【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
＜関連スレ＞
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/
【雪まつり】北海道の観光戦略 ２【アジア大会】
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1486385109/
＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円
＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
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＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円
年 全国順位 課税所得 所得・年収
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
＜札幌市の世帯年収割合＞ 2013年 総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
2013年 確報値
１ 経済成長率
・実質 2.3％ ・名目 1.5％
２ 道内総生産
・名目18兆 2,688億円
2014年 速報値
１ 経済成長率
・実質 ▲0.3％ ・名目 0.8％
２ 道内総生産
・名目18兆 4,227億円
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/keizaikeisan/H26sokuhou_gaiyou.pdf
※平成26年度道民経済計算速報値は、過去のデータから変動を予測することにより推計したものであり、
確報値とは異なる方法で推計したものです。
北海道のGDP見込みと予測
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2024
2015-2017 名実ともに３年ともプラス成長との予測。
2017年度北海道経済の展望
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/business/management/report/
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2070
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2070
■総務省「経済センサス基礎調査」平成21年7月 民営事業所数
＿＿＿ Ａ＿＿ Ｂ＿＿ Ｃ＿＿ Ｄ＿
札幌市 10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市 *9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市 *7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市 *5,230 *1,212 *1,003 *,333
Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店
★主要エリア 宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三 3,601
大阪・難波日本橋 3,562
札幌・大通薄野 3,481
福岡・天神大名中州 3,066
＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg
★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定） の小売データ★ ～2007年 メッシュデータより～
金額(万円) 面積(m2)
福岡市 ①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市 ②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市 ③24,610,679万円／④232,696m2
広島市 ④23,976,622万円／③236,239m2
■総務省「経済センサス基礎調査」平成21年7月 民営事業所数
＿＿＿ Ａ＿＿ Ｂ＿＿ Ｃ＿＿ Ｄ＿
札幌市 10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市 *9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市 *7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市 *5,230 *1,212 *1,003 *,333
Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店
★主要エリア 宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三 3,601
大阪・難波日本橋 3,562
札幌・大通薄野 3,481
福岡・天神大名中州 3,066
＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg
★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定） の小売データ★ ～2007年 メッシュデータより～
金額(万円) 面積(m2)
福岡市 ①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市 ②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市 ③24,610,679万円／④232,696m2
広島市 ④23,976,622万円／③236,239m2
生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。
労働者の能力向上や効率改善も間接的な影響はあるが、生産性とは、従業員一人が生み出す金額が大きさを示したものだ。
ここで、労働生産性を付加価値額/従業員数と定義する。（GDPベースも場合もあるね）
製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。
非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下（下位33％以下）の層ではむしろ大企業の方が多く分布している。
金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。
ただ、四分位分析によると、第１四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。
「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、
インターネット付随サービスの相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。
しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、
非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。
サービス業においては、生産と消費が同時に行われるので、在庫が効かない点で生産性は上がらない。
生産性を上げるには非正規を活用することになり、雇用や投資も平準化できない。
需要変動が生産性に大きく影響する。
米国経済の生産性上昇率が加速したが、その大きな部分はコンピューター製造業などのIT生産産業よりも、
サービス産業に属する流通業、運輸業、金融業といったIT利用産業で生じたことが明らかにされている。
同時性を必要としないサービスは、標準化や機械化で効率化できる可能性も高い。
消費者に自由度の高い金が回らない時点で、付加価値で補うことも難しい。消費者はこれを負荷価値と変換してしまう。
世界情勢も不安定化してくる、英国の国民投票におけるEU離脱派の勝利、米国大統領選挙におけるトランプ候補の勝利など、
反グローバリゼーションの波の強まりを象徴する大きなサプライズがあった。
非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。
したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、
需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を図ることが重要であるといえよう。
大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める
手段として、Ｍ＆Ａが重要な選択肢となっている。
また、税制優遇などで大企業の登記上の本社を誘致すれば、実際に働いている人は最小限で大変な利益が計上されるので、
こちらも労働生産性が高くなる。
所得再分配の歪みの拡大を助長することにもつながる、資源配分を歪め、経済成長に対してマイナスの効果を持つという
「成長と分配のトレードオフ」に直面する可能性が高い。
総中流社会だったからこそ、消費経済が比較的多くの人に浸透してうまく回っていたともいえる。
人々がそのサービスの提供に対してお金を支払わなければ労働生産性は上昇しない。
高い労働生産性を生み出すことができなければ、そこで働く従業員にたいする投資も低いままであり、
必要とする人材が集まらない業態になる。
生産性向上の重要性が増すことになる。
生産性の向上は、無形資産の価値を高めることによって成し得るが，価値を高めるためには評価が欠かせない．
無形資産はオフバランスであることが多いため投資家等が企業価値を評価し、将来利益などを予測する場合低く見積もる可能性がある。
したがって、企業価値を評価するといった投資家等の視点や将来の無形資産のオンバランス化へ向けた会計的な要因からも、
無形資産の価値評価は非常に重要な課題となっている。
しかしながら、無形資産は目に見えない価値であるため容易ではなく、コンセンサスも得られていないため、現時点では無形資産の価値評価手法に
ついて議論と検討を重ねることが必要である。
無形資産への投資である研究開発費、広告宣伝費、超過人件費（原価部分を越える人件費）の成果発現期間と減価率を推計し、
各々減価して成果発現期間分を蓄積するものである。
一方、サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。
サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めていくことも考えられる。
実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されていないことにも原因があるのではないか。
サービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、
対価を支払う人々があまりいないために、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。
一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
ただ外国人観光客が増えてるし、賑わいはでてきてる。
人口が増えても生産規模や生産性が下がることもあるだろう。東京都のGDPみてみなよ。
生産性って、インプットに対してアウトプットがどれだけあるかということだ。
割合だから、生産規模が同一であっても、例えばその業務にかかわる人数が減ると生産性は上がる
札幌の生産規模としては、リーマン以降は増加している。
GDPは、>>8の通り。
その一因として、ベットタウン的な要素が他都市よりも多く含まれる。
札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。
①インフラ ②建築規制 ③気候 ④歴史 ⑤土壌
⑥副都心 ⑦地形 ⑧地価 ⑨市域 ⑩都市間距離
＜詳細＞
①港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
②工業や大型店の規制をして、産業を市外に出してる。
③大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
④歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
⑤可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
⑥地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
⑦札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
⑧地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
⑨市域が広い。おまけに都心部から市境までがどの方向からも遠い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
⑩近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。
先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国のＯＥＣＤ加盟国「34ヵ国中21位」。
また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、「非製造業では５割の水準」にとどまっている。
なかでも「飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度」など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられとということでもある。、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さにある。
日本の組織は、生産現場以外の人材を管理するための革新的な方法を生み出しておらず、
実際のところ、諸外国と比べても人材の管理や有効活用のための取り組みについては遅れていると言ってもよい。
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
また、同じく節約のため非正規社員を大量に利用している。
これが日本の経済全体に悪影響を与え、従業員の士気を低下させている。
『自分は歯車にしか過ぎない』と感じさせる現状は、生産性の向上にはほど遠い。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
また、技術力で生活を便利にするよりは、マネーゲームで資産を増やす方に人気が集まる。
だが、富が富裕層にスライドする方向になり、貧困層が貧困から脱出できず、貧困が再生産されるような負のスパイラルになってくる。
どんな産業においてもひとつの事業には多角的な意味が含まれ、ひとつの文化からなる集団では解決しようの無い問題がでてくるはず。
地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
中小企業については、イノベーションの実現に向けた阻害要因は、「資金不足」や「コストが高すぎる」といった資金面の課題を挙げた企業が多い。
中小企業の資金調達手段をみると、起業資金については、自己資金を含めた関係者からの調達、
また、事業運営資金については、個人保証や不動産担保等に依存している姿が確認された。
起業や起業後の企業の成長促進に向け、自己資金や個人保証、不動産担保等へ過度に依存せざるを得ない状況を改善するためにも
企業の成長段階に応じた資金調達手段の多様化が重要となるが、リスクマネーの活用など、資金調達手段の多様化に向けた取組に遅れがみられる。
ttp://toyokeizai.net/articles/-/155234
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf
◆経済活動等編
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html）
◆経済構造編
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html）
◆観光データ
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html）
◆人口データ
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html）
＜札幌の４月の人口動態＞
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
＜札幌の３月の人口動態＞
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 703 道内2,518 道外△3,331
◆世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）
年少人口 721→1,069（ 48.2％）道内 **780→**886 道外 ▲ 59→ 183
生産人口 4,986→5,582（ 12.0％）道内 8,863→8,766 道外 ▲3,877→▲3,184
老年人口 2,271→2,197（▲3.26％）道内 2,313→2,157 道外 ▲ 42→ 40
--------------------------------------------------------------------------------
合＿＿計 7,978→8,848（ 10.9％）道内 11,956→11,809 道外 ▲3,978→▲2,961
札幌市 年齢別人口と推移（30代まで）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1935
ttp://www.stat.go.jp/data/idou/2016np/kihon/youyaku/index.htm
【北海道】*5,352,306人 ④-*6,082人/年 ⑤-0.11%/年△
【東＿北】*8,913,973人 ⑫-23,817人/年 ⑫-0.27%/年×
【北関東】*6,842,068人 ⑧-12,250人/年 ⑨-0.18%/年▼
【南関東】36,310,283人 ①125,282人/年 ①+0.35%/年☆
【甲信越】*5,203,737人 ⑦-11,379人/年 ⑩-0.22%/年×
【東＿海】15,025,032人 ⑤*-6,811人/年 ②-0.05%/年〇
【北＿陸】*2,994,436人 ③*-4,398人/年 ⑥-0.15%/年▼
【関＿西】20,688,071人 ⑩-15,081人/年 ④-0.07%/年〇
【中＿国】*7,407,195人 ⑨-12,861人/年 ⑦-0.17%/年▼
【四＿国】*3,818,154人 ⑥-*9,156人/年 ⑪-0.24%/年×
【九＿州】12,968,815人 ⑪-22,777人/年 ⑧-0.18%/年▼
【沖＿縄】*1,439,913人 ②***-670人/年 ③-0.05%/年〇
東京圏の転入超過数は5年ぶりの減少。
全国的に流出超過数は減ったね。北海道は日本人だけだと2000人削減され7000人を切った。
外国人入れてさらに千人近く減り、流出超過数は6000人にまで減った。
札幌市 9,315◎
仙台市 615△
埼玉市 9,191◎
千葉市 771△
東京区 57,082☆
横浜市 4,041〇
川崎市 8,012◎
相模原 -6×
新潟市 -382×
静岡市 -974×
浜松市 -821×
名古屋 5,934〇
京都市 -121×
大阪市 8,846◎
堺＿市 -2,004×
神戸市 -550×
岡山市 -667×
広島市 119△
北九州 -3,388×
福岡市 7,287〇
熊本市 -1,706×
札幌は全国市町村で首位となったか。
北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
一方、道内では札幌圏への人口集中が加速し、地方の衰退がさらに進んだ。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。同市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html
ttp://toyokeizai.net/articles/-/148121?page=4
2015 年度の日本の労働生産性は 784 万円
ttp://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2016_full.pdf
でも無理に改善すれば「凄惨性が高まる」おそれも
ttps://news.careerconnection.jp/?p=29378
「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」で世界1位
ttps://news.careerconnection.jp/?p=29378
ttp://toyokeizai.net/articles/-/148363
私たちを呪縛する“過去のルール”からの脱却が急務
ttp://logmi.jp/149428
新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。
しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。
多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、
個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。
新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。
そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。
さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。
そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて、20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは
比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、
過去最高収益を計上している企業も存在している。企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。
調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
公共投資への依存度が大きい道経済において、これらにより、個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に、
民需底上げや、外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
ここで、知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、それ以上に都市の性格から、道内各々の地域や各人の特性を活かした産業の多様化も必要だ。
拠点都市としての「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもあり、道内と他地域をつなぐ役割もある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
取引先は、国内外の大手メーカー、官公庁、インフラ系企業、道内外の地場企業と幅広くとも、
本来は、札幌圏中心にしたほうが効率性向上にはなる部分はある。ただ、首都圏企業などとの取引の方が生産性は高い、三大都市とのアクセス性改善の余地はある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中することからも、以下のような様々な利益が得られる効果のことである。
組織のダイバーシティ化、企業間の交通費などの取引費用の節約、労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など。
昨今の個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に民需底上げや外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
ただ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱いなどといったゼネコン構造が何ら変化していない。
道が得意としているアグリ・フード、観光、バイオ関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
これからは、ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要である。
官依存度が大きい道経済において、これが長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
まぁ、北海道を日本に置き換えても同様のことがいえるだろうね。
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO13082030Y7A210C1000000?channel=DF180320167066&style=1
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13434470X20C17A2L41000/
北海道は化粧品など新分野の道産品に絞った初の海外フェアを３月１日から８日までシンガポールで開催する。
海外で人気の高い食品以外の新たな商品を海外市場に売り込み、道産品の輸出拡大を目指す。
道内企業を中心に８社が参加し、シンガポール中心部の百貨店内で行う。出展するのは道産原料を使ったスキンケア商品などの…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13434260X20C17A2L41000/
道内の若者の多くは結婚に前向きだが子育てなどで経済面に不安を抱いているという実態が北海道のアンケート調査で浮かび上がった。
未婚者の約８割が「結婚したい」と回答したが、子育てについては50％超が「経済的にやっていけるか」を不安要素に挙げた。
道は道内の20～30代の若者を対象に実施した「結婚や子育てに関するアンケート調査」結果を初めて公表した。613人から回答を得た。
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170228/bsd1702282120015-n1.htm
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0373744.html
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170228/mca1702281745014-n1.htm
ttp://www.jpc-net.jp/study/sd2.pdf
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/news/detail.php?id=1644
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO13155110R20C17A2000000?channel=DF260120166517&style=1
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13492330Y7A220C1L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13492400Y7A220C1L41000/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0374231.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374191.html
道内の行政や金融機関、経済団体などでつくる「産学官連携支援協議会」のフォーラム「ＡＩ（人工知能）は北海道をどう変えるか」
が１日、札幌市内のホテルで開かれ、北大大学院情報科学研究科の川村秀憲教授が講演した。
市民や企業関係者ら約２００人が出席した。川村教授は金融、医療分野や自動運転技術への活用など、
ＡＩ開発の現状を説明。自動運転車については「ＡＩが世界を変えたと実感する最初のきっかけになると思う」と述べ、
生活が便利になるだけでなく、物流などの産業を大きく変える可能性を指摘した。
また、ＡＩが進化していくことで、「人の感情に働きかけるような家事、介護もできるようになる。
世界中のニュースを読むことで世界がどうなっていくか予想できるようにもなる」との見通しを示した。
このほか、道内のＩＴ企業２社が、ＡＩ活用の事例などを報告した。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374190.html
北洋銀行は１日、人工知能（ＡＩ）を活用し、個人客に最適なタイミングでローンの提案などを行うシステムの開発を始めたと発表した。
同行の持つ取引記録などの膨大なデータをＡＩが分析し、傾向などを学習することで個人客の行動や潜在的なニーズなどを予測する。
顧客満足度を高めるとともに、個人向け融資の拡大につなげたい考えだ。
ＡＩ関連の事業で実績のある東京のＩＴ企業、デイタムスタジオと技術面で連携し、新年度中の実用化を目指す。
計画では、個人客の出入金履歴や借り入れ状況などのデータと、年齢や家族構成などの属性をＡＩで分析し、
属性による行動パターンなどを割り出すことで、住宅の新築やリフォーム、
車の購入などで資金が必要となる時期や最適なローン商品を判断する。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0374248.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0374212.html
政府は、北方四島でのロシアとの共同経済活動を巡り、漁業や観光、医療などの専門家を四島に一定期間派遣し、
現地調査を行う方針を固めた。１８日に東京で行う日ロ両国関係省庁による公式協議の議論を踏まえ、
対象分野を絞り込んだ上でロシア側と合同で実施したい考え。旅券や査証（ビザ）なしで四島を訪れる
ビザなし交流事業の枠組みでの渡航を想定しており、ロシア側との調整を進める。
複数の政府関係者が１日、明らかにした。安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年１２月の会談で、
共同経済活動に関し「漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野」を対象に検討を始めることで合意。
政府は現地調査を通じ共同経済活動の早期実現を目指す姿勢を示し、首相が目指す両国の法的立場を害さない
「特別の制度」の具体化へ向けた議論につなげたい考え。
ttp://www.excite.co.jp/News/music/20170227/Musicman_business65770.html
短編映画・音楽ライブ・インタラクティブ分野のクリエイティブコンベンション
「No Maps 2017」が、10月5日～15日の期間、北海道・札幌市で開催される。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0374417.html
定例道議会は２日、高橋はるみ知事の道政執行方針と２０１７年度一般会計予算案などに対する各会派の代表質問に入った。
知事は１７年度に新設する総額６０億円規模の新エネルギー導入加速化基金について
「１００億円規模の取り組みを行い、エネルギーの地産地消を全道に広げる」と述べ、将来的に基金を拡充する方針を示した。
新エネ基金について道は１７年度から５年間、毎年約１２億円を確保し、
風力やバイオマスなどの新エネルギーを導入する自治体や民間企業などを支援する。
知事は現在、火力などを主に使うエネルギー構成について「多様な構成とすると共に、身近に自立的に確保できる資源を最大限に活用することが重要」と強調した。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0374209.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/baseball/fighters/1-0374274.html
プロ野球北海道日本ハムの新球場建設構想をめぐり、現本拠地の札幌ドーム（札幌市豊平区）を所有する札幌市は１日、
球団が移転した場合、ドームの収支にどの程度影響するかを試算する方針を明らかにした。
収支は悪化する公算が大きく、赤字を税金で埋める事態になる可能性もあるため、一定の見通しを市民に示す必要があると判断した。
札幌ドームは、市が総事業費５３７億円の大半を負担し、２００１年に開業。
試算は、ドームの経営悪化が懸念される中、市が新球場構想に財政面でどの程度協力できるかを探る狙いもありそうだ。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0374227.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374281.html
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13481440Y7A220C1TCN000/
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22968/
、オンラインでビスポークサービス開始
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170302/prl1703021532131-n1.htm
卸売業界における棚卸業務の省力化に新風、業態に応じた付加価値提供
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170302/prl1703021132068-n1.htm
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170301/prl1703011322149-n1.htm
すでに日本はサービス経済化の進んだサービスが主産業の国だ。ものづくりの国と言えなくなってきている。
しかも、基本技術の確立は欧米が中心、日本の技術の大部分は欧米の技術を応用したものである。
日本の製造業は世界でも類をみないコスト高になった。ちなみに、日本の時間当たりの人件費は、先進国の中ではさほど高くない。
日本の製品は、今も技術力は高く品質も良いが、コスト負けすることで、シェアを奪われ、ガラパゴス化し衰退してしまった。
これは現在日本が、ＩＴ化で先進諸国などと遅れをとっている状況とも類似している。
かつて、商工業に従事している人でも実家が農業を営んでいるケースも多く、国民の大半が何らかの形で農業に関わっていた。
基本的に、先進国になればなるほど、製造を担う人口比率は下がっていく。
百姓が日本では、農家を意味する言葉にもなっているのはその名残だろう。
あかぬけない人や田舎者、無教養な者を罵って言う場合にも使われることもあり、貧しい農民をドン百姓とよぶこともある。
それ以降他の意味にも転用されなくなったんだろう。
本来、百姓は字面から察するに大衆という意味だ。
サービス業はまちづくりに大いに寄与してる産業だ。生活基盤を支える。
例えば、日本のリーディング産業である自動車で世界でも有数の大企業がある豊田市
一人あたりGDPはすごいものの街並みではどうか？
クルマ社会で駅前はイマイチ、オフィスがトヨタ本社最寄り駅の三河豊田周辺にも分散されているものある。
ロードサイド中心でR248もR155も渋滞必須だ。リニモのダイヤの悪さも・・・八草駅もなんもない。
サービス業の生産性が上がらない理由はなーんだぁ？
＜伸び悩む要因＞
休日固定化や季節による需給ギャップ
収入、年金などお金、人間関係、これから増えるであろう健康などからの将来不安
資産価格の低迷や実質債務の増大、
成熟化社会で育つ消費者を満足させるような供給の不足
無形資産価値評価の遅れ
少子高齢化による、消費性向の低下、社会保障へのスライド
文化のガラパゴス化
儒教的文化
IT利用環境の未発達（生活の各ベクトルへの横展開化の遅れ）
それに、長時間勤務からの疲労（心身ともに）
労働集約的なところがあるので、サービス業の生産性は上がりにくい。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
生産性といっても、生産されるものの量や、一作業あたりのプロセス単純化などによる作業スピード、
こなせる作業量の話は直接要因ではない。そんなの関係ねぇということもなくはないが。
生産性って、インプットに対してアウトプットがどれだけあるかということだ。
ここでのアウトプットは、新しく生み出された物やサービスに対して支払われる金額のことだ。
企業活動を定量的に評価できる指標が通貨であり、客観的である。
インプットは、従業員数や総労働時間などが使われる。
ＧＤＰの7割を占めるのは広義のサービス業、3次産業のほとんど。
多くの企業は、いかに価格を下げるかに懸命に取り組んできた。
大量仕入れによって原価を下げ、業務を徹底的に標準化して人件費を下げる。
あるいは、円高を利用して海外から原料を調達して仕入れ値を下げる
単に、生産性の分子に当たる従業員数や労働時間を削るだけでは、生産性は上がっても全体としての成果は減る。
インフラや設備投資、経験とノウハウのデータベース化が必要になる。
経済成長を持続させるなら、労働↓、とするならば、労働や資本を含む全ての要素を投入要素とする。
ＴＦＰ↑とする必要があるだろう。
米国の場合、顧客と対等に言い合いできて、現場に一定の裁量権が与えられている。
顧客と対等に言い合いできる環境って、そこから新たな事業のきっかけづくりにもなるし必要なものだ。
対個人客相手のストレスだって軽減され、モチベの点で改善もありえる。
その業種、その地域に根差したもの。そういう独自のアイデアが出てきて、
それらが「第三者に受け入れられる」ことが重要だ。
生産関数の考え方に基づけば、潜在成長率を高めるには、労働投入の伸び、資本投入の伸び、全要素生産性の伸びのいずれか、
あるいは全てを持続的に高める必要がある。
しかし、全要素生産性の伸びを高めることができるかどうかは確実性に欠ける部分がある。
労働投入の伸びを高める方策ととることも必要になる。
経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で潜在成長率を高めるべく、行き過ぎたインフレやバブルを未然に防ぎながら、
サプライサイドを効率化する状況を政策的に作り出すことが求められる。
しかし、インフレ圧力が大きく高まらない経済状況下で拙速な金融引き締めや増税を実施すれば、
景気失速を引き起こすリスクがあることには注意が必要だろう。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13606360S7A300C1940M00/
１人あたりの食品廃棄物は年300キログラムで全国平均の２倍――。
世界的なブランドに育った北海道の食関連産業には、こんな衝撃的な現実もある。
食品の製造工程で出る副産物や、外食産業、家庭での調理くず、食べ残しなど、様々な段階で発生する「食のごみ」。
技術と工夫で厄介者を宝の山に変えようと奮闘する人たちがいる。
道産食材で輸出額が最も大きいホタテガイ。2016年は台風被害で生産が落ち込んだが、その存在感…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13596830S7A300C1L3100
北海道にも支店開設の予定
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13606480S7A300C1L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H9F_T00C17A3L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H58_T00C17A3L41000/
給与計算の代行業務などを手がけるエコミックは今後３年間で事業規模（取扱件数ベース）を現在の2.5倍に増やし、
５年後には同約４倍に引き上げる新たな経営目標を設けた。
企業や団体の間接業務のアウトソーシングの流れは今後も強まる見通し。
エコミックは新システムの導入による効率化や中国子会社の拡大による処理能力の向上で増える業務に対応する。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13650710T00C17A3L41000/
＜2014年 確報値＞
１ 経済成長率（全国 実質▲1.0％）
・実質 ▲0.8％ ・名目 1.1％
２ 道内総生産
・名目18兆 4,846億円
３ 道民所得
・256万0千円、前年度比1万8千円（0.1％)増
・雇用者報酬が対前年度比 1.2％減少となったが、財産所得が 5.9％増、企業所得も 2.6％増
kwskって？
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/keizaikeisan/H26gaiyou.pdf
＜2013年 確報値＞
１ 経済成長率
・実質 2.3％ ・名目 1.5％
２ 道内総生産
・名目18兆 2,688億円
◆北海道のGDP見込みと予測
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2024
2015-2017 名実ともに３年ともプラス成長との予測。
◆2017年度北海道経済の展望
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/business/management/report/
道銀予想より、名目は伸びてないものの、実質成長率が落ち込んでいない。
住宅や自動車、貴金属など高額商品は前年度で駆け込み需要があった。
2014年調査の小売データ（売上はその前年のもの）などでは、2012年より伸びてる。
エネルギー関連の名目値は伸びてるが、原油価格の高騰や値上げによるものだろう。
消耗品や生産と消費が同時に行われるサービス業などは買いだめ需要はさほどないからね。
消費税引き上げに伴い卸小売業やサービス業などの実質生産額が落ち込んでいる。
農林水産業や電気・ガス・水道業が大きく伸び、建設業、政府サービスは伸びてるが、
製造業が全国比との相対評価では伸び悩んでいる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13650660T00C17A3L41000/
セコマは３日、札幌市が小売店や飲食店向けに認証する食品衛生管理基準「さっぽろＨＡＣＣＰ（ハサップ）」を取得したと発表した。
同市は２月から個店単位の認証に加え、チェーン店本部を認証する「本部認証」を開始した。セコマが本部認証の第１号となる。
認証を受けたのはセコマが同市内で展開するコンビニエンスストア「セイコーマー…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H1G_T00C17A3MM8000/
急速な人口減や高齢化を受けて、300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることがわかった。
住民の反発などから失敗を重ねた教訓を踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。
政府も路面電車を軸にしたまちづくりで一定の成果を上げた富山市のような取り組みを後押しする構えで、
郊外の開発を軸にした戦後ニッポンの都市政策は大きな転…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13650520T00C17A3L41000/
「生ごみから作った肥料で育てた野菜です」。ずしりと重いカボチャを手に石川文雄は笑顔だ。
資源循環コンサルタントのケイアンドケイ（Ｋ＆Ｋ、札幌市）の社長を務める。
家庭や事業所から出る生ごみを回収して堆肥化。地元農家に提供して低農薬・低化学肥料の農作物生産を支援し、
流通までも引き受ける。地域循環のサイクルを一元的に運営・管理する全国でも珍しいビジネスを手掛ける。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0375407.html
札幌市は２０１７年度、人工知能（ＡＩ）を活用し、インターネット経由の市政に関する問い合わせに文字で自動応答するシステムを開発する。
市コールセンターが蓄積したビッグデータを使い、地場のＩＴ企業にＡＩの開発経験を積んでもらうのが狙い。
道内の自治体では初の試みといい、実証実験の成果次第で実用化も検討する。
民間企業では、コールセンターを含めＡＩの導入が進んでいる。札幌市内にもＩＴ企業は多いが「ビッグデータの提供先が少なく、開発の機会が少ない」
（関係者）のが現状という。
ＩＴ産業育成に力を入れる市は、市運営のコールセンターに電話やメールで寄せられた市政関連の質問と回答が電子記録で約１４０万件あることに着目。
個人情報を含んでいないため、開発用に外部提供することを決めた。
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23274/
北海道で57年ぶりの地場証券会社として設立されたＦＰＬ証券（本社・札幌市中央区）の開業記念パーティーが４日、
札幌市中央区のロイトン札幌で開催された。同証券は株式を扱わず債券や投資信託で預金に代わる安全な金融商品を
提供するのが目的の会社。出資者や関係者など約１００人が出席して門出を祝った。
ＦＰＬ証券は、保険代理業のＦＰＬインシュアランスから昨年10月に北海道財務局の登録を受けて証券会社に業態転換したユニークな会社。
パーティーで挨拶に立った工藤好洋代表取締役は、「おそらく保険代理店が証券会社になったのは日本初ではないか。
北海道に本社を置く証券会社は、以前はたくさんあったが、ここ最近は上光証券（本社・札幌市中央区）１社だけだった。
当社は57年ぶりの新規証券会社となった。今後ご縁をいただく皆様方とともに歩み、パートナーとして一緒に栄えていきたい」と述べた。
来賓として祝辞を述べたのは、松浦良一・日本証券業協会北海道地区会長（上光証券社長）。
松浦氏は、「道内には戦前、地場の証券会社が１００社を超えるほどあったが、戦後になって環境が悪化して減少、平成まで残ったのは３社だった。
しかし平成10年、14年に２社が自主廃業、それから今日まで14年間、（上光証券の）１社だった」と前置きして、
「四国でも地場証券は７社、北陸３県は９社もある。北海道はまもなく開拓１５０年を迎えるが、
歴史が浅く資産の蓄積が少ないため貯蓄から資産形成の流れの中でも遅れているのが実態だ。
こうした厳しい環境の中で57年ぶりに地場の証券会社が誕生したのは喜ばしい。北海道経済の活性化に貢献されることを確信している」とエールを贈った。
続いて、工藤氏や松浦氏、ＦＰＬ証券の持ち株会社に当たるＦＰＬホールディングスの代表取締役で証券会社の立ち上げを実質的に進めた中川浩氏など関係者による鏡開きが行われ、
税理士法人中野会計事務所の中野幸一代表社員の音頭で乾杯した。
ＦＰＬ証券は、長期の安定した運用を重視しており株式を取り扱わず安全性の高い外債、投資信託を中心に販売。
当面は10人でスタート、３年以内に顧客の預かり資産１００億円、５年後に２００億円規模にする計画。
販売先は、ＦＰＬインシュアランス時代から顧客になっている全国の会計事務所のクライアントなど。
ちなみに、ＦＰＬとは、元々はファイナンシャル・プランニング・ラボラトリーの頭文字から取ったものだったが、
証券会社への転換を機にフレンドシップ・パートナーシップ・リーダーシップの頭文字を意味するものに改めた。
なお、この日はパーティーに先立って記念講演会が開催され、参議院議員で元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏が
『アベノミクスの行方』と題して講演、米国の利上げやそれに伴う円安、インフレの招来などについて持論を展開した。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/23248/
札幌本社のツルハホールディングス（東区）とサツドラホールディングス（北区）の２月度（２０１７年１月16日～２月15日）
月次営業速報が出揃った。春節時期を挟みインバウンド需要があったためツルハＨＤの全店売上高は前年同月比18・４％増、
サツドラＨＤも同10・６％増だった。
ツルハＨＤは、２月度中に「岩見沢鉄北店」（２月２日）、「滝川空知町店」（同）、「苫小牧弥生店」（２月９日）の
北海道３店舗を含む全国14店舗を新規出店、「鉄北店」（岩見沢市、２月２日）を含む全国２店舗を閉店した。
店舗数は前年２月度より86店舗増えている。この結果、全店売上高は同18・４％増、昨年２月以降13ヵ月連続の二桁増になった。
一方、既存店売上高は、同０・６％増にとどまった。客数は、全店が同17・２％増、既存店は同０・３％減、２ヵ月連続で前年を下回った。
客単価は、全店、既存店ともに同１・０％増だった。
サツドラＨＤの全店売上高は、同10・６％増。２ヵ月連続で10％超の伸び率を確保した。
既存店は、同２・６％増。１月度（16年12月16日～17年１月15日）の４・３％増よりも減速したが順調に販売を伸ばした。
期中の店舗数に変化はなく総店舗数は１９０店舗（ドラッグストア１８０店舗、調剤10店舗
豊平区は71件
その次に多いのが東区の57件
風俗犯は目くそ鼻くそだけど
あなたの言うとおり窃盗は確かに違う
窃盗が一番多いのは、中央区の1660件
その次に多いのが北区の1501件
その次に多いのが東区の1205件
その次に多いのが白石区829件
その次に多いのが西区の796件
東区の1205件から見ると、白石区は829件とガクンと減る。次の西区とは目くそ鼻くその違いは
ちなみに凶悪犯の発生率は10件で東区が一番だけど、そんなにおこるもんじゃないから目くそ鼻くそ
暴力的な粗暴犯は
中央区がダントツで多く295件
次が北区の106件
でも粗暴犯は飲み屋関連が多そうなので仕方がないかなとは思う
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06H2O_W7A300C1L41000/
コールセンター事業などを手掛けるインフォデリバ（東京・港）は、人工知能（ＡＩ）を活用した
高齢者の認知症予防サービスを今春にも道内で始める。
スマートフォン（スマホ）で歩行速度を継続的に計測し、速度変化を分析することで認知症の兆しを見つける。
スマホを介して運動メニューなどを提案して健康づくりも支援する。
認知症患者が減れば医療費の抑制につながるため、道内の自治体や健康保険組合にサービス導入を促す。
ここのBPO機能を持つ子会社は、札幌に本社移転したね。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0376002.html
高橋はるみ知事がロシア要人に経済協力の強化を呼びかける親書を送ったのに対し、コサチョフ上院外交委員長から返書が届いた。
道が提案する極東地域での「食の安心・安全、健康・長寿」など５項目の協力パッケージを「興味深い」と評価し、
「上院や関係省庁で検討し、知事に対案を送る」との考えを示した。
ビリチェフスキー駐日ロシア公使が４日、札幌市内で知事に手渡した。
ttp://ict-enews.net/2017/03/06chieru-5/
チエルは2日、学校向けアプライアンスサーバー『eNetStar（イーネットスター）』をバージョンアップし、
新筐体であるコンパクト型を追加ラインアップしたほか、学校と保護者のコミュニケーションツールとなる「連絡メールオプション」、
教育委員会などのセンター側で集約して管理ができる「集中管理サーバー」も提供すると発表した。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419473?isReadConfirmed=true
【札幌】札幌商工会議所はＩＴ関連の会員企業で構成する「札幌商工会議所ニアショア推進協会」の情報発信を強化する。
ホームページ（ＨＰ）を３月末までにリニューアルするほか、展示会に出展し会員企業をＰＲする。
主に首都圏企業のシステム開発などについて、コストが割安で技術力の高い札幌のＩＴ関連企業への受注を促す。
同協会は２０１６年２月に設立。ＩＴ関連の会員企業から３７社が登録し、専用ＨＰなどで企業情報を紹介している。
海外へ開発業務を委託するオフショアに比べ、品質など費用対効果の優位性もアピールする。
ＨＰは開発業務の委託などの申し込みがしやすくリニューアルする予定。
これまで札幌市東京事務所の紹介などが多かったが、直接問い合わせができるようにし、さらに円滑なマッチングにつなげる。
同協会は７―１０日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「リテールテックＪＡＰＡＮ２０１７」にも出展する。
登録企業からシステムデザイン開発（札幌市中央区）、ディーディーエル（同）、エコモット（同）、
グローバル・コミュニケーションズ（北海道函館市）の４社を紹介する予定だ。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419632?isReadConfirmed=true
今年、開学５０周年を迎えた北海道科学大学。地域の活性化に資するため実学系総合大学としての機能を高める。
同じ学校法人が運営する北海道薬科大学との２０１８年の統合に向けて体制を整備するとともに、
次なる将来像をどう描くのか。苫米地司学長に展望や取り組みを聞いた。
北海道科学大学学長・苫米地司氏
―１４年に北海道工業大学から名称を変え、学科も新設しました。これまでの手応えは。
「社会の要請は変化しており、一つの学問領域でそれに応えるのは難しい。１４年に新設した看護学科では１年生からタブレット端末を持たせている。
他の看護系大学に比べ、当学の学生はコンピューターに関する技能が高い。
もともと工学部から始まった大学なので、ＩＴ環境が整備されている。現場の第一線で活躍できる人材を送り出したい」
―開学５０周年の１７年は中央棟の新設も予定しています。
「中央棟の屋上に設置した太陽光パネルを用い、棟内に置く電気自動車（ＥＶ）に発電した電気を充電する。災害発生時にＥＶを緊急電源として供給できるか、
社会実験することも考えている。まちづくりを研究する人間社会学科と工学系学科がどう連携して活動できるか取り組む。５０周年を機に当学の研究成果を社会に発信したい」
―北海道薬科大との統合に向けた進捗（しんちょく）は。
「小樽市内にあった北海道薬科大を札幌市の本部キャンパスに移し、教員相互間の連携もできてきた。
隣り合っているのに別の大学というのも無駄が出てくる。統合してスケールを大きくし、実学系総合大学として北海道の一番を目指す。
３月中に統合に向けて認可申請を出す。準備を経て、１８年４月に新生・北海道科学大学が始まる。今までの学部に加えて、薬学部を新設する形になるだろう」
―最近では北海道機械工業会や北海道バイオ工業会と情報交流会も開いています。地元産業界とはどう関わりますか。
「企業向けに貸与型の研究施設を新設する。氷点下でも雪を飛ばせる低温風洞や分析装置などを設け、６―７月頃に公開する。
新たな研究施設で学生と企業が連携して研究に取り組み、関わった学生がその企業に就職するなど、良い循環ができると地域に貢献する大学になれるだろう。
積雪寒冷地ならではの技術を持つ企業は多々あり、寒さに対応する技術は北海道が全国トップ。北海道に本社があり、道内で生産し、製品が全国に展開していくのが理想だ」
＞あなたの言うとおりって
経済スレだよ、それこそ、すれ違いじゃないか？
治安についてはあまり気にしたことがなく、ニュース以外でこれと言った事件も耳にしていない。
平和ボケしずぎている？暴走族いや珍走団？な人たちって絶滅危惧だろう。
かつて、月寒は軍都としての顔もあった。それなりに遊興の場もあり、怪しい飲み屋があった街だった。
明治期より、大日本帝国陸軍第２５歩兵連隊が駐留していた。
旧陸軍北部軍司令部防空指揮所があり、東北から樺太までを管轄し「北の大本営」と呼ばれていた。
最新の通信機器で各部隊からの情報を処理していたという。この当時の最新技術を駆使した通信設備により、
領空を侵犯する航空機レーダーを備えていた。
ロシア軍の侵攻を想定した建造物で、爆撃に耐えられるように全体の壁は2メートルのコンクリートの壁で覆われた。
その建物を利用して、10年くらい前まで月寒送信所という自衛隊の通信施設があった。
窃盗は、自転車盗や万引きが多いだろう。立地的に都心の大半を含む中央区だろう。
中央区の山鼻・曙・幌西などいわゆる、山鼻地区は古くより「札幌の文教地域」としての顔も持ち合わせている。
円山、西２８丁目、宮の森、西区の山の手あたりも学区もレベルが高いように思う。
高級住宅街で民度が高いって住宅地の話だ。
中央区内でも、すすきのの近くは水商売の人たちや、そのバックにいる人もいる。
東本願寺周辺も、山鼻地区だが・・・。
東区たとえば栄町界隈など子供を持つ世帯が多いが、治安が良くないというかマナーはどうだろう？
治安が良くない街って「イメージ」があるのは、白石区だと思う。あくまでも「イメージ」の話さぁ。
ナマポ（死語？）など低所得者は多い区ではあるが、
近年は、都心に近い東札幌やチカシロなど生活利便性も上がり、マンションも増え若者やファミリー層も増えた。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0376021.html
北大低温科学研究所と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、魚が流氷直下の海で凍死するのを防ぐために持っているタンパク質の働きを解明したと発表した。
寒い海に生息する魚の体内には特殊な「不凍糖タンパク質」があることが知られていたが
、詳しい作用は分かっておらず、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での実験で判明した。
寒冷地の魚は血液中で氷の結晶ができても、不凍糖タンパク質に覆われて氷の成長が抑えられるため、凍死しないとされてきた。
メカニズム解明には氷の結晶の成長を細かく観察する必要があったが、地上では重力の影響で結晶の形が崩れてしまう。
そこで無重力状態を長時間保てるＩＳＳで２０１３年１１月から１４年６月にかけて実験を行った。
液体が凍るのは、冷却状態の中で氷の結晶が生まれ、それがどんどん成長するからだ。通常、結晶は平面的な形をしており、水平方向にのみ大きくなる
ところが実験で、不凍糖タンパク質を混ぜた水の中で作った氷の結晶は、上下方向に成長して立体化した後、成長がほぼ止まった。
これにより不凍糖タンパク質には結晶の平面・水平的な成長を抑えつつ、上下方向の成長を促す性質があることが分かった。
結晶は最終的に上下の両端がとがった状態で成長が止まるため、凍らないという。
実験機器は２０１３年８月に無人補給機「こうのとり」に載せて打ち上げ、ＩＳＳに滞在した宇宙飛行士若田光一さんが日本実験棟きぼう内にセット。
地球上からコンピューターを使って機器を遠隔操作した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13722120W7A300C1L41000/
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419803
日本の労働生産性が低いと言われるが、良質なサービスをリーズナブルな価格で受けられる国であるとも換言できる。
アメリカ人は割高なサービスを「買わされて」いるともいえる。
日本では、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて丁寧な対応が求められている。
海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
GDPの計算方法の改訂の背景にこうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されていないという点もあるだろう。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して
創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が
組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
ちな、対消費者向けサービスよりも対事業所向けサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
それらの中では、余暇に関連したサーのビスよりも、生活に関連したサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
「さらにキャリアアップできる職場に移りたいから」、「仕事が忙しすぎるなど労務環境が悪いから」、
「学びの機会がなく、成長できないから」、「自分の専門性や知識・ノウハウを生かす機会がない、または少ないから」
などの理由が多くある。
対消費者向けサービスにおいては、仕事に対してやりがいや楽しみを感じて仕事を続けている者が多い一方
企業内でのキャリアパスが明確ではなく、自身の成長や能力発揮につながらないと感じて離職が生じ、
対事業者向けサービスよりも高い離職率につながっている状況がうかがえる。
日本は食品廃棄量については世界でも有数で、環境先進国とは言い切れないから、このもったいない精神を生かして、
世界に働きかけて、環境問題への高い意識を育成にもつながる。
米国のようにこれまで通り就業者数を削減しながら生産性の向上を目指すのか、
あるいはドイツのように新しい労働力を付加価値に結び付ける方法を模索するのか
エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
未利用エネルギーには，例えば下水排熱や，年間積雪量５メートルにも及ぶ雪などがある。
未利用エネルギーとして雪を捉えた場合、非降雪期における，商業・工業施設や公共施設などの冷房資源として活用を
図ることができる。農産物貯蔵のための雪室や福祉施設冷房のエネルギー源として北海道内においても
数例実用化に至っているが，都市における実用化に向けた取組みは本市が初となる。
需要先の集積が見られること、上下水道管をはじめとするライフラインや情報通信ネットワーク基盤など基礎的都市インフラが整備されており、
これら既存施設の活用を図ることができることが都市として導入する比較優位性として挙げることができる。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。
積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、
気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を
有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
石狩湾新港や小樽港が隣接して存在し、道内一の市場である札幌市に隣接している。
既に立地が見られるリサイクル産業について、札幌市との隣接性を活かし、都市から発生する家電・自動車等に関する廃棄物の
リサイクル産業の立地を進めるべきである。
また、北海道に隣接し寒冷地であるロシア極東地域を視野に入れ、北海道特有の技術を活かした高断熱材などの
環境対応製品産業の立地を図ることが考えられる。また今後立地が進む
ＬＮＧ関連施設から発生する冷熱の活用を含め、クリーンエネルギー関連産業の立地を図ることが考えられる。
恵庭市・千歳市及びその周辺地区は、新千歳空港を擁し道内外の交通の結節点である。現在、環境関連産業の集積はみられないが、
航空機輸送を視野に入れ、クリーンエネルギー関連産業等の独自の技術により高付加価値化を行う分野の立地を図ることが考えられる。
・苫小牧市及びその周辺地区は、道内の主要港湾である苫小牧港や大規模工業団地である苫小牧東部地域が存在し、
道内では製造業の集積が進んだ地域である。既存集積産業から発生する廃棄物等に関するリサイクル産業や、
サーマルリサイクル分野の立地を図るとともに、既存集積産業と連携した地域内におけるリサイクル体系の構築を図ることが考えられる。
また、室蘭地域の既存集積産業との連携による燃料電池等のクリーンエネルギー関連産業の立地を図ることも考えられる。
海外への販路拡大に向けては、効率的な輸送やコスト削減だけでなく、多様な流通加工機能
商品の特性に合わせたクリーン・ルーム、定温室、部品の搬入・搬出・搬送のロボット化をさせ
充実した設備を持ち、かつIT化により、高い効率と作業精度を誇るサービスが必要となっている
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170309/bsd1703092044022-n1.htm
ＮＴＴドコモは９日、交通系ＩＴベンチャーの未来シェア（北海道函館市）と、
人工知能（ＡＩ）を活用した「ＡＩ運行バス」を共同開発すると発表した。
ＡＩが最適な運行時間やルートを割り出し、利用者は好きな場所で乗降できる仕組み。平成３０年度中の実用化を目指す。
大学発ベンチャーの未来シェアが持つ、最適なルートや必要な車両の数を割り出す配車システムを活用。
携帯電話の情報などを使い、ＡＩで人の動きを予測するドコモの技術と組み合わせ、ルートを柔軟に変更できるバスの運行システムを開発する。
実用化すれば、スマートフォンなどで利用者が予約した場所や乗車時間、人数などのデータを使い、
ＡＩが最適な運行ルートを割り出す。予約情報は随時、車両に送られ、近接するルートを走るバスが予約場所に向かい、
利用者は自由に乗り降りできるという。
はこだて未来大副理事長の松原仁・未来シェア社長は「通常の路線バスのように乗客を乗せていない時に走る必要もなくなる。
流しのタクシーのようなロスもない」と、ＡＩ運行バスの効率性を強調した。
一般ドライバーが料金をとって、自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）サービスは、道路運送法により規制されている。
ＡＩ運行バスは地方自治体などとの連携により、現行制度でサービスが実施でき、規制緩和などは不要だという。
ドコモの谷直樹ＩｏＴビジネス部長は、ドライバー不足が深刻化する物流業界への活用についても、「可能性の一つとして検討したい」と述べた。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/donan/1-0376738.html
道産食品の輸出販路拡大に取り組む一般財団法人「北海道食品開発流通地興（ちこう）」（函館、谷沢広代表理事）は、
中国・北京市の鮮魚専門卸売業者などと提携、中国からの注文に応じて、道内鮮魚を中国内に配送する事業を開始した。
中国への道産鮮魚の輸出は、これまで検査体制が整っている長崎県経由で主に行っていたが、
国内輸送などに時間を要し、鮮度維持が困難だった。同財団は、水産卸のカネシメ高橋水産（札幌）や総合水産会社の合食（神戸）などと連携。
道内漁港での水揚げ後、輸出の検査ができるカネシメの札幌の施設で食品を検査し、関西空港で通関を実施できる体制を構築した。
北京の需要家への配送まで従来より３～４日短縮し、最短３日間でできるようになった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0376911.html
アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの国内ビール大手４社は道内で、ビールなど飲料品の共同輸送を、
早ければ年内にも開始する検討を始めた。大手４社がそろって参加するのは、
実現すれば全国初。
運転手などの人手不足を背景にした物流コストの上昇に、ライバル企業同士が連携する試みで、他業界にも波及する可能性がある。
具体的には道央圏に物流拠点となる共同倉庫を設け、道内各地の地場卸業者や大手卸業者の地方拠点に、各社の商品を混載して運ぶ方向だ。
現在、実施時期や具体的な輸送方法など詳細を協議している。
各社は現在、それぞれの道内工場や倉庫から特約店契約を結んだ各地の卸業者に、自社商品を配送している。
共同輸送が実現すれば、卸業者側も各社の商品を一括して受け取れるメリットがある。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904661000.html
人の流れに関する膨大な情報を集め、ビジネスに活用してもらおうと、
札幌市がこの夏にも、地下街の一角で人の顔の特徴などをカメラで読み取って、年齢層や性別を推定する装置の実証実験を始めることになりました。
自治体が、公共の空間でこうした実験をするのは全国でも珍しいということです。
この実証実験は、札幌駅前の地下歩行空間の北２条広場で行われます。
一角には、人の顔の特徴や動作などを読み取る装置が、画面が切り替わる電子看板とともに設置され、
解析の結果、大人がいると判断すれば市内有数の観光地を、子どもがいる場合は動物園など子ども向けの画像を表示することを検討しています。
また、解析によって蓄積された性別や年齢層といった情報は、いわゆるビッグデータとして民間企業などに提供し、
観光やビジネスでの活用につなげたい考えで、早ければ８月から実験を始める予定です。
一方、カメラで撮影した映像は保存しないほか、撮影対象は広場にいる一部の人に限定し、
地下歩行空間を行き交う人は対象にしないなど、プライバシーにも配慮することにしています。
自治体が、公共の空間でこうした実験をするのは全国でも珍しく、札幌市都心まちづくり課の西村剛課長は
「市民が不安を抱かないよう準備し、弁護士や大学教授などプライバシーの専門家の意見を聞きながら慎重に行っていきたい」と話しています。
専門家「市民に丁寧な説明を」
今回の実験について、プライバシーの保護に詳しい札幌大学の上机美穂准教授は「全国的にもあまり聞いたことがなく、
先進的な事例になりうるので、市民に丁寧に説明するなど慎重に行うべきだ。
ただ、実験をしていることが周知されたうえで、みずから足を踏み入れないと顔が撮影されることがないというのであれば、
プライバシーの問題が起きる可能性は低い」と話しています。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB09H96_Z00C17A3L41000/
北海道銀行は９日、金融仲介としての取り組みを顧客に評価してもらうための地域貢献指標となるベンチマーク16項目を公表した。
2016年３月期にメインの取引先5211のうち78％にあたる4043の経営指標が改善したことを開示。
後継者育成のために開いている「道銀経営塾」を延べ761人が受講したといった独自の取り組みも盛り込んだ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13887650Z00C17A3L21000/
第四銀行は９日、中小企業基盤整備機構や全国の地方銀行９行と共同出資で、中小企業再生ファンドを設立したと発表した。
ファンドの総額は126億円で、第四銀は10億円を出資する。過剰債務などで経営不振に陥っているものの、
本業に収益力があり再生可能とみる中小企業の経営改善を支援し、地域経済の活性化につなげたい考えだ。
９日付でファンド「ルネッサンスセブン投資事業有限責任組合」を新設した。存続期間は８年
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420069
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420164
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419989?isReadConfirmed=true
「最初は理解されなかったが、一歩ずつ頑張って良かった」と喜ぶのは、ランドスキップ（東京都港区）社長の下村一樹さん。
北海道銀行主催のビジネスコンテストで最優秀賞を受賞した。
風景配信サービスを手がける同社は「風景もライブやＣＤといった音楽と同じように、
その場に行かなくても見ることができ、素晴らしいものだと伝えたい」と意気込む。
東京都内に加え、札幌市内にも拠点を設ける予定。自然風景が豊富な北海道で
「コンテンツを中心とした技術開発を進めていく」と世界への視野も広げる。
白石区は昔からある街なだけで治安はいいよ
少なくとも地下鉄付近からＪＲより南側は
だよね。
治安については後日コメントするね。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13938730Q7A310C1L41000/
1990 年代後半以降の日本における無形資産蓄積の頭打ち傾向は、産業レベルでの動向を見るとより鮮明になる。
機械産業は、1995 年以降多くの産業で無形資産蓄積が増加しているのに対し、サービス業ではほとんどの産業で無形資産蓄積率が減少している。
こうしたサービス産業における無形資産蓄積の伸び悩みが、経済全体において無形資産が労働生産性を向上させる効果を弱めている
企業の貸借対照表を見れば、どの企業にも借方に無形資産の項目があり、そこには電話使用権や特許権などが記載されている。
経済学でも長年研究開発の蓄積による知識の蓄積を生産要素として扱い、その生産性への効果を分析してきた。
しかしながら今日経済学者や政策担当者が注目している無形資産の概念は、これまで経済学や会計学が扱ってきた概念よりも幅広いものである。
これは、1990 年代後半のIT革命に端を発している。90 年代後半からコンピューターなどのIT機器やネットなどの新しい通信手段が、
広範にビジネスに利用されるとともに、米国を中心に生産性の上昇が起きた。
米国以外の先進諸国は、この米国の経済回復を見て、各国ともIT化を推し進めたが、21 世紀に入っても米国との生産性ギャップは必ずしも縮小しなかった 。
ハードのIT投資だけでは、生産性の向上をもたらすことは難しく、ITという新技術を効率的に使いこなすソフト面での資産の蓄積が合わせて必要な
のではないか、という見方が広まってきた。
93年に改訂された SNA（国民経済計算体系）では、ソフトウェア投資及び資源開発権を資産として認識することが決められた。
新たに改訂される 2008SNA では、無形資産を新たに、投資として計上することを求めている。
現在各国ともこの研究開発投資を国民経済計算体系の中に取り込むべく推計を行っている。
無形資産投資の推計についてもこの系列を使用する。最後の自社開発ソフトウェアであるが、これは基本的に各企業の情報部門において、自社のソ
フトウェア開発のために従事した従業員の給与から推計する。
まず経済産業省の『情報処理実態調査』の中の「外部要因人件費」及び「情報システム部門等の社内要因（人件費）」から
SE及びプログラマーの割合を乗じた額を自社開発ソフトウェアの投資額と考える。
しかし『情報処理実態調査』は調査企業数が一定でない上、カバー率も低い。
したがって、『国勢調査』の情報処理技術者数と『情報処理実態調査』の「情報処理要員の状況
（情報システム部門の専従者＋外部要因の派遣要員のうちSEとプログラマーの数）」を比較してカバー率を求める。
このカバー率を利用して、『情報処理実態調査』から求めた自社開発ソフトウェアの額をマクロ全体の額へと膨らませる。
日本と米国でこのような差が生じたのだろうか。これは我々の推測だが、日米の無形資産投資の差は、両国の金融制度に一因があると考えられる。
日本の場合銀行を中心とする間接金融制度が支配的だが、これらの金融仲介機関は貸出の際に通常物的担保を企業に求める。
このため、企業は投資を行う際にも無形資産よりも有形資産を選好する傾向にある。
一方、米国では直接金融市場が発達し、物的資産を持たない小さな企業でも技術力やアイデアが評価されることによって大量の資金調達が可能となっている。
こうした金融制度の違いが、日米の無形資産投資のあり方に大きな差を生じさせているのではないかと考えられる
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。
しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
バイオ関連企業も立地してきており、都道府県別のバイオベンチャー企業数は３位で札幌圏に集中してる。
我が国の農業は輸入農産物との「差別化」のために高品質と高い安全性を目指さねばならない。
このためにも我が国農業を精密農業技術の採用できる経営規模に拡大し、
品質の向上を図るとともに、生産費の削減および環境保全を同時に進める必要はある。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
現状は原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろがなくはない。
アジアの新興国では道産食品の人気は高いが、輸出は拡大していない。
冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。
所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される
新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発など。
また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど、
クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。
バイオエネルギー生産のための農産物利用量の正確な把握が必要である。また、経済発展に伴って
飼料の増加により穀物消費量は増加する。今後のアジア諸国の経済発展による穀物需要の増加にも
注意を払わなければならない。このような問題を扱う上で日本にとっても有益な産業でもある。
北海道の豊富な食を国内外に情報発信するうえで必要となる「広告関連サービス業」など幅広い産業に関連しており、
業種の垣根を越えて、相互に結びついている。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0378319.html
千歳、白老】日本航空専門学校（千歳市）は１３日、旅客機の客室乗務員（キャビンアテンダント＝ＣＡ）
を育成する国際航空ビジネス科を、胆振管内白老町の白老キャンパスから、２０１８年度に千歳市内の千歳キャンパスに移転させる方針を固めた。
白老キャンパスについては、新たに小型無人機（ドローン）の操縦者育成コースを設ける方向で調整している。
同校によるとドローン操縦者育成コースは全国の専門学校で初。
国際航空ビジネス科の千歳移転は、就航便増などに伴う航空業界の求人増を背景に、入学希望者が近年、増えていることを受けての措置。
千歳キャンパスは敷地が広く、実物の旅客機の機体の一部があるなど設備が整っている。
空港に近いため実務体験にも取り組みやすいと判断。学生寮を増築し、定員を現在の４０人から８０人に増やしたい考えだ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO13926540Q7A310C1X1D000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3G_T10C17A3EE8000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H75_T10C17A3000000/
危機を察知し警戒する為に必要な防衛本能が働きやすいがゆえに、恐怖心が強く、受動的で自主性が低いとされる。
人間の心理や感情に配慮できること、「表情や視線などの非言語的メッセージに敏感」であるともいえる。
セクハラやパワハラが横行したとしても裁判沙汰になりにくい。
ただ、二元論であらゆる物や考えが支配されている世の中で、
目に見えないものに関心が向かない、危機を察知しようともしない。
福島の放射能汚染は現在も、止まることなく続いており、終息してるとは言えない。
確実に安全といえることはない。自分の身を守るには情報を仕入れる必要もある。
この北海道にも泊原発があるが、耐震設計は日本一ともいわれるものの、地震動や津波への影響を考える必要もあるだろう。
かつて、白石区を筆頭に東区あたりの中学が非常に荒れていたという。
先生に暴力、生徒に恐喝、その後も高校中退者なので不良グループのたまり場になっていた。
成人してくると、改心してくるのが通例である。
いまの子は、おとなしすぎるくらいだ。学校で問題があれば、すぐにネットで晒される環境だね。
逆に、今の方が恐ろしいというか、成人してから爆発する可能性はある。
ドラッグや買売春、違法な賭博などのイメージがあるが。
被害にあう確率から言えば、自転車盗難には注意ということろだ。認知件数は今でも十分多いからね。
北海道特有の犯罪といえば、ホームタンクからの灯油の盗難被害などがある。
人感センサーや防犯カメラ。盗むこと自体を防ぐための施策ではなく、威嚇して自分の灯油を守るというスタンスも必要だ。
トラブルを早期解決に導くなら、やはり証拠映像・証拠音声を残すこと。
今は手軽に使える防犯用カメラが、意外と安く手に入る時代になっている。
それに、オレオレ詐欺や還付金詐欺といった「特殊詐欺」というものもあるね。
観光客だけではなく、労働者としても外国人は増えている。
人口が集中している都市はターゲットを探しやすく、テロや感染症などの被害も起きやすい。
日本の文化にもとづく礼儀作法、生活様式や生活する上で必要な日本の法律、慣習をも理解しなければならない。
そうした差異からトラブルも起きてきている。そうした中での、衝突もあり得ることだ。
ある期間働いた後、帰国せず静かに日本国内に広がり、売春や麻薬犯罪に手を染めるようになってしまったという事例もある。
サイバー犯罪というのもあるね。
オンライン端末を不正操作し、無断で他人の口座から自分の口座に預金を移す。
掲示板に販売広告を掲示し、覚せい剤等の違法な物品を販売するなどの例があるだろ
行動の自由度が高くなるほど、犯罪などの自由度も高くなるわけだ。
社会が高度化し、管理された組織のなかで、より秩序が求められるようになる。
ttp://mainichi.jp/premier/health/articles/20170310/med/00m/010/011000c
文部科学省のセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラムに採択された北海道大学の「食と健康の達人」拠点では、
北海道の豊かな自然から生み出された農産物や海産物などの「食の恵み」を核に、最新の医学的知見やIT技術を用いて、
さまざまな食や健康に関する製品やサービスを生み出している。
その一つが、北海道など日本近海で採れる海藻を生かした製品作りだ。特にワカメやコンブと同じ褐藻のアカモクに着目し、
水産学部を中心に研究プロジェクトを進めている。新連載「北海道大学COI 食と健康最新レポート」では、
このアカモクのプロジェクトを皮切りに、北海道大学COIの食に関する取り組みとさまざまな食品が持つ豊かな可能性を紹介する。
ttp://news.mynavi.jp/news/2017/03/13/094/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14011350T10C17A3L41000/
北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市）は13日、カナダ政府札幌通商事務所と「協力に関する確認書」を締結した。
道内企業による道産食品のカナダなど北米への輸出を両機関が支援する。特に健康促進に効果があるとされる機能性食品の輸出を促す。
同財団が企業の輸出支援に乗り出すのは初の試みという。
同財団は既に道内２社の１商品ずつについてカナダ側と交渉を始めており、早ければ年内にも輸出を始…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO14025400T10C17A3EE9000/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0378468.html
ブロッコリーの鮮度を保ち低コストで輸送する技術を道立総合研究機構花・野菜技術センター（滝川）
やホクレン農業総合研究所（札幌）などが開発した。酸素濃度を下げる特殊なフィルムで包み段ボールを使う。
一般的な発泡スチロールの氷詰めより輸送費を約３割削減できるという。
北海道はブロッコリーの生産量が２万４３００トン（２０１５年）と、全国首位の産地。
ほとんどが発泡スチロールに氷詰めされ、道内外に輸送されている。
資材代や人件費がかさむほか、作付面積が地元の製氷能力によって決まってしまう難点もあった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0378851.html
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（札幌）は１４日、
国内店舗の１割強にあたる約６０店で、２０１７年度中に計８０億円規模の大規模改装を行うことを明らかにした。
間接照明や木目の床材を活用するなど、ファッション性を打ち出して好調な都心型の店づくりを一般の大型店にも取り入れる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H2Y_V10C17A3EE8000/
北海道の高橋はるみ知事は15日、経済産業省を訪れ、北方四島での日本とロシアの共同経済活動について
世耕弘成経済産業相と会談した。高橋知事は道内企業の活動への参入や、
周辺地域の医療環境やインフラの整備を盛り込んだ要望書を手渡した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14HAW_U7A310C1L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14067470U7A310C1L41000/
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420808
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420707
北海道は自動車の自動走行関連で、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みを強化する。
自動運転車の実証試験に関する誘致活動などのほか、若年層へのモノづくりの関心を高める施策を進める。
２０１７年度当初予算案に新事業として約４０００万円を盛り込んだ。
北海道は北海道警察や北海道大学などと「北海道自動車安全技術検討会議」を１６年６月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。
北海道は全国最多の２８テストコースがあることや広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。
今後、工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを今夏にも国に要望するほか、
自動走行に関する社会実証事業や寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。公道試験のガイドブックも制作する予定。
札幌市内で開催した第２回の検討会議では、自動走行の実証試験に関するワンストップ相談窓口に１月末までに
計２６件の問い合わせがあったことや、米ミシガン州の事例などを報告した。
道内モノづくり産業の基盤強化につなげるため、若年層へのモノづくりへの理解を促す事業にも取り組む。
子ども向けの体験イベントや、学生ら向けに現場の見学会なども予定している。
ttp://univ-journal.jp/12574/
北海道大学低温科学研究所（研究代表＝古川義純名誉教授）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟において、
2 度目となる氷点下に冷却した水中での氷の結晶成長実験に成功した。
極地の海の流氷直下に住む魚は、氷点下の環境でも凍結することなく生き延びることができる。
これは、血液中に含まれる不凍糖タンパク質が氷結晶/水界面に吸着することで、結晶成長を抑制するためとされてきた。
だが、実際にどのように界面に吸着しているのか、氷の結晶成長にどのような効果があるのかは不明であった。
結晶成長の実態を探るには、成長速度の時間変動を精密に測定することが不可欠だが、地上実験では対流などの効果で成長速度が変化しやすいため、無重力環境での測定が重要となる。
そこで、無重力環境が維持され、対流などの乱れを完全排除することができるという国際宇宙ステーションの特質を利用して、
氷の成長速度を精密に測定する宇宙実験装置（Ice Crystal Cell 2）を北海道大学とJAXA が共同で開発。
地上から送信する信号をもとに自動制御で実験を行った。
その結果、流氷直下の氷点下の環境に住む魚の凍結を防ぐ機能を持つ不凍糖タンパク質が水中にわずかに含まれると、
氷結晶のある決まった面の成長速度が純水中に較べ大幅に速くなり、さらに周期的に変動（振動）することが初めて検証された。
本研究の成果は、不凍糖タンパク質が氷の結晶成長をどのようにして制御するのかという仕組みを明らかにするものであり、
今後、生体の極限寒冷環境での生き残り戦略の物理的な仕組みに書き換えを迫っていくことになる。
さらに凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0379443.html
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23432/
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=000000046.000019742&g=prt
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=38667&oversea=0
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500884&g=eco
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421142
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421132
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14115500V10C17A3L41000/
日本政策金融公庫札幌支店は15日、北央信用組合、札幌中央信用組合の２信組と協調融資商品
「どさんこ創業サポート」の取り扱いを４月から始めると発表した。
道内で創業前から創業後５年以内の起業家を対象に、３金融機関が合計で最
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14171770W7A310C1L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14067500U7A310C1L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14220250X10C17A3L41000/
北海道大学と、土木工事や機械開発を手掛ける草野作工（江別市）は17日、
道内発の新繊維「発酵ナノセルロース」の実用化に向けた進捗状況を明らかにした。
北大がテンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術を開発。
技術移転を受けた草野作工が１月には年３トンの生産能力を持つ試験製造設備を設け、量産技術の確立を急いでいる。
発酵ナノセルロースは、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上の強度を持つセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の一種。
医療・食品分野などへの応用が期待されている。
ＣＮＦは木材パルプを機械などでナノサイズにほぐしてつくる手法が主流だが、北大の田島健次准教授らは酢酸菌の発酵を利用する独自製法を開発した。
理論上、糖分を含むものなら発酵によりＣＮＦを精製できるが、主な原料にテンサイから砂糖を絞った後の廃糖蜜の利用を想定する。
草野作工は１月、300リットルの容量がある試験設備を設置し、試運転を重ねている。
北海道経済産業局が同日、札幌市内で開いたフォーラム「セルロースナノファイバーサミット」で明らかにした。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0380008.html
北洋銀行は１７日、２０１７～１９年度の中期経営計画を発表した。
顧客の潜在ニーズを発掘して最適なサービスを提供するとともに、企業の課題解決や地方創生につながる取り組みで道内経済全体の底上げを図る方針。
最終年度の純利益は本年度の見込みより５億円多い１６０億円を目指す。
計画の柱の一つとして、ＩＴや人工知能（ＡＩ）を活用した新たな金融サービス「フィンテック」への戦略的な対応を掲げた。
地方銀行や異業種の企業と連携し、ＡＩによる資産運用の助言や融資の審査などに取り組む。
個々の職員が活躍し、高い生産性を発揮できるよう、働き方改革や専門人材の育成に力を入れる。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。
食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
量より質の時代でもある。大量生産重視の昭和型製造業の論理は通用しない。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0381213.html
丸井今井札幌本店と札幌三越を運営する札幌丸井三越（札幌）は新年度、従業員の労働環境の整備を加速する。
道内小売業では珍しい在宅勤務制度を１０月から取り入れ、育児や介護との両立を後押しする。
再雇用の条件を緩めるほか、６０歳以上の従業員の賃金を上げてベテランの活躍も促す。
多様な人材が働きやすい場をつくり、よりよい店舗運営につなげる。
全体の８割を占める女性従業員を中心に、より長く働いてもらうのが狙い。
在宅勤務は事務作業に導入する方向で検討する。
育児中に短時間勤務を適用する子供の年齢を「満３歳になる月末まで」から「小学校入学前まで」に広げる。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0381224.html
今年の道内の公示地価の平均変動率（全用途）は、２６年ぶりの上昇となった。
低金利政策や緩やかな景気回復で、札幌ではオフィスや住宅の建設が活発になっている。
外国人観光客の集まる小樽や北海道新幹線開業に沸く函館の商業地で上昇地点が目立った。地方では下落幅が縮小し、下げ止まりの兆しもある。
ビルが立ち並ぶ札幌市中央区北１西１。札幌市や地権者らによる再開発事業では、地上２８階建てのビル建設工事が進む。
オフィスや劇場などがそろう「さっぽろ創世スクエア」は、来年３月に完成の予定だ。
オフィス需要が旺盛とあって、札幌市の商業地は上昇率が前回の６・０％から６・１％に。住宅地も前回と同じ上昇率２・０％を維持した。
日銀のマイナス金利導入など低金利政策で住宅ローンの金利が下がって一戸建ての新築が堅調で、投資目的のアパート建設も相次ぐ。
商業地、住宅地ともに上昇率の１～１０位をすべて札幌が占めた。
小樽市では、名所「小樽堺町通り商店街」に面した地点が上がり、商業地の平均価格が２６年ぶりに上昇した。
新幹線開業で注目を集める函館市は、ＪＲ函館駅から金森赤レンガ倉庫などがあるベイエリアに向かう観光コース上の２地点が上昇した。
下落が長年続く地方にも地価回復の流れが波及。北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也代表幹事は
「低金利政策が行われる限り、お金が不動産市場に流れ込む。札幌を中心に地価が回復する動きが続く」と話す。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14365290S7A320C1L41000/
コンビニエンスストアの世界的な業界団体、ＮＡＣＳ（本部は米バージニア州）の国際会議「コンビニエンスサミット」が20～22日、札幌市内で開かれた。
アジアでの開催は初めて。
世界25カ国からコンビニ経営者などが約100人出席し、会員企業であるセコマの店舗や工場などを視察した。
ＮＡＣＳには世界約2100の小売業者と約1700の関連業者が加盟。セコマは40年ほど前からＮＡＣＳの会員となってい…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HBT_S7A320C1L41000/
自動ドア開閉装置の販売から保守を一貫して手掛けるフルテックが22日、東証２部に上場した。
初値は公開価格（600円）を大幅に上回る1230円だった。記者会見した古野重幸社長は
「上場で信用力を高め、新たな事業提携やＭ＆Ａ（合併・買収）を積極的に行っていく」と語った。終値は985円だった。
フルテックは北海道から関東まで35の支店・営業所網を持つ。
現在、開閉装置の総管理台数は約25万台に上り、安定した収益源を確保している。
2017年３月期は１株22円の年間配当を予定している。
北海道と東北でのシェアは首位の約50％。首都圏では現在12～13％だが、
古野社長は「（東京五輪が開かれる）20年までには15％に引き上げたい」と話す。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14365400S7A320C1L41000/
帝国データバンク札幌支店がまとめた道内企業の人手不足についての意識調査によると、
正社員について「不足」と答えた企業は全体の46.5％に上り、過去10年の調査で最高だった。
全国と比較しても2.6ポイント高かった。少子高齢化に伴う人口減により働き手の奪い合いが激化している。
「適正」は46.2％、「過剰」は7.3％だった。
調査は１月18～31日に道内1170社を対象に実施し
商業地、ホテル開発が下支え 住宅地、需要堅調で下落縮小
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14303310R20C17A3L41000/
国土交通省が発表した2017年１月１日時点の道内公示地価は、住宅地や商業地など全用途平均で
前年比0.2％増とバブル期以来26年ぶりに上昇に転じた。
商業地は1.5％増と２年連続でプラスとなった。訪日外国人客の増加基調を背景に札幌市のホテル開発などが下支えした。
住宅地は0.3％減で堅調な住宅需要を受け下落幅が縮小した。地価下落が続いてきた地方都市で
値ごろ感が出てきたことから、回復の兆しが全道に広がっ…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO14145050W7A310C1000000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO14142260W7A310C1000000/
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421461
ニトリ（札幌市北区、白井俊之社長、０１１・３３０・６２００）が、デザインと立地の両面から、
店舗の都心型へのシフトを進めている。２０１８年２月末までに８０億円を投じ、
地方の大型店舗約６０店を、店舗や商品のデザイン性を高めた都市型のスタイルに改装する。百貨店やターミナル駅周辺への出店.
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421911?isReadConfirmed=true
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421846
【札幌】北海道立総合研究機構（札幌市北区、丹保憲仁理事長、０１１・７４７・０２００）の工業試験場は、
船舶のエンジンなど大型の産業機械部品向け洗浄技術の開発に乗り出す。環境に優しく、
作業自体の効率化も図る新たな技術として、北海道立総合研究機構の２０１７年度から３年間の重点的な研究課.
～試験販売で即日完売した大反響の製品～
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170321/prl1703211732129-n1.htm
医師転職市場の実態が分かる情報コンテンツ「医師転職研究所」が登場
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170321/prl1703211502097-n1.htm
医師の転職支援事業や医師向けの情報発信事業を全国で展開する株式会社メディウェル
(本社：北海道札幌市中央区、代表取締役：中村 知廣)は、
この度、医師の転職支援サイト「医師転職ドットコム」の新規コンテンツとして、
「医師転職研究所」( ttps://www.dr-10.com/lab/ )を立ち上げました。
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170320/bsd1703200500001-n2.htm
アサヒとキリンのほか、サントリービールとサッポロビールも加えた大手４社が、北海道で鉄道を使った共同輸送を検討している。
札幌市内に共同倉庫を建設することも視野に、年内にも共同配送に乗り出す。大手４社が手を携える初の取り組みとなる。
札幌市に各社の商品を集約する拠点を設け、道内各地の卸売業者に鉄道とトラックを使って運ぶ。
具体的な配送方法などは今後詰める。卸売業者にとっても商品をまとめて受け取れる利点がある。
◆低コスト化に寄与
こうした鉄道などを使った共同輸送はＣＯ２削減だけでなく、物流コストの削減にもつながる。
とくに最近はインターネット通販の拡大などでトラック運転手の不足が深刻化し、一部では運賃の値上げも検討されている。
このため、ビール業界では「トラック配送に変わる新たな物流体制の構築が共通の課題」（大手ビール幹部）になっている。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0381634.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0380906.html
道内７空港の運営を一括で民間に委託する空港民営化に向け、国内外の企業５社程度が運営参入を検討していることが、
関係者への取材で分かった。いずれも他の企業との連携を視野に入れているとみられ、
先に民営化した仙台空港などと同様、複数の企業連合の競合となる可能性が高まってきた。
各社の最終判断は、入札条件などを盛り込んだ国の「実施方針」の公表後になるとみられ、企業連合の結成に向けた動きは今後、激しさを増しそうだ。
現段階で参入が濃厚とみられるのは新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港（ＨＫＫ、千歳）、
関西国際・大阪両空港の運営を担うオリックス、大手商社の住友商事、伊藤忠商事、
シンガポール政府系の空港運営会社チャンギ・エアポート・グループなど。
ＨＫＫ以外の各社は公式に参入の意向を明らかにしていない。
唯一の地場企業のＨＫＫは参入を前提に、民営化後の運営を受託する特定目的会社（ＳＰＣ）に売却する空港系事業会社と、
その他の事業会社に分社化する手続きを進めている。地方空港との連携策や活性化の取り組みなど、
民営化後の計画についても具体的な検討を進めているもようだ。
道内経済界とのつながりも深く、道内の企業連合の中心になるとみられる。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0380916.html
道は新年度、エゾシカ肉の処理設備を備えた「移動式処理車」を使った食肉加工の実証実験を始める。
捕獲後に素早く処理することで、鮮度を保った良質なエゾシカ肉を増産できる仕組みを整え、消費拡大につなげたい考えだ。
事業費約１５００万円を計上する予算案を開会中の道議会に提案している。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14416080T20C17A3L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HK0_U7A320C1L41000/
帯広畜産大学は24日、３日付で検査分析の国際規格「ＩＳＯ17025」の認定を取得したと発表した。
国内の農学系大学では初めて。食品・農産物の安全性検査や、動物の疫病検査の試験能力の精度の高さに国際的なお墨付きが得られ、
同大学での検査や人材育成を通じて食の安全安心に対する信頼性向上につながることが期待される。
認定を取得したのは、同大学で食品や残留農薬、放射性物質などの検査を手掛ける動物・食品検査診断センターと、
動物の疫病に対する原虫病ＤＮＡ判定試験を実施する原虫病研究センターの２機関。
同規格は大学では千葉大学予防医学センターが取得した例があるという。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23HHK_U7A320C1L41000/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0382446.html
中国国有大手傘下の招商局食品（深◆）が札幌に拠点を設け、道産食品の輸入を本格化した。
人口減少に伴う販路縮小に直面する道内企業にとっては好機が訪れた形だが、
中国側の旺盛な需要に対応できる生産能力を持つ道内企業は少ないとの指摘もあり、輸出拡大にはなお課題も残る。
成都で２３日に始まった中国最大級の食品商談会。道産食品を並べた招商局食品のブースにはスーパーや飲食店の買い付け人がひっきりなしに訪れ、
「トウモロコシやジャガイモなど農産品の産地で、新鮮な印象がある」「北海道のチョコレートは本当においしい。文化の薫りがする」と、
北海道の知名度と道産食品の人気の高さをうかがわせるにぎわいをみせた。
同社は中国に３千店以上ある「華潤万家」をはじめ、米ウォルマートなどスーパーを取引先に持つ。
今後は札幌の拠点を通じ、道内の食品会社や食品卸売業者などから道産食品を直接購入し、こうしたスーパーなどに売り込む計画だ。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0382560.html
中国政府が香港に本部を置く国有大手「招商局集団」傘下の食品貿易会社「招商局食品」（深セン）が札幌に拠点となる会社を設立し、
道産食品の本格的な輸入に乗り出した。中国の大手スーパーや飲食店、ネット通販業者などに販売する予定で、
２３日から成都で開かれている中国最大規模の食品商談会で本格的な売り込みを始めた。
同社は道産食品の品質や安全性を高く評価しており、２０１７年は３億～１０億円、３年目の１９年には３０億円以上の輸入を目指す。
札幌の拠点は、貿易会社経営者ら招商局食品の関係者が出資し、昨年１０月に設立した「北海道洋行」。
道内の食品会社などと折衝を行う連絡所の位置づけとなる。道産食品の輸出は従来、主に日本の商社などが担ってきた。
中国の国有大手の傘下企業が直接、道内に輸入拠点を設けるのは初めてとみられる。
当面は、焼き肉のたれなど調味料をはじめ、菓子類、うどんやそばの乾麺など加工食品を取り扱う予定で、
道内流通大手のプライベートブランド商品の輸入も検討している。取引先となる道内の企業は、北海道銀行などが紹介している。
ttp://www.asahi.com/articles/ASK3S4SX5K3SIIPE010.html
道内の若手経営者らが政財界のリーダーと交流しながら学ぶ「北海道経営未来塾」が２４日、
札幌市中央区で１期生の卒塾式を開いた。
北海道から世界を動かす企業や経営者を育てようと、家具大手ニトリホールディングス（ＨＤ）元特別顧問で
元衆院議員の長内順一氏（７０）が昨年６月に開講。２０人がニトリＨＤの似鳥昭雄会長ら５人から講義を受けたほか、
「修学旅行」で首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官らと語り合った。
塾長の長内氏は「これまで見たこともなかった人と出会い、自分の小ささを知ったのではないか。
もっと大きくならなければと決意したと思う。成功への種は埋め込まれた。大きく成長して頑張ってほしい」と激励。
塾生代表の石水創・石屋製菓社長は「ここでのかけがえのない経験を持ち帰り、
日本を引っ張るリーダーとなるべく、頑張っていきたい」と答辞を述べた。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14471800U7A320C1L41000/
外食チェーンのアレフ（札幌市）は４月５日から、運営するハンバーグ店「びっくりドンキー」
で食物アレルギーに対応したハンバーグ商品を全国販売する。これまで関東と北海道の店舗で扱ってきたが、
好評なため一部店舗を除く全国311店で売り出す。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0382806.html
【滝川】道立総合研究機構「花・野菜技術センター」（滝川）が、道内のイチゴの主力品種けんたろう以来、
１３年ぶりとなる道内全域を対象にした春採りの新品種を開発し、名称が「ゆきララ」に決まった。
１粒の重量が、けんたろうと比べ３０～４０％増した大粒の品種で収量アップが期待される。
来夏から一般農家に苗を配布し早ければ２０２０年に出荷が始まる。
道内産のイチゴは、春採りと夏秋採りが大半で、春採りの９割をけんたろうが占める。
０４年に品種登録されたけんたろうは、食味の評価が高い一方、粒が比較的小さいため、水稲との複合栽培などが多い道内のイチゴ農家からは、
収量の向上や収穫の手間が省ける大型品種を求める声が出ていた。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0382779.html
【浦幌】十勝管内浦幌町の町民有志と町などでつくる「うらほろスタイル推進地域協議会」は、
同町の花・ハマナスを活用した新しい化粧品の概要を固めた。
ハマナスの成分を活用した固形せっけん、化粧水など４品を軸に、９月に商品化する。
販売を手がける地域商社を今夏までに設立し、同協議会が試作済みのハマナスハーブティーも同一ブランドで売り出す方針だ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25H07_V20C17A3EA4000/
景況感が３半期ぶりの水準まで改善する中、企業の人材獲得競争は厳しさを増す。
日本経済新聞社の「地域経済500調査」によると、2017年春の新卒採用で「計画未達」が昨年春調査並みの42％だった。
従業員が「不足」「やや不足」は45％に上り、３割の企業が18年春の新卒採用を増やす。
一方で「働き方改革」で残業時間の削減に取り組む企業は９割に達し、生産性向上を迫られている。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0382749.html
【厚真】厚真町産ハスカップの将来を考える「厚真町ハスカップフォーラム２０１７」が２５日、
町総合福祉センターで開かれ、中村薬局（札幌市白石区）の中村峰夫社長が、
ハスカップの機能性についての調査結果を報告した。
生産者などでつくる厚真町ハスカップブランド化推進協議会が主催し、約８０人が参加した。
フォーラムでは、北大薬学部研究員も務める中村社長が、町の依頼で実施した
ハスカップの成分や機能の薬学的調査結果を報告。
中村社長は、マウス実験によって体重増加の抑制効果や内臓脂肪減少が確認されたとし、
「厚真産ハスカップは、強い抗酸化作用を持つポリフェノールの含有量がブルーベリーのおよそ６倍だった。
脂質代謝改善、体重増加抑制などの機能性を発揮することが示唆される」と説明した。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0382832.html
【池田】十勝管内池田町ブドウ・ブドウ酒研究所は、ワイン用ブドウの独自品種「山幸（やまさち）」について、
国際ブドウ・ワイン機構（ＯＩＶ、パリ）の品種登録を目指す方針を固めた。新年度から申請準備に入る。
登録されて、品種名をラベルに記すことができると、品質面での証しになり、輸出もしやすくなる。
道内発のブドウでは、初の試み。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2Q_Y6A101C1EE8000/
総務省は８日、都市部の学生らが長期休暇に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を来年１月から始めると発表した。
北海道と福島、兵庫、奈良、山口、愛媛、佐賀、熊本の８道県が計約1000人を約２～４週間受け入れる。
滞在者を増やして地方の消費を押し上げるほか、将来の移住を促す狙いもある。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23HN3_T20C17A3SHA000/
北海道新幹線（新青森―新函館北斗）が26日、開業１年を迎えた。
２月末までの平均乗車率は事前予想を７ポイント上回ったが33％と伸び悩んだ。
閑散期となる冬の利用が急減、北陸新幹線１年目（47％）と差がついた。
開業効果が薄れる２年目は潜在需要の開拓を急ぐ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HBQ_X20C17A3L41000/
北海道は27日、内閣府から「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）」の再認定を受けたと発表した。
2017年度から５年間で食産業の競争力を高める新プロジェクトに取り組む。
訪日外国人客による食品購入額を含めて道産食品の輸出目標を従来の２倍の2600億円に引き上げる。
フード特区は道内を食の研究開発と輸出拠点にすることを目標に掲げ、農水産物の生産体制強化や輸出拡大を目指す。
対象地域は札幌・江別、函館、帯広・十勝の３地区22市町村。道や北海道経済連合会などでつくるフード特区機構が引き続き事業を運営する。
新たな５年計画では同機構内に「産業連携推進オフィス」を設置。生産者と企業間のマッチングを仲介する専門家を配置し、
新商品開発や販路開拓を支援する。
食の研究開発機能を整備し、道内への食関連企業の誘致拡大につなげる。大学などと連携し、
機能性食品の認定に必要な臨床試験を道内で行えるようにする。
５年間で100件の研究開発プロジェクトの実現を目指す。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HIQ_X20C17A3L41000/
ニトリホールディングス（ＨＤ）は31日、新小型店「ニトリＥＸＰＲＥＳＳ（エクスプレス）」の１号店を
ＪＲ札幌駅前の商業施設「札幌エスタ」に出店する。
似鳥昭雄会長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、2022年の世界１千店に向け「道内でも小型店を多店舗展開する」と話した。
ロシア専門の地域商社「北海道総合商事」（札幌）が新年度、ベトナムとの貿易を始める。
ロシアでの事業展開が軌道に乗ったことから、人口増や経済成長が続くベトナムでのビジネスに乗り出すことにした。
４月中にも現地で食品卸や飲食店経営を手掛ける大手企業と業務協力の覚書を締結し、野菜や水産品の輸出入を進める。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422063
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HQE_Y7A320C1000000/?dg=1
ニトリホールディングスが28日発表した2017年２月期の連結決算は、純利益が前の期比28％増の599億円と過去最高だった。
売り上げ好調に加え、原価低減で採算改善が進んだ。
売上高は12％増の5129億円だった。冷感機能を持つ「Ｎクール」や保温力を高めた寝具「Ｎウォーム」など機能性商品が好調で、
既存店売上高は5.5％増だった。営業利益は17％増の857億円だった。
原材料の共通化などコスト削減を進め、売上高総利益率は54.2％と、前年同期から１ポイント上昇した。
併せて18年２月期の連結純利益が前期比14％増の685億円になりそうだと発表した。
売上高は11％増の5680億円、経常利益は14％増の1000億円を見込む。年間配当は92円と前期から10円増配を予定する。
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23586/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO14609690Y7A320C1000000/
ニトリホールディングスが28日発表した2017年２月期連結決算は、
純利益が前の期比28％増の599億円だった。30期連続の増収増益となった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0383980.html
北海道ガス（札幌）と石油元売り最大手のＪＸエネルギー（東京）が、
釧路市にあるＪＸの液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵施設「釧路ＬＮＧターミナル」を共同利用するために
新会社を設立することで基本合意したことが２９日分かった。
北ガスにとってはＬＮＧの調達コストを削減できる一方、ＪＸ側も貯蔵施設の稼働率向上が見込めると判断したとみられる。
関係者によると、新会社は貯蔵施設の運営を担い、２０１８年４月までに設立する予定。
資本金は未定だが、北ガスとＪＸエネルギーが折半出資する方向で調整している。
運営形態や共同利用の開始時期などの詳細は今後詰める。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14621560Y7A320C1L41000/
北洋銀行は28日、ベトナムに進出したメガネ販売のムラタ（札幌市）の現地資金調達を支援したと発表した。
北洋銀は同日付で提携先のユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）に保証書を発行。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0383817.html
【帯広】帯広畜産大は２８日、検査や試験の技術能力を証明する国際規格「ＩＳＯ（国際標準化機構）１７０２５」の認定を取得したと発表した。
検査能力の国際的な信頼性を高め、食の安全と安心に貢献できる人材を育てる狙い。
国内の大学では、千葉大に続いて２例目。
動物・食品検査診断センターが実施している食品の安全性検査と、原虫病研究センターが行う動物の原虫病３種類の診断の２施設４分野で取得した。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422585
札幌】北海道や北海道経済連合会などは、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）に再認定された。
２０１７年度から５年間を計画する。道内食産業の高付加価値化など競争力を高めて、
オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点を目指す。
今回から、北海道食産業総合振興機構（フード特区機構、札幌市中央区）内に「産業連携推進オフィス」を設置する。
中小企業基盤整備機構北海道本部の専門家らをスーパーバイザーとして活用するなど、
企業と一次産業とのマッチングを加速させ、生産拡大や効率化などを図る。
北海道情報大学（北海道江別市）などで手がける「食の臨床試験システム」を中心とした食の高付加価値化に向けた
研究・製造拠点の集積促進も狙うほか、輸出支援として国際認証の取得促進などにも取り組む。
北海道は１２年に食産業の国際競争力強化に取り組むフード特区の認定を受けた。
１３年に北海道食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」を開始し、道産食品の独自ブランドの確立などを進めてきた。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23613/
サボン・デ・シエステ（本社・札幌市中央区）は、フィリピンのイロコス・ノルテ州で栽培された
イロコスモリンガを１００％使った美容オイル『シエスタオイルセラム・モリンガ』を３月22日から発売した。
非遺伝子組み換えで無農薬栽培のフェアトレード原料としては世界で唯一のモリンガオイルを使用している。
モリンガは、フィリピンやインド、アフリカでは一般的な植物で、その種は健康に良いとされお茶などに利用されている。
純度を高めた高品質なモリンガは、栄養素を豊富に含み、化粧品原料やスーパーフード（健康食品）として注目されている。
サボン・デ・シエステは、北海道産の植物原料など自然素材の石鹸やスキンケア商品を製造・販売しており、
今回、注目されている高品質天然素材のモリンガオイルを使った美容オイルを販売することにした。
販売に先立ち、サボン・デ・シエステは、安全で安定的な原料確保のため、植物オイルの輸入販売を行っている日東物産商事（横浜市）、
フィリピンでフェアトレード事業を行っているガールズ・ビー・アンビシャス（福岡市）と業務提携、
フィリピンイロコス・ノルテ州の農園と提携して調達ルートを確立した。
この農園で栽培されたモリンガは、遺伝子組み換えでない在来種を無農薬栽培したもので、フェアトレードのモリンガとしては世界唯一。
良質な素材を、日東物産商事の技術で不純物を取り除き世界最高水準の品質にしている。
トレーサビリティも確保されており安心安全なモリンガオイルとも言える。
サボン・デ・シエステは、１月に試験販売したところ、利用者からは、「翌朝のシワが目立たなくなった」、「ニキビが落ち着いた」、
「肌のキメが整ってきた」、「乾燥肌が改善した」などの声が寄せられた。
夜寝る前に化粧水や美容液で肌を整えた後、２、３滴を手に取り両手のひらで温めてから顔全体を包み込むようになじませて使うと、
翌朝、肌にツヤが出て化粧ののりも違ってくる。保湿力が高く、“ツヤ肌”になるのも特徴。価格は、20ｍℓ税別４０００円。
３社は、このイコロスモリンガを国内で普及させるため、「イロコスモリンガ協会日本支部設立委員会」を設立、
そこを通じて国内の化粧品メーカーなどにも外販することにしている。この原料を使った化粧品などの収益の一部は、
フィリピンでの食育セミナーやモリンガの植林、日本の子どもたちとフィリピンの子どもたちとの交流など社会貢献活動に使われる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14621530Y7A320C1L41000/
学校法人北海道科学大学（札幌市）は28日記者会見を開き、
運営する北海道科学大と北海道薬科大の統合申請が文部科学省に受理されたと発表した。
受理は22日付。2018年４月に薬科大を北科大の薬学部とするほか、北科大大学院に保健医療学研究科を新設する予定だ。
大学間の学生獲得競争が激化するなか、経営の効率化と特色ある大学づくりを急ぐ。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0384218.html
東京・銀座。３月中旬、百貨店「マロニエゲート（旧プランタン）銀座」に入る家具インテリア「ニトリ」の売り場が
これまでの１フロアから、２フロアに増床して改装オープンした。
間接照明、薄茶色の床…。店内は落ち着いた雰囲気が漂う。子ども部屋のカーテンを買いに
初めてニトリを訪れた港区在住の３０代女性は「思ったよりおしゃれね」と意外そうに話した。
マイカー客が多い北海道で育ったニトリホールディングス（ＨＤ）は、幹線道路沿いの大型店運営を得意としてきた。
主要顧客を家族連れに設定し、店内もホームセンターのような明るさや広さを重視した。２０１１年に全国４７都道府県への出店を達成。
郊外への出店余地が狭まると、成長を続けるには次の一手が必要となった。
■赤字も覚悟
戦略転換へ背中を押したのは１１年の東日本大震災。復興需要で資材費が高騰し、店舗の建設費が重くのしかかった。
折しも、一等地に店を構える百貨店は、ネット通販の浸透や節約志向の高まりで苦境に陥っていた。
新たな客層を掘り起こしたいニトリと、来店客を増やしたい百貨店の思惑は一致。
ニトリは１５年４月、都心第１号となるプランタン銀座への進出を果たす。
「赤字でもいい。都会の女性の心をつかむおしゃれな店をつくろう」。
銀座への出店を前に、似鳥昭雄ニトリＨＤ会長（当時社長）は社員に何度も強調し、品ぞろえや内装は女性社員から意見を募った。
ターゲットは２０～３０代の働く女性。結果は売上高目標を５割上回る大成功で、今年３月の大幅増床につながった。
銀座の盛況ぶりを見た他の百貨店から出店要請が相次ぎ、家賃交渉も有利に進むようになった。
ＪＲ山手線の主要駅前に出した店は次々と成功を収め、１７年は１０店程度の都心店オープンを予定する。
■常識を覆す
店舗運営の巧みさは、２８日発表した１７年２月期決算に現れた。
既存店（過去１年間にできた新店を除く店舗）の売上高が前期比５・５％増と、５期連続で前期を超えたのだ。
店舗が増えれば同業他社との競争が激化し、周辺の自社店舗との「共食い」も発生するはず。
「既存店売上高の減少は避けがたい」という業界の常識をあっさり覆した。
ニトリにとっては、混み過ぎる店も「ダメな店」（幹部）だ。レジの行列で客を待たせるだけでなく、
在庫の持ち方や物流が不規則となり、無駄が増える。
米ウォルマートに代表される世界の巨大小売業者を追走するには「チェーンストア理論に基づく店舗の標準化が不可欠だ」（同）という。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14663390Z20C17A3L41000/
日銀の異次元金融緩和策導入から４年。超低金利の長期化で地銀の収益環境が厳しさを増している。
その中で地銀に経営変革を迫るもう一つの出来事がある。 背中を押したのは金融庁だ。
2016年９月、金融仲介機能のベンチマークを導入、地銀に公表を促した。
道内では３月、同庁が挙げた融資額や事業承継の支援先数といった共通・選択項目に独自項目も加えて北海道銀行が16項目、
北洋銀行は23項目を開示。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0384153.html
【富良野】日本商工会議所は、日本と韓国の商工会議所のトップが意見交換を通じて友好を深める
第１１回日韓商工会議所首脳会議を７月１３日に富良野市で開く。
大韓商工会議所の朴容晩（パクヨンマン）会長ら約２０人が訪れる予定。毎年日韓交互に開いているが、道内開催は初めて。
日商からは三村明夫会頭と副会頭、特別顧問、大韓商工会議所からは会長と副会長が出席する。
国内では過去に、東京や福岡、大阪などで５回開かれ、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）
などの分野で協力関係を築くなど、将来の展望について意見を交わしてきた。
ttp://www.asahi.com/and_w/articles/SDI2017032922741.html
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S12865012.html
「TechnoVision controller」を正式リリース
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170328/prl1703281203083-n1.htm
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170323/prl1703230310001-n1.htm
～首都圏に2店舗、札幌に1店舗～
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170323/prl1703231602154-n1.htm
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170321/prl1703211002010-n1.htm
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14771810R30C17A3L41000/?n_cid=TPRN0011
苫小牧市が出資する倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭は、苫小牧港に大型冷蔵倉庫を新設する。
収容能力は２万トンで、総事業費は60億円。2019年４月にも稼働し、苫小牧港の営業用冷蔵倉庫の収容能力は５倍以上となる。
港湾輸送の効率化を進めると同時に、道産食品の輸出拠点港としての機能を強化する。
食品メーカーを誘致し、加工食品の産業集積をめざす狙いもある。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0385091.html
トヨタ自動車北海道（苫小牧市勇払）の社長を１１年務めた田中義克氏（６５）が６月に退任することが決まった。
田中氏は、３代目社長として同社を道内最大の製造業に育て、道経連副会長を務めるなど経済界でも存在感を示してきた。
自動車業界で先進技術の開発競争が激しさを増すなか、
後任となるトヨタ自動車（愛知県豊田市）常務理事の北條康夫氏（６０）には、
ニーズに合わせた製品供給をいかに続けるか課題も突き付けられる。
田中氏は２００６年６月、トヨタ自動車の常務役員から就任。同年から無段変速機（ＣＶＴ）の製造を始め、
１４年には自動変速機（ＡＴ）の生産量を上回る主力製品となり、ＣＶＴの生産を軸に業績も向上した。
３月期売上高は、リーマンショックの影響で１２年は１４９７億円まで落ち込んだものの、
北米や中国向けへの生産が好調で１６年は１７１０億円に回復した。
１０年に北海道機械工業会会長、１４年には道経連副会長に就任。社長就任時に６％ほどだった
道内部品調達率を２０％弱に引き上げるなど、道内のものづくり産業の成長にも寄与した。
ttp://style.nikkei.com/article/DGXLASFB14HAO_V10C17A3L41001?channel=DF220420167266&style=1
北海道内の百貨店の訪日客（インバウンド）の消費が復調している。
札幌市内の主要３百貨店はいずれも化粧品を中心に販売が好調で2016年12月以降、３カ月連続でインバウンド部門が増収だった。
昨年後半からの円安傾向などを背景に高額なブランド品の購入も活発になっている。
16年に入って高額品を大量購入する「爆買い」は終息したものの、道内の免税店利用件数は高水準で、
いかに実際の消費額拡大につなげるかが課題だ。
免税販売が復調する大丸札幌店は時計売り場を拡張する（札幌市）
道内百貨店の17年２月の合計売上高は127億2900万円と、前年同月比で3.8％減った。
ただし、16年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質ベースでは1.9％増と２カ月連続で増収だった。
前年がうるう年だったため営業日数は１日減ったが、好調な訪日客消費でカバーした。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14851590T00C17A4L41000/
日銀札幌支店が３日発表した３月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス７だった。
昨年12月の前回調査を２ポイント上回った。改善は３四半期ぶり。昨年の台風被害の復旧工事で建設が堅調だった。中国の需要回復で電機関連も大幅に改善した。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。道内では非製造業367社、
製造業115社の計482社から回答を得た。回答率は99.6％。回答期間は２月27日～３月31日。
業種別では非製造業が３ポイント上昇しプラス６、製造業も１ポイント上昇してプラス11だった。
堅調な公共事業に加え、昨年の連続台風の復旧工事が追い風となり、建設が12ポイント上昇し、
昨年12月はプラス29だった窯業・土石製品も14ポイント上昇してプラス43になった。
電気機械はプラス50と前回調査から38ポイントの大幅改善となった。日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は
「北米に加え中国の需要が回復し、自動車の電子部品や半導体などに好影響が広がっている」と指摘した。
一方で卸売りと小売りはいずれもマイナス４と、マイナス圏が続いている。
野菜の不作や鮮魚の不漁で仕入れ価格が上昇傾向にあり「身の回り品の消費は依然として活発になっていない」（杉本支店長）という。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14809070R00C17A4TJE000/
寒冷地用野菜ハウスで世界最高水準の技術を誇る企業が北海道にある。
ハウスを建設し、栽培の指導もするホッコウ（札幌市）だ。現在取り組んでいるのが、シベリア東部の中心都市、
ヤクーツクでのプロジェクト。厳冬期には気温がセ氏マイナス50度を下回る世界一過酷な環境で、野菜作りを進めている。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871260U7A400C1EE8000/
北海道や京都、沖縄などでは回復基調に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14851620T00C17A4L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14851750T00C17A4L41000/
ツルハホールディングス（ＨＤ）は３日、スマートフォン（スマホ）経由で商品を発注できる
法人顧客向けの宅配サービスを始めた。当面は札幌市内・近郊で受け付け、将来的には全道に広げる。
サービス名は「とどけ～るプラス」。利用にはサービス担当者と相談しながら、
スマホやタブレット（多機能携帯端末）でアプリを取得し、事前登録することが必要だ。
あらかじめ登録した商品だけがアプリの注文画面に掲載されるため、商品を発注しやすい。
過去の注文履歴からの再注文もできる。
原則、店舗で扱っている商品が購入対象となる。アプリ内での表示価格はツルハの店頭価格と連動しており、
特売期間中も店舗と同一価格で商品を提供する。発注から３日ほどで配送する。
道内の送料は通常400円。5000円以上の購入で送料無料となる。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0385917.html
新年度を迎えて最初のウイークデーとなった３日、道内主要企業のトップたちは入社式で、
初々しいスーツ姿の新入社員を前に、社会人としての心構えや職業意識の徹底を呼び掛けた。
人口減少や人手不足を背景に厳しい経営環境が続く中、若手ならではの行動力や発想に期待感をにじませる訓示も目立った。
８月に創立１００年を迎える北洋銀行には９３人が入行。
石井純二頭取は「先駆的な事業展開により、北海道経済をけん引していかなければならない。
柔軟な発想や優れた知恵を結集してほしい」と新人を鼓舞。景気の先行きの不透明感などを念頭に
「変化の潮流や将来動向などの本質を追究してほしい」と呼び掛けた。
２０８人を採用した北海道銀行の笹原晶博頭取は、日銀のマイナス金利政策による収益悪化などに触れ
「より深くお客さまを理解し、ニーズを的確に捉えることが必要だ」と新人への期待感を示した。
江差、函館両信金の合併で１月に誕生した「道南うみ街信金」（檜山管内江差町）の藤谷直久理事長は
「信金と地域は助け合う関係。地域の活性化によって信金の経営も安定する」と指摘し、
「地域の動きに常に関心を持ってほしい」と呼び掛けた。
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23683/
地域に密着した金融機関として展開する協同組織金融機関の信用金庫。
人口減少や少子高齢化という地域の厳しい状況を反映、マイナス金利も響いてこれから先の道筋をどう描くかが問われている。
信用金庫の現状と次の時代に繋がる処方箋は何か――。協同組織金融機関に
詳しい齋藤一朗・小樽商科大学大学院商学研究科教授に分かり易く解説してもらう「信金教室」の最終回。
――２０１８年１月には札幌、北海、小樽の３信金が合併して『北海道信用金庫』（略称・しんきん北海道）が誕生します。
北海道初の預金量１兆円の信金になりますね。
齋藤 私自身の考えで言えば、肯定的に捉えたい気持ちと懸念の気持ちが半分ずつというのが率直なところです。
信用金庫の元々の存立形態を考えれば、『相互扶助』が第一。それは『顔の見える範囲』が１つの尺度になってきます。
お客と非常に親密でお客自体が金融機関の経営にも注文をつけ、口出しできるスタイルが協同組織です。
組織が大きくなることによって、そのことがどんどん薄まり、どうしても金融機関主体の経営になってきます。
もちろん金融機関の経営者は、地域を慮りながら経営を展開していくと思いますが、
どうしても銀行に近くなってしまうのかな、という気がします。
ttp://hre-net.com/pickup/23701/
働き方改革が大きな関心を呼ぶ中、企業で働く従業員の健康増進が大きなテーマになってきた。
健康管理に企業が積極的に取り組むことで生産性や業務効率、企業イメージなどの向上に繋がるからだ。
札幌商工会議所では会員企業と連携した「健康企業宣言運動」に４月から本格的に取り組んでおり、
一定の基準を満たした企業には「健康宣言企業」のステッカーを配布、ホームページなどを通じて各企業の取り組みをサポートしている。
企業で働く従業員の健康を守る取り組みは、今や経営の必須条件になっている。
企業が健康増進に積極的になれば病欠や欠勤などを防げるほか、企業ブランドが向上、新入社員など人材の確保にも結び付く。
こうした健康重視の流れの中、札商は北海道商工会議所連合会とともに「健康企業宣言運動」を４月から本格的に展開、
会員企業とともに各職場での健康増進をサポートしている。
具体的な健康宣言の内容は、例えば社内で分煙を取り入れたり禁煙時間を設けるといった禁煙率の向上や
１つ前の駅で下車してメタボ率の改善を図るなど、簡単に取り組めるものから、
メンタルヘルスの積極的な取り組み、社内運動会や健康研修会の実施など４つのプランに分かれている。
会員企業が各プランを検討して札商に申し込むと、札商が企業の宣言内容を確認したうえで「
健康宣言企業」として登録される。登録によって札商から専用のステッカーが配布されホームページにも掲載。
札商は１年後の取り組み状況をフォローするなど健康増進に協力していく。
また、４月下旬には「健康宣言企業」にスマートフォン向けアプリとして、札商独自の歩数計の提供を開始する。
それを利用した企業対抗歩数競争などを楽しみながら健康増進に取り組める工夫も実施、優秀企業には健康グッズをプレゼントする催しも検討する。
そのほか、健康事業所宣言の認定制度を導入している全国健康保険協会北海道支部と連携して、
病院などが行うセミナーへの参加や講師派遣も実施していく。数年後には、「健康宣言企業」の表彰制度も導入したい考えだ。
札商は、２０１７年度に「健康宣言企業」３００社を目標にしており、
道商連に加盟している全道42商工会議所を含めて道内５００社を達成する計画。
アークス（本社・札幌市中央区）グループ９社の２０１７年度合同入社式が１日、
札幌市中央区の札幌パークホテルで行われた。
アークスが誕生して15回目の入社式になる今年度は１７５人（大卒53人、短大卒・専門学校卒・高卒１２２人）と例年とほぼ同人数が入社。
グループ各社のトップや幹部職員など58人も出席して新入社員を歓迎した。
今年度は、東北２社の新入社員が88人となり北海道７社の87人と初めて超えた。
ttps://www.youtube.com/watch?v=7ic6_xc2D3Y
ttps://www.youtube.com/watch?v=fHAZFbtc3UA
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1704040100001.html
■講師にキヤノン会長ら
政財界のリーダーらと交流しながら学ぶ「北海道経営未来塾」が、第２期生の募集を１日から始めた。
募集枠は５０人程度（４５歳以下）で、講師はキヤノンの御手洗冨士夫会長や大和ハウス工業の樋口武男会長、
アインホールディングスの大谷喜一社長らを予定している。
同塾は「北海道から世界を動かす企業、経営者を育てよう」と、家具大手ニトリホールディングス
元特別顧問で元衆院議員の長内順一氏らが開講した。
昨期は約７０社から応募があり、各企業の経営指標などをもとに選ばれた若手経営者ら２０人が、
ニトリＨＤの似鳥昭雄会長らの講義を受けたり、首相官邸を訪問して菅義偉官房長官らと懇談したりした。
今期の塾生は、長内氏や北洋銀行、北海道銀行の関係者らでつくる同塾実行委員会が選考する。
今回は個人の考え方を重視することとし、入塾の志望動機や北海道の将来像などについて小論文を出してもらうことにした。
また「講師を務める日本のトップリーダーに、できるだけ多くの北海道の若手を会わせたい」と、募集枠を２．５倍に増やした。
申込用紙など問い合わせは札幌商工会議所・会員組織課（０１１・２３１・１３１７）へ。
締め切りは今月２０日必着で、２８日に発表する。
『Grooon(グルーン)』4月3日リリース
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/prl1704031102036-n1.htm
株式会社インフィニットループ(本社：北海道札幌市、代表取締役：松井 健太郎)は、
VRパノラマツアー作成サービス『Grooon(グルーン)』の提供を、2017年4月3日に開始します。
全天球カメラで撮影した360°パノラマ写真を使って、屋内・屋外を案内するバーチャルツアーを作成できるサービスです。
Grooon公式サイト ttps://grooon.com 「VRパノラマツアー」デモ ttps://grooon.com/tour-for-pr
Grooonは操作がわかりやすく、誰でも約10分でツアーを作成できます。
また、Grooonが発行するHTMLタグを貼り付けるだけで、Webサイトにツアーを表示できます。
パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットでの閲覧にも対応しています。
「VRパノラマツアー」を導入すると、写真よりも臨場感あふれるプロモーションが実現できます。
ホテルや旅館、商業施設などの施設案内、結婚式場やレストランの店内紹介、住宅やマンションの内覧、
遊園地やテーマパークのバーチャル体験などに活用できます。
■『Grooon』開発の背景
全天球カメラの普及により360°パノラマ写真が身近になり、その写真を用いたコンテンツを作成できるようになりました。
VRコンテンツは最近注目が集まっていますが、その作成には専門的なソフトウェアや知識が必要なため、導入が難しい問題がありました。
そこで当社では、360°パノラマ写真を使ってバーチャルツアーを作成できるサービス『Grooon』を開発しました。
これにより専門的なソフトウェアや知識が一切不要で、誰でもすぐにツアーが作成できるようになりました。
企業や店舗などのプロモーションに、臨場感あふれる「VRパノラマツアー」を提供します。
■撮影から公開まで3ステップ
360°パノラマ写真を撮影、ツアーを作成、Webサイトに公開するまで3ステップ。写真をアップロードすると、約10分でツアーが作成できます。
Grooonが発行するHTMLタグを貼り付けるだけで、簡単に「VRパノラマツアー」を公開できます。
■操作がわかりやすいツアー作成ツール
写真のアップロードは、写真をツアー編集画面にドラッグ＆ドロップするだけ。ツアーに含めた写真間を移動できるようにするには、
写真と写真を線で結ぶだけ。ツアーの中にホットスポット(アイコン)を設置すると、画像や動画を表示できます。
Grooon操作ガイド(動画)ttps://youtu.be/nqGuXqHDoSU
■「VRパノラマツアー」の活用シーン
＜宿泊・商業施設＞
ホテル、旅館、結婚式場、レストラン、イベント会場、ショッピングモールなど
＜不動産・住宅＞
住宅、モデルハウス、マンション、オフィス、賃貸物件、ショールームなど
＜観光・レジャー施設＞
遊園地、テーマパーク、スタジアム、動物園、水族館、博物館、美術館、公園など
＜学校・公共施設＞
大学、専門学校、各種スクール、幼稚園、医療・福祉施設、図書館、空港など
■料金
初期費用：無料
月額料金：7,000円～(税抜き価格) 15日間無料トライアルあり
■当社のVR／AR事業について
当社では、VR／AR技術を活用したコンテンツを開発・提供しています。最近では、2016年10月『没入祭 VR FESTIVAL SAPPORO』、
2017年1月『みんなの札幌移住計画 2017』においてVR／ARコンテンツの展示を行いました。
今後も、VR／AR事業において技術開発・サービス提供を行っていく予定です。
VR／AR事業紹介 ttps://www.infiniteloop.co.jp/job/vr/
■会社概要
会社名 ： 株式会社インフィニットループ
所在地 ： 北海道札幌市中央区北1条東4丁目1番地1
サッポロファクトリー1条館 3階
URL ： ttps://www.infiniteloop.co.jp/
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/prl1704031114053-n1.htm
日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村 昌一、以下 日商エレ)と
エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也、以下 エコモット)は、
IoT事業において協業を開始します。
協業第一弾として、日商エレの車両運行管理テレマティクスサービス「くるま-i」
にエコモットのIoTクラウドプラットフォーム「FASTIO(ファスティオ)」を導入し、
4月1日より新サービス「くるま-i」2として展開しました。
■「くるま-i」2のリニューアル内容
共有車の管理機能強化：共有車両の予約機能により、
ドライバーの特定が容易になりました。
リアルタイム通知機能：急挙動、速度超過などの情報を管理者に
即時お知らせします。
動態監視機能の強化 ：走行中、停止中の他、長期非稼働車両のデータも
閲覧可能。保有台数の適正化に役立ちます。
使い勝手の改善 ：登録部署ごとのハザードマップが参照可能。
検索のバリエーションが広がりました。
両社は今後テレマティクスサービスのみならず、エコモットが得意とする遠隔監視システムなど、IoTを活用した新たな付加価値創造サービスの提供も視野に協業を進めます。
■「くるま-i」とは
測定機器を装着した車両の位置・運転情報をGPSと連動して収集し、各車両の運行状況を顧客に知らせる
テレマティクスサービス。事故やコスト削減を目的に運送会社や自動車レンタル会社など、
車両を保有するすべての企業のお客様を対象に日本全国約10,000台に導入いただいています。
「くるま-i」の紹介動画
ttps://youtu.be/81ndgN5ShoI
「くるま-i」の紹介ページ
ttps://www.nissho-ele.co.jp/solution/tmc_kuruma-i/index.html
■エコモットについて
エコモット株式会社は、札幌に本社を持つIoT専業ソリューション・プロバイダーです。
ロードヒーティング、建設、防災・減災などのバーティカル市場に向けた
IoTビジネスにおける長期運用実績に特徴があります。
各種ソリューションビジネスで培ったノウハウを基にIoTプラットフォーム「FASTIO」を展開し、
IoTをビジネスに利用する際に生じるユーザー負担を大きく軽減しながら、
データを収集・分析することで生まれる価値の提供に集中することが可能なプラットフォーム環境を提供しています。
エコモットの詳細
ttp://www.ecomott.co.jp/
「TechnoVision controller」を正式リリース
デジタルサイネージやプロジェクションマッピングの普及で、動画を活用したプロモーションや情報提供を行う場面は急速に増えてきています。
デジタルサイネージオーナーや運用担当者にとっては、導入コストを始めとし、配信設定の操作が煩雑であったり、
運用やコンテンツ管理に労力や時間がかかったり、また、それらを外注するとコストが高いといった課題があります。
テクノフェイスの開発・提供している「TechnoVision controller」を活用すると、以下のことが可能になります。
・マルチディスプレイにも対応した、直観的で、汎用性の高い配信画面レイアウトのデザイン
・ドラッグアンドドロップでコンテンツの入れ替えも簡単なタイムスケジュール操作
・ネットワークを介した複数拠点や大型ディスプレイの一元管理
・サイネージ、ディスプレイ、プロジェクタなどの汎用デバイスに対応し、導入済みのパネルの再活用も可能
・動画だけではなく、静止画、WEBページなど多様なファイル形式のコンテンツを自由に画面上にレイアウト
これにより、動画像を活用したあらゆるプロモーション、情報提供を圧倒的に簡単に、かつコストを削減します。
【操作イメージ】
従来のデジタルサイネージ運用イメージを覆す、TechnoVisionによる編集操作の紹介動画はこちら
ttps://youtu.be/99r5WZPNz3k
【導入事例】
正式リリースを前に、いくつかの企業様にはすでに先行して導入をいただいており、以下はその導入事例になっております。
・レストランでの空間演出
料理のサーブに合わせて、テーブルに映像を投影。視覚と味覚を組み合わせた新しいサービスとしてご利用されています。
・店頭でのプロモーション
店頭に目を引く動画看板を設置。多店舗展開のチェーン店でも、管理を一元化し、店頭スタッフに手間をかけません。
・国際イベントでの情報配信
冬季国際スポーツ大会の報道センターにおいて、報道陣向けに競技のハイライト映像や、競技スケジュール案内、都市の観光映像などを常時放映し、大会運営をひきたてました。
・公共空間での情報発信
地方空港の出発ロビーや、図書館、大学施設、博物館など、利用者向けの情報発信をユーザ自らの運用により安定的に行っています。
【今後の展開】
動画によるプロモーションを検討している小売業、サービス業や多拠点ディスプレイでの情報配信を行っている公共空間などを中心に年内に100件の導入を目指します。
同時に、コンテンツ不足という課題に対応するソリューションとして、動画クリエイタープラットフォームとの連携や、
テクノフェイスのコア技術であるAIを応用したパーソナライズ配信等の研究開発を進め、動画活用のトータルソリューションとして進化させます。
■テクノフェイスについて
テクノフェイスは、産官学プロジェクトの研究成果をシーズとし、北海道の公共団体様や、北海道大学を始めとする道内教育機関様、
地場および道外の多くの企業様の支援を受けて、北海道大学発R＆Dベンチャー企業として2002年に設立されました。
北海道に高度なIT技術を集積し、地場で活躍するハイスキルな技術者人材を育成して、オープンソースソフトウェア(OSS)や、
人工知能技術を活用したITソリューションによって地域経済に貢献することを使命としています。
設立より数多くのソフトウェア開発プロジェクトを経験することによって知識と技術を培ってきたハイスキルな技術者・研究者集団を擁し、
最先端の様々なプラットフォームやオリジナルAI技術を活用した、高品質で付加価値の高いソフトウェア開発にチャレンジし続けています。
URL ： ttp://www.technoface.co.jp/
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422996
札幌市立大学デザイン学部の三上拓哉大学生と松永康佑講師らは、
音楽に合わせて踊るように手話で遊べるリズムゲーム「サイニズム」を開発した。
音楽の歌詞と手話が対応しており、手本となるキャラクターを身ぶり手ぶりでまねて覚えられる。
手の形を赤外線カメラによって判定し、点数を付けてゲームとし...
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422941
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23726/
北央信用組合（本店・札幌市中央区）など全国９信用組合と日本政策金融公庫（本店・東京都千代田区）は、
成長が期待できる農業法人に出資するファンドを共同で設立、運営を開始した。
北海道からは北央信組のみが参加しているが、同信組の営業地区には、上川や日高、胆振の農業地域があるため
農業法人への出資を通じて地域振興を後押しする。
ttp://e-kensin.net/news/article/9499.html
学校法人日本航空学園の千歳キャンパスと白老キャンパスを所管する日本航空専門学校(千歳市泉沢1007の95、梅沢忠弘学長)は、
2018年3月に予定する国際航空ビジネス科エアラインコースの千歳キャンパスへの移転に伴い、女子寮と実習棟を1棟ずつ新築する。
6月中に着工し、年内に整備を終える予定。また、18年4月に同コース移転後の白老キャンパスでドローンコースを新設する。
操縦・情報処理能力を持つオペレーターを育成し、航空業界にとどまらず広い分野に卒業生を送り出す考えだ。
客室乗務員やグランドスタッフを養成する国際航空ビジネス科は、航空業界の求人増で入学希望者が増加。
白老町東町2丁目1の5にある白老キャンパスが手狭になっていることから、
敷地が広く設備が整う千歳市泉沢1007の95にある千歳キャンパスに移転し、定員を40人から80人に拡大する。
定員増に対応するため、航空整備科と空港技術科がある千歳キャンパスで実習棟と女子寮を新築する。
女子寮は軽量鉄骨ブレース造、2階、延べ2334m²、実習棟はＳ造、平屋、延べ803m²の規模でそれぞれ整備する。
設計・施工業者や事業費は公表していない。
白老キャンパスでは移転後の跡地を活用し、18年4月にドローンコースを開設する。2年制、定員40人での募集を検討。
キャンパス内にある既存の滑空場と800ｍの滑走路を利用してオペレーターを養成し、飛ばし方や画像の撮り方のほか、
3Ｄ画像化やソフト操作、解析といった一連の情報処理能力を習得できるカリキュラムとする。
ＤＪＩ社製のファントム4やファントム4プロなどの機材を人数分導入する予定だ。
白老キャンパスの担当者はドローンコース新設について「国の規制が強くなり、知識と技能を持つオペレーターを育成する必要が高まっている。
ドローンについては建設業界が熱い。航空業界に特化せず、広く需要に応えなければならない」と話す。
このため、卒業後の就職先としては航空業界よりも建設業や空撮分野、防災関連、農業や水産などを想定するという。
法人本部である日本航空学園(山梨県甲斐市宇津谷445、梅沢重雄理事長)で希望者を対象に開講したドローンスクールが好評だったことから、
白老キャンパスでも社会人向けのドローンスクールを開講することを検討している。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14904830U7A400C1L41000/
さっぽろ産業振興財団と札幌市は、就職活動を控えた学生向けに同市のものづくり企業を
紹介するカタログを初めて作成、道内大学などで配布を始めた。
市内製造業は人手確保や技能伝承に課題を抱えている。若い世代に市内製造業の魅力を伝え、
市内への就職や首都圏からのＵＩターンにつなげたい考え。
「ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＡＫＥＲＳ ＦＩＬＥ～今、知ってもらいたい52社～」と題し、計3000部を発行。大学や高等専…
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0387088.html
人がハンドルやブレーキを操作しなくても走行する自動運転車の開発拠点化を目指す道は、
本年度から高校生や大学生らを対象に自動運転車の開発に携わる人材の育成に乗り出す。
自動車メーカーの見学会や関連企業に就職したＯＢによる出前授業などを行って、自動運転に興味を持ってもらい、
将来的に技術者を増やす狙い。全国的に自動車関連業界は人手不足に直面しており、道内で人材確保が可能な環境をアピールして、
試験コースなどの誘致に弾みをつけたい考えだ。
道内は凍結・積雪路をはじめ多様な実証試験ができる気象条件で、広大な敷地も確保しやすく、
専門家らは「開発拠点としての優位性がある」とみている。道は、自動車関連企業の集積による経済効果を見込んでおり、
今夏にも苫小牧東部地域（苫東）への大規模試験コースの整備を国土交通省などに要望する予定だ。
帝国データバンクが全国企業を対象に行った調査（２０１７年１月）では、業態別で「自動車・同部品小売」の５４・２％が人手不足と回答。
道内では理科系大学・高専の卒業生の約６割が道外に就職しており、道は、開発拠点化による企業誘致と自動車業界を目指す
人材育成の双方を進めることによって、道外への人材流出も防ぎたい考えだ。
道内の高校、大学、専門学校の１、２年生を対象にした見学会は、道内の自動車部品メーカーなどを巡るバスツアーを想定。
出前事業では、自動車関連企業に就職した卒業生を講師として招き、やりがいや業界の現状を解説してもらう。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0386626.html
【千歳】市内で千歳科学技術大に続いて２番目の大学となる北海道千歳リハビリテーション大（里美）が、開学した。
所在地は市中心部から５キロほど離れた泉沢向陽台地区。高齢化が地域の課題だったが、
同地区の日本航空専門学校も２０１８年度に定員拡大を計画しており、地域からは若者の増加を喜ぶ声が上がっている。
リハビリ大は１９９５年開校の専門学校、北海道千歳リハビリテーション学院が大学に移行する形で１日に開学した。
学校法人淳心学園（札幌）が運営し、健康科学部リハビリテーション学科の理学療法学専攻と作業療法学専攻を設置した。
大学化により全学年の定員は８０人増の４４０人になる。
専門学校からの移行は、大学志向の高まりに応えるのが目的。大学への移行により受験倍率は１・３倍（１６年度）から１・８倍（１７年度）に上がった。
同法人は、大学開学に伴い、総工費約７億円で新校舎を建設した。約１万６千冊が並ぶ図書館は５月以降、市民に開放する予定だ。
市民対象の健康教室も開催していく方針で「一層の地域貢献を目指す」（同大）という。
一方、日本航空専門学校は１８年度、白老キャンパス（胆振管内白老町）の国際航空ビジネス科のコースを千歳キャンパス（泉沢）に移す。
これにより千歳キャンパスの定員は全体で２００人増の６７８人になる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14950630V00C17A4L41000/
北海道内で観光関連企業と大学の連携協定が相次いでいる。北海学園大学と協定を結んだＡＩＲＤＯは今年、
客室乗務員（ＣＡ）が学生向けのマナー講座を開催。ＪＴＢ北海道はグループ社員を北海道大学に客員教授として派遣する。
企業側は将来の人材の確保を、大学側は成長産業への卒業生の就職を狙う。
ＡＩＲＤＯは３月末、北海学園大経営学部と人材育成を目的とする教育連携協定を結んだ。学生の企業研修の一環として同社のＣＡ…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14950780V00C17A4L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14904660U7A400C1L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14851860T00C17A4L41000/
日銀札幌支店が３日発表した３月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス７だった。昨年12月の前回調査を２ポイント上回った。
改善は３四半期ぶり。昨年の台風被害の復旧工事で建設が堅調だった。中国の需要回復で電機関連も大幅に改善した。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。
道内では非製造業367社、製造業115社の計482社から回答を得た。回答率は99.6％。回答期間は２月27日～３月31日。
業種別では非製造業が３ポイント上昇しプラス６、製造業も１ポイント上昇してプラス11だった。
堅調な公共事業に加え、昨年の連続台風の復旧工事が追い風となり、建設が12ポイント上昇し、
昨年12月はプラス29だった窯業・土石製品も14ポイント上昇してプラス43になった。
電気機械はプラス50と前回調査から38ポイントの大幅改善となった。
日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は「北米に加え中国の需要が回復し、自動車の電子部品や半導体などに好影響が広がっている」と指摘した。
一方で卸売りと小売りはいずれもマイナス４と、マイナス圏が続いている。
野菜の不作や鮮魚の不漁で仕入れ価格が上昇傾向にあり「身の回り品の消費は依然として活発になっていない」（杉本支店長）という。
地域別では災害復旧の影響で道東の景況感が大幅に改善した一方、道南の悪化が目立った。
北海道新幹線の開業効果が一巡したほか、イカなどの不漁の影響で水産加工関連が低調だ。
人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断ＤＩは全産業でマイナス31と、マイナス幅が１ポイント拡大。
1991年11月以来となる高い不足感となった。バブル期並みの人手不足が今後も続きそうだ。
全産業の業況判断ＤＩの６月見通しはプラス２と、５ポイント悪化する。
ただ、杉本支店長は「外国為替やエネルギー価格などへの漠然とした不安感があるだけで、企業は大小問わず設備投資に前向きだ。
道内の景気回復のスピードが加速する可能性がある」との見方を示した。
ttps://thepage.jp/detail/20170406-00000004-wordleaf
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0387073.html
帝国データバンク札幌支店がまとめた「人手不足に対する道内企業の動向調査」（１月）によると、
正社員が不足していると回答した企業の割合は昨年７月の前回調査より６・８ポイント高い４６・５％で、
２００６年の調査以来最も高かった。道外への人口流出や少子化に伴う働き手減少などが要因。
人件費が今後上がり経営を圧迫する可能性もある。
「正社員が不足している」と答えた企業の割合は、業種別では、金融が７１・４％と最多だった。
サービスが６３・６％、運輸・倉庫が５７・７％、建設が５６・５％と続いた。
規模別では、大企業が５６・３％と半数を超え、中小企業が４４・６％、小規模企業は３９・５％だった。
大企業は人数の少ない若年層を多く採用する傾向があることから、人手不足感が強くなっている。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0386901.html
札幌啓北商業高（札幌市南区石山１の２）が、専門的な職業人の育成を目的とした文部科学省の
「スーパープロフェッショナルハイスクール（ＳＰＨ）」に指定された。
２０１７年度からの３年間で最大約１６００万円が助成される。
大学や地元企業から講師を招き、職業体験の場の提供を受けるなどして、
観光やスポーツビジネスなどの人材の育成に取り組む。ＳＰＨの指定は道内で初めて。
ＳＰＨ制度は、商業や工業、農業などの職業科の高校を対象に１４年度に設けられた。
１７年度は全国から４８校の応募があり、札幌啓北商業高を含め１０校が指定された。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15007450W7A400C1L41000/
北海道は2017年度に道内企業が開発する次世代エネルギー型の製品や技術を対象に、補助事業を行う。
補助上限額は1000万円。５月19日まで事業を公募し、７月中旬に交付先を決める。
対象は積雪寒冷地向けを中心にした製品・システムの開発プロジェクト。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15007330W7A400C1L41000/
北海道電力は６日、今夏の道内の電力需給見通しを発表した。
最も電力利用が多いときの需要規模は446万キロワットを見込み、電力の需給逼迫度を示す供給
予備率は７～９月のうち最も厳しくなる
８月でも14.4％を確保できる見通しだとした。電力の安定供給に最低限必要な３％を大きく上回る。
ただ、数値目標を伴わない節電要請は続けるとした。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15047780X00C17A4L41000/
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23740/
東洋印刷（本社・帯広市）は、地域の企業が求める人材と多様化する
求職者の要望を結ぶ求人マッチングサイト『ＴＯＮ×ＴＯＮ ＪＯＢ』のサービスを全道で始めた。
既に流通各社を中心に利用され、求人企業が抱える採用コスト増や雇用者確保の課題解決に繋がり始めている。
ライフスタイルの変化によって求職者の働き方は多様化している。
売り手市場の昨今では、求職者の「自分のスキルを試したい」、「子育てしながら仕事がしたい」、「空き時間を利用して働きたい」
といった条件に弾力的に対応できる企業が採用面で有利になっている。
マッチングサイトでは、求職者側から時間帯やシフトなど40項目の「こだわりの条件設定機能」で詳細な条件設定が可能。
こうして登録された求職情報から、企業側は求める人材にマッチした求職者に向けてメールで求人内容を知らせることができる。
求職者と求人企業が採用前に情報交換できるため双方のミスマッチを防ぐことに繋がる。
求人企業が掲載する求人情報は、特徴が一目で分かるように表示でき、職場の雰囲気や働く仲間を写真でアップできる機能も付加している。
求人企業は無料でマッチングサイトへの掲載ができ、求職者とマッチングが成立した段階で求人企業に料金が発生する仕組み。
求職者側は無料で登録できる。
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23746/
道内の６信用組合が取り扱っている「しんくみピーターパンカード」の利用によって積み立てられた寄付金20万円が、
社会福祉法人羊ヶ丘養護園が運営する児童養護施設羊ヶ丘養護園に贈呈された。
「しんくみピーターパンカード」の利用による寄付金は、年２回、道内各地の児童養護施設などに贈呈されており、
２００２年以降の累計は、贈呈先が30ヵ所、総額約７３７万円になった。
「しんくみピーターパンカード」は、１９９４年に全国信用協同組合連合会が信販会社のオリエントコーポレーションと
提携して全国の信組で取扱い始めたクレジットカード。このカードを使って買い物をすると利用額の０・５％相当が
カード利用者の負担なく寄付金として積み立てられ、障害、難病と闘っている子どもたちやその家族の支援に寄付される。
北海道では一般社団法人北海道信用組合協会が「しんくみピーターパンカード」の寄付金をまとめ、
02年以降は北央、札幌中央、十勝、釧路、空知商工、函館商工の６信組が半期ごとに当番信組を決めて
寄付金を贈呈してきた。
今回の贈呈先は、児童養護施設羊ヶ丘養護園で、３月15日に当番信組の札幌中央信組・浅山廣司理事長から
三浦伸子園長に目録が贈呈された。寄付された20万円は、子ども達の自転車置き場の設置費用に利用される。
北海道信組協会は、「今後も子どもたちの心身の健やかな育成に向けてこの活動を継続していきます」と話している。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23749/
ニトリ元特別顧問の長内順一氏が塾長を務める「北海道経営未来塾」は、５月からスタートする第２期生の募集を始めている。
北海道からニトリのようなグローバル企業を育てるため、日本を代表する企業経営者が講師になって道内の若手経営者を指導するもの。
第２期の講師にはアインホールディングス（本社・札幌市白石区）の大谷喜一社長や大和ハウス工業（同・大阪市北区）の樋口武男会長などがいる。
北海道経営未来塾は、昨年５月から第１期が始まった。北海道商工会議所連合会や札幌商工会議所、北洋銀行、北海道銀行などで作る
北海道経営未来塾実行委員会の主催で札幌市も後援している。
長内氏の人脈を活かし、ニトリの似鳥昭雄会長やオリックスの宮内義彦シニア・チェアマン、ＪＸホールディングスの
渡文明名誉顧問などが講師になって道内の２世、３世経営者20人に経営の要諦などを直接伝授した。
中でも「大人の修学旅行」と銘打った東京研修では、首相官邸や国会を訪問。長内氏と衆議初当選同期の安倍晋三首相と懇談する機会があったほか、
在京若手経営者との交流もあって塾生の見識を広げるきっかけにもなった。
第２期では、５月アインＨＤ・大谷社長、６月住友林業・矢野龍会長、７月大和ハウス工業・樋口会長、
８月キャノン・御手洗富士夫会長が講師になる予定で「大人の修学旅行」や経営実務講座も実施する。受講料は30万円（税込）。
募集基準は、現在、経営的役割を担っているか、近い将来に事業承継を受ける予定の人。年齢は45歳以下。
応募には塾生選考申込書のほか、入塾志望動機や今後の北海道の有り方などの小論文が必要。
募集人員は50人程度で１期の倍以上を想定している。応募は、４月20日必着。
問い合わせは、札幌商工会議所会員組織部会員組織課（☎０１１・２３１・１３１７／ＦＡＸ０１１・２３１・２１６８）。
メールは、sosiki@sapporo-cci.or.jp
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0387464.html
高級店が立ち並ぶ東京・銀座で、商業施設などへの道内企業の出店が相次いでいる。
人口減少による道内市場の縮小で道外に活路を求める企業側と、道内で育った企業の集客力に注目した商業施設側との思惑が一致した格好だ。
道産食材の人気を背景に新業態で勝負をかける飲食店や、さらなるブランド力の向上を狙って店を増やす全国展開の小売りチェーンも目立つ。
回転ずし「根室花まる」を運営するはなまる（根室）が昨年３月、商業施設「東急プラザ銀座」の開業と同時に地下２階に構えた立ち食い店。
８席ほどのカウンターには客が次々に訪れ、目の前で握られたすしを味わっていた。１０階にも回転ずし店（７５席）を展開。
２店合計で多い日は札幌市中心部の旗艦店と同じ約７００人が来店。リピーターも増えつつある。
人気は旬の天然ホタテやボタンエビ。１皿当たりの単価は道内より１割ほど高い。及川慶太店長（３５）は「競争の激しさを肌で感じる。
新鮮なネタと接客力で集客増につなげたい」と語る。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向にある。
これには、長年の不況を経験してきた親世代の意向もあるだろう。
消費どころか行動マインドを「やや」強気にしていく方向性が必要だ。まぁ、レry
インバウンド需要も高く、これから、空港の発着枠拡大や格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。
しかし、札幌市内企業の９割以上が、売上が最も大きい市場は道内であるという。
道内を主な市場としている企業は、道内人口の減少とともに市場が縮小し、売上の減少が予想される。
道外や海外からの積極的な需要獲得を支援し、道外需要の開拓を図る。
道外企業とネットワークを広げて連携し、技術の応用範囲を広げたり、マーケティング力を強化することが必要になる。
北海道では当たり前の技術やサービスも、道外の人からみれば画期的ということはよくあり、まだまだ商機はたくさんある。
札幌においては、医師や医療機関の集積に加え、大学においては最先端の再生医療研究が進められ、
病院には最新医療機器が導入されるなど、既に成長産業としての位置づけが確立されつつあるところであるが、
地域産業との結びつきが弱いのが現状である。
こうしたことから、医療を核として機能性食品等や学会・展示会等MICE分野、医療ツーリズム等、遠隔医療、ビッグデータ活用等などといった
様々な要素を組み込んだ新たな産業集積（ネットワーク）を形成することで、産業間の連関により域内循環を拡大しつつ、
外需を獲得していこうとするものである。
これからの時代は、リスク担保の高い大企業コンソーシアム依存から脱却し、
ベンチャー、中小企業、産学連携へ資金をシフトすべき。特に人材に担保できる大学の活用が重要である。
地方に本社を構え、定着している中堅企業と地方大学の産学連携を積極的にサポートしていく。
金融機関が一緒になって研究開発を推し進める、新しいことに挑戦する企業を、ファンドを作って応援すべき。
ベンチャ－企業には、クラウドファンディングの活用の支援や失敗しても立ち上がれる方法を伝授する。
高度な研究にも関わらずビジネス感度が低く成果が実業に結び付かない状況が見られるということも多々ある。
学生がグローバルなビジネスを通じた研究・開発の経験ができるカリキュラム設定や研究員の待遇などの環境を見直し、
具体的なビジネスのビジョンを見据えた研究ができる体制を築くべき。
札幌の就労者人口のほとんどを占めるのがサービス産業である。
これらの労働生産性の向上を考える。（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など）
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。
対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では失業の懸念が少ない。
これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。
規制の中には、安全・衛生、環境保全、公正な取引の確保等の観点から必要とされるものもあるが、
例えば、導入時には必要であった規制も時代の変化を経て存在意義が曖昧になっている場合がある。
サービス市場への新規参入に抑制的に働いている規制については、その必要性や合理性を踏まえた上で、緩和や撤廃を図っていくべきである。
ICT の活用促進はもとより、地域における生産性向上運動の浸透、大学・大学院とも連携した高付加価値化を図る人材の育成の在り方、
サービス業の国際展開を促進するルールメイキングへの積極的な関与など取り組むべき課題はある。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871260U7A400C1EE8000/
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中することからも、さまざまな利益が得られる効果のことである。
お金をかけなくて済むという点では、首都機能を東京に置いたまま、むしろ経済や文化の機能を分散することも選択肢としてある。
情報発信地は世界中にあり、例えばバイオ関係だとアメリカ、機械関係だとドイツ、光関係だとフランスとか。
情報が集まる今日では、国自体も集中と選択が必要であり、政治もその一つ。
日本も真の先進国になるためには、各地域がその特徴を活かした経済力と文化を持つことが必要。
ローカルであることは決してネガティブなことではなく、
むしろある地域に多様な業種が集まってクラスターをつくることで、世界に通用する力を持つことの方が重要。
大企業は自分たちだけではイノベーションを起こしづらい。
イノベーションは、時として既存の事業とバッティングを意味するからだ。
イノベーションを起こそうとしても既得権益を持つ社内の部署とのパワーゲームにエネルギーの大半を奪わる。
国や経済界等がベンチャー企業や中小企業支援に力を入れている割に、それほど成果は出ていない。
日本は国民性もあって、アクティブな考え方が受け入れられにくい風潮があり、ベンチャーに対する理解度も低い。
ベンチャーキャピタル業界における最大の悩みはお金がないことではなく、「投資先がないこと」である。
例えば、国のバイオ、フード関連の予算を北海道へ傾斜配分する。
つまり、バイオ関連の予算は、北海道にある大学や研究機関に傾斜配分する。
もちろん、東北や九州などで取り組む企業がいていい。タイアップのほか、震災等の生産のバックアップの役割を果たす。
バイオ技術はＡＩを活用することで遺伝子情報の分析を加速させることが可能で、
医療分野のほか、製造業や食料分野など幅広い産業への応用が期待される。
石油を原料としていたプラスチックを、植物の遺伝子を人工的に改良してつくった別の原料から低コストで生産することもできるようになる。
農作物の品種改良も容易になり、長期間の保存が可能な食糧生産などで途上国の人口増加による食糧難の解消にも役立つ。
食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。
製造業といえど、旬や鮮度などの関係から、生産と消費の同時性が求められる。また、需要のシーズンギャップも起きやすい。
そこから、調理の残し、食べ残し、売れ残りなどの廃棄物の問題もある。
鮮度向上やリサイクルのほか、地域貢献活動として、外国人や困窮家庭などの食育や料理教室、子育て関連などの活動も進める。
フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
災害に強い国土づくりでは、積雪寒冷地に特有の冬期災害への対応が重要となる。
施策では、北海道の広大なフィールドを活用した大規模実験を推進することで、吹雪視界予測技術の高度化や、高機能除雪車の開発などを後押しする。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15123790Q7A410C1L41000/
ttp://e-kensin.net/news/article/9507.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0388269.html
北海道商工会議所連合会（道商連）は、道内企業に特化したインターネットの就職活動支援システムを６月にも開設する。
自社のホームページ（ＨＰ）を持たない中小企業も掲載する。採用情報だけでなく、
インターンシップ（就業体験）の受け入れ可能な企業など大学の就職担当者向けの情報も盛り込む。
企業と大学が一体となって地元就職率の増加に取り組む体制づくりを後押しする狙いだ。
自社のＨＰを持たず、大手就活サイトにも掲載していない道内中小企業は多い。
就活する学生の大半がインターネットで情報収集を行う中、道商連は「ＨＰを持たないだけで『情報公開に乏しい』とみなされ、
就職先として敬遠されるケースも多い」（政策企画部）と指摘する。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0388688.html
北洋銀行が１１日発表した１～３月期の道内企業の経営動向調査によると、
全産業の売上高の増減を示す「売り上げＤＩ」は、前期（昨年１０～１２月）より１ポイント低いマイナス５になり、
１年ぶりに悪化した。昨年８月の台風被害や、不漁などによる原材料価格高騰の影響で、
製造業を中心に振るわなかった。
全８業種のうち６業種の数値が悪化。製造業のうち、鉄鋼・金属製品・機械は台風被害で設備投資の動きが鈍り、
前期より１２ポイント低いマイナス２３だった。食料品製造は原材料価格の高騰によって、
前期より２４ポイント低いマイナス１９だった。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15123980Q7A410C1L41000/
日銀は10日まとめた４月の地域経済報告（さくらリポート）で、
道内の景気情勢を「緩やかに回復している」として、判断を７回連続で据え置いた。
昨夏の台風被害の復旧工事で、引き続き公共投資が緩やかに増えているとの見方を示した。
全国９地域のうち、北海道を含む８地域が前回から判断を据え置いた。
個人消費は２月に雪まつりや冬季アジア札幌大会で外国人観光客が増えたことな…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H1K_S7A410C1000000/
国土交通省は12日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、
３月末時点で計1400カ所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。
東日本大震災から１年後の2012年３月末に集計した395カ所の約3.5倍となった。
都道府県別では北海道が207と最も多く、千葉175、静岡76、愛知75と続いた。
ttps://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00m/010/067000c
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0388667.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0388623.html
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23833/
土屋ホールディングス（本社・札幌市北区）の創業者会長で土屋経営代表取締役を務める土屋公三氏（75）が、
経営ノウハウを直接伝授する「人間社長塾」の第８期が12日から始まった。
来年２月まで月１回午後の半日間、トップの志や攻めと守りのバランスなどについて土屋会長が講演するほか、
塾生たちのグループ討議も行われる。参加塾生は60人。
「人間社長塾」は、１人創業から土屋ホームなど２社を株式公開に導き、ホールディングス体制を構築するまで
土屋氏が体験してきた全経営ノウハウを講義するもの。単に講義を聴くだけではなく、
塾生たちがグループに分かれて討議するほか質疑応答も行い、トップとして必要な人間力を磨くことに主眼を置いている。
塾生たちが「ワンランク上の経営」を実現する場と位置付けられている。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/23826/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0389706.html
イベントや事業を企画した人がインターネット上で企画をＰＲし、
不特定多数の人から少しずつ資金を集める「クラウドファンディング」。
映画作りや店舗の開業に活用する例が道内でも広がっている。
金融機関の融資や企業の協賛金とは異なり、ネットならではの広告宣伝効果が見込めることも背景にある。
クラウドファンディングは英語のクラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を組み合わせた言葉。
クラウドファンディングの市場調査などを行う矢野経済研究所（東京）によると、
国内の仲介業者は昨年６月末時点で約１４０社に上る。集めた資金で製作した商品やサービスが見返りに贈られる
「購入型」や、見返りのない「寄付型」などがある。
「札幌発の炭酸飲料を開発したい。目標額は３０万円」「がん経験者の会員制交流サイト（ＳＮＳ）をパワーアップしたい。
目標額は１００万円」―。
仲介業者のサイトには、支援を求める事業の宣伝文や目標額、現時点での達成率が示されている。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0389766.html
稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法案は１４日、
参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。種子生産に民間企業の参入を促す狙いだが、
民進、共産両党などは「種子の安定供給に支障が出る可能性がある」などとして反対した。来年４月１日に施行される。
種子法は戦後の食糧増産を目的に、１９５２年に制定された。
都道府県が優良品種の審査、指定、栽培などを行ってきたが、優良品種は都道府県が自ら開発した品種に偏っており、
政府はこの状況を問題視。種子生産の民間参入を妨げ、多様な品種開発を阻害しているとして廃止を提案した。
採決に先立つ討論で、民進党の徳永エリ氏（道選挙区）は種子法廃止により外資参入が進む可能性を指摘し、
「種子価格の高騰を招きかねない」と批判。共産党の紙智子氏（比例代表）も「都道府県にとって育種予算確保の根拠がなくなる」と反対した。
法案は賛成１５８票、反対７３票で可決、成立した。
主要農作物種子法は昨年の規制改革推進会議の議論から半年余りで廃止が決まり、道内の農業関係者からは疑問の声が上がった。
法が廃止される来年４月以降、どこが種子の生産や普及を担うことになるのか、関係者は注視している。
「道は長年、責任を持って種子を生産、普及させてきた。この体制を維持するためには、条例などの検討が必要ではないか」。
道立総合研究機構上川農業試験場の元場長で、品種開発などに携わってきた紙谷元一さん（６３）＝空知管内長沼町＝はそう指摘した。
道は、種の生産をホクレンや農協に委託し、農場の審査や奨励品種を決める試験などを行っている。
道総研中央農試では、種を低温貯蔵するなど品質の管理に努めている。紙谷さんは「種の生産や普及には時間も費用もかかるため、民間では担いきれない。
行政が果たす役割は大きい」と話し、同法が民間参入を妨げてきたとする規制改革推進会議の見解に疑問を呈した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13HLM_T10C17A4L41000/
結婚式場運営のグローヴエンターテイメント（札幌市）は自社ブランドの化粧品の外販事業を本格的に始める。
道内ドラッグストアや商業施設などとの交渉を進めており、早ければ今春中にも販売を始める。
同社は衣装や装飾品、メーク、料理など結婚式に関わる多くの分野を内製化している。
結婚式の利用者らに日常的に自社製品を利用してもらう「生涯顧客」の確保を狙う。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14HHD_U7A410C1L41000/
道内百貨店の３月の合計売上高は147億1600万円と、前年同月比で6.1％減った。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では0.2％増と３カ月連続で増収だった。
札幌市内の百貨店は訪日外国人（インバウンド）消費が大幅に伸びた。
一方、訪日客の恩恵が及びにくい地方の百貨店は苦戦が続いている。
大丸札幌店は前年同月比2.4％増。特にインバウンドが４割増と好調だった。化粧品の売れ行きも引き続き良い。
「増収分のほとんどはインバウンドの貢献で、国内客の営業だけでみるとほぼ前年並み」（担当者）という。
札幌丸井三越は1.3％増えた。大丸と同様、インバウンドが３割増と好調。化粧品に加え、ブランド品の動きも良い。
東急百貨店札幌店は0.3％と微増だったが、インバウンドに限ると60％増だった。
訪日客が少ない地方都市の百貨店は苦戦が続いている。帯広市の藤丸は11％減。
昨年は３月に開催したイベントを２月に前倒ししたこともあり大幅減となった。
婦人服などアパレルの不振も続いている。丸井今井函館店は12.2％減と９カ月連続でマイナスとなった。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15340520U7A410C1L41000/
北海道経済産業局がまとめた２月の道内鉱工業生産指数（速報値）は97.7となり、１月に比べ3.3％上回った。
３カ月ぶりのプラスで、幅広い業種で上昇したことから、同局は基調判断を「一進一退」から
「持ち直しの動きがみられる」へと10カ月ぶりに上方修正した。
プラットフォーム「健康情報通帳(TM)“miParu(TM)”」の共同開発を合意
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170413/prl1704131032024-n1.htm
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170412/prl1704121432101-n1.htm
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15406470X10C17A4L41000/
北海道銀行は2017年の観光関連事業者の聞き取り調査結果をまとめた。
昨年の北海道新幹線の開業で観光客数が「非常に増えている」「増えている」とした事業者の割合は、道南では75％に達した。
一方、オホーツクでは「減っている」とする事業者が46.7％となり、開業効果が地域で大きく異なることが浮き彫りになった。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15406630X10C17A4L41000/
オフィス仲介の三鬼商事がまとめた３月末の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は3.39％で、
２月より0.2ポイント下がった。低下は２カ月連続。コールセンターの開設や自社ビルからの
移転などの動きが、空室率を押し下げた。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15406600X10C17A4L41000/
北海道経済産業局は17日発表した４月の管内経済概況で、総括判断を「持ち直している」と、
従来の「緩やかに持ち直している」から引き上げた。上方修正は９カ月ぶり。
札幌市中心部の再開発が活況で、住宅着工戸数も増えている。
昨夏の台風被害からの復旧工事が本格的に始まったこともプラスに働いた。
２月の経済指標を中心に景況感を判断した。札幌市内のマンション開発などで生コンクリートの生産が伸びた。
住宅着工戸数は1827戸と前年同月比16％増え、２カ月連続で前年を上回った。
ただ、相続税対策などで建設が増えている賃貸マンションは供給過剰感が出始めているという。
分譲マンションは札幌中心部で人気を集めるが、建築費が高騰してきている。
国、道、市町村を合わせた公共工事請負金額は202億円と、前年同月の3.1倍に膨らんだ。
台風復旧工事は河川を優先して進められてきたが、工事範囲が農地や海岸などにも広がってきていることが寄与した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15406490X10C17A4L41000/
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00423603
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424659
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00423670
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00423417
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00423453
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424403?isReadConfirmed=true
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424040
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424998
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00423624
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/23890/
４月17日から道内のイオン40店舗で毎日の生活に必要な品々最大２４０品目を値下げする。
ナショナルブランド（ＮＢ）品やプライベート（ＰＢ）品など品目によって異なるが２～29％程度の値下げになる。
景気の先行きが不透明なため、消費者の節約志向がますます高まっている。
イオングループ各社は、昨年11月よりＰＢの「トップバリュ」商品である納豆や有機ミニ豆腐、
マヨネーズなど１３４品目を２～11％値下げしている。
電気代の値上げやガソリン価格の高値などが続き、生活環境は変化しているため、イオングループはさらに物流効率化を進め、
国内外の原料調達先の見直し、ＮＢ商品の一括仕入れなどを通じて合理的にコストを削減、
購入頻度の高い商品を中心に値下げ商品をさらに増やすことにした。
主な商品の値下げは次の通り。
■トップバリュ商品（税別、カッコ内は値下げ率）
・キャノーラ油 １０００ｇ ２５８円→１９８円（23・３％）
・天然微炭酸の水 ４８５ｍｌ １３８円→98円（29・０％）
・フランクフルト ３００ｇ ２９８円→２７８円（６・７％）
・漬け込みしょうゆだれつき から揚げの素 １２８ｇ １７８円→１５８円（11・２％）
■ＮＢ商品（％は値下げ率）
・ドレッシング ５品目 ４・６～６・０％
・カレールー ３品目 ４・８％
・チーズ ３品目 11・６％
・冷凍食品 ３品目 ３・４％
・シャンプー 12品目 ５・３～10・１％
ＰＢ商品は４月17日から、ＮＢ商品は４月初めから順次値下げしている。
北海道経済産業局は、２月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。昨年２月のうるう年の反動や祝日が土曜日と重なるなど、
小売り業界にとって暦の影響が大きかったが、消費は底堅さを見せた。
百貨店・スーパーの合計販売額は７２４億９３００万円で、全店ベースでは前年同月比０・６％減、２ヵ月ぶりに前年を下回った。
しかし、既存店ベースでは同０・３％増になり２ヵ月連続で前年を上回った。
百貨店の販売額は、１５２億１９００万円。全店ベースでは前年同月比３・７％減と５ヵ月連続で前年を下回った。
品目別では、衣料品は４・９％減の48億４１００万円、身の回り品は７・７％減の13億７９００万円、
飲食料品は２・１％減の55億１００万円だった。なお、既存店ベースでは同２・０％増となり百貨店の需要は底堅いことが分かる。
スーパー販売額は、５７２億７４００万円で全店ベースでは前年同月比０・３％増、６ヵ月連続で前年を上回った。
品目別では、衣料品が４・６％減の29億１０００万円、身の回り品は６・７％減の５億８２００万円、
飲食料品は１・１％増の４５０億６００万円だった。なお、既存店ベースでは同０・１％減となった。
地域別販売動向を見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額合計は、３８７億５７００万円（百貨店１２４億７４００万円、スーパー２６２億８３００万円）。
全店ベースでは、前年同月比１・３％増（百貨店２・１％増、スーパー０・９％増）だった。
なお、既存店ベースでは同０・９％増（百貨店２・９％増、スーパー０・１％減）となり、
■札幌市内は全店・既存店ともに前年を上回った■
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額合計は、３３７億３５００万円（百貨店27億４５００万円、スーパー３０９億９０００万円）。
全店ベースでは、前年同月比２・６％減（百貨店23・５％減、スーパー０・２％減）で百貨店の旭川西武閉店の影響が大きかった。
既存店ベースでも、同０・３％減（百貨店１・６％減、スーパー０・２％減）で、札幌市以外は全店・既存店ともに前年を下回った。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2902.htm
■コンビニエンスストア販売額とサービスの売上高は、４０６億６９００万円で前年同月比１・０％増だった。
総店舗数は２９２７店舗で前年同月より38店舗増えた。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2902.htm
■専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は、97億８１００万円で前年同月比１・２％減、
ドラッグストア販売額は２０５億８７００万円で同５・０％増、ホームセンターは71億円で同１・８％減になった。
総店舗数は、家電大型専門店が前年同月と変化なく89店舗、ドラッグストアは37店舗増の６５６店舗、
ホームセンターも同８店舗増えて１９７店舗になった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2902.htm
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23899/
北海道から日本や世界に飛躍する経営者を育てるのが目的の「北海道経営未来塾」。その２期生の募集が始まっている。
数ある経営セミナーや経営塾の中で、この未来塾が異彩を放っているのは、多様な一流経営者たちと塾生が“縁”を築けること。
経営者に必要な資質を学び感じ取る実践経営学とも言えそうだ。
塾長はニトリの軍師と言われた元特別顧問の長内順一氏。ニトリ在籍20年間の中で知り合った数々の経営者や政治家、
官僚たちと交流を続ける中で長内氏自身も感銘を受けて成長。ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長もそうした
一流経営者との出会いによって世界に飛躍する思想のベースを作った。
昨年、長内氏が北海道経営未来塾を立ち上げた原点は、一流経営者たちとの交流によって自分自身が感じた「込み上げてくるもの」
を道内の若手経営者たちにも味わってもらいたかったからだ。
１期生20人は、似鳥会長やオリックスの宮内義彦シニア・チェアマン、東急電鉄の野本弘文社長など５人の経営者たちと意見交換、
ゴルフも一緒に回り、“人となり”を肌で感じた。
１回目の卒塾生を送り出した長内氏は、「塾生には２代目、３代目が多かったが、彼らはセミナーなどたくさん受けていてセミナー慣れしている。
その彼らの変化に私自身がびっくりした。最初は思っていてもなかなか口にしなかった『日本一になる』、『世界に向かって踏み出す』と誰もが言うようになった。
塾生たちも込み上げるものを感じたに違いない」と言う。
２期生の講師陣には、アインホールディングスの大谷喜一社長や住友林業の矢野龍社長、大和ハウス工業の樋口武男会長のほかキヤノンの御手洗富士夫会長も来札する。
「御手洗会長は３度目の要請でＯＫをもらった。２回、口頭でお願いして断わられ、３回目に文書でお願いしたところ、ようやく了承をもらった。
諦めずに行動することを私自身も伝説の経営者との交流で体得したものです」（長内氏）
対象は若手起業家も含め45歳以下、50人程度を予定。起業家も含めたため講師にはドトールコーヒー創業者・鳥羽博通氏、
ファンケル創業者・池森賢二氏、Ｈ．Ｉ．Ｓ．創業者・澤田秀雄氏も予定している。受講料は30万円（税込）。
申し込みは４月20日まで。問い合わせは、札幌商工会議所会員組織部会員組織課（☎011-231-1317／ＦＡＸ011-231-2168）。メール、sosiki@sapporo-cci.or.jp
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO15315640U7A410C1SHE000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15473420Y7A410C1TI1000/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0390668.html
北大は、地域の観光活性化のための戦略づくりを担う「ＤＭＯ」（観光地域づくり推進法人）
の中核となる人材の育成を目指し、６月に社会人向けの特別講座を開く。
マーケティング理論や観光地でのフィールドワークで、理論と実践を兼ね備えた専門家を養成する。
文部科学省が進める社会人向けの「履修証明プログラム」を活用したＤＭＯ人材育成講座は全国で初めて。
道内は外国人観光客が急増し、その対策が急務。さらに道内は農業、アイヌ文化など独自の
観光資源も豊かで専門家を育てる必要があると判断した。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23936/
【北方ジャーナル連携記事】人材派遣・人材紹介のキャリアバンク（本社・札幌市中央区）は、
昨年12月に仙台本拠の語学学校リンガフランカが運営する札幌市内の外国人向け日本語学校を取得、
「札幌ランゲージセンター」として運営を始めた。
道内の観光業界や物販業界では、インバウンド需要の高まりから外国人従業員を求めるニーズが高い。
札幌で日本語を学ぶことによって北海道との繋がりを深めてもらい、道内企業への就職に繋げる。
キャリアバンクは、中国の複数の大学と提携、観光や日本語を専攻している学生を対象に
道内リゾート地や札幌圏の宿泊施設などで就業を体験するインターンシップ事業を実施。
繁忙期の人手不足解消と増え続けるインバウンドに対応するため道内で働く中国人を確保するのが狙い。
外国人従業員を求める傾向は今後も続くため、４年前から日本語学校の買収を検討、
昨年末に札幌市中央区南11条西１丁目、ファミール中島公園２階にある日本語学校教室と
運営権をリンガフランカから１億６０００万円で取得した。
キャリアバンクは資本金５０００万円で「札幌ランゲージセンター」を設立、講師や受講生70人を引き継いだ。
日本語学校は、６ヵ月コースから２年コースまで７つのコースで構成され、初級から上級まで５つの段階で募集する。
授業料は６ヵ月コースが30万７８００円、１年間の授業料は61万５６００円など。住居も用意し語学力に合わせてアルバイト先も紹介する。
ベトナムやタイ、カンボジア、台湾から留学生を募り、卒業後に就職する場合は就職先を紹介、
進学を希望する場合は北海道文教大学や北海学園大学など道内私大入学を推薦する。
学生数は２年コースで３００人を予定している。
札幌ランゲージセンターの代表取締役を兼ねるキャリアバンクの佐藤良雄社長は、「語学学校から大学卒業までの
最長６年間を札幌、北海道で生活することによって、卒業後も道内にとどまり就職する外国人が増えることを期待している」と話す。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0391017.html
若者に道内企業への関心を高めてもらい、就職増につなげようと、
初の合同企業説明会「どうしんジョブダス就活２０１８」（北海道新聞社主催）が１８日、
札幌市中央区の北海道経済センターで開かれた。
道内に本社がある企業を中心に、道内に支社などの拠点を持つ道外企業を含めて３１社が参加した。
分野もサービス、ＩＴ、教育など多岐にわたった。
来春卒業予定の大学生ら１２３人が来場し、人事担当者の話に熱心に耳を傾けた。
釧路公立大４年の大野麻矢さん（２１）は「道内で就職を考えており、いろいろな企業の説明を聞けて良かった」と話した。
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=000000079.000016343&g=prt
ttps://mainichi.jp/articles/20170419/ddl/k01/020/014000c
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO15253330T10C17A4905W00?channel=DF010320171969&style=1
日銀札幌支店がまとめた３月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）で、人員が「過剰」と
回答した企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩは全産業でマイナス31。
バブル経済期の1991年11月以来の水準となる不足超過となった。全国（マイナス25）と比べても道内の人手不足感は強い。
北海道は15～64歳の生産年齢人口の減少が全国でいち早く進行している。
都道府県間の人口移動でも他都府県への転出超過数が全国で最も多く、転出の大半が20代だ。
人口流出も人手不足感に拍車を掛ける。
北洋銀行が11日発表した「道内企業の経営動向調査」によると、経営上の問題点で「人手不足」が最も多く、51％に達した。
生産年齢人口が減少する中、若い人材の確保、女性や高齢者の活用は道内企業にとって最優先課題になりつつある。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15501890Z10C17A4L41000/
北海道内の企業や自治体が働き方や人材育成の改革に乗り出している。
人口減少が進み、他都府県への転出も多い北海道は人手不足感が強い。中でも観光や運輸業界は深刻で、
建設関連も含め各社は人材教育の強化や女性活用などの対策を進める。
自治体も補助金などで企業の取り組みを後押しするほか、自らも新たな勤務体系の導入などに動いている。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15501930Z10C17A4L41000/
北海道は2016年12月、道内企業の就業環境改善を支援する「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市内に開設した。
相談窓口の機能を備え、必要に応じて社会保険労務士ら専門家を派遣する。
長時間労働の改善プラン作成などを支援し、生産性向上や子育て支援につなげる。
札幌市は17年度から、自宅などオフィス以外での勤務を認めるテレワーク制度導入をめざす市内企業への補助事業を始めた。
昨年、広告会社のキュープランニングとＩＴ（情報技術）のシステムデザイン開発
（いずれも札幌市）で実証実験を実施。勤怠管理などにはクラウドシステムが効果的との結果を得た。
取得したノウハウも広く周知し、導入を促す。
自治体も自ら改革に取り組む。道は４月から、毎月最終の１週間は職員の時間外労働を原則禁止する。
対象は振興局を含め約１万３千人に上る。道によると職員の時間外労働は１人当たり平均年78時間（15年度）。
特定部署ではさらに長時間になるという。高橋はるみ知事は「働き方を見直すきっかけにしたい」と、企業への波及効果も期待する。
室蘭市は職員へのテレワーク導入を検討している。個人情報を取り扱うことが多い行政の業務でどこまで自宅勤務を認められるかなど、
課題を洗い出す会議を８月までに３回開く。その結果を踏まえ、18年度に実証実験を実施する方針だ。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23950/
日本郵便（本社・東京都千代田区）が札幌市東区東雁来（ひがしかりき）で建設を進めていた
「メガ物流局」が竣工、23日に開局する。正式名は「道央札幌郵便局」（地域区分郵便局）で
日本郵便が全国で進めている郵便・物流ネットワーク再編の一環。
ここでは、道央エリアの郵便、ゆうパックの区分業務のほか商品の保管、受注、梱包の倉庫作業から配送まで物流ソリューション業務も行う。
機械処理率を高めることで生産性も向上させる。
人手不足と配送荷物の増加によって物流は需要に応じきれない状況が続いている。
メガ物流局の稼働が全国で進むことによって、物流危機解消に向け一石が投じられることになりそう。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB19H9S_Q7A420C1L41000/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0391442.html
ジャガイモの産地として知られる十勝地方で、４月下旬の作付けを控えて早くも加工用ジャガイモの争奪戦が過熱している。
生産農家は作付けと同時に秋の出荷先も決めるためで、昨夏の台風被害による原料不足で
ポテトチップスの一部生産休止や終了が相次いだ菓子メーカーなどは、
２年連続の非常事態を回避しようと原料確保に奔走。他社より高額な買い取り価格を提示するなど競争は激しさを増しており、
他の野菜から切り替える農家も出始めた。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB19H8D_Z10C17A4940M00/
北広島市の工業団地にある工場内。有線放送から軽快な音楽が流れるなか、
作業員らはずらりと並んだ大型機械を手際よく操作して、自動車部品、農業機械の部品など、金属製品を仕上げていく。
一見普通の工場だが、全国からの工場視察が年数百件に上るという最先端のものづくりの仕組みが見えない場所に詰まっている。
あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）――。そ
の正体は最新技術を駆使したスマート工場…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HSY_Q7A420C1TI5000/
サントリーホールディングスと日清食品は６月から北海道で共同配送を始める。
トラック荷台にサントリーの飲料と日清の即席麺を積むことで積載効率を高める。食品と飲料の共同配送は珍しい。
トラックの台数を減らし、深刻化する運転手不足などに対応する。
両社の物流拠点が近接する北海道の帯広地区で始める。トラックの台数を現在の４分の３程度まで減らす予定で、
二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も両社の合計で約25％削減を見込む。将来的に全国にも広げる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20H7T_Q7A420C1L41000/
函館税関が20日発表した３月の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比25.6％増の441億8000万円と
２カ月連続で前年を上回った。輸入額は971億8700万円と同14.0％増で３カ月連続でプラスだった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は530億700万円の赤字（前年同月は500億8400万円の赤字）だった。
輸出で増加が目立ったのは鉄鋼で、輸出額は前年同月の2.7倍の90億3300万円だった。前年を上回ったのは２カ月連続だ。
管・管用継ぎ手がサウジアラビアやインドネシア向けに伸びた。
トルエンなど有機化合物も堅調だ。輸出額は前年同月の２倍の38億4200万円だった。増加は３カ月連続だ。
魚介類・同調製品も伸び、輸出額は前年同月比27.1％増の70億100万円だった。
ホタテを含む甲殻類・軟体動物が中国向けなどに伸びた。
一方、輸入は原油・粗油の増加が顕著だ。輸入額は前年同月比27.3％増の259億4900万円だ。
石油製品も同16.3％増の110億9700万円だった。ともに原油の国際価格の上昇が輸入額を押し上げた。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15453810Y7A410C1L41000/
調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ）のＭ＆Ａ（合併・買収）による店舗取得数が、
2017年４月期に過去最高の200店になりそうだ。前期の110店の約1.8倍となる。
薬価引き下げなどで調剤薬局の収益環境は厳しさを増しており、同社はＭ＆Ａなどで、
20年までにグループ店舗数を今期見通しの約２倍の2000店に増やす方針だ。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0391529.html
東京・銀座最大の商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（ギンザシックス）」が２０日オープンし、
道外初出店となる石屋製菓（札幌）など道内企業の店舗も営業を始めた。
約８６０億円を投じて高級路線を打ち出した注目施設に買い物客が詰めかけ、道内関連の店舗にも行列ができる順調なスタートとなった。
全国の食品が集まる地下２階には石屋製菓と冷凍食品製造のサンマルコ食品（札幌）が出店。
石屋製菓は「白い恋人」は扱わないが、道産素材のパイなど銀座限定の５種類を売り、開店直後から行列ができた。
クッキーを買った横浜市のパート柳沢龍子さん（５２）は「白い恋人も大好きだけど限定商品も楽しみ」と笑顔で話した。
石水創社長は「世界に注目される銀座でチャレンジし、今後の商品開発につなげたい」と意欲を語った。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15454090Y7A410C1L41000/
北海道経済産業局は18日、道内の女性経営者に自身の起業までの経験を語ってもらい、
起業をめざす女性の参考事例となるようまとめた冊子
「私たちの起業ストーリー」を初めて発刊した。創業支援組織などを通じて3500部を配布する。
冊子には起業に向けたステップごとにどのような支援機関に相談すべきかや具体的な相談先も掲載。
道内女性の起業を側面から後押しする。
ttp://e-kensin.net/news/article/9525.html
北海道開発局は21日、2017年度北海道開発事業費(当初)の執行が1兆1357億円の経済波及効果をもたらすとの試算を発表した。
雇用創出効果は道内就業者数の3.6％に相当する9万2400人に上る。
直轄と補助を合わせた17年度の開発事業費6548億円のうち、用地費・補償費402億円を除いた6146億円を直接需要額として試算した。
経済波及効果(生産誘発額)の内訳は建設業が6196億円、その他の産業は5161億円。サービス業が最も高く、
金融・保険・不動産、商業、運輸・情報通信と続く。完成させるまでに投入した費用や材料費などを差し引いた付加価値額は、
道内総生産(名目)の3.1％に相当する5647億円に上っている。
雇用創出効果は、建設業が5万4500人、その他産業が3万7900人。サービス業、商業、運輸・情報通信業、製造業、金融・保険・不動産業の順となっている。
開発局実施事業のみで試算した圏域ごとの経済波及効果を見ると、道央が予算額1503億円に対し、2560億円と最大。
このほか道南が500億円(予算額321億円)、道北が1030億円(676億円)、オホーツクが380億円(261億円)、十勝が390億円(258億円)、
釧路・根室が480億円(323億円)と試算している。
北海道は日本最大の食料生産地域であり、食に関連する産業が地域経済において重要な役割を担っている。
食は生命の基本であり、食の安全・安心の確保は重要である。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
この北海道においても、一次産品がGDPに占める割合は、わずかに数％でしかない、
しかし、これが最終消費者まで至るまでにおおよそ7倍にまでなる。これらにかかわる建設、運輸、エネルギーなどを考慮するとさらに増加する。
世界的に食料の需給がひっ迫するとともに価格が高騰してきている。
世界人口の増加や中国、インドなど途上国の経済成長により食料需要が大幅に増加する。
それらによる、需要の増大や原油価格の高騰などにより、肥料・飼料などの生産資材価格が上昇している。
バイオ燃料など非食用の穀物需要が増加している。
種の生産をホクレンや農協に委託し、農場の審査や奨励品種を決める試験などを行っている。
道総研中央農試では、種を低温貯蔵するなど品質の管理に努めている。
稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法案が、
参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
新規種子の開発は、予算的にもシステム的にも維持できなくなり、日本では認められていない
遺伝子組み換え米の種子開発が進められる可能性がある。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。
北海道の良質な素材を使った高品質で多品種少量生産に特徴があるが、
その反面、生産コストが高く、大量生産品や輸入品との価格競争では適正な利益を確保することが難しい。
食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。
札幌が強みを持つ卸機能を活用して、商社、食品卸会社、食品製造業者が相互に連携を図り、
商流・物流ネットワークの構築に取り組むほか、ジェトロ北海道や経済団体などと連携をし、
商談会の共同開催を通じた新たなビジネスパートナーの発掘や商談後のフォローなどマーケティングや販売の支援をしていく。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
ネット上で、イベントや事業を企画した人が企画をＰＲし、不特定多数の人から少しずつ資金を集める「クラウドファンディング」
を活用してくなど、アイディアなら掃いて捨てるほどあるだろう。
北海道全体で企業の商品を集め、一括して首都圏などへ配送を行う物流体制の構築を図る。
食品等の自主回収のうち、食品衛生法違反やその疑いがある食品等を自主回収する場合に、
その内容を市に報告することを義務づけ、市は報告された情報をHP等に掲載、デジタルサイネージなどでも周知を徹底させる。
フード産業の機械化についても、電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
また、食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
後発医薬品の製造は、研究・試験の必要が少ないため人口集積地でなくても誘致へ
のハードルは新薬開発の場合より低くなるだろう。
ジェネリック製薬メーカーの誘致に成功しているほか、ジェネリックのメーカー進出において、
北海道では出遅れ感が否めないが、今後の医薬品の需要増加を経済成長に取り込んでいくために、
北海道の広大な土地、豊富な水資源、食料基地としての特質を活かしたバイオ産業育成と連携した
医薬品製造への重点的取組が有効であり、我が国全体に貢献することにもなろう。
売上から原材料費を控除した部分であって、雇用者所得、営業余剰などである。
このため、高い人件費による大きな消費があっても、消費による経済波及効果は小さいため、
お金が地域に回らない構造を改善する必要がある。
よって、地域でお金が回る構造に改善するためには、工場誘致への取組のほか、新たな需要をつくりだす産業の創出が必要であろう。
例えば、情報サービス業の投入係数を見ると、北海道が弱い製造業への投入が非常に少ない構造になっているため、
北海道の冷涼な気候と地政学的リスクの低さを活かしたＩＴ産業の振興策のほか、道内ＩＴ企業による商品の開発
や消費拡大も北海道経済にとって有効だろう。
コンテンツ産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流を促進するとともに、
他産業と積極的な連携により、コンテンツ産業の振興を図る。
また、近年の自然エネルギーの活用のほか、既に実用化されているエネファームといった燃料電池に
北海道近海のメタンハイドレードから抽出された水素を供給できれば、暖房や発電のための石油製品の移輸入が不要になり、
民間消費支出による経済波及効果を改善するだろう。
ただし、自然エネルギーの導入は電気料金の上昇分や従来型発電所や精油所での需要喪失といったマイナス効果と、
燃料の移輸入削減分などのプラス効果のどちらが大きいかの経済比較が別途必要になるだろう。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15599610R20C17A4L41000/
連合北海道は今年の春季労使交渉による賃上げ幅が、前年の実績を下回る水準になっているとの調査結果をまとめた。
ただ、労働組合の規模が300人未満の中小企業は前年を上回った。
大手の賃上げ幅が鈍化する一方、中小企業は人手を確保するため積極的に賃上げに応じている姿勢が浮き彫りとなった。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15599570R20C17A4L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15681620U7A420C1L41000/
道内の中小企業の資金需要が低迷している。道が中小企業に低利で資金を貸し付ける「中小企業総合振興資金」
の融資が伸び悩み、2016年度の融資額は650億円前後と前年度の715億円から落ち込む見通しだ。
融資実績が想定を下回る状況が続き、新規融資枠と融資額の乖離（かいり）も進んでいる。
人口減で地域産業の先行きが見通せないなか、企業は事業拡大に向けた攻めの投資に慎重な姿勢を崩していない。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15681530U7A420C1L41000/
月末の金曜日に会社員に早めの帰宅を促す「プレミアムフライデー」について、札幌商工会議所は会員企業の導入状況を調査した。
「導入済み」と答えた企業はわずか３％にとどまり、「検討中」も13％。残りの84％は「導入する予定はない」とした。
同商議所は「（導入増加へ向け）対応を検討していく」としている。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15681250U7A420C1L41000/
2018年春の新卒採用を17年より増やす道内主要企業・団体が42％に上ることが日本経済新聞社の調査で分かった。
17年春の調査より10ポイント低下したものの、慢性的な人手不足である小売業や観光などサービス業の
採用意欲は依然として旺盛で、初任給を大幅に引き上げる動きも出始めた。
日経リサーチの協力で４月上旬までに行った全国調査の結果に、札幌支社の独自調査を加えた。
回答したのは62の企業・団体（未定の…
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0393062.html
宅配便のドライバーの負担増が社会問題化している。インターネット通販の拡大で荷物の数は増える一方、
人手不足により長時間勤務が恒常化しているためで、大手業者を中心に宅配事業の見直しが始まっている。
道内でも労働環境の過酷さは年々増しているという。通販の荷物を配達する車に同乗し、ドライバーの現状を見つめた。
「昨日、不在連絡票を入れたんですが電話がなくて。きょうも留守でした」
季節外れの吹雪となった４月中旬の平日。札幌市北区の篠路、屯田地域などを担当する赤帽北海道軽自動車運送協同組合
（札幌）のドライバー川端康雄さん（７８）は配達先マンションから肩を落として戻ってきた。
この日の荷物は、当日分２０個と前日の未配達分１２個を合わせた３２個。自営業者でつくる赤帽北海道が、道外の通販会社から請け負ったものだ。
「多い日は６０個。これでも大手の半分くらいかな」。ただ、担当エリアは大手より広く、移動の負担は少なくない。
通販の荷物は１０年ほど前から増え、再配達も増えた。１人暮らしや共働き世帯が増えたためとみられる。
一方、赤帽のドライバーの手取り運賃は荷物１個１６４円。荷主の経費削減や競争激化で、約３０年前と比べ半額近くに減った。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0384800.html
不在時でも荷物を受け取れる宅配ボックスの人気が急上昇している。
インターネット通販の拡大で宅配個数の増加が社会問題となる中、再配達を減らせると注目が集まっているためだ。
パナソニックは受注増に生産が追い付かず、４月に予定していた新製品の発売を６月に延期した。
他メーカーも販売拡大の好機と捉え、製品ラインアップを強化している。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393021.html
北海道新聞社は２４日、政府が進める「働き方改革」について、道内の主要企業を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。
回答した１７９社のうち、すでに改革に取り組んでいる企業は５５社で、実施に向けて検討を進めている５６社と合わせると６２％となった。
過酷な長時間労働などが社会問題として関心を集める中、労働環境の改善を急ぐ企業の姿勢が浮き彫りになった。
５５社に具体的な改善策を複数回答で聞いたところ、「時間外労働の事前申告制」との回答が最も多い７２・７％を占めた。
次いで「長時間労働削減、有給休暇取得の働きかけ」（５６・４％）、「ノー残業デー、ノー残業週間の徹底」（５４・５％）、
「半日単位・時間単位の年次有給休暇の付与」（５０・９％）など長時間労働の是正に向けた取り組みが目立った。
改革を検討中の企業では、「業務内容の見直し」（５５・４％）が最も多く、「ノー残業デー、ノー残業週間の徹底」（４８・２％）が続いた。
「年休取得率・取得日数の向上に向けた目標設定」「長時間労働抑制に向けた管理職向け教育」（ともに３７・５％）との回答も目立った。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0393044.html
救急医７人が３月末に一斉退職した市立札幌病院で、医師を乗せて事故現場などに向かい救命率の向上を図るドクターカーについて、
出動要請に応じた割合が今月前半（１～１５日）は３６％にとどまり、前年同期より半減した。
救急医の不足が響き、ドクターカーの出動要請に十分に対応できない状況は当面、続く見通しだ。
同病院で重篤な患者を受け入れる救命救急センターには、３月末まで医師１２人が勤務していたが、現在は５人。
常勤医が４月以降、日中は６人から２人に、夜間は２人から１人に減った。
この影響で、４月１～１５日に札幌市消防局から寄せられた出動要請１４件のうち、応じたのは５件。
前年同期は１８件のうち１３件に出動しており、対応率は７２％から３６％に下落した。
道内でドクターカーを運用するのは７医療機関。札幌市内では同病院、北大病院、札幌医大病院の計３医療機関があり、出動数は年間約千件だった。
うち市立札幌病院は２０１６年度が５５２件、１５年度は６４０件と半数以上を占めていた。
一般社団法人 日本冷凍食品協会
◎ 国内生産は３年ぶりに数量が増加し、調査開始以来、過去最高を記録。金額は前年並み。
◎ 業務用は数量、金額ともに２年ぶりの増加。家庭用は数量は２年連続で増加したものの、金額は２年ぶりの減少。
■ 国内生産は数量が増加し、1,554千トン（対前年比（以下同じ）102.3％）となり、調査開始以来、過去最高を記録。金額（工場出荷額）は6,871億円と前年並み。
■ 業務用は数量が918千トン（101.6％）、金額が3,985億円（101.5％）となり、ともに2年ぶりに増加。家庭用は数量が637千トン（103.2％）となり、
2年連続の増加。金額は2,885億円（98.0％）となり、2年ぶりの減少。
◎ 大分類の品目別生産量では、大半を占める調理食品が増加。一方、原料作物の不作等により、農産物が大幅に減少。
◎ 品目別生産量の１位は２年連続でコロッケ。２位はうどん、３位は炒飯。
◎ 小分類の品目では、炒飯、コロッケ、ギョウザ、洋菓子などが増加。コーン、かぼちゃ、ポテトなどが台風による北海道の原料不作などが原因で減少。
■ 大分類の品目別生産量では、大半を占める調理食品（104.1％）が増加。原料作物の不作等により、農産物（77.7％）が大幅に減少。
■ 小分類の品目別生産量では、コロッケが2年連続で１位。2位がうどん、炒飯が3位に上昇。
■ 小分類別の品目で前年に対して大きく増加したのは、炒飯（124.3％）、コロッケ（107.5％）、ギョウザ（120.7％）、洋菓子（148.0％）など。
一方で大きく減少したのはコーン（49.1％）、かぼちゃ（44.6％）、ポテト（83.3％）など。台風などによる北海道の原料作物の不作等が主な要因。
◎ 国内消費量は３年ぶりに増加し、調査開始以来、２番目に多い量となった。調理食品の増加と冷凍野菜の輸入量の増加が主な要因。
■ 「冷凍食品国内生産量」、「冷凍野菜輸入量」、「調理冷凍食品輸入量」の合計を総人口で割った国民１人当たりの年間消費量は0.4キログラム増加し、
21.5キログラム（101.9％）。この消費量は過去最高の平成25年に次ぐ2番目の数字。
≪別添資料≫
１．冷凍食品の国内生産及び消費
２．品目別国内生産
３．品目別国内生産及び構成比率と1キログラム当り金額
４．国内生産量上位20品目（平成23～28年推移）
５．冷凍野菜品目別生産国別輸入
６．調理冷凍食品輸入
７．調理冷凍食品輸入（平成18～28年推移）
８．調理冷凍食品輸入 品目別取扱社数・国別主要品目
ttp://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M100949/201704191021/_prw_OR1fl_FX4ZKbTP.pdf
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H27_V20C17A4EE8000/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0393032.html
北海道新聞社の全道世論調査で、道議会の政務活動費（政活費）について収支報告書と領収書を
インターネット上で公開するべきか尋ねたところ、「ネット公開すべきだ」が７２％に上り、
「必要ない」の１７％を大きく上回った。また道議会の専用庁舎を１１０億円以上かけて新築する道の計画への賛成は、
昨年７月の前回調査より６ポイント増えたが１０％にとどまった。
政活費を巡っては、富山市議会などで不正受給が相次いだことから、透明性を高める目的で、
領収書をネット公開する地方議会が増えている。道内では函館市議会、釧路市議会などが取り組むが、
議員１人当たり月額５３万円を公費から支給している道議会では、札幌市中央区の議会庁舎に行かなければ閲覧できない。
世代別では「ネット公開すべきだ」が３０代以下で８割を超えた一方、７０歳以上では５６％にとどまった。
調査は７～９日に電話で行い、５０４人から回答を得た。
就業構造および産出構造からみて、北海道のサービス部門は全国に比して高い水準で推移してきた。
とくに、北海道のように第３次産業のシェアが大きくサービス生産の生産性が低い、職業については単純労働・低賃金の
就業者比率が高い地域では、どのような観点から第３次産業あるいはサービス部門の生産性を上昇させることができるだろうか。
経済全体がサービス生産のウエイトが高くなる方向へ向かっているとき、生産性の高い製造業にこだわって
地域の経済・雇用を守ろうとすることは困難ではある。
道の得意産業と理系ニーズに応えるべくものづくりとの相互依存関係を考慮に入れ、両部門の密接な連携を図ってサービス部門の生産性の改善、
もの部門のいっそうの高付加価値化などを政策的に展開してみる。札幌圏のはか道内でのものづくりの振興を図る。
食品の安全を確保するには、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、
食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、
これは国際的な共通認識となっている。
機能性表示制度への申請や海外への販路拡大を視野に入れて、食品・食素材・化粧品等のエビデンスを取得しようとする
企業を支援し、機能性商品の開発を促進するとともに、食・バイオ関連産業の振興を図る。
道内に本社又は事業拠点を有する企業、研究機関等、およびそれらの共同事業体が、研究機関、受託分析機関などに委託して
実施する食品の機能性評価分析試験を支援していく。
さらに今後は、有機化学、無機化学、高分子化学、環境化学の各分野から医薬品・医療機器の臨床開発まで幅広い分野に携わっていく。
材料工学的な地球環境・物質循環から原子・分子レベルに至る多様なシステムの物質・エネルギー変換プロセスなどまで幅広い分野に携わっていく。
道内の食品加工業界で使用されている、機械はほとんどが海外を含めた道外に工場を持つメーカー製だ。
そのため、修理やメンテが必要なときに、そのメーカーに頼らなければならず、道外からのサービスマンの出張などに
必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多い。
食品加工業の方々と機械メーカーとのマッチングを図るなど、道内機械製造企業の食品加工機械分野への参入促進を図ることで、
機械化や自動化がすすみ、人材不足にも対応がしやすくなる。やがて、機械製造の道内拠点拡大をも可能とする。
札幌などにおいても、エンジニアや様々な業界との連携を通してオフィスワーカーも増加する。
人手不足でもあり、UIJターンや外国人などの道外からの流入を増やしながら、AI、IOT化を進める。
旬などの問題もある食品を保存する際に少しでも保存期間が延びれば！と思ったことは？
凍結スピードが速く、食品の細胞を破壊せずに凍らすことができる窒素の中で生鮮食品を凍らせ、品質保持の向上を図る。
保存期間が延びれば、品質の良い状態を長期間保つことができるので、業務用として、コストの削減、徹底した品質管理ができる。
それが、食品を冷凍保存する必要がある食品加工場、食品メーカーなど、様々な場所で必要とされる。
惣菜や加工品などの商品の賞味期間が延びるので、賞味期限による廃棄ロスを削減することが可能となる。
また、食材において、まとめて仕入れて購入することができるので、仕入れ値を抑えることができる。
コストを抑えて、安全で品質の良い商品を生産することができる。
安全性や品質を守りながら商品を管理し、広範囲に流通させることが可能となる。
ttp://mainichi.jp/premier/health/articles/20170310/med/00m/010/011000c
文部科学省のセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラムに採択された北海道大学の「食と健康の達人」拠点では、
北海道の豊かな自然から生み出された農産物や海産物などの「食の恵み」を核に、最新の医学的知見やIT技術を用いて、
さまざまな食や健康に関する製品やサービスを生み出している。
その一つが、北海道など日本近海で採れる海藻を生かした製品作りだ。特にワカメやコンブと同じ褐藻のアカモクに着目し、
水産学部を中心に研究プロジェクトを進めている。新連載「北海道大学COI 食と健康最新レポート」では、
このアカモクのプロジェクトを皮切りに、北海道大学COIの食に関する取り組みとさまざまな食品が持つ豊かな可能性を紹介する。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14220250X10C17A3L41000/
北海道大学と、土木工事や機械開発を手掛ける草野作工（江別市）は17日、
道内発の新繊維「発酵ナノセルロース」の実用化に向けた進捗状況を明らかにした。
北大がテンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術を開発。
技術移転を受けた草野作工が１月には年３トンの生産能力を持つ試験製造設備を設け、量産技術の確立を急いでいる。
発酵ナノセルロースは、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上の強度を持つセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の一種。
医療・食品分野などへの応用が期待されている。
ＣＮＦは木材パルプを機械などでナノサイズにほぐしてつくる手法が主流だが、北大の田島健次准教授らは酢酸菌の発酵を利用する独自製法を開発した。
理論上、糖分を含むものなら発酵によりＣＮＦを精製できるが、主な原料にテンサイから砂糖を絞った後の廃糖蜜の利用を想定する。
草野作工は１月、300リットルの容量がある試験設備を設置し、試運転を重ねている。
北海道経済産業局が同日、札幌市内で開いたフォーラム「セルロースナノファイバーサミット」で明らかにした。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0376021.html
北大低温科学研究所と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、魚が流氷直下の海で凍死するのを防ぐために持っているタンパク質の働きを解明したと発表した。
寒い海に生息する魚の体内には特殊な「不凍糖タンパク質」があることが知られていたが
、詳しい作用は分かっておらず、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での実験で判明した。
寒冷地の魚は血液中で氷の結晶ができても、不凍糖タンパク質に覆われて氷の成長が抑えられるため、凍死しないとされてきた。
メカニズム解明には氷の結晶の成長を細かく観察する必要があったが、地上では重力の影響で結晶の形が崩れてしまう。
そこで無重力状態を長時間保てるＩＳＳで２０１３年１１月から１４年６月にかけて実験を行った。
液体が凍るのは、冷却状態の中で氷の結晶が生まれ、それがどんどん成長するからだ。通常、結晶は平面的な形をしており、水平方向にのみ大きくなる
ところが実験で、不凍糖タンパク質を混ぜた水の中で作った氷の結晶は、上下方向に成長して立体化した後、成長がほぼ止まった。
これにより不凍糖タンパク質には結晶の平面・水平的な成長を抑えつつ、上下方向の成長を促す性質があることが分かった。
結晶は最終的に上下の両端がとがった状態で成長が止まるため、凍らないという。
実験機器は２０１３年８月に無人補給機「こうのとり」に載せて打ち上げ、ＩＳＳに滞在した宇宙飛行士若田光一さんが日本実験棟きぼう内にセット。
地球上からコンピューターを使って機器を遠隔操作した。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0387088.html
人がハンドルやブレーキを操作しなくても走行する自動運転車の開発拠点化を目指す道は、
本年度から高校生や大学生らを対象に自動運転車の開発に携わる人材の育成に乗り出す。
自動車メーカーの見学会や関連企業に就職したＯＢによる出前授業などを行って、自動運転に興味を持ってもらい、
将来的に技術者を増やす狙い。全国的に自動車関連業界は人手不足に直面しており、道内で人材確保が可能な環境をアピールして、
試験コースなどの誘致に弾みをつけたい考えだ。
道内は凍結・積雪路をはじめ多様な実証試験ができる気象条件で、広大な敷地も確保しやすく、
専門家らは「開発拠点としての優位性がある」とみている。道は、自動車関連企業の集積による経済効果を見込んでおり、
今夏にも苫小牧東部地域（苫東）への大規模試験コースの整備を国土交通省などに要望する予定だ。
帝国データバンクが全国企業を対象に行った調査（２０１７年１月）では、業態別で「自動車・同部品小売」の５４・２％が人手不足と回答。
道内では理科系大学・高専の卒業生の約６割が道外に就職しており、道は、開発拠点化による企業誘致と自動車業界を目指す
人材育成の双方を進めることによって、道外への人材流出も防ぎたい考えだ。
道内の高校、大学、専門学校の１、２年生を対象にした見学会は、道内の自動車部品メーカーなどを巡るバスツアーを想定。
出前事業では、自動車関連企業に就職した卒業生を講師として招き、やりがいや業界の現状を解説してもらう。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420707
北海道は自動車の自動走行関連で、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みを強化する。
自動運転車の実証試験に関する誘致活動などのほか、若年層へのモノづくりの関心を高める施策を進める。
２０１７年度当初予算案に新事業として約４０００万円を盛り込んだ。
北海道は北海道警察や北海道大学などと「北海道自動車安全技術検討会議」を１６年６月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。
北海道は全国最多の２８テストコースがあることや広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。
今後、工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを今夏にも国に要望するほか、
自動走行に関する社会実証事業や寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。公道試験のガイドブックも制作する予定。
札幌市内で開催した第２回の検討会議では、自動走行の実証試験に関するワンストップ相談窓口に１月末までに
計２６件の問い合わせがあったことや、米ミシガン州の事例などを報告した。
道内モノづくり産業の基盤強化につなげるため、若年層へのモノづくりへの理解を促す事業にも取り組む。
子ども向けの体験イベントや、学生ら向けに現場の見学会なども予定している。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15730920V20C17A4L41000/
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24051/
北大発ベンチャービジネス（ＶＢ）、メディカルフォトニクス（札幌市北区）の飯永一也代表取締役（43）は、
ＮＰＯ法人インデペンデンツクラブ（東京都豊島区）が主催した北海道インデペンデンツクラブの事業計画発表会で
、採血することなく血中の脂質を測る技術の実用化について講演した。
同社は、北大が開発した技術を事業化するために２０１５年２月に設立され、現在３期目。
この技術は採血することなく血中の脂質を測ることができるため、動脈硬化などの原因とされる食後高脂血症を早期に発見できると期待されている。
食後高脂血症は、見逃されているケースが多いという。食後は血液がどんどん濁ってくる。
血液の濁りは将来的に動脈硬化になるリスクを高め、脂肪肝を引き起こして最終的には肝がんに発展する場合もある。
食後高脂血症を抑える作用があるとされる黒ウーロン茶や薬もあって対策は可能だが、問題は的確な検査方法が実用化されていないこと。
北大が開発したのは、光の散乱を使って血液成分を測る技術で、採血をする必要がなく利用しやすいのが特徴。
現在の精度は、採血に比べてやや劣るが、採血をせずに脂質を測ることができるのはこの技術しかない。
心筋梗塞の患者にも効果的だという。心筋梗塞は薬で治療しても再発リスクが高く７割の人は再び血管が詰まってしまうリスクがある。
飯塚氏は、「動脈硬化の原因は、悪玉コレステロールと言われており薬を使って下げる治療をする。
実際、空腹時の検査では悪玉コレステロールの数値は下がり脂質も正常という場合が多い。
しかし、食後に高脂血症のような異常をきたしている人が再発することが分かってきた。
こういった人たちを検査して再発リスクを抑えることも可能ではないか」と話す。
同社は、２０１８年には計測器を実用化させる意向。胸や腹、腕など皮膚のどこからでも測れる使いやすいものにする。
「食事の摂取量と吸収量には個人差があって、この計測機では血中の濁りから吸収量の違いも分かってくる。
そうなると個人の身体に応じたピンポイントの栄養指導もできるようになる」（飯永氏）
メタボ検診の結果で特定保健指導を受ける人は毎年約２００万人とされている。
そのうち最後までやり切る人は約70万人。食後高脂血症が効果的に測ることができるこの計測器は、こうした人たちの利用も想定される。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15732420V20C17A4L41000/
札幌市の東隣に位置する江別市。ここで開拓時代を支えた一つの食文化が存亡の危機にひんしている。
石狩川で捕れる同市特産、ヤツメウナギ（カワヤツメ）だ。皮膚や粘膜、
目の健康を保つビタミンＡを豊富に含み、滋養食として親しまれてきたが、
近年は漁獲量が激減。逆風のなか、市内飲食店は伝統食を守ろうと奮闘している。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15732290V20C17A4L41000/
新千歳空港ビルを運営する北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）は26日の取締役会で、分社化の方針を決める。
空港ビル運営などの空港関連事業を子会社として切り離し、存続会社が道内７空港の民営化後の運営権の取得を目指す。
ＨＫＫの住吉哲治会長は続投し、2018年度に予定される入札参加に向けて企業連合を組織する構え。
道内外の企業による運営権争奪戦が本格化する。
ttp://univ-journal.jp/12574/
北海道大学低温科学研究所（研究代表＝古川義純名誉教授）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、
国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟において、
2度目となる氷点下に冷却した水中での氷の結晶成長実験に成功した。
極地の海の流氷直下に住む魚は、氷点下の環境でも凍結することなく生き延びることができる。
これは、血液中に含まれる不凍糖タンパク質が氷結晶/水界面に吸着することで、結晶成長を抑制するためとされてきた。
だが、実際にどのように界面に吸着しているのか、氷の結晶成長にどのような効果があるのかは不明であった。
結晶成長の実態を探るには、成長速度の時間変動を精密に測定することが不可欠だが、
地上実験では対流などの効果で成長速度が変化しやすいため、無重力環境での測定が重要となる。
そこで、無重力環境が維持され、対流などの乱れを完全排除することができるという国際宇宙ステーションの特質を利用して、
氷の成長速度を精密に測定する宇宙実験装置（Ice Crystal Cell 2）を北海道大学とJAXA が共同で開発。
地上から送信する信号をもとに自動制御で実験を行った。
その結果、流氷直下の氷点下の環境に住む魚の凍結を防ぐ機能を持つ不凍糖タンパク質が水中にわずかに含まれると、
氷結晶のある決まった面の成長速度が純水中に較べ大幅に速くなり、さらに周期的に変動（振動）することが初めて検証された。
本研究の成果は、不凍糖タンパク質が氷の結晶成長をどのようにして制御するのかという仕組みを明らかにするものであり、
今後、生体の極限寒冷環境での生き残り戦略の物理的な仕組みに書き換えを迫っていくことになる。
さらに凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO14606230Y7A320C1X42000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15681250U7A420C1L41000/
2018年春の新卒採用を17年より増やす道内主要企業・団体が42％に上ることが日本経済新聞社の調査で分かった。
17年春の調査より10ポイント低下したものの、慢性的な人手不足である小売業や観光などサービス業の採用意欲は依然として旺盛で、
初任給を大幅に引き上げる動きも出始めた。
日経リサーチの協力で４月上旬までに行った全国調査の結果に、札幌支社の独自調査を加えた。
回答したのは62の企業・団体（未定の企業など５社含む）。
採用を増やすと回答したのは26社。中でも店舗従業員や薬剤師が不足しているドラッグストアや調剤薬局が積極的だ。
高水準の出店を計画しているツルハグループは17年春の620人から110人多い約730人を計画。
アインホールディングスも510人と積極的な採用が続いている。
外食大手のアレフは17年実績の約２倍にあたる40人を目標にしている。「外食業界は慢性的な人手不足で好転する要素はない。
将来の出店に備えて厚めに人を採りたい」と採用担当者。もっとも「採用人数が20人を超えると、全国からまんべんなく採用す
るのが難しくなり道内に偏る可能性がある」としており、地域の偏重を避けるため採用活動の長期化も覚悟しているという。
野口観光グループやカラカミ観光も17年の60人強から増やす方向で検討している。野口観光は若手の定着率を向上させるため、
大卒新卒者の賃金を一律２万円以上引き上げる。高卒・短大卒新卒者も手当の充実などで6500～１万円の賃上げになるようにする。
建設業界も人材確保に力を入れている。岩田地崎建設はニセコ地区や札幌市で建設需要が増えているため、17年の39人からさらに増やす方向だ。
「リーマン・ショック後の公共事業が減少した時期に採用を抑制したので若手の層が薄い。積極的に新卒を採用し、技術を伝承していきたい」という。
一方、北海道銀行は大幅に減らす。マイナス金利導入で住宅ローンの需要が増えることなどを見込み、17年春に採用を大幅に拡充した反動だ。
18年春は例年並みの採用に戻す。
北海道電力は17年実績の211人から大幅減の約165人にとどめる。同社は異業種からの参入など「厳しい経営環境を踏まえ、
一層の業務効率化を図る」と説明している。採用減に対応して全ての部署で新卒者の配属を減らし、特定の部署に負担が偏らないようにするという。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15776030W7A420C1L41000/
北洋銀行は26日、2017年度の道内企業の雇用動向調査をまとめた。
雇用人員判断指数（ＤＩ、「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いた値）
はマイナス42と、前年同期と比べて３ポイント低下した。
人手不足感はバブル期の1991年のマイナス49に迫る水準で、８年連続の低下となった。
今後１年間の雇用方針ＤＩ（「増員」から「減員」を引いた値）は４ポイント下がり、プラス23だった。
調査は２～３月、道内710社を対象に実施、405社から回答を得た。回答率は57％。
業種別では、台風被害の復旧工事などで需要が伸びた建設業が前年より10ポイント下がってマイナス64だった。
新規採用状況は調査した８業界のうち５業界で「採用した」と答える企業の割合が下がった。
運輸業や木材・木製品業では「技術者の確保が難しい」との声が上がった。
調査した北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）は「採用したくても人が集まらず、
新卒採用を諦める企業も多い」と、人手不足がさらに深刻になっていると指摘した。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393818.html
北海道新聞は２６日、道内の主要企業・事務所を対象にした２０１７年１～３月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数（ＤＩ）は前期（１６年１０～１２月期）から
７・３ポイント悪化してマイナス３・４となり、２期ぶりにマイナスに転じた。
昨夏の台風以降続いていたバス・タクシーの代行輸送が一段落した反動減で運輸倉庫業が大幅に落ち込んだほか、
日銀のマイナス金利政策に苦しむ金融証券業も悪化した。
調査は北海道新聞情報サービスに委託し、道内の主要企業２４０社・事業所を対象に
３月９日から４月３日にかけてインターネットまたは郵送で実施。１７９社が答え、回収率は７４・６％だった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393797.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393800.html
人手不足に悩む道内建設業界で、大手を中心に賃上げなど待遇改善に力を入れる動きが広がっている。
前年に続き、伊藤組土建（札幌）と中山組（同）が基本給のベースアップ（ベア）実施を決めたほか、
最大手の岩田地崎建設（同）も来春の大卒初任給引き上げの検討を始めた。
公共事業の増加などで各社の業績が好転していることもあり、この波が中小にも広がるか注目される。
２０２０年の東京五輪を前に道外の大手ゼネコンが採用を増やす傾向にあり、道内各社は危機感を強めている。
道内でも昨夏の台風被害に伴う復旧工事などが増えているほか、
北海道新幹線の札幌延伸に向けた建設需要の伸びも見込め、各社は業績が好調なうちに、待遇改善で人材を囲い込みたい考えだ。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393795.html
バーチャル歌手「初音ミク」の開発元のクリプトン・フューチャー・メディア（札幌）と通信大手ＫＤＤＩ（東京）は
２６日、コンピューターでつくった仮想の世界を現実のように体感できるバーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）
などの技術を活用した事業展開に向け、両社が協力することで基本合意したと発表した。
今後、初音ミクを用いたサービスの共同開発などを進め、新技術をビジネスチャンスにつなげる。
スマートフォンの普及で、現実の風景の一部に仮想の世界を重ね合わせて表示するＡＲ（拡張現実）や、
ＶＲを活用したゲームなどが気軽に体験できるようになった。
両社は２月、初音ミクが散策している様子を楽しめるＡＲのソフトを制作。さっぽろ雪まつり会場で公開したところ
来場客から大きな反響があったことから、事業化を目指すことで一致した。
基本合意を受けた第１弾の取り組みとして今月２９、３０の両日、千葉市で開かれるインターネット関連のイベントでＡＲの体験会を開く。
今後、初音ミクを用いたＶＲやＡＲのサービス開発も共同で進める考えだ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20170427-OYT1T50015.html
厚生労働省北海道労働局は２６日、２０１６年度の道内の有効求人倍率が前年度比
０・０８ポイント増の１・０４倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降、初めて１倍を超えたと発表した。
一方、今年３月の新規求人数に占める正社員の割合は４３・１％と５割を切っており、
同局の引地睦夫局長は「人手不足になる中、企業は雇用環境の改善に取り組む必要がある」と指摘する。
発表によると、有効求人倍率と新規求人数は７年連続で上昇した。産業別でみると、
「医療・福祉」が前年度比５・６％増の９万８５００人。介護職員の募集が大幅に増え、８年連続の増加だった。
「宿泊業・飲食サービス業」は同８・４％増の３万６６１４人で、外国人観光客数が好調な影響で、
特に飲食サービス業が高い上昇率だったという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/20170427-OYT1T50100.html?from=ytop_main5
政府の地震調査委員会（平田直委員長）は２７日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる
確率の分布を示した最新の「全国地震動予測地図」を発表した。
マグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ巨大地震などの発生を考慮した結果、前回の２０１６年版と比べ、
東海地方から四国にかけて確率が１ポイントほど上昇した。
首都直下地震が懸念される千葉市など関東南部も前回と同様に高確率となった。
調査委によると、東海～四国の確率が上昇したのは、南海トラフ巨大地震が発生しないまま１年経過したため。
震源域周辺の高知市（７４％）、徳島市（７２％）、静岡市（６９％）で、軒並み前回から１ポイント増となった。
都道府県庁所在地で確率が最も高かったのは、前回と同じ千葉市の８５％で、８１％の水戸市と横浜市がこれに続いた。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15776160W7A420C1L41000/
北海道財務局は26日、４月の管内経済情勢報告を発表した。道内の景気判断を「緩やかに回復しつつある」として、
７期連続で据え置いた。節約志向が続き、個人消費が低迷しているとした
一方、公共工事などは好調と判断した。９つの判断項目のうち２つで前回（１月）から判断を引き上げた。
昨年８月の台風被害からの復旧工事が本格化したことから、公共投資は「前年を上回る
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15776090W7A420C1L41000/
函館市への企業進出が相次いでいる。ここ約３年でＩＴ（情報技術）関連を中心に15社と進出ペースが加速している。
函館市は公立はこだて未来大学など高等教育機関が多く共同研究や人材採用で強みを持つ。
昨春の北海道新幹線開業も追い風だ。市人口の減少ペース抑制にも期待が集まる。
「目標は株式上場。函館発の画期的なＡＩ（人工知能）関連企業に育てたい」。
今年４月、函館市内にＡＩハヤブサを個人出資で設立した検査機器…
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170427/mca1704270500006-n1.htm
安倍晋三首相が２７日にロシアのプーチン大統領との首脳会談で合意する見通しの経済協力で、
都市開発や医療などの分野で約２０件の文書を結ぶ方向で調整していることが政府関係者への取材で２６日、分かった。
日露両国は、昨年１２月の首脳会談で官民の経済協力の具体策として８０件の合意文書を結んでおり、追加実施で協力を強化する。
日本政府は、ロシアの国民生活に密着した協力を進めることで対日感情を好転させ、北方領土問題の前進へ交渉環境を整えたい考えだ。
訪露に同行する世耕弘成経済産業相が、首相とは別の日程で視察を予定しているロシア南部のボロネジの都市開発に関する文書も含まれる方向だ。
ボロネジでは、日本のＩＴ技術で制御し交通渋滞を緩和するための信号機の導入や下水道の整備などを検討している。
今回の首脳会談では、北方領土での共同経済活動に関し、漁業や観光分野の専門家で構成する両政府合同の官民調査団を
今夏にも北方四島に派遣することも合意する見通しだ。優先分野を絞り込み、事業の早期具体化を目指す。
昨年１２月の首脳会談ではエネルギーや医療、中小企業の交流、都市開発といった８項目の協力で合意した。
政府間で１２件、民間企業間では投融資額３０００億円程度の６８件の文書をそれぞれ結んだ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO15580650R20C17A4000000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25H6D_W7A420C1L41000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15832580X20C17A4L41000/
北海道銀行など道内企業が出資する北海道総合商事（札幌市）は27日、
極東ロシアのヤクーツク市などと、同市で進める野菜工場の事業を拡大する覚書を結んだ。
トマトやキュウリなどを栽培する寒冷地用ハウスを、2020年までに3.2ヘクタール整備する。
設計会社のホッコウ（札幌市）が持つ寒冷地での農業設備の技術を生かし、ヤクーツク市での生産を増やす。
北海道総合商事とホッコウ、ヤクーツク市とロシアの農業法人の４者が覚書に調印した。
北海道総合商事は同市に昨年10月、0.1ヘクタールの農業用ハウスをつくり、トマトの栽培を始めた。
18年春までに施設を１ヘクタールに拡大し、20年中には3.2ヘクタールに広げて生産を始める方針だ。
現在トマトのみを生産しているが、今後はキュウリや葉物など、栽培する野菜の種類も増やす予定。
生産した野菜は、地元のスーパーなどで販売する。
投資額は2000万ドル（約23億円）で、資金の一部は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが融資する見通し。
ロシア側もロシア政府や金融機関が投融資する見込みで、今後詳細を詰める。
安倍晋三首相の27日の訪ロに合わせ、ロシアとの経済協力を拡大したい考え。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15832330X20C17A4L41000/
北海道電力は27日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の大口需要家向け販売事業に2018年８月から参入すると発表した。
ガス会社のエア・ウォーターや岩谷産業と業務提携。北電が調達したＬＮＧを液体のまま、
両社のタンクローリーに載せて工場などに届ける。北電は将来的な都市ガス小売り参入の布石としたい考えだ。
真弓明彦社長は27日の記者会見で、電力事業の苦戦が続くなかでガス事業を「新たな経営の柱としたい」と話した。
今年４月のガス小売り全面自由化を踏まえ、将来的には北海道ガスのガス管網に相乗りして都市ガスの家庭向け販売に参入する考えだ。
まず大口需要家向けのＬＮＧ販売でガス取り扱いのノウハウを積む。提携２社への卸販売と北電による直接販売の両方を行う。
北電は19年２月の運転開始をめざし、石狩湾新港に出力約57万キロワットの大型ＬＮＧ火力発電所を建設中。
それに先立ち容量23万キロリットルのＬＮＧタンクの１基目が18年８月に完成するため、
それに合わせてガスの販売を始める。発電所の稼働以後も、調達したＬＮＧを発電用と販売用に振り向ける。
「総合エネルギー企業」として道内で先行する北ガスを追い上げる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO15810790X20C17A4000000/
地方の活性化はメガバンクには任せられない――。少子高齢化など地方が抱える課題をフィンテックで解消しよう
とする地銀の連携が活性化している。突破口となるのは先端技術と斬新なアイデアを持つベンチャーとの協業だ。
地域経済の発展に革新を求める地銀と、事業拡大を狙うベンチャーは意外な相性の良さを発揮しそうだ。
フィンテックを推進する地銀の旗頭として千葉銀行が存在感を示している。千葉銀行は新潟県の第四銀行など…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16015760S7A500C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社が２日まとめた４月の道内倒産件数（負債総額1000万円以上）は、
倒産件数が22件だった。前月に比べて14件減った。負債総額は前月比25億6600万円減り、23億3300万円だった。
４月としては件数、金額ともに、1971年の調査を始めて以来最も少なくなった。
ttp://www.decn.co.jp/?p=91234
カナモトは、ＫＧフローテクノ（東京都港区、渡部純社長）と富士建（佐賀市、牧薗博文社長）と共同で、
建設機械を遠隔操作できる人型ロボット「ＤＯＫＡ ＲＯＢＯ」を開発した。
油圧ショベルなどの建機に載せることで、災害時の危険地域など人が立ち入れない場所での作業が可能になる。
レンタル開始に向けて最終調整している。
ＤＯＫＡ ＲＯＢＯの本体は重さ１０キロの上半身と８キロの下半身で構成する。
それぞれ別々に持ち運び可能で、特別な器具を使うことなくつなぎ合わせられる。
取り付けは約１時間、撤去は約３０分で完了する。動力源には建機のバッテリーを使用し、電圧変換装置を介して接続する。
このため建機が動く限り使用できるという。
ロボットの動きをスムーズにするため、運転席に設置した後、「教示機能モード」でレバーやペダルに置く両腕と両脚の位置や稼働範囲を調整する。
従来はこの調整に時間がかかっていたが、教示機能モードをあらかじめ機能として搭載したことで短時間化に成功した。
人が操作するコントローラーは、実物の大型ショベルのコックピットを基に製作した。操縦者はヘッドマウントディスプレー
を装着すると３次元（３Ｄ）空間にいるような臨場感を得られるため、実際に建機のコックピットに座っている感覚で操作できる。
操縦者の頭部にジャイロセンサーを付けると自動で視線を追跡するため、建機に搭乗して操作している時と同じ視線で作業ができるようになる。
コントローラーに表示される映像は、ロボットの頭部に設置されている２台のカメラが配信。カメラで撮影している映像と
コントローラーに表示される映像にタイムラグが生じないよう、映像をいったん画像として伝送し、その後３Ｄ化する。
これによりデータ量が少なくなり、映像の遅延が起きにくくなるという。
国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録を予定しているほか、展示会への出展も視野に入れている。
積極的にＰＲし、災害復旧に貢献していく考えだ。
ttp://e-kensin.net/news/article/9542.html
ドローン(無人航空機)を使った測量サービスを全国展開するテラドローン(本社・東京)は8日、
札幌市に北海道支社、北見市に道東営業所を開設した。道内拠点は初。
建設工事の需要が道内全域で急速に高まっているため、対応強化につなげる。
ことしに入り国土交通省が推進するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ対応需要が道内全域で増え、拠点設置に踏み切った。
支社は仙台、名古屋、広島、福岡に続く国内5カ所目。道内は営業エリアが広いため、道東営業所を設けて全域をカバーする。
ドローンによる写真測量と3次元図面の作製サービスを中心に、昨夏の台風災害復旧や森林計測で需要がある
ドローンを使ったレーザー計測サービスを提供していく。
道内の統括役を務める竹崎孝二道支社長は「北海道の現場は大規模でドローン活用に適したものが多い。
拠点設置で迅速、柔軟な対応につなげ、建設業の生産性向上を支援していきたい」と話している。
道支社の所在地は札幌市中央区南5条東3丁目11の1札幌ビオス館401、道東営業所は北見市柏陽町557の143。
サービスに関する問い合わせは東京本社、電話03(6419)7193まで。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16101460Y7A500C1L41000/
道内の中小製造業が健康・医療分野への進出を加速している。機械加工や装置開発、印刷などの主力事業で培った技術を生かし、
医療関連機器などを生産する。高齢化などで国内の医療機器市場は10年前から２割以上伸びている。
各社は成長市場の需要を取り込み、経営の安定、拡大を狙う。道内製造業は自動車関連の依存度が高く、
新分野への参入が広がれば産業基盤の強化も期待される。
石狩市の工業団地。新しい工場にはコンピュー…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16101500Y7A500C1L41000/
深刻な人手不足を背景に、道内の中小企業を中心に賃上げの動きが加速している。
北海道財務局がまとめた道内企業の賃上げ状況の調査によると、2017年度に賃金を引き上げる企業の割合は95.0％となった。
平均賃上げ率（定昇・ベースアップ込み）は2.00％だった。
３～４月に、道内企業114社を…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16101930Y7A500C1L41000/
北海道大学発のデータ分析ベンチャー、調和技研（札幌市）はタイからの個人旅行者向けに、
道内旅行をオーダーメードできるウェブサイト「Ｓｏｏｄ Ｙｏｄ Ｈｏｋｋａｉｄｏ（すごい！北海道）」を開設した。
陶芸やイカ釣りなど体験観光メニューを豊富にそろえ、希望する訪問先を入力すると日程などが組み上がる。
道内各地での観光をしやすくする。
サイトでは地域や季節、予算、時間帯などを入力すると、適合する…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HIU_Z00C17A5000000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HEX_Z00C17A5000000/
物流最大手の日本通運の林田直也取締役は９日、2017年３月期決算の記者会見で
「外注費や燃料費が上がっており転嫁せざるを得ない」と話し、顧客に値上げを要請する考えを明らかにした。
値上げ幅や時期は明言を避けたが、「すべての顧客の数十万社が対象になる」との見方を示した。
宅配最大手のヤマト運輸に続き、値上げの動きが物流業界全般に広がってきた。
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1705080100006.html
ttp://e-kensin.net/news/article/9538.html
苫小牧市は2日、2018年度の国・道・関係機関に対する重点要望事項34項目を公表した。
新規に「苫小牧東部地域への自動走行実証試験施設の設置」を追加。最重点要望事項には
234号の沼ノ端地区と沼ノ端こ線橋の拡幅など国道整備促進、ＪＲ北海道単独維持困難線区の
存続と日高本線の早期復旧に対する支援など6項目を挙げている。
新規項目の自動走行実証試験施設では、自動車関連企業が集積し、寒冷な気候、良好な交通アクセス、
広大な土地など大規模実証フィールドとして恵まれている苫東地域に、
各社が共用できる寒冷地対応の公的な実証試験施設設置を求めていく。
234号の沼ノ端地区は、一般車両と港湾物流などの大型車両がふくそうする上、
ＪＲ室蘭本線に架かる沼ノ端こ線橋は歩道が片側にしか設置されていない。沿道の急速な市街化に伴い
歩行者が増加している上、自動車交通量も多いため、早期の拡幅を要望。
国道整備ではこのほか、36号の樽前地区4車線化拡幅整備と市街地無電柱化などを盛り込んでいる。
昨年度までは札幌―函館間特急の安全・安定運行と日高本線の早期復旧としていた鉄道に関する要望は、
ＪＲ北海道単独維持困難線区の存続と日高本線の早期復旧に対する支援に変更。北海道の特性を考慮し、
沿線自治体に新たな財政負担が生じないよう、国と道の支援、
ＪＲ北海道の経営改善が図られるような抜本的対策、室蘭本線と日高本線の存続と日高本線不通区間早期復旧への支援を求めていく。
このほか、苫小牧港の港湾機能強化と整備促進、胆振総合局・日高振興局管内4市14町を管轄する室蘭児童相談所の分室設置、
道立特別支援学校の設置、仮称・苫小牧登別通の道道昇格整備を引き続き要望していく。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0396282.html
札幌市中心部のオフィス街に進出するコールセンターが増えている。
コールセンターの運営企業が、従業員を確保するために通勤に便利な都心のビルを開設場所に選ぶ傾向が強まっているためだ。
背景には人手不足があり、この影響で都心の空きオフィスが減り続け、市内のオフィスビル空室率は過去最低を記録している。
コールセンター大手のベルシステム２４（東京）は６月、札幌に約７００人が働く新しい拠点を開設する。
場所は市営地下鉄大通駅から徒歩７分ほどで、札幌駅前通地下歩行空間に直結したビル。立地を決める上で重視
したのは従業員の利便性だといい、求人の際には交通の便の良さや仕事帰りに街中で買い物や食事ができることをアピール材料にしたい考えだ。
同社はインターネット接続業者や航空会社などから委託を受け、全国で３０カ所のコールセンターを運営している。
札幌の既存の３カ所も、いずれも大通駅から徒歩圏内だ。担当者は「求人誌の募集欄に『大通駅から至近』と入れると反響が大きい。
従業員のニーズに応え、長く勤めてもらえる環境をつくりたい」と語る。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705020608
北海道経済部は４月２８日、「水素関連ビジネス展開促進事業委託業務」の公募型プロポーザル手続き
を公告した。水素関連ビジネスに取り組んでいる企業の水素関連施設・設備などに関するニーズを調査
するとともに、参入を検討している企業とのマッチングの機会を設ける。
１７日まで産業振興局環境・エネルギー室環境産業グループで持参か郵送による参加表明書の提出を受け付ける。
企画提案書の提出期限は２９日。
単体かコンソーシアムでの参加が可能。道内に事務所がある構成員を含むこと。費用の上限は４３９万円。
６月中に委託先を選定する予定。
業務では、道内企業４社と道外の企業６社程度に対し水素関連施設や設備に関わる部品や技術、メンテナンスに関するニーズについて調査。
その後、調査対象企業のうち３社程度と、水素関連ビジネスへの参入意欲がある別の道内企業１０社程度がマッチングできる機会を札幌市内で１回設ける。
このほか、道内市町村と連携して道内各地で水素関連ビジネスの勉強会を開催する。業務の履行期限は１８年２月２８日。
既に水素関連ビジネスに取り組んでいる企業と、参入を検討している企業をマッチングさせて水素関連ビジネスを促進させることが目的。
水素関連ビジネスの実施場所は道内に限定しない。道内企業に水素関連ビジネスのノウハウを習得してもらうことで、
将来的に道内での水素エネルギー需要が高まった際に事業の展開を円滑に進める狙いがある。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427185?isReadConfirmed=true
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24167/
イオン北海道（本社・札幌市厚別区）は８日、４月度の売上高前年比を公表した。
今年の４月は昨年より日曜日が１日多かったことなどから既存店売上高は、前年同月比１０２・４％と堅調な伸びだった。
既存店の伸び率は、昨年度で最高だった７月の１０２・６％以来の高い伸びになった。
ttp://hre-net.com/keizai/fm/24164/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16143310Z00C17A5L41000/
北海道は９日、ロシアとの友好・経済交流を強化するための新たな産学官組織「北海道・ロシア地域間協力チーム」を立ち上げた。
道内企業や金融機関、大学など57社・団体が参加し、今後も参加機関を募集する。オール北海道で対ロ交流を進めるとともに、
極東だけでなくウラル山脈以西の欧州ロシア地域へのビジネス進出を後押しする狙いもある。
新組織は道が従来設置していた対ロ交流の産学官組織「貢献と参入」プロジェクトチームを発展させた。
28社・団体が参加していた旧組織に比べ規模が膨らんだほか、対象地域を極東に限定せずロシア全域に拡大し、
道内企業の現地進出に重点を置いたことなどが特徴だ。
まずは７月10～13日にロシア中央部の主要都市であるエカテリンブルクで開かれる国際見本市「イノプロム2017」に設ける、
北海道ブースへの出展を希望する道内企業との調整を新組織が担う予定だ。
日ロ首脳が2016年末に８項目の経済協力プラン推進で合意したことを受け、道は対ロ交流を強化するための施策を進めている。
今回の新組織立ち上げもその一環となる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16143460Z00C17A5L41000/
北洋銀行と北海道銀行、北海道商工会議所連合会は道産食品の販路開拓に向けた大規模商談会を、
７月18日に札幌市内で開催する。
北洋銀と道銀が食の商談会を共催するのは初めての試みという。新日本スーパーマーケット協会の
理事会が５年ぶりに札幌で開かれるのに合わせ、
スーパーの経営者らに道産生鮮品や加工食品をアピールする。
同協会の横山清会長は、北海道が地盤の食品スーパー、アークスの社長も務める。同協会がオール
北海道での商談会開催を要望し、３者が応じた。
「ＦＯＯＤ ＥＸＰＯ 北海道」と題し、道内の食品メーカーなど80社・団体が出展する。約500人の参加を見込む。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IYZ_Q7A510C1MM0000/
漢方薬大手のツムラは原料である生薬の国内調達を広げる。青森県八戸市で小学校の廃校を利用し、
薬用ニンジンの栽培を国産化する実証実験を始めた。北海道では年間栽培量を2021年度までに16年度比３倍の2000トンに増やす。
漢方薬の需要増などで主産地の中国では生薬の価格高騰が続く。
生産地を分散して天候や価格変動のリスクに備え、安定供給を目指す。
ツムラは実証実験で６品目を栽培する。八戸市は夏でも涼しく、…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HDC_Q7A510C1000000/
カルビーは10日、2018年夏に約70億円を投じて京都府綾部市の工場内にグラノーラ商品「フルグラ」の新生産棟を建設すると発表した。
今年８月には北海道工場（千歳市）でも生産を始める。手軽に高い栄養価を取れるフルグラ生産増強の背景には、
スナック菓子が主力であるカルビーにとって「健康」をテーマにした成長戦略がある。
「国内でも売上高500億円が見えてきた」。都内にある本社で開いた会見で、松本晃会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は強調した。
フルグラは前年比２桁のペースで増収している。健康・時短を切り口に働く女性の支持を集め、
2017年３月期にフルグラを含むシリアル部門の売上高は約310億円で、売り上げ全体の10％強を占めるほどに成長した。
フルグラは現在、清原工場（宇都宮市）で生産しており、今年８月には北海道工場でも生産開始する。
京都への投資で生産能力（金額ベース）は年間約530億円まで高まる。
世界的な健康志向の高まりを受けて、「ジャンクフード」の印象がつきまとうスナック菓子には逆風も吹く。
カルビーはスナック菓子でも健康を訴求するブランドロゴを今年２月に導入した。ただ、健康に配慮した商品としてはフルグラが一歩先を行き、
消費者の支持を集めている。フルグラ事業をどこまで伸ばせるかが、カルビーの次なる成長の道しるべとなる。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0397810.html
自民は９日の政調審議会で、宇宙利用の拡大や産業振興に関する政府への第３次提言を決定した。
小型・超小型衛星を打ち上げる商業用ロケットの発射場について、２０２０年を目標に新設することを盛り込み、
適地として十勝管内大樹町を挙げた。世界各国からの打ち上げ受注を目指す。
政府は月内に決定する宇宙産業ビジョンで、新発射場の認定ガイドラインなどを整備する方針。自.民は今回の提言に、
新発射場を設置する時期の目標を「３年以内」と明記し、政府に整備に向けた取り組みを加速するよう促す。
ttps://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/040/137000c
北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」の小型ロケット開発が、最終段階を迎えている。
打ち上げに成功すれば、民間単独で宇宙空間に到達するのは日本初となる。
既製品や自作部品を多用してコスト削減を図り、商用化を目指している。
同社は、実業家の堀江貴文さんらが２０１３年に創業。大樹町内の工場は、スーパーだった建物を改築した。
社員１４人の平均年齢は３０歳。通信や部品加工などそれぞれの得意分野で作業に励む。
開発しているのは、全長約９．９メートル、重さ約１トンの観測ロケット。
大気圏と宇宙空間の境界とされる
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16192350Q7A510C1L41000/
帝国データバンク札幌支店がまとめた道内企業の2017年度の業績見通しは、増収増益を見込む企業が26％と、
前年度に比べて４ポイント上昇した。業績の回復基調は中小企業に広がりつつある。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の評価（100点満点）については62点と３点上昇した。
調査は３月中・下旬に道内1168社を対象に実施。549社が回答し…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12I7J_S7A510C1EA6000/
食品メーカー大手各社が製品の共同配送で連携を拡大する。
味の素やハウス食品グループ本社など食品大手６社は2018年に九州で始める。
アサヒビールやキリンビールなどのビール大手４社は９月からビール系飲料などを共同で運ぶ。
食品各社は同じ卸会社と取引していることが多く連携しやすい。
トラック運転手の不足が深刻になる中で、競合同士が協調する動きが増えてきた。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16314060S7A510C1L41000/
日糧製パンは12日、本社と月寒工場がある札幌市の敷地内に新工場を建設すると発表した。
総投資額は約15億円としている。おにぎりやお弁当、調理パンなどを製造する。
2023年までにこうしたデリカ部門の生産能力を1.5倍に引き上げる。
札幌市豊平区の本社と月寒工場の敷地内に「月寒デリカ工場（仮称）」を新設する。
８月に着工し、18年４月に稼働する予定だ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16313820S7A510C1L41000/
北洋銀行は12日、2018年１月１日付で上光証券（札幌市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。
業務提携関係にある上光証券との連携を強化することで顧客基盤を拡大。共同店舗の展開などを通じて、
総合的な金融サービスを提供する。日銀のマイナス金利政策の影響で利益が伸び悩むなか、収益源を多様化する。
両社は12日に完全子会社化に向けて具体的な検討・協議に入る基本合意書を締結した。８月に株式交換契約…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16314080S7A510C1L41000/
帯広信用金庫（帯広市）は12日、帯広市内で国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道国際センター（札幌市）
と業務連携・協力に関する覚書を結んだ。道内金融機関でＪＩＣＡと連携・協力するのは同金庫が初めてという。
同金庫の持つ地域の企業とのネットワークと、ＪＩＣＡの持つ海外ネットワークを組み合わせ、
途上国への事業展開を検討したり、予定したりしている…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16313570S7A510C1L41000/
札幌市は６月１日、人工知能（ＡＩ）の産業活用を広げるための産学官の組織を新たに立ち上げる。
市に加え、北海道大学やＩＴ（情報技術）関連企業約70社などが参加する。
企業の技術開発や事業化を支援するため、ＡＩ技術を開発。実証実験を通じて得たノウハウを企業に還元する。
市内ＩＴ企業の高付加価値化を後押しし、産業集積地「サッポロバレー」の再構築を狙う。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7187H1CDS7A510C1000000/
【最高益】首都圏や札幌や岡山などに支店を開設し、営業エリアを拡大する。
家賃保証の申込件数が増え、保証料が伸びて増収。貸倒費用は低位安定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HPA_R10C17A5000000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H6R_Q7A510C1L41000/
北海道内の次世代経営者を育成する「北海道経営未来塾」の第２期が30日に開講する。
ベンチャー企業の創業者や大手・中小企業の幹部候補生など約40人が入塾。
「塾頭」には札幌市内でジムを運営する長野冬季五輪のスピードスケート金メダリストの清水宏保氏が就任する。
同塾はニトリホールディングス（ＨＤ）の特別顧問を務めた長内順一氏が塾長を務め、
北海道商工会議所連合会などが実行委員会を設立した。30日に札幌市内のホテルで入塾式を開く。
１期生は所属企業の規模や安定性を重視したために創業家の２代目、３代目が中心で、
塾頭は石屋製菓（札幌市）の石水創社長が務めた。２期生はベンチャー企業の創業者にも門戸を開いた。
６～11月に毎月開く講座では、アインホールディングスの大谷喜一社長、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長、
ファンケル創業者の池森賢二会長などの経営者が講師となる。
11月の東京への「修学旅行」では、若手経営者との懇親・交流を予定している。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB09HBM_Z00C17A5L41000/
アークスが５年で100億円を投じ、現在は３つに分かれているグループ８社のシステム統合に乗り出した。
商品政策や人事機能などをできる限り一元化。業務を効率化し、さらなる事業拡大に備える。
事業子会社の自主性を重んじる「八ケ岳連峰経営」を標ぼうする同社は、
道内と東北で賛同する企業を次々とＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めてきた。
８つの「頂」は残しつつ、システムという「地盤」を統合してシナジー（相乗）効果…
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399077.html
道は１２日、道内観光に関する２０１４年１０月から１年間の経済波及効果と消費額の推計値を公表した。
経済波及効果は２兆８９７億円と初めて２兆円を超え、総消費額も１兆４２９８億円と、
１９８８年の調査開始から過去最高となった。日本人観光客による消費額は減少したが、
外国人客の消費額は１１年公表の前回調査の４倍以上だった。
調査は８８年から１年間の結果が９０年に公表されて以降、５～６年ごとに公表されている。
今回は道民千人、道外客２千人、外国人客約１２００人を対象に交通費や宿泊費、買い物など道内観光で消費した額を調査。
道民にはアンケート用紙を郵送してもらい、道外客と外国人客には観光地などで対面調査した。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399061.html
北洋銀行が１２日発表した２０１７年３月期単独決算は、一般企業の売上高に当たる経常収益が
前期比１・６％減の１１９６億９８００万円、純利益が７・０％減の１６４億６４００万円で、
２期ぶりに減収減益となった。
貸出金残高は過去最高を更新したが、日銀のマイナス金利政策に伴う貸出金利の低下が収益を悪化させた。
北海道銀行が前日発表した１７年３月期単独決算も減収減益だった。
本業のもうけを示す実質業務純益は４０・５％減の１４１億３１００万円、経常利益は２７・７％減の２０４億６３００万円。
自己資本比率は１・５３ポイント上昇し１３・２０％となった。
貸出金残高（３月末）は５・３％増の６兆１０８８億９千万円。
特に農業法人や医療・福祉施設、ホテルなどへの融資が増えた。
ただ、貸出利回りが前期の１・１９％から１・０７％に下がったため、収益の伸びにはつながらなかった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399067.html
カルビーは１２日、原料不足で４月から販売を休止している「ピザポテト」などポテトチップスの
一部品目の販売再開が８月以降になることを明らかにした。
商品の安定供給のため、原料となる加工用ジャガイモの調達量を道内を中心に拡大していく方針も示した。
昨夏の道内の台風被害で加工用ジャガイモの不足が続いており、道内で収穫が本格化するのを受けて順次販売を再開する。
伊藤秀二社長は会見で「９月になればジャガイモの在庫が安定し商品供給も回復する。
収穫が順調に進めば８月にも販売したい」と述べた。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0398997.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0399032.html
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399053.html
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16192370Q7A510C1L41000/
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427319?isReadConfirmed=true
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427611
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427794?isReadConfirmed=true
ＳＣＳＫサービスウェアはＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターを札幌市内に開設し業務を始めた。
コンタクトセンターやヘルプデスクだけでなく、マーケティングや業務コンサルティングなどを請け負う。
２０１８年までに約２８０人の雇用を目指す。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0399662.html
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427476
【札幌】北海道職業能力開発大学校は、地元企業などとの連携強化に乗り出す。
企業向けのセミナーの開催のほか、北海道大学などが参加するコンソーシアム（共同研究体）をつくり、
新たな研究開発を推進。地域のモノづくり活性化につなげていく。
セミナーなどの開催については、４月に就任した元北大教授の荒磯恒久校長が、北大時代に取り組んでいた産学官連携のノウハウを生かす。
セミナーは月１回程度、札幌市や北海道能開大のある小樽市内での開催を予定。具体的な内容は今後詰める。
北大などとの共同研究体ではまず意見交換から相互の理解を深め、将来的に共同研究もできる体制を目指す。
他大学への呼びかけも進め、道内中小企業との交流も図る。
荒磯校長は「取り組みを通じ、地域のイノベーションの芽を育てていきたい」と話す。
北海道能開大は学生と地元企業が協力し、小樽市で人気の土産物であるオルゴールに関連した
「オルゴールシリンダー自動加工機」を開発するなど、成果も出始めている。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427599
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16175970Q7A510C1000000/
冬場はマイナス60度を超える極寒のロシア・シベリアの都市、ヤクーツク。
2016年12月末、真っ赤な取れたてのトマトがスーパーマーケットの店頭に並んだ。
中国産の輸入品の2倍近い価格ながら、地元の主婦らが殺到。初回出荷分の約60kgは即完売した。
それもそのはず。このトマトは厳しい自然環境下、新鮮な野菜の調達に慢性的に苦しむヤクーツクで育った地元産だからだ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16408640V10C17A5L41000/
道内百貨店の４月の合計売上高は121億5600万円と、前年同月比で1.7％減った。2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた
実質では4.8％増と４カ月連続で増収だった。
これまで不振が続いていた主力の衣料品部門が復調、訪日外国人（インバウンド）の免税品売り上げも引き続き好調だった。
札幌丸井三越は7.1％増と大幅に伸びた。気温の上昇に伴い主力の婦人服で、春物衣料が好調だった。カード会員向…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15H2Y_V10C17A5L41000/
札幌丸井三越は「ＭＤ統括部」を新設し、丸井今井札幌本店と三越札幌店に分かれていた仕入れ機能を統合する。
仕入れも担当していた各売り場責任者は接客・販売業務に専念する。百貨店は専門店やインターネット通販に押されているが、
仕入れ・販売体制の大幅見直しで商品仕入れのバイイングパワーを高めるのと同時に、売り場の販売力を強化して顧客獲得につなげる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HBK_W7A510C1CC1000/
革製品などを扱う札幌市の企業「和楊徳信」が、エゾシカの油を配合したシャンプーやボディーソープを発売した。
北海道では増えたシカによる食害が深刻で、道などが捕獲を進めている。
食肉以外の活用法が課題となる中、従来は廃棄されていた脂肪から油を抽出した。
同社の曹雪峰社長（46）は「捕獲の促進でも助けになりたい」と話している。
出身地の中国・黒竜江省で高校教師だった曹さんは2003年３月に来日。北海道内の専門学校を卒業して歯車の製作所などで働き、14年に起業した。
「エゾシカは全身が宝物」と話す曹さんは、以前からシカの商品価値に着目。
13年ごろ、エゾシカ肉の試食会でスープに浮かぶ透明の油に目を留めた。「何かつくれないか」。
専門機関に分析を依頼したところ、保湿成分が含まれていることが分かった。シャンプーなどに配合する考えが浮かんだ。
エゾシカ皮の加工過程で廃棄されてきた脂肪から、液体の油分を抽出。シャンプーなどに配合し、日本や中国でサンプルを配った。
改良を重ね、今年４月に販売を開始。シャンプーやボディーソープ、トリートメントなどで、17年度は計３万本以上の販売が目標だ。
都内の大手生活雑貨店でも販売された。
北海道内では15年度、シカにより約43億円の農林業被害があった。
捕獲された12万４千頭のうち、食肉処理されたのは鮮度の問題などから17.6％にとどまる。
曹さんは工夫次第で脂肪以外も商品になるとみており、「コストを下げるため、いろいろなものをつくりたい」と意気込んでいる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS4284H9GDV10C17A5000000/
【増収増益】主力の金融機関向けソフト開発は金融とＩＴが融合したフィンテックの対応や
セキュリティー需要の増加が追い風で増収。受注案件選別で売上原価を低減。販管費の増加を吸収し最終益は１割増。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16408770V10C17A5L41000/
北海道経済産業局が15日発表した３月の道内のスーパー販売額（速報値、全店ベース）は627億円と、
前年同月に比べ１％増えた。増加は７カ月連続。
共働き世帯と高齢者世帯を中心に総菜やカット野菜の売り上げが好調だった。
気温が前年より低く春物衣料の動きが鈍かったものの、飲食料品が全体を下支えした。
併せて発表した道内のコンビニエンスストアの３月販売額は３％増の452億円で、42カ月連続のプラスとなった。店…
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170516/bsj1705160500005-n1.htm
がん患者が自らの病状や治療方針について他の医師の意見を求めるニーズが高まっているとして、
医療画像システムなどのソフトウエア開発・販売「ジェイマックシステム」（札幌市中央区）は、
新サービス「セカンドオピニオンアドバイザー」を提供している。
同サービスは、患者ががんと診断された病院から紹介状、撮影した検査画像、検査データを代わりに取り寄せ、
放射線診断専門医が改めて読影することで、患者の病状に適したセカンドオピニオンが受けられる医療施設のリストを提供し、その予約までを行う。
同社によると、セカンドオピニオンの電話相談を提供するサービスはあったが、診察情報提供書の代行取得から
セカンドオピニオンの予約手配までを行うサービスはないという。
利用料金は１回につき５万円。告知を受けた医療機関への診療情報提供書の請求料を含む。
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170516/bsd1705161539012-n1.htm
アサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの４社は１６日、
北海道の釧路、根室地区に届ける荷物の共同配送を９月から始めると発表した。
配送による二酸化炭素の排出量を減らし、長距離トラックの運転手不足に対応する狙いがある。
道内にあるビール４社の製造・物流拠点から札幌貨物ターミナル駅（札幌市）構内の日本通運倉庫にいったん商品を集め、
鉄道とトラックを使って道東にある各卸会社へ運ぶ。
トラック１台分に満たない量の荷物が共同配送の対象となる。４社が北海道全体で運ぶ量の５～６％に相当するという。
日通との契約料が発生するため、短期的な費用削減の効果はない。だが４社はこれから共同配送の対象地域を広げる方向で、
長期的には効率化が期待できるという。
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170515/prl1705151132044-n1.htm
フォンテラジャパン株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役社長：斎藤 康博)は、ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクトチームの、
調査対象の放牧酪農家5戸の調査結果と、次のステップとして推奨される農場運営の改善案の実施について説明する報告会を開催することをお知らせいたします。
この報告会は2017年5月19日(金)に北海道札幌市内で行われ、報道機関、大学生、農業団体・関係機関、農家の皆様に公開されます。
尚、プロジェクトコンサルタントのキース・ベタリッジ氏の報告の他に、参加酪農家を代表して高原氏が昨年(2016年)実施した改善策によって
牧草の品質向上、収益向上等、顕著な結果について発表してもらいます。
また、酪農学園大学特任教授 荒木教授からニュージーランドと北海道の酪農経営の比較と北海道酪農が今後目指すべき方向性について講演していただきます。
また、参加酪農家の各地域でディスカッショングループミーティングを開催いたします。
プロジェクトの最新結果の共有とオープンな質疑応答が主な目的です。
ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクトは今後も推奨された農場経営改善計画を実行できるよう参加酪農家を支援すると共に、
5戸の農家が放牧主体の酪農経営に関わる様々なデータを継続して調査していきます。
本プロジェクトはフォンテラ社、ファームエイジ社とニュージーランド大使館の主導のもと、
北海道酪農家とのパートナーシップと、北海道庁とホクレン農業協同組合連合会の協力を得て行われているものです。
■「ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクト」調査結果報告会＆
ディスカッショングループミーティング概要
日時：2017年5月19日(金)13時～17時
会場：北海道札幌市中央区北4条西1丁目1番地 北農ビル 19階 会議室
＜参加申し込み方法＞
添付の案内書に日時と場所が記載されていますので、ご興味のある方はご参加ください。
参加希望される方は添付の申込用紙にて事前登録をお願いします。
申込用紙： ttps://www.atpress.ne.jp/releases/128459/att_128459_1.pdf
■フォンテラ(Fonterra)について
フォンテラは、世界で五本の指に入る乳業メーカーであると共に、ニュージーランド最大の企業であり、世界最大の乳製品輸出企業でもあります。
ニュージーランド国内においては、加入する酪農家10,500戸が株主となっている酪農協同組合です。
全世界の従業員数は約22,000名、そして売上高は日本円換算で、約1.3兆円(2015/2016会計年度)です。
140カ国にのぼる国々に乳製品を輸出しており、ニュージーランドの輸出総収入額の約25％、国内総生産の約10％を占めています。
フォンテラの生乳取扱量は世界最大で(2,200万トン)、これは日本国内の総生乳生産量の約3倍の規模です。
フォンテラジャパンの輸入量は年間約13万トン。
日本への輸入シェアは、チーズ約30％、乳タンパク約40％を占めています。
フォンテラジャパン株式会社は、フォンテラの日本法人です。
Fonterra ： ttp://www.fonterra.com
フォンテラ日本語サイト： ttps://www.fonterra.com/jp/ja.html
Facebook ： ttps://www.facebook.com/fonterrajapan/
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16370130U7A510C1ML0000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16313890S7A510C1L41000/
道内地銀２行の2017年３月期決算が12日、出そろった。北洋銀行が12日発表した単体の税引き利益は、前の期比７％減の164億円だった。
北海道銀行は単体の税引き利益が19％減の109億円。マイナス金利政策の下で、両行とも本業で収益を上げにくい状況が続いている。
本業のもうけを示す実質業務純益は、道銀が前の期に比べて31％減の177億円、北洋銀は41％減の141億円だった。
貸出金残高は北洋銀が過去最高の６兆1088億円で、道銀も近年では最高水準となった。
利益を得やすい中小企業向けの貸出金残高は、17年３月末時点で北洋銀が２％増、道銀は４％増だった。
中小企業向けの他、地方公共団体や個人ローンの残高が伸びたことや、農業や医療、観光分野の事業者への投融資が増えていることから、
道銀の笹原晶博頭取は11日の記者会見で「近年にない上昇率」と話した。
一方で貸出金利回りはそろって低下。両行とも物件費を減らしたり、従業員を効率的に配置して人件費を抑制したりすることで経費削減に力を入れるが、
経費率は上昇傾向にあり、資金利益の減少を補うまでには至っていない。
マイナス金利の影響は引き続き強いとみる。北洋銀は18年３月期の税引き利益を前期比27％減の120億円と見通す。
12日に会見した石井純二頭取は米国の金利上昇や、欧州の不安定な政治を懸念材料として上げ、「非金利収入をどう上げて金利収入の減少を補完するか」が課題だと指摘した。
道銀も今期の税引き利益を８％減の100億円と予想する。笹原頭取は３月末に投資信託を売却して有価証券の利息収入が減ったことに触れ、
「（利息収入が減少しても）大きなリスクを生むような債権があれば思い切って売却する」考えを示した。
一方、北洋銀が12日に発表した17年３月期の連結決算では、純利益が前の期比７％減の167億円だった。
18年３月期の見通しは前期比28％減の120億円とし、連結でもマイナス金利政策の影響が色濃く出るとみる。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705080611
北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、３月の建設業の新規求人数は前年同月比
１３・７％（４５３人）増の３７６５人となり、２カ月ぶりに増加した。
職種別の月間有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が４・５７倍（０・９７ポイント上昇）、
型枠大工・とび工が３・３８倍（０・６１ポイント上昇）、大工・左官が２・４２倍（０・９４ポイント上昇）、
電気工事・電気配線工が２・３９倍（０・４９ポイント上昇）、建設・土木作業員が２・２５倍（０・４６ポイント上昇）となり、全職種で前年同月を上回った。
全産業の新規求人数は４・９％（１６１４人）増の３万４８２２人となり、５カ月連続で前年同月を上回った。
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5H66XSK5HULFA04J.html
広告大手の電通は１５日、電通東日本（東京）など子会社５社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、
労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。
ほかに対象になったのは電通西日本（大阪市）、電通九州（福岡市）、電通北海道（札幌市）、電通沖縄（那覇市）。
いずれも８～１２日に勧告を受けたという。５社は昨秋、労働局の立ち入り調査を受けていた。
電通では長時間労働を巡って、昨年１２月に法人としての電通と幹部社員１人が労働基準法違反の疑いで書類送検された。
今年４月にも法人としての電通と支社の社員３人が書類送検された。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16474160W7A510C1L41000/
札幌商工会議所はＩＴ（情報技術）導入による生産性向上の取り組みに関する、会員企業へのアンケート調査の結果をまとめた。
「取り組んでいる」と答えた企業は72％になった。ＩＴ導入の理由（複数回答）では「業務合理化・迅速化」が71％で最も多くなり、
人手不足に悩む道内企業ではＩＴによる効率化へのニーズが高いことが分かった。
導入理由ではほかに「情報活用による営業力強化」（47％）、「コストの削減」（47％…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16473900W7A510C1L41000/
道内上場企業（金融機関を除く２、３月決算会社）の決算が出そろった。
景気の回復傾向を織り込み、今期の業績見通しを公表した26社のうち77％にあたる20社が最終損益の改善を見込む。
ただ、人手不足や中国をはじめとする海外経済の減速など不透明な要素もあり、収益の足を引っ張る恐れも残る。
16日までに17年２、３月期決算を発表した道内上場企業27社を対象に集計した。
道内の消費環境の改善を背景に、小売り関…
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS8104HDXDW7A510C1000000/
【リフォームに注力】新設住宅着工戸数の減少を見据えてリフォーム市場の需要を開拓する。
札幌市に新設したショールームなどを生かし販売を強化。住宅関連資材は成長する環境分野に太陽光発電など創エネ・省エネ関連商品を投入。
全体は小幅増収。仮設資材リース会社の買収が寄与し営業益は増える。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9534HF8DX10C17A5000000/
【大幅増収】新築マンションやオフィスビルでガスを採用する物件が増え、ガス販売量が伸びる。
電力販売では都市部以外の地域にも営業攻勢をかける。大幅増収、営業増益。前期に計上した保有株式の特別配当がなくなるため、
最終減益。先行投資として家庭用エネルギー管理システムの開発を急ぐ。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16474400W7A510C1L41000/
北海道経済産業局がまとめた３月の道内鉱工業生産指数（速報値）は96.5（2010年＝100、季節調整値）と、前月に比べ0.3％低下した。
低下は２カ月ぶりだがほぼ横ばい圏であり、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と据え…
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16474310W7A510C1L41000/
全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）は、１６年度の生コン出荷実績を発表した。
総出荷量は前年度比３・６％減の８３９１・２万立方メートルと３年連続で前年度を下回った。
内訳は官公需が６・４％減の３４８３・０万立方メートル、民需が１・５％減の４９０８・２万立方メートルで、
官公需、民需ともに３年連続で前年度を下回った。
地域別に見ると、全国１０地区のうち北海道を除く９地区で前年度を下回った。
そのうち減少幅が最も小さかったのは九州（１・０％減）で、関東二区（２・３％減）、関東一区（２・５％減）と続いた。
最も減少幅が大きかったのは東北で９・７％減となった。
３月単月の総出荷量は７３５・６万トン（前年同月比１・８％増）と２カ月ぶりに増加。
内訳は官公需が３１０・３万トン（０・９％減）、民需は４２５・３万トン（４・０％増）で、
官公需が２カ月連続の減少、民需が２カ月ぶりの増加となった。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがある。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、バイオ、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24378/
札幌に本社を置く上場食品スーパー（ＳＭ＝スーパーマーケット）３社の４月度売上高前年比によると、アークス（本社・札幌市中央区）、
マックスバリュ北海道（同・同）、北雄ラッキー（同・同市手稲区）ともに既存店は前年４月の売上高を超え堅調に推移した。
アークスの４月度は、全店売上高が前年同月比１０２・８％、既存店売上高は同１０２・６％だった。
２ヵ月連続で全店、既存店ともに前年を超え、２％強の伸び率は昨年10月以来、６ヵ月ぶりとなった。
客数は、全店が同１００・６％、既存店は同１００・８％。全店ベース、既存店ベースともに客数の前年割れが昨年11月以降続いてきたが、
６ヵ月ぶりに前年を超えた。客単価は、全店が同１０２・２％、既存店が同１０１・８％。４月度のアークスグループ食品スーパー８社の総店舗数は、
３３７店舗で前年同月より４店舗減、前月よりも１店舗増になっている。
マックスバリュ北海道の４月度は、全店売上高が前年同月比１０２・９％、既存店売上高は同１０４・４％になった。
３月は曜日の関係で売り上げの伸びに勢いを欠いたが、４月は巡航速度の伸びに戻した。
４月は２店舗を改装のため一次閉店したが、３月に改装した店舗がリニューアル効果を発揮して伸びたため、一時閉店の減少分を補った。
客数と客単価は開示していないが、ともに前年を超えているようだ。
北雄ラッキーの４月度は、全店売上高が前年同月比96・３％、既存店売上高は同１００・０％だった。全店ベースが前年を割っているのは
閉店した店舗と建て替えのため一時閉店している店舗があるため。
同社によると「食品、衣料ともに堅調に推移しており特別な変化は見当たらない」（広報）としている。
客数は既存店ベースで同98・６％、客単価は既存店ベースで同１０１・４％になった。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16702640S7A520C1L41000/
函館税関が22日発表した４月の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比2.1％増の347億9900万円と３カ月連続で前年を上回った。
輸入額は971億6400万円と49.5％増で、４カ月連続でプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は
623億650万円の赤字（前年同月は309億1800万円の赤字）となった。
輸出で大きく伸びたのは船舶で、金額は前年同月の5.9倍となる26億4200万円だった。大型船舶の輸出があったのが寄与した。
揮発油を含む石油製品が韓国向けに伸び、輸出額は11億1600万円と前年同月の4.2倍に膨らんだ。
魚介類・調製品は47億2500万円で、前年同月比21.5％増だった。
ホタテを含む甲殻類・軟体動物が中国向けに増えた。
輸入は原油・粗油が増えた。輸入額は248億700万円で前年同月比48.2％増だった。原油の国際価格が上昇したことが影響した。
原油高を背景に石油製品の輸入額も3.4倍となった。
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0402838.html
政府は２３日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。
授業料の減免といった人材投資の抜本的な強化で大学など高等教育の機会を均等にし、
親の資産や所得の格差が子どもの代まで固定化されないようにするとともに、高度な業務を担えるようにして生産性を上げることが柱。
大学改革で教育の質の向上を目指すほか、少子化対策、子ども・子育て支援にも取り組む。
安倍晋三首相は会合で「来月に骨太方針を取りまとめられるよう具体化の作業を加速してもらいたい」と指示。
財政健全化に向けた社会保障改革として薬価制度の抜本的見直しを検討することも盛り込んでいる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9085H1UDT20C17A5000000/
【減収減益】旅客自動車運送事業は道内観光で外国人観光客の路線バスや都市間バスの利用が増える。
札幌中心部でビジネス客も取り込み好調。一方、建設事業の売り上げは公共工事の一巡が響き、17年３月期を割り込む
他の事業で補えず減収。バス燃料費がかさみ営業利益は６割近く減少。年５円配。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9776H8ADT20C17A5000000/
【営業減益】臨床検査事業は堅調。新規顧客の開拓や薬局の新規出店を進める。増収。
中長期の経営計画に基づく人件費の増加や業務内容拡大に向けた投資が響き、営業、経常利益は減る。
特別損失減り純利益は微増を確保する。設備投資などに充てる内部留保の充実を優先し、配当は年10円に据え置く。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS8835H13DT20C17A5000000/
【コスト増響く】主力の不動産賃貸事業は札幌市内で賃貸物件を増やし、賃料収入が拡大。
輸入炭の販売も伸び、増収。保有する不動産の修繕費がかさむほか、石炭販売で他社との競争が厳しく、
利益率が低下。有料老人ホーム運営事業でコスト削減を進めるが補えず、減益に。10月に10株を１株に併合。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16670880R20C17A5MM8000/
１人当たりの医療費が高いのに、全国平均と比べてがん死亡数が多い市区町村が全体の３割に上ることが20日、
日本経済新聞社の調査で分かった。
がん死亡の割合を比較したところ、同じ都道府県内でも市区町村間で大きな格差があった。
約40兆円の国民医療費は膨らみ続けており、社会保障の持続可能性を高めるため費用と効果を検証し、
地域の特性に合わせた対策が必要になる。
htp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H1Y_U7A520C1CR0000/
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0401926.html
htp://hre-net.com/keizai/ryutu/24569/
こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティな産業構造について語ろう！
札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、
情報産業自体の立地ポテンシャルはあるだろうか？
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に北海道を訪れることができるようになりつつある。
個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、発信していくことが
これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。
たくぎん破綻から20年、今や北洋銀行の預金量は8兆円を超えて、破綻前のたくぎんの預金額7.1兆円を上回る。
銀行・証券ビジネスは大きく変貌しつつある。FTでも、IoT、AI、BD、RBが使われる。
ネットバンキングへシフトすれば、安く済む。証券ではそれがかなり進んだ。株の取引において、大手証券会社の
営業パーソンを通す顧客は大幅に減少し、今やネットトレーディングが主力である。
道経済もアベノミクスの好影響を受けて、名目GDPは上昇傾向が続く、それなりに好調だ。
札幌都心のオフィスの需給が逼迫する状況は続きそうだ。
札幌も2020年頃から人口減に転じるであろう。さらなる道内の人口縮小が予想されるため、銀行にとってはビジネスが難しくなるはずだ。
こうした中で、集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していきましょう。
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
物質面での変化より、価値観の変化が大きいこの20年。
IT企業やベンチャー企業においては、通年で採用したり、年齢不問にしたりといったトレンドが出てきている。
大手企業からベンチャー企業に転職する人も外資系コンサルティング業界や金融業界などから増えている。
おカネだけではなく、キャリアアップややりがい、さらに社会貢献という風に変わってきている。
経済成長は、資本、労働、生産性の成長に分けられるが、人口減少により労働力がマイナスに寄与するのであれば、
生産性向上の重要性が増すことになる．生産性の向上は、無形資産の価値を高めることによって成し得るが、
価値を高めるためには評価が欠かせない．
ミクロレベルでも無形資産が正確に評価されることは、新規企業に対するより正確な企業価値評価につながり、
これらの企業の資金調達を行いやすくする効果を持つ。こうしたことから、産業、企業の各レベルにおいて無形資産を計測していく試みが、
今後とも続けられていく必要がある。
したがって、企業価値を評価するといった投資家等の視点や将来の無形資産のオンバランス化へ向けた会計的な要因からも、
無形資産の価値評価は非常に重要な課題となっている。
しかしながら、無形資産はオフバランスであることが多いため投資家等が企業価値を評価し、
将来利益などを予測する場合低く見積もる可能性がある。
目に見えない価値であるため容易ではなく、コンセンサスも得られていないため、現時点では無形資産の価値評価手法について
議論と検討を重ねることが必要である。
無形資産への投資である研究開発費、広告宣伝費、超過人件費（原価部分を越える人件費）の成果発現期間と減価率を推計し、
各々減価して成果発現期間分を蓄積するものである。
一方、サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
製造業と比して設備投資の比率は低く、外部からの資金調達が難しい状況が示されている。
サービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、
こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。
投げ売りされる量販店価格が適正だと思われる時代だ。対価を支払う人々があまりいないためである。
一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。
サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、
商品やサービスの価値そのものを高めていくことも考えられる。
日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場で評価されるために土壌の整備が未発達であるというのもある。
今後の日本の可能性についてはどーであろうかぁ？
対個人・文化・娯楽サービス、視聴覚・同関連サービスともに、総じて見るとサービス輸出全体に占める割合は非常に小さい。
そうしたなかで、前者ではカナダ、アメリカ、オーストラリア、後者ではカナダ、アメリカ、英国で相対的に割合が高くなっている。
これらの諸国はいずれも英語圏であり、文化的、あるいは視聴覚的なサービスの貿易に対する障壁が低いことが考えられる。
これに対し、日本は極端に低い値となっているほか、ドイツでも低めとなっており、「言語敵にに孤立している」ことがハンディとなっている可能性がある。
ただし、ノルウェーやイタリアが中位に位置している。
特許等知的財産権，人材、組織プロセス、顧客とのつながりなど多様な知的資産の活用が課題となることや情報通信技術の活用には
人的資本が重要な要素であり、高度な知識を持つ労働者が必要となることも指摘されている。
しかし、知識集約型産業を支えるべき研究者には女性の進出が後れており，理工系科目への関心にも男女差が見られる。
知識集約型産業は製造業に比べ重筋労働を必要とせず、知的資産の獲得活用には男女間での体力的な制約差が更に少ないと考えられる。
研究開発の成果は、まず特許件数に現れる可能性があるが、単純な特許件数というより質の高い特許を保有できるかが重要である。
日本における研究開発効率の低下には、研究開発自体の在り方の問題というより、バブル崩壊後の経済成長率の低下の背景
となっている多様な要因が影響している可能性がある。
科学論文の国際的な共著については、欧州勢の活動が目立っている。フランス、ドイツ、英国などで論文の半分程度が国際的な共著である。
ISOにおけるプレゼンスを示す指標として、２０１１年では、ドイツとアメリカが圧倒的な強さを示している。
その後、英国、フランスと欧州勢が続いている。
欧州については、幹事国シェアが高いことに加え、規格決定等の投票時には欧州各国で協調することが多く、
その意向が結果に反映されやすいとの指摘もある。
設備投資のフローが蓄積されて有形固定資産というストックが形成されるのと同様に、研究開発費などのフローが蓄積されて
無形資産が形成されると考えることができる。
研究開発はハイテク製造業で集中的に実施されるので、日本のほか、こうした製造業に強みを持つフィンランド、スウェーデンを含む北欧諸国や、
ドイツを含む大陸欧州諸国で革新的資産への投資が多めとなっている。
また、一般の国内投資家と比べた場合、海外投資家は、無形資産投資の重要性が理解されており、外国人持株比率が高いほど無形資産の対売上高比率が高まる。
札幌いや日本自体もある意味、季節いや時代の転換期ではあるね。
先日の暴風雪から一転、前線を伴った低気圧がサハリン付近を通過するため気圧の傾きが大きく、南から暖かい空気が流れ込んでいる。
昨日から雨となり朝の最低気温も2.2℃とプラス気温、昼頃から天気が回復し今季初の二桁10.2℃まで上がった。
あくまでも兆しだよなぁ。サクラのシーズンはGWになる。まだまだ銀世界で、木々はまだ雪の中でつぼみもまだ硬い。
水しぶきをあげながら走るクルマや、水たまりを避けながら歩く人々。
排雪も進みスッキリしてきたが、生活道路は踏み固まっていた雪が溶けてグチャグチャで水たまりができている。
シャーベット上の雪が水をせき止める働きを持ってしまっている。雪が溶けて川になって流れて行くのはもう少しでしょうか。
三寒四温という言葉通り、また、一時的に真冬並みの気温に戻るが、来週末も雨か雪になる。
気温低くなりその道路はカチカチにグチャグチャの路面が凍り、アイスバーンと固い轍が・・・。
除雪頻度が低いことろは、路面が高くなり雪解けシーズンは大変になる。除雪がマメに入るというのがポイントになる。
市の負担で除雪が入る道路幅は8ｍ以上である。しかも、優先順位がある。
地下鉄の駅近くなら、幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的に除雪される。
雪が踏み固まっているときや、雪がすぐに溶けそうなときには作業は行わない。
日中の気温が5℃以上、夜の気温もプラスになり、ここに雨がふり日差しが降り注げば一気に雪解けが進む。
北海道では、厳冬期にかけては、歩道の凸凹をなくしぬかるまない程度上の雪は除雪し、
多少路面に雪が残っていた方が歩きやすい。 一冬雪に覆われる寒さである。
道路舗装の下の部分に含まれている水が凍った時に体積が増加して舗装が押し上げられて傷むことも多々ある。
除雪車のブレードがアスファルトを削ってしまうこともあり、アスファルトは凸凹になり、パンク被害も多いという。
その凸凹を修繕する工事が各地で始まるので. 片側交互通行も増える。
ここ最近は、札幌都心部で再開発の影響で市内の至る所で道路工事ラッシュになってくる。
融雪期には急激な暖気や降雨があれば増水し、河道災害や氾濫を起こす場合もあり、流域の人々の社会活動に重大な影響を与えることもある。
雪が少なくても、凍上現象により地中で霜柱が成長し地表面を押し上げるために道路や土構造物、建築物等に被害を与える。
こうした気候の中で、除雪にかかわる業者も減少していき、作業員も除雪設備も高齢化してきている。
AIやIOTの活用は、市民が行政サービスで最も求める除排雪対策への応用も期待できる。
北海道では、本州のような散水による除雪対策はできない、冬季は晴れても気温が低く雪解けが進まない。
雪処理施設には、運搬した雪をただ積み上げていく「堆積場」、
下水処理場や清掃工場などの温水を利用した「融雪槽」、河川を利用した「流雪槽」などがある。
災害時の生活用水としての使用や、散水用としても利用できる。
排雪にかかる人件費、機械の稼働率、排雪の効率を見直す為に、道路脇の雪山の高さに着目して排雪頻度を変える。
交通流推計を用いて「走行時間短縮」、「走行経費減少」、「交通事故減少」の項目について、
道路投資の評価手法として定着している消費者余剰を計測することにより便益を算出する。
そして、算出した各年次の便益、費用の値を割引率を用いて現在価値に換算し分析する。
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしてく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。 今後の人材不足や高齢化社会、地域の過疎化などに対応する。
VE化を視野に入れるということは、部品点数を削減できる。
原油価格の高騰や中長期的な原油資源の枯渇、新興国での需要増大などを考えると、長期的には石油に対する依存度を低下させていく必要がある。
除雪車においては、タイヤチャーンからの振動等が原因による作業者の健康被害などの問題もある。
札幌都心でも、大通公園周辺などの公道を2㎞ほど走る実験が行われた。
あらかじめ、運転手が乗る必要があるが、ハンドルから手を離して交差点を右折したりしていた。
自動走行関連においても、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みが始まっている。
広大な北海道は道内だけで多様な道路環境が得られるため、車の走行実験に適するとされる。
ドライバー不足や路線維持などの交通事業者が抱える課題の解決や、交通弱者の移動を支援する手段の一つとして期待されている。
カメラや赤外線センサー、ＧＰＳを備えた外付け装置を装備することで、 既存車両でも簡単に自動運転を実現できる仕組み。
壁や人を感知して自動でハンドルを回したり加減速したりする。
道は道警、北大などと「北海道自動車安全技術検討会議」を2016年６月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。北海道は全国最多の28テストコースがあること
や広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。
工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを要望しており、自動走行に関する社会実証事業や
寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。雪国で暮らす人々が集まり土地でもあり、人材確保という点で札幌近郊しかない。
また、除雪車の操作や運転の一部を自動化も検討されており、この段階ではオペレーターの乗車が必要だが、
将来はオペレーターなしで除雪する完全自動化を目指している。
除雪作業は積雪量や路面の状態に応じて除雪用ショベルの角度や高さ、凍結防止剤の散布量を決めるといった複雑なノウハウが求められる。
気象予報はまだ温度や湿度をピタリと当てるほどの精度は持っていない。予報官の手によって修正されてる部分もある。
まだ、除雪には自動化が難しい作業も多い。障害物を傷つけずに雪をどかすなど繊細な作業がまだ困難である。
日によって中途半端に降ったり、極端に降ったりと変動が激しい。 コスト的に見ても投入規模の見極めも必要になる。
みちびきからの信号と高精度な地図情報を組み合わせ、除雪車の位置を誤差数センチメートルの正確さで把握。
運転席に設置したモニターに走行位置などを表示してオペレーターの運転を支援する。
モニターには、ガードレールからの距離や走行車線へのはみ出しを表示する。大きくはみ出ると警告を発する。
さらに、雪に埋もれたガードレールへの接触を回避するため、道路のカーブに応じたタイヤの向きも示して運転を支援する。
しかし、現在、日本で販売されているEV・PHVでは、前輪駆動か後輪駆動の２WDモデルである。
一方で、EVは、TCLやABSが標準装備されており、雪道でも安定した走行性能を実現しているとも言われる。
寒冷地ではヒーターを使うことによってバッテリーが減りやすい。
屋外の屋根のない駐車場の場合、気温の低下に加えて、降積雪の影響もより大きく受けることになる。
冬期の気温が非常に低い北海道では、EVや充電設備への降雪、低温による充電リードや充電ポートの凍結、 除雪作業との関連など、
北国特有の問題が考えられる。 充電にかかる時間が長いので、通常より移動に沢山時間を使うし、契約アンペアを
上げることにより電気代も上がる。
雪道への対応や雪が付かない構造、断熱の強化などの開発も行われている。
特殊コーディングを行った上、断熱材としてウレタン素材を使用することで、暖房効果を高めバッテリー消費を抑える他、
後輪モーターのトルクを上げることで、前輪と後輪の回転バランスを保ち、雪道など路面状況が悪い中でも走行性能を確保できる。
また、コンポーネントレベルや個別部品レベルでの開発工数削減につながる。
部品種類削減にもつながる為、付随する管理費削減も期待出来る。不具合時の影響が広範囲へ及ぶ可能性もある。
また、評価工数の削減も期待出来よう。複数車両に同一構造を採用することになる為、評価項目の実施条件や評価基準の設定など
については慎重な見極めが必要だが、最も条件の厳しい車両で評価すれば、それよりも条件の「ゆるい」車両では評価工数の低減が
可能となるケースもあろう。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。積雪地で世界最大の市街地である道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で
市街地などでのテストコースになりうる。各部品メーカーや寒冷地技術のノウハウを持つ道内企業などとの共同による、
寒冷地における開発拠点とかも考えられる。量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における
解析などもできる。ただ、人材や部品供給という面でどーなのか。生産拠点とまでは言わない。
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少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
YVZ