８時４５分から午後６時まで無料、
それ以外の時間帯は１０８円としているが、改定後は終日１０８円にする。
振り込みの場合に別途、必要となる振込手数料は変更しない。
このほか５月１日から、住宅ローン（変動金利）の全額繰り上げ返済手数料を現在の５４００円から
１万６２００円に引き上げる。企業などが主に決済に使う当座預金の口座開設手数料も、
現在は無料だが１万８００円にする。北洋銀は「比較的安く設定していた手数料を、
ほかの金融機関とほぼ同水準にさせてもらうことにした」（広報室）とし、理解を求めている。
北洋銀以外の大手銀行、地方銀行などでも、日銀のマイナス金利政策で収益環境が悪化していること
から手数料の引き上げを相次いで打ち出している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175974?rct=n_hokkaido
２０３０年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置を巡り、国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、
ＪＲ北海道、道と札幌市は２９日午前、道庁で５者協議を開き、現在の札幌駅から２００～３００メートル東に造る「大東（おおひがし）案」
で正式に合意した。現札幌駅併設の「現駅案」に比べ、上下線それぞれホームを確保でき、新幹線と在来線の利用客の流れを分けられる上、
待合室などを広く取れることが決め手となった。
５者協議には高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、ＪＲ北海道の島田修社長、機構の小島滋副理事長、
国交省の寺田吉道官房審議官（鉄道局担当）が出席し、「大東案を採用する」ことなどで合意した。
高橋知事は「北海道の将来を考えたときにより良い選択だ。ゆとりと快適性を持つ駅となるよう今後も関係者と議論をしていきたい」、
秋元市長は「（乗客の）利便性の確保やバリアフリー対応に配慮をお願いしたい」と述べた。
ttps://e-kensin.net/news/104946.html
北海道新幹線の札幌駅ホーム位置が29日、東案その2(大東案)を採用することで正式に合意した。
駅利用の増加が見込まれる中、混雑緩和や将来を見据えた拡張性の高さが決め手となった。
ＪＲ北海道で基本設計を進めた後、鉄道・運輸機構が国へ工事実施計画の変更認可手続を行う。
関係者によると、設計や手続きが順調に進めば2019年春にも関連工事を含めて着工の準備が整う。
道庁本庁舎で開かれた調整会議には、高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、寺田吉道国土交通省大臣官房審議官、
小島滋鉄道・運輸機構副理事長、島田修ＪＲ北海道社長らが出席した。
道、札幌市、ＪＲ北海道は利用者の利便性や将来の拡張性、地域活性化の観点から「大東案が望ましい」として合意。
その上で、現駅認可見直し案との工事費差額についてはＪＲ北海道で負担することも確認した。
秋元市長は、在来線との乗り換えの利便性を高めバリアフリー対応への配慮を要請。
「地下鉄駅までの歩行者動線の確保や周辺交通への影響など、まちづくり上の課題の具体的な検討を進める」と前向きに取り組む姿勢を見せた。
高橋知事は、ＪＲ北海道の事業範囲見直し問題を念頭に「経営改善の視点から利便性向上で、
より多くの人が鉄道を利用する環境づくりをしていきたい」と表明。併せて工事費削減や乗り換えこ線橋へのエスカレーター設置など
利便性の追求を要請した。
島田社長は「検討を深めていく」と応じ、工事費の差額負担も将来の投資であり、鉄道ネットワーク維持にも寄与できるとして理解を求めた。
大東案は、現駅在来線の東側に創成川をまたぐ形で約300ｍの新幹線専用ホームを新設するもの。上り・下り線を分離した2面2線の相対式ホーム。
在来線の各ホームとは、ＪＲ北海道が在来線の改良工事として鉄道高架の一層上に新設する乗り換えこ線橋と連絡通路で結ぶ。
新幹線ホームは同機構が担当するが、営業中の札幌駅上での作業が必要なため、基本・詳細設計や施工は、
コスト縮減の観点も含めＪＲ北海道に委託する。同機構側は基本設計の後、早ければ今夏に国に認可変更申請を行う見通しだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28691720Y8A320C1L41000/
サツドラホールディングス傘下のリージョナルマーケティング（札幌市）は、登別・洞爺地域で
中国のモバイル決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」の導入店を拡大する。
北海道登別洞爺広域観光圏協議会と連携して、飲食店やテーマパーク、土産店など約70カ所で使えるようにする。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28691760Y8A320C1L41000/
札幌市の秋元克広市長は28日の記者会見で、市が招致を目指している2026年冬季五輪・パラリンピック
の開催費用について「当初計画より1000億円ほどの削減が見込める」との見通しを示した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から示された規範に基づき、既存施設を有効活用するなどして経費の圧縮を目指す。
市は現在、大会開催費を最大4537億円（招致経費を除く）と見込んでいる。ＩＯＣが既存施設の活用を…
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/29716/
３月31日に営業を終了するＫＫＲホテル札幌（札幌市中央区北４西５）が、一体の建物になっている
北海道林業会館とともに解体されてその跡地に西日本鉄道（本社・福岡市中央区）のホテル建設が計画されている。
ＫＫＲホテル札幌と北海道林業会館は、１９６８年に竣工した一体の建物。敷地は同ホテルを運営する
国家公務員共済組合連合会と一般財団法人北海道林業会館がそれぞれ所有し、建物は区分所有になっている。
今回、同会館が土地を一括所有して再開発することになった。
再開発ビルは、地下１階、地上14階で延床面積約４９０９坪（１万6200㎡）。
ホテルは１階がロビーで２階はレストラン、５階から上が客室で約３００室規模。道林業会館は、３～４階を区分所有する。
西鉄は、地元の福岡のほか東京、名古屋、那覇、ソウル、釜山、バンコクなど国内外にシティホテルや
宿泊特化型ホテルを約20棟運営している。
札幌へは初の進出で宿泊特化型のアップグレードタイプである「ソラリア」になる見込み。
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/29733/
札幌市南区定山渓の章月グランドホテルの隣接地でホテル建設計画が進んでいる。
仮称「Ｊｏｚａｎｋｅｉ Ｒｙｏｋａｎ」プロジェクトで着工は４月初旬の予定。
建築主は、Ｊｏｚａｎｋｅｉ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ（東京都渋谷区）で代表は
ウー・クォック・サウ・ビン・アイビー氏。敷地面積約１８２６坪（６０２９・06㎡）のうち、
約４７８坪（１５７９・48㎡）を使って鉄筋コンクリート造の５階建てホテル１棟を計画。
延床面積は約１３５４坪（４４６９・15㎡）で建物の高さは19・92ｍ。客室数は26室で全室に温泉が付く見込み。
設計は、北海道日建設計（札幌市中央区）、監理、施工は未定になっている。
建築主は、ニセコ地区でホテルを経営している香港資本「スーパー・オクサン」（虻田郡倶知安町）の関係会社。
混雑分散「快適な旅楽しめる」 乗り継ぎ「動く歩道の整備を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176178?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176229?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176187?rct=n_hokkaido
札幌市が主導する「北５西１街区」再開発構想に、ＪＲ北海道が参入を検討していることが２９日分かった。
この街区は北海道新幹線札幌駅ホーム「大東（おおひがし）案」で、北側に新幹線駅舎が建設予定の市有地。
ＪＲは「ＪＲタワー」から連なる商業ビル群の実現へ、詳細を詰めて市に打診する方針だ。
再開発への参入希望企業が明らかになったのは初めて。札幌市は２０３０年度末の新幹線延伸までに、
民間と協力して高層ビルを建てる構想で、ＪＲタワーと「ツインタワー」を形成する再開発の目玉事業だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176294?rct=n_hokkaido
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3X4F5VL3XIIPE00M.html?iref=pc_ss_date
新たな「道都・札幌の玄関口」建設がようやく動き出す。２０３０年度開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置は２９日、
在来線ホームから東側にずらす「修正東側案」に決まった。札幌市などは周辺の街づくりの見直しに着手するが、
地下鉄との乗り換え利便性の向上など、課題は山積している。
修正東側案はＪＲ北海道が提案したもの。在来線ホームの東端から約２００メートル東に、
創成川をまたぐ上下線別々の新幹線ホーム（２階）を設置し、在来線と連絡橋（３階）で結ぶ。
連絡橋には在来線の改札口を、高架下（１階）に新幹線専用の改札口をつくり、一帯を「新東口」にする。
この日、高橋はるみ知事や秋元克広札幌市長、ＪＲ北の島田修社長ら５者が道庁に集まり、合意した。
新幹線の事業費は国や自治体がまかなうのが原則だが、今回は５７０億円を超える部分（７５億円）を、ＪＲ北が負担することも確認した。
高橋知事は「総合的に判断して決めた。北海道の将来を考えると、より良い選択だ」と締めくくった。
ただ、課題は多い。
道内各地を結ぶ在来線との乗り換え距離は約３００メートルで、高齢者の足で約６分かかる。
この日も「連絡橋に動く歩道の設置を求める声がある。特段のご配慮をお願いしたい」（秋元市長）といった声が相次いだ。
エスカレーターの設置や、在来線の停車位置を東側にずらすなど、工夫もいる。
札幌市民の足である地下鉄との連絡も課題だ。最も近いのは東豊線だが、何と言っても大動脈は１日平均約２２万人が利用する南北線。
新幹線駅から南北線さっぽろ駅の改札口までは５００メートルを超えそうで、さっぽろ駅―大通駅間を結ぶ札幌駅前地下歩行空間
（チ・カ・ホ）とほぼ同じか、それ以上の距離となる。
いまの札幌駅を中心につくられているタクシープールやロータリー、バスターミナルからも遠い。
マイカー利用者が乗り降りするスペースの確保も課題だ。
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1803290100001.html?iref=pc_ss_date
札幌市、ドーム活用策 日本ハム移転後
札幌市の秋元克広市長は２８日の定例会見で、プロ野球・日本ハムが新球場に移転した後の
札幌ドームの利活用策について、２０１９年にＷ杯が開かれるラグビーなどスポーツイベント
を中心に、早期に営業をかけていく考えを示した。
日本ハムの移転により、札幌ドームは国内で初めて、プロ野球球団のホーム球場ではないドーム球場となる…
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180330/3293791.html
札幌市が２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を検討している中、
市内企業の半数以上が２０３０年以降に目指すべきだと考えていることが札幌商工会議所の調査でわかり、
札幌市はこうした考えを判断材料の１つにしたいとしています。
札幌商工会議所は３月５日までの１２日間に札幌市内２５７６社の企業を対象に調査を行い４割に当たる１０４７社から回答を得ました。
それによりますと、札幌市が招致を目指すべき時期は２０２６年大会の次となる２０３０年が最も多く４２．８％、
２０３４年以降が９％と、半数以上が２０３０年以降に目指すべきだと考えていることがわかりました。
こうした理由については、２０３０年度に北海道新幹線の札幌延伸が予定されていることや、
２０２６年に選ばれた場合３大会連続でアジアでの開催になることなどが挙げられました。
札幌市は、海外の都市の動向についても情報収集を進めながら正式な立候補について慎重に検討を進めていて、
こうした地元経済界の意見も判断材料の１つにしたいとしています。
ttps://e-kensin.net/news/104960.html
国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。
運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。
2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。
説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。
事業期間は30年間で、不可抗力延長の場合は最長35年間。対象は新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港、
道管理の女満別と市管理の帯広、旭川。実施方針策定と実施契約締結は各管理者と行う。
運営権者は着陸料など収入を設定・収受し、事業に必要な費用を負担する。国管理空港は原則全ての費用を運営権者が負担するが、
地方管理空港の更新投資費用は公的負担を伴う混合型とする。
運営権対価では、0円を上回る一時金と1年当たり24億円の分割金を国に支払う。地方管理空港は公的最大負担額の削減額を空港ごとに提案。
航空ネットワークの充実強化、広域観光の振興、地域との共生も提案する。
資産査定した空港ビル会社などの譲渡価格は、新千歳空港ターミナルビルディング102億円、札幌国際エアカーゴターミナル
15億2800万円、稚内空港ビル6億5100万円、釧路空港ビル9億2100万円、函館空港ビルデング43億6900万円。
給油施設事業者は千歳空港給油施設9億3600万円となる。
参加資格要件は、単体企業か複数企業のコンソーシアム。
08年以降に①延べ1万m²以上の商業施設か延べ2万m²以上の公共施設の運営実績
②年間利用者数1500万人以上の旅客施設か延べ2万m²以上の貨物取扱施設の運営実績③これらの営業用不動産管理事業の実績が必要。
実績の国内外は問わない。
国が設置する審査委員会が7空港分の提案内容を審査。4月ごろに募集要項を公表し、
8月から9月に第1次審査、9月から19年4月に競争的対話、同5月から7月に第2次審査をし、同7月に優先交渉権者を選ぶ。
10月にＳＰＣ(特別目的会社)設立と契約締結し引き継ぎに入る。20年1月ごろに7空港一体のビル経営を開始。
滑走路などは同6月ごろに新千歳、10月ごろに旭川、21年3月ごろに残る5空港と段階的に運営移行する。
地域との相互理解や緊密な連携に向け地方公共団体などとパートナーシップ協定を結び、空港発展や地域振興に連携して
取り組むことを要求水準として求める予定。
責任の履行確保では、4管理者共通の枠組みでモニタリングをする。提案や要求水準を守らない事態が続く場合、
4管理者全てと契約解除できる仕組みや4管理者協議の場を設ける。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467724
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467781
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467773
◆一日平均乗車人員◆
1月平均 87.4万人/日、直近平均 87.5万人/日
（）は前年同月比増加率
地下鉄 638,243 (－1.6%)
市＿電 25,876 (－4.9%)
Ｊ＿Ｒ 209,863(－0.3%)
-----------------------------------------
合 計 873,982(－1.3%)
◆市営乗車料収入◆
1月 35.6億円/月、直近 432.2億円/年 （）は前年同月比増加率
地下鉄 3,560,447 (－1.6%)
市＿電 132,325(+9.7%) ※運賃値上げによる収入増加
-----------------------------------------------------------------
合 計 3,781,856 (－1.3%)
◆直近年間乗車人員（2017.2～2018.1）◆
地下鉄 229,330,858人
市＿電 8,930,229人
Ｊ＿Ｒ 81,021,148人
-----------------------------------------------------------------
合 計 319,282,235人
2014.11 301,585,507 2015.06 303,108,387
2014.12 302,242,565 2015.07 303,825,468
2015.01 302,665,232 2015.08 304,077,153
2015.02 303,303,196 2015.09 303,786,011
2015.03 302,519,240 2015.10 304,456,002
2015.04 302,056,744 2015.11 305,291,010
2015.05 302,413,818
2016.01 306,162,848 ※ 2016.07 308,838,587
※ 2016.02 306,783,222 ※ 2016.08 309,415,840
※ 2016.03 307,529,188 ※ 2016.09 309,981,456
※ 2016.04 307,754,836 ※ 2016.10 310,547,972
※ 2016.05 308,161,530 ※ 2016.11 311,386,404
※ 2016.06 308,529,089 ※〇2016.12 312,179,316
※〇2017.01 313,890,211 〇2017.02 314,510,452
■〇2017.03 315,224,414 ★〇2017.04 316,140,881
〇2017.05 317,106,125 〇2017.06 317,678,611
〇2017.07 318,137,233 〇2017.08 318,684,729
〇2017.09 319,142,977 〇2017.10 319,511,454
〇2017.11 319,943,932←過去最多
2017.12 319,664,359 2018.01 319,282,235
※366日分データ。それ以外は365日/年。
〇市電は2016.12～2017．11は2016.12の大雪運休分を加味して、実日数より1日減となる。
なお、一日平均に稼働日数を乗じて、以下の通り計算した。
■2016年度
★2016年度+(2017年度当該月末までー2016年度非当該月）
それ以外、対象各月間での12か月総和
＜要因＞
１．雪の量
昨シーズンは、年末から1ｍ近い積雪があり、道路幅が狭く渋滞が起きやすい。
今シーズンは、西風卓越で札幌市街では雪が少なめ。上旬は気温が高くある程度減る方向にもなった。
例年よりも、クルマが移動がスムーズで状態が相対的に緩和方向だった。
２．曜日配列：官公庁、金融機関などは変化なし
土日：ー１＋正月：±０＋祭日：±０＋左記重複×(-1)：＋１＝±０
逆要素なので×(-1)で反転させた。
※今年は4日が木曜、成人の日が8日なので休暇が長期化しやすい。
３．春節時期：去年は1月、今年は2月
４．景気悪化：原油価格、コスト高（物価上昇、人材不足）
５．特急運休：道内の悪天候による
６．人口動態：マンション高騰などによる需要低下、道外流出増加など（移動手段変化）
７．旭川西武閉店需要の反動減
東豊線は、落ち込みがすくない。モーターショー効果？今年は冬休み最後だった。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180330/3400981.html
道内の人口は２７年後の２０４５年、１３０万人以上減少し、６５歳以上の高齢者の割合も４０％
を超えるとした推計を国の研究所がまとめました。
「国立社会保障・人口問題研究所」では５年おきに全国の人口推計をまとめていて、２０４５年までの
自治体別の推計を３０日に公表しました。
それによりますと、２０４５年の道内の人口は４００万４９７３人で、２０１５年の人口と比べて１３０万人以上、
率にして２５．６パーセント少なくなる見通しで、減少率は全国で１６番目となっています。
自治体別に減少率をみると、歌志内市で７７．３％、夕張市で７４．５％、松前町で７２．８％となっていて、
人口が増加するのは道内では札幌市中央区のみとなっています。
また、２０４５年の道内の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は４２．８％と、全国で７番目に高くなるとみられています。
今回の調査結果は道内で人口減少と高齢化が今後も続き、将来大きな課題となることを示しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385581000.html
それによりますと、２０４５年には日本の人口は１億６００万人余りになり、
東京を除くすべての道府県で２０１５年より減少する見通しです。
２０４５年までの３０年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で４１％、
次いで、青森が３７％、山形と高知が３２％などとなっています。唯一増加する東京は０．７％増える見通しです。
また、各地で高齢化も進みます。
６５歳以上の人口は特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、
東京、神奈川、沖縄では２０１５年の１．３倍以上になると見られています。
全体の人口に占める６５歳以上の割合は、秋田が最も高く５０％と半数を占めるほか、青森で４７％、福島で４４％となる見通しです。
市区町村別にみると、６５歳以上の割合が人口の半数以上となる自治体が、全体の３割近くまで増えると見られています。
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