【アンケート】これからの日本はどうなるべきか
A:首都圏一極集中(世界のトップに立てる巨大都市化)
B:東京、大阪の2極化(一極集中は流石にやり過だが、同上)
C:中核都市(3~5都市)集中化(先進国として大都市はいくつか必要)
D:いまここ
E:地方都市(10都市程度)集中化(全国的に栄えることが重要)
E:人工分散化(今の日本は都市部に人口が集中しすぎだろ)
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┗┛┗┛ ┻┗┛
謹┃賀┃新┃年┃
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東京圏大阪圏名古屋圏福岡圏北海道
このどれにも当てはまらないしどの間でもない
AにもEにも近く、それぞれのデメリットばかり出ている
都市のあり方としては数珠状というのが一番わかりやすい。
数珠は宗派にもよるが、いくつかの大きな玉(大都市)があって小さな玉(中小都市)が間に連なり、紐(交通)で繋がれている。
同レベルの街が並ぶのが理想だが
政治経済・海外発信の拠点としての大都市はどうしても必要だから、大都市はつくるが、
①大都市の全体平均＜中小都市の中心部
②大都市の中心部＜中小都市の中心部×α
③大都市の全体平均＜中小都市の全体平均×β
(α、βは人口・面積・経済規模考慮し任意の値に決定)
のいずれかを満たすようにする。
そもそも 現在、日本の人口減少がＡＣＤＥＥとどういう因果関係があるの？
http://toyokeizai.net/articles/-/168815
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170424-OYT1T50094.html
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042101234&g=eqa
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170424-OYT1T50081.html
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/323788
福岡市内で金塊取引に絡む事件が相次いでいる。２０日に同市・天神で約３億８４００万円が奪われた事件では、
会社員男性（２９）が金塊の購入資金を銀行から引き出した直後に襲われた。
昨年７月にもＪＲ博多駅近くの路上で約６億円相当の金塊が警察官を装った男らに盗まれる事件が起きている。
金を巡っては価格高騰に伴い海外からの密輸が急増しており、密輸の拠点とされる東南アジアから近い福岡で売買が横行している、との指摘もある。
密輸拠点 東南アジア近く
金１グラム当たりの平均価格は、２００５年が１６１９円だったが、１６年は４３９６円となり約２・７倍に跳ね上がっている。
金の価格は世界共通で、多くの国は非課税だが、日本では国内に持ち込んだ場合、税関で消費税８％の納付が必要となる。
例えば１億円分の金塊を国内に持ち込もうとすると、税関に申告して消費税分の８００万円を支払わなくてはいけない。
このため密輸品を国内で転売し、消費税分をもうけようとする犯罪グループが後を絶たない。
財務省によると、全国の税関が２０１５事務年度（１５年７月～１６年６月）に金密輸で摘発した事件は２９４件で、
統計を取り始めた０５事務年度以降、最多だ。
背後に暴力団 売買介在も
関係者によると、金の取引は現金払いが一般的という。通常、大量の金塊を売る場合は買い取り側に現金を用意してもらうため、
事前に取引日時を知らせる必要がある。高額の取引になれば複数人が関わるケースもあり、事前に取引情報が漏れるリスクは高まる。
福岡で事件が相次ぐ背景について、金塊の密輸事情に詳しい男性は「密輸ルートとして挙げられるのが香港、
シンガポール、韓国。地理的に近い福岡は取引の舞台としてはうってつけだ」と話す。
格安航空会社（ＬＣＣ）やフェリーなどを利用すれば、低コストで金塊を運搬できる点を挙げ、「港湾都市として発展した東南アジアの国はおしなべて税関の審査が甘い。
密輸グループはこの点を悪用している」と指摘する。
グループは買い付け役、運搬役、転売先の業者を探す仲介役に分かれているといい、
この男性は「密輸品をそのまま売れば足がつくので、東京などで加工した上で貴金属店に販売する。事情を知りながら購入する店は多い」と打ち明ける。
また、こうした事件には暴力団が介在するケースも多く、「過去の事件では、もうけた消費税分を暴力団と業者が折半していた」（捜査関係者）という。
別の男性は「たとえ被害に遭っても密輸品のため被害者側が警察に通報することはない。表になっているのはあくまで氷山の一角だ」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170425-OYT1T50083.html
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500978&g=eco
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500978&g=eco
http://www.asahi.com/articles/ASK4T64WWK4TUTFK01H.html
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170420-OYT1T50099.html
https://mainichi.jp/articles/20170420/ddm/001/020/167000c
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HZZ_Q7A420C1TI1000/
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050901033&g=eco
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H57_Z00C17A5EA2000/
http://www.sankei.com/economy/news/170508/ecn1705080019-n1.html
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050900962&g=eco
ttps://xn--tck7crbj.com/comments.html/20170501-00000034-zdn_n-sci
■人工知能技術のビジネス活用概況―― 日米独の法人比較
ttps://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=238
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＜TOPICS＞
① 人工知能の導入率は日本1.8%、独4.9%、米13.3%で、日本の出遅れ目立つ
② 日本の市場規模は2016年度2,220億円、2１年度には5,610億円と予測
③ 今後の日本市場成長のカギは「技術理解」,「環境整備」,「人材と業務運用ノウハウの保有」
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◆導入率で日本の出遅れ目立つ
人工知能のビジネスへの導入率は、日本で導入済が1.8%、導入検討中が17.9%となった。
ドイツでは導入済4.9%、導入検討中が22.4%、米国では導入済13.3%、導入検討中が32.9%。
米国が最も人工知能のビジネス活用が進んでいる結果となった。日本は他二ヶ国に後れを取る結果となった。
日本市場の業種別導入率を見ると、金融業7.8%、情報通信業6.9%とこの二業種が先行して導入していることが分かった。
そして製造業2.5％、運輸業1.7%、医療・介護分野1.0%と続く。
◆2016年度の市場規模は、日本2千億円、ドイツ3千億円、米国４兆円
日本の2016年度の人工知能ビジネス市場は2,220億円。今後、年率20.4%で成長し2021年度には5,610億円を見込む。
市場区分は導入期で、2017、18年度に実証実験や導入が積極的に行われ市場は拡大するが、
2019年度にはそこで見えた運用・技術両面での問題が明確となり、市場は一度縮小する見込み。
ドイツ市場は2016年度3,260億円から年率10.3%で成長、2021年度5,330億円を見込む。市場区分は導入期。
2018年度に一度ピークを迎え、日本同様に2019年度に一度市場が縮小する見込み。三ヶ国の中で年成長率が最も低い。
アメリカ市場は2016年度3兆9,340億円。年率14.9%で成長し、2021年度には7兆8,360億円に成長する見込み。
市場区分は導入期から成長期への移行期。アメリカは世界市場の約47.4%を占めており、ICT同様、牽引役を果たす。
◆人工知能普及のカギは
日本の主要ベンダーにヒアリングを行ったところ、普及の阻害要因として
①導入または事業遂行者の知識不足、②知識不足のトップダウンによる事業開始指示、③データの有無――が挙げられた。
i)マネジメント層¹ の技術理解が必須 ― 日本が１割未満、独が3割、米5割
ii) 導入後の問題 ― 人工知能に過剰期待した米独、日本は環境整備不備が
iii)日本の事業者は市場でどう戦うべきか？ ― データはある日本、伸ばすべきは人材とOT保有
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■調査概要
1．調査対象：人工知能技術のビジネス導入済または検討企業
2．回答件数：（日本：予備調査8,797人、本調査2,000人、アメリカ：予備調査1,071人、本調査
500人、ドイツ：予備調査1,631人、本調査 500人）
3．調査方法：ウェブアンケート
4. 調査期間：201７年3月2日（木）～3月16日（木）
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＊【人工知能の定義】推論や学習、認知、判断など、人間の一知能の働きを人工的に作成した
プログラムまたはコンピュータ。
■プラットホーム
ttp://imgs.link/XrwMOa.jpg
ttp://www.news24.jp/articles/2017/06/07/10363599.html
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16928340W7A520C1FFE000/?dg=1
中国でＩＴ（情報技術）大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組みはじめた。
26日に開幕した中国国際ビッグデータ産業博覧会では鴻海（ホンハイ）精密工業がビッグデータ解析と高精細画像を組み合わせた生産管理システムを導入すると表明。
2020年に１兆元（約16兆円）まで成長するとみられるビッグデータ市場を取り込もうと、ＩＴ各社がしのぎを削る。
サイバー攻撃などで被害が出たため、ビッグデータ時代のセキュリティーを提案した奇虎360科技のブースは人気を集めた
中国内陸部の貴州省貴陽市で26日に開いた中国国際ビッグデータ産業博覧会の開幕式では中国を代表するＩＴ企業であるアリババ集団の
馬雲会長や百度（バイドゥ）の李彦宏最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、鴻海の郭台銘董事長、米クアルコムのデレク・アベール社長、
米アップルで中国戦略を担う戈峻氏なども出席。外国企業約30社を含む300社余りの代表者が顔をそろえた。
中国政府はこのほど20年をメドにビッグデータ関連の市場規模を現在の３倍である１兆元（約16兆円）まで増やす目標を発表した。
そのビッグデータ産業の核になると期待されるのが貴州省。１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）で下位３位の貴州省をビッグデータで振興するのは、
貧困対策に力を入れる習近平国家主席の目玉政策でもある。
「ビッグデータは経済成長の新エネルギーとなり、貴州省の先進的な取り組みは成功している」。開幕式で苗●（つちへんに于）
工業情報化相は李克強首相のコメントを読み上げた。馬凱副首相が出席したほか、習国家主席に近く将来の最高指導部入りも噂される貴州省トップ、陳敏爾氏もあいさつした。
ＩＴ各社のトップは政府の意向に沿って商機をうかがう姿をアピールした。
「高精細の８Ｋ映像と第５世代通信を使って、製造現場の品質水準や安全性を大幅に向上できる」と鴻海の郭董事長は強調した。
鴻海は傘下のシャープと共同で出展。貴州省の工場にビッグデータを活用して工場内や工場間の物流を効率化する仕組みを導入することを明らかにした。
アリババの馬会長は「ビッグデータ時代は多くの人にチャンスはある。アリババがそのチャンスを提供しており、
貴州省のネット販売の成長率は全国トップだ」と指摘。さらに「将来は企業活動はインターネット上に移るだろう」との見方を示した。
博覧会ではビッグデータを使って資金を効率的に運用する金融サービスを提案した。
騰訊控股（テンセント）は地方政府向けに、地区別の人口動態や企業の運営状況などのビッグデータを収集して効率的な都市経営を実現する仕組みなどを展示した。
海外勢ではクアルコムが自動運転を実現する仕組みを提案している。
米調査会社ＩＤＣによると、17年のビッグデータの世界市場は前年比12.4％増の1508億ドル（約17兆円）と予想する。
うち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の４分の３を占める。現時点では中国の規模は小さいが、
将来は「中国市場が米欧に迫る可能性は大きい」と米半導体大手の現地幹部は分析する。
世界的なサイバー攻撃を受けて、ビッグデータ時代の安全対策の展示や議論も進んだ。中国ＩＴセキュリティー大手、
奇虎360科技は公安省と協力して航空やエネルギーのシステムにサイバー攻撃をしかける実験を実施して脆弱性が深刻なことを明らかにした。
中国政府と共同でビッグデータ関連の安全性を高める研究を手掛ける研究設備も設けるなどセキュリティー分野での動きも活発化している。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16892670W7A520C1TBU000/
日本は陸の面積では世界61位ですが、海の面積、つまり資源開発などの権利を有する排他的経済水域（ＥＥＺ）などの広さでは、
世界６位の海洋大国です。しかも１位の米国と大きな差はありません。海は地球の７割を占めるほど広いですが、
その開発はまだまだこれからです。海底に眠るエネルギー資源、希少金属などの鉱物資源、魚などの食料資源、
レジャーなどの観光資源と、海はまさに可能性の宝庫です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H7O_U7A610C1000000/?dg=1
米国のライドシェア（相乗り）最大手、ウーバーテクノロジーズが揺れている。
トラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、無期限で休職することを社員に伝えた。
米欧や東南アジアでは配車サービスを広げてきたが、社内のセクハラ問題などの不祥事が頻発し幹部の離職が相次ぐ。
世界ではソフトバンクグループなどによる「ウーバー包囲網」が築かれつつあり、これを突破できるだろうか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H1N_U7A610C1000000/?dg=1
自動運転やシェアリング、コネクテッド、電気自動車（ＥＶ）といった「４つの荒波」が自動車産業に前例のない変化を迫っている。
トヨタ自動車は４年連続で世界販売1000万台を達成したものの、2018年３月期は２年連続の減収減益を予想。
14日、トヨタの豊田章男社長は愛知県豊田市で開いた株主総会で「大きな転換期で、守りだけでなく攻めも必要」
と危機感をにじませつつ、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）も含め、あらゆる選択を…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H24_U7A610C1000000/?dg=1
内閣府は14日、日本経済のデフレ要因の１つである需給ギャップが2016年10～12月期に解消していたと発表した。
プラスになるのは15年１～３月期以来。旧来の推計ではマイナス0.4％で、14年４～６月から11四半期連続でマイナスだった。
今回、時代遅れになった生産設備ほど生み出す価値が減るとして推計を見直し、過剰に見積もっていた日本の供給力を下方修正。
需給ギャップは0.1％のプラスとなった。需要不足が解消すれば、物価に上昇圧力がかかるとされる。
あわせて発表した17年１～３月の需給ギャップもプラス0.1％となった。需給ギャップは日本全体の需要と供給の差。
推計では実際の国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰとの差を使う。実際のＧＤＰが日本経済の需要を、潜在ＧＤＰが日本経済の供給量を示す。
日銀も４月に16年７～９月以降の需給ギャップがプラスになっているとの見解を示している。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0414496.html
公安調査庁は２６日、世界のテロ組織の実態などをまとめた２０１７年版「国際テロリズム要覧」を公表した。
２０年の東京五輪・パラリンピックのような大規模イベントはテロ組織の格好の宣伝機会となるため「わが国・邦人へのテロの脅威には、最大限の注意が必要」とした。
要覧は、日本が国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からテロの対象として繰り返し名指しされていると指摘。
ＩＳの支配地域は１５年以降、減少している一方で、支配地域外に住む支持者らに、各居住地でのテロの呼び掛けを強化している。
国内の3次産業において、生産性の高い産業は東京に集中している、
国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。
その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、
AI化の遅れなどが要因であろう。
流通の合理化による卸機能の低下はリーマン時から起きている。
東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。
東京圏は、世界一の人口、経済規模をもつものの、将来的にアジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクになるのか？
＜東京都の総生産＞
管理経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200U_S4A510C1EE8000/
2014/5/13付日本経済新聞 電子版
海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字が2013年度に過去最少になった。
原子力発電所の稼働停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー輸入が急増し、
貿易収支の赤字が大幅に増えたことが大きい。
黒字縮小は日本全体の「稼ぐ力」の低下ともいえる。企業の拠点立地を促す政策強化が迫られている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0113nk/nk14/n14_3_1.html
http://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html
Q1. 東京オリンピック開催まで景気の持ち直しは続きますか？
2016年度に入ってから、景気は緩やかに持ち直しています。
この動きは、2020年7月の東京オリンピックの開催までは維持されるでしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H56_T00C17A7EE8000/
相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及している。国税庁が３日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価をみると、
前年よりも２都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。
今後はオフィスの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすとの見方がある。
17年分の路線価は全国平均で２年連続の上昇。日本一の東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は過去最高だったバブル直後（1992年）の価格を上回った。
地方の中核都市にも路線価上昇の波は及んでいる。
■中核都市が持ち直し
都道府県庁の所在地別で上昇率を見ると、路線価が10％を超えたのは東京、福岡、札幌など10都市。
５～10％が岡山、大分など４都市で、５％未満は千葉、岐阜、静岡、大津など13都市あった。
都市未来総合研究所の平山重雄・常務執行役員は「地方都市でも県庁所在地クラスの地価が持ち直し始めている」という。
理由の一つは不動産投資の約２割を占める物流施設の増加だ。産業界では物流業界の人手不足を補うため、最新鋭の施設を新設する動きが加速している。
三井住友トラスト基礎研究所の調べなどによると、大型物流施設（敷地面積が１万平方メートル超）の新規供給は、
東京圏（１都４県）で16年以降に年間200万平方メートル弱の高い水準が４年連続で続く。大阪圏（２府１県）も17年に過去最高水準の新規供給を見込む。
同研究所の北村邦夫・投資調査第１部長は「地価が安かった場所で新規需要が出ている」と語る。
画像の拡大
大和ハウス工業は福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積９万平方メートルの物流施設を設けて１月から稼働させた。
武田薬品工業もアステラス製薬などと共同で、札幌市で来年３月から医薬品を共同配送する拠点を新設する。
訪日客数の増加も地価を下支えする。訪日客は16年に前年比22％増の2403万人に上り、全国的にホテルの新規供給が課題になっている。
三井住友トラスト基礎研究所によると、16年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏でバブル期以降の最高水準に上る。
客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでは新規供給が増える。ホテルだけでなく合法化した民泊物件も増加する見通しだ。
■オフィス市場が左右
足元では路線価の底打ち感が明確になっているが、来年以降の動向は再開発などによるオフィスの需給状況が左右する。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（東京・千代田）の調べでは、18年の都心大規模ビルの新規供給面積は約60万平方メートルと、
17年の20万平方メートルより３倍に増える方向だ。
18年以降は都内の大手町、芝浦、日比谷などでオフィスビルの再開発が相次ぐ。同社リサーチ事業部の大東雄人氏は
「18～20年の３年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれる」と指摘する。
不動産投資のうち、オフィスの割合は過半程度を占める。賃料が下落基調に転じると、全体の地価動向に影響を与えるとの声もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H56_T00C17A7EE8000/
相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及している。国税庁が３日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価をみると、
前年よりも２都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。
今後はオフィスの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすとの見方がある。
17年分の路線価は全国平均で２年連続の上昇。日本一の東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は過去最高だったバブル直後（1992年）の価格を上回った。
地方の中核都市にも路線価上昇の波は及んでいる。
■中核都市が持ち直し
都道府県庁の所在地別で上昇率を見ると、路線価が10％を超えたのは東京、福岡、札幌など10都市。
５～10％が岡山、大分など４都市で、５％未満は千葉、岐阜、静岡、大津など13都市あった。
都市未来総合研究所の平山重雄・常務執行役員は「地方都市でも県庁所在地クラスの地価が持ち直し始めている」という。
理由の一つは不動産投資の約２割を占める物流施設の増加だ。産業界では物流業界の人手不足を補うため、最新鋭の施設を新設する動きが加速している。
三井住友トラスト基礎研究所の調べなどによると、大型物流施設（敷地面積が１万平方メートル超）の新規供給は、
東京圏（１都４県）で16年以降に年間200万平方メートル弱の高い水準が４年連続で続く。大阪圏（２府１県）も17年に過去最高水準の新規供給を見込む。
同研究所の北村邦夫・投資調査第１部長は「地価が安かった場所で新規需要が出ている」と語る。
画像の拡大
大和ハウス工業は福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積９万平方メートルの物流施設を設けて１月から稼働させた。
武田薬品工業もアステラス製薬などと共同で、札幌市で来年３月から医薬品を共同配送する拠点を新設する。
訪日客数の増加も地価を下支えする。訪日客は16年に前年比22％増の2403万人に上り、全国的にホテルの新規供給が課題になっている。
三井住友トラスト基礎研究所によると、16年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏でバブル期以降の最高水準に上る。
客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでは新規供給が増える。ホテルだけでなく合法化した民泊物件も増加する見通しだ。
■オフィス市場が左右
足元では路線価の底打ち感が明確になっているが、来年以降の動向は再開発などによるオフィスの需給状況が左右する。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（東京・千代田）の調べでは、18年の都心大規模ビルの新規供給面積は約60万平方メートルと、
17年の20万平方メートルより３倍に増える方向だ。
18年以降は都内の大手町、芝浦、日比谷などでオフィスビルの再開発が相次ぐ。同社リサーチ事業部の大東雄人氏は
「18～20年の３年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれる」と指摘する。
不動産投資のうち、オフィスの割合は過半程度を占める。賃料が下落基調に転じると、全体の地価動向に影響を与えるとの声もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX05H0L_V00C17A7FFE000/?dg=1&nf=1
人口動態調査１月１日時点、出生数は100万人割れ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1T_V00C17A7EA1000/?dg=1
総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく2017年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2558万3658人で、
８年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。
少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。
日本人人口が増えたのは６都県のみ
人口（万人） 増減率（％）
合計 12558 ▲ 0.24
東京都 1304 0.60
沖縄県 145 0.31
千葉県 615 0.12
埼玉県 719 0.11
愛知県 731 0.10
神奈川 896 0.09
福岡県 506 ▲ 0.01
滋賀県 139 ▲ 0.06
大阪府 864 ▲ 0.14
京都府 251 ▲ 0.27
宮城県 230 ▲ 0.29
広島県 281 ▲ 0.32
兵庫県 550 ▲ 0.32
石川県 114 ▲ 0.38
岡山県 190 ▲ 0.41
茨城県 290 ▲ 0.47
静岡県 368 ▲ 0.48
栃木県 195 ▲ 0.48
香川県 98 ▲ 0.54
群馬県 194 ▲ 0.55
三重県 179 ▲ 0.56
奈良県 136 ▲ 0.59
長野県 209 ▲ 0.59
佐賀県 83 ▲ 0.61
富山県 105 ▲ 0.61
岐阜県 201 ▲ 0.62
北海道 534 ▲ 0.62
福井県 78 ▲ 0.64
大分県 116 ▲ 0.65
山梨県 83 ▲ 0.69
鹿児島 166 ▲ 0.73
熊本県 178 ▲ 0.73
鳥取県 57 ▲ 0.74
島根県 68 ▲ 0.79
宮崎県 111 ▲ 0.80
愛媛県 139 ▲ 0.82
徳島県 75 ▲ 0.82
福島県 192 ▲ 0.83
新潟県 228 ▲ 0.83
長崎県 138 ▲ 0.84
山口県 139 ▲ 0.85
岩手県 127 ▲ 0.97
和歌山 97 ▲ 0.99
山形県 111 ▲ 1.00
高知県 72 ▲ 1.06
青森県 131 ▲ 1.12
秋田県 102 ▲ 1.34
（注）2017年１月１日時点。増減率は前年比、▲はマイナス
雇用を求めて人が集まる傾向が続く。関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）と名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、
前年比0.06％増の6453万258人。日本全体に占める人口割合は５割を超える。
ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺２県の減少幅の方が大きい。
都道府県別の人口増加率は東京都（0.60％）がトップで人口1300万人の大台に乗った。東京一極集中が進む。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と指摘。
その上で「人口減のなかでの一極集中は相対的に地方が弱まる」と分析する。
人口増加は東京圏の４都県と愛知、沖縄両県の計６都県のみ。他の41道府県は人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34％。
ワースト10には東北地方から宮城県を除く５県が入った。
出生数は98万1202人で、過去最少だった。死亡者数は130万人を超えて過去最多。
出生数より死亡者数が多い自然減は10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった。
年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、94年の調査開始から毎年減っている。全体に占める割合は12.69％だった。
一方、65歳以上の老年人口は毎年増加。94年と比べると２倍近くに増え、全体に占める割合も27.17％に達した。
少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口も減り続けている。
全国的に人口が減少するなか、３年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率が２番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は３年間で127人増えた。
総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築費用の支援などの施策が効いた。取り組み次第では人口減に歯止めをかける余地はありそうだ。
住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85％増えた。47都道府県全てで増えた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170705/bse1707052112005-n1.htm
日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が今年１～６月に３１２件と、
従来の過去最高だった前年同期の３０７件から５件増え、同時期としては２年連続で最高を更新したことが５日、
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京）の調べでわかった。人口減などで国内市場が先細りとなる中、
海外Ｍ＆Ａの積極化で業容拡大を図っている。
相手先の企業を地域別でみると、北米が前年同期比８件減の１０６件、
アジアが２件増の１０２件、欧州が１４件増の７７件、その他が３件減の２７件となった。
一方、今年１～６月の海外Ｍ＆Ａの金額は３兆７０２０億円で、前年同期から倍増し、同時期としては平成２７年、
１８年に続く過去３番目となった。
武田薬品工業による米製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズの買収（約６３００億円）など、
１千億円を超す大型案件が前年同期より多かったことが押し上げた。
今年１～６月は前年同期と比べ、４月後半以降に円安ドル高基調となり、海外Ｍ＆Ａには逆風となった側面もある。
それでも件数が過去最高を更新したことは日本企業の海外強化への意欲の強さの表れといえる。
http://www.asahi.com/articles/ASK765G6YK76UTIL03G.html?iref=comtop_8_01
九州北部を襲った記録的な豪雨は、流れ込んだ大量の土砂や木々などにより大きな被害をもたらした。
５年前の災害と重なる時期や地域。これほどの雨が降り続けた原因について、専門家は、過去の災害の原因にもなった「線状降水帯」の存在を指摘する。
被害が出た福岡県朝倉市付近には５日昼ごろから、「線状降水帯」と呼ばれる積乱雲の帯が居座り続けた。このため記録的な雨量になったとみられている。
九州大の西山浩司助教（気象工学）は「気象庁のレーダーによると線状降水帯は９時間以上停滞した。
これほど狭い範囲に長時間停滞するのは驚きだ」と話す。
気象庁によると、積乱雲の帯はいくつかの条件が重なってできた。一つは湿った空気の流れ込みだ。
九州の北側にあった梅雨前線に向かい、南西の東シナ海側から暖かく湿った空気がもたらされた。
さらに地形の影響が加わった。福岡・佐賀県境の脊振山地の南北からきた湿った空気が東端付近でぶつかって上昇。
上空には寒気があり、積乱雲ができやすい条件も整っていた。ここで発生した積乱雲が、朝倉市がある東の方向へ流れていった。
積乱雲一つひとつの寿命は１時間ほどだが、湿った空気が同じ場所でぶつかり続け、次々に新たな積乱雲ができて豪雨につながった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4J_Y7A710C1EE8000/?dg=1&nf=1
内閣府は18日、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が、黒字化を目指す2020年度も8.2兆円の赤字になるとの見通しを示した。
技術の進歩でバブル経済期並みに生産性が向上し名目３％以上の経済成長が続く楽観的なシナリオでも20年度の黒字化は絶望的。
慎重推計なら10兆円以上の赤字になる計算で成長頼みの「現実離れ」した試算は財政の緩みにつながる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HTX_V20C17A7MM8000/?dg=1
韓国電機大手のＬＧディスプレーは25日、中国の広東省広州市に新型ディスプレーである有機ＥＬパネルの合弁工場を建設すると発表した。
総額１兆円近い増産投資のうち、中国で約1800億円を投じる計画で、中国初の大型有機ＥＬパネルの工場となる見通し。
「世界の工場」と呼ばれる中国では労働者の賃金上昇が続き、購買力も伸びている。
政府の誘致策もあり、外資が最先端製品の工場を建設する動きが広がってきた。
ＬＧは同日、中国と韓国で９兆６千億ウォン（約9600億円）を投資し、有機ＥＬを増産する計画を発表。
このうち１兆８千億ウォンを資本金とし、中国企業と合弁会社をつくることを盛り込んだ。
合弁相手は未定だが、ＬＧが７割の株式を握る。テレビや電子看板用の大型パネルを生産する。
新工場の稼働時期や設備投資の総額は合弁相手が確定した際に公表する。
生産能力は「第８世代」と呼ぶ大きさのガラス基板換算で月６万枚程度とみられる。
増産計画では、ソウル郊外の京畿道・坡州（パジュ）にある大型パネルの生産棟に２兆８千億ウォン、
スマートフォン（スマホ）用の中小型パネルの生産棟に５兆ウォンを投資することも決めた。2019年夏までに実行する。
有機ＥＬは液晶に比べ色が鮮やかで、消費電力を抑えやすい。
液晶テレビより割高だが、中国の富裕層でも「高精細で壁掛けができる機種の需要が根強い」（ＬＧ関係者）。
厚みを増す中国の消費が投資を後押しした。
韓国勢では、サムスン電子が半導体の西安工場（陝西省）に約１兆円を投資する方針。19年をめどに生産能力を現在の２倍に引き上げる。
スマホなどで画像や文書を記憶する大容量の「ＮＡＮＤ型」フラッシュメモリーの第２ラインを設ける。
背景には、中国政府が「中国製造2025」と名付けた産業振興策などでハイテク投資を誘致していることもある。
電機以外でも、世界の３割を占める新車市場では電気自動車（ＥＶ）を環境規制や減税で優遇し、外資が対応を急いでいる。
トヨタ自動車は19年にも中国でＥＶの量産を始める検討に入った。中国はＥＶなど走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、
早ければ18年以降に車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針。
トヨタは電池やモーターが積みやすく、需要が増える多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を軸にＥＶの投入を目指す。
パナソニックは遼寧省大連市にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など新エネルギー車向けのリチウムイオン電池工場を新設。
17年度中に稼働させる予定で、現地の電機メーカー、大連遼無二電器（大連市）と合弁で運営する。
人件費の上昇を受け、工場を自動化する先端技術の需要も旺盛だ。産業用ロボットでは、安川電機が江蘇省常州市の工場に新棟を建て、
18年９月に稼働させる。中国での月産台数を1500台と現在の２倍超に増やす。
川崎重工業や不二越も増産計画を進めている。
スイス・ＡＢＢは年内にも、内陸部の重慶市で大規模な販売・サービス拠点「アプリケーションセンター」を開設する。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19091690R20C17A7000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=DSTPCS020
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/121856?rct=n_economy
共同通信社は２６日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計４７社に実施した景気アンケートをまとめた。
人手不足が地元企業の足かせに「なっている」「ある程度なっている」との回答を合わせると９０％超に上り、
景気が改善傾向を見せる中、地方でも人材確保に苦しんでいる状況が鮮明になった。
東京と地方の景気格差でも約半数が今後、一段と拡大すると答えている。政府は「地方創生」への取り組みを強調するが、
東京一極集中を懸念する地域の実態をあらためて示した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/121857?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】シャープの親会社である台湾の鴻海精密工業が１００億ドル（約１兆１千億円）を投じて
米中西部ウィスコンシン州に工場を新設する。米ホワイトハウスが２６日発表した。３千人の雇用を創出し、
テレビやパソコンに使う液晶パネルを生産する。
鴻海の郭台銘会長はホワイトハウスで開かれた式典で「米国での製造の重要性を強調された」と話し、
米国第一主義を掲げるトランプ氏から直接要請を受けたことを明らかにした。
トランプ氏は「私が当選していなければ彼が１００億ドルを使うことはなかった」と応じ、
「今日は米国の労働者、メーカーにとって偉大な日だ」と歓迎した。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19367580Y7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS001
企業がどれほど株主本位の経営をしているかを示す指標の一つに、自己資本利益率（ＲＯＥ）があります。
最近では経営目標の一つに挙げられることも増えました。
しかし、日本経済新聞の集計では、日本の上場企業の平均ＲＯＥが年度ベースで10％を超えたことは一度もなく、
10％台後半が珍しくない米国や欧州との差は開いたままです。
１桁にはりついた日本企業の低ＲＯＥはもはや、グローバル資本市場の「コナンドラム」（謎）に
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19371890Y7A720C1000000/?n_cid=DSMMAA10
https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_164503/?p=2
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_185724/
http://www.ikedahayato.com/20160714/60098135.html
http://toyokeizai.net/articles/-/171867?page=2
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I1F_Q7A730C1TJC000/?dg=1&nf=1
三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。
グループ全体で事務系を数十～200人規模で採用してきたが、業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。
毎年数百人規模が入社する技術系社員は予定通り採用する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I1F_Q7A730C1TJC000/?dg=1&nf=1
三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。
グループ全体で事務系を数十～200人規模で採用してきたが、業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。
毎年数百人規模が入社する技術系社員は予定通り採用する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H3A_Q7A730C1000000/?dg=1
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19380130Y7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS012
https://dot.asahi.com/wa/2017072600020.html
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bsd1707311948007-n1.htm
政府の「ＩＲ推進会議」が３１日、実施法案に関する提言をまとめたことで、ＩＲ誘致に向けた国内外の企業や自治体の動きが活発化する。
ただ、年間約２兆円とされる経済効果の一方、ギャンブル依存症などへの懸念がブレーキとなる恐れもある。
「われわれには積み上げてきた経験がある。依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。
米ＩＲ運営大手シーザーズ・エンターテインメントの幹部は４月、東京都内での事業説明会で強い意欲をアピールした。
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と合わせて計１００億ドルの投資を想定する。
日本企業では、旅行大手エイチ・アイ・エスが傘下のハウステンボスのある長崎県佐世保市と誘致を目指す。
セガサミーホールディングスも４月、韓国初のＩＲを現地企業と共同開発、ノウハウを積み上げる。
大和総研は、国内３カ所（横浜、大阪、北海道）でシンガポールと同規模のＩＲ開発が行われた場合、経済効果は建設で５兆５００億円、
運営では年間１兆９８００億円と試算。今回、提言で実施方針が示されたことで、具体化の動きが加速するとみられる。
しかし、３０日に投開票が行われた横浜市長選で３選を果たした林文子氏は、ＩＲ誘致が取り沙汰されるものの選挙戦では訴えず、
当選後のコメントでも「賛成の声もあるが、多くの市民は不安だ」と“中立”の立場を強調した。
誘致に向けては、世論をにらみながらの駆け引きが続きそうだ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/122801?rct=n_economy
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4F_R00C17A8EE8000/?dg=1&nf=1
国立社会保障・人口問題研究所は１日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4％増の
114兆８千億円だったと発表した。
高齢化に伴い金額は過去最高を更新した。持続的な社会保障制度の構築のために、負担と給付の見直しが課題となっている。
社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。
給付全体の半分近くを占める年金は1.1％増の54兆９千億円だった。最も伸びが大きかったのは医療分野で、前年度比3.8％増の37兆７千億円。
高額な医薬品の普及など医療の高度化の影響が大きい。
介護や失業給付などを含む福祉分野は3.3％伸びて22兆２千億円となった。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度に
マイナス改定されたことで、介護分野だけに限ると伸び率は2.3％と過去最低だった。
00年度の介護保険制度の創設以来、初めて医療の伸びを下回った。
施設整備費などを加えた「社会支出」の総額は119兆２千億円で、2.3％増えた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は22.4％で、
13年度の主要国と比べると、米国（19.1％）を上回り、英国（22.76％）とほぼ同水準だ。
ただスウェーデン（27.81％）やフランス（31.75％）は下回っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19497830R00C17A8TCR000/?dg=1
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170730/ecc1707301305002-n1.htm
「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。
５０歳代では５割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。
１０年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる－－。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H01_S7A800C1EAF000/
日銀の布野幸利審議委員は２日、札幌市で講演し、いまの緩和的な金融環境は「構造改革と成長戦略を進める好機で、これを逃すべきではない」
と述べた。デフレ脱却に向け、企業が生産性を高め、需要を開拓していくことが重要だと強調。
日銀が目指す２％の物価上昇には、金融緩和だけでなく、政府や民間の取り組みも欠かせないとの認識を示した。
布野氏はトヨタ自動車の元副社長。講演では２％の物価目標の達成は、日本経済の競争力と成長力が強まっていくことが前提だとした。
日本の生産性は「国際的に見て引き上げの余地がある」とし、人員や設備の偏りの解消や過剰な在庫の削減の必要性を訴えた。
人手不足が強まっていることは、「雇用の流動化を広範囲に進めるチャンスでもある」と述べた。
２％の物価上昇は2019年度ごろに達成する可能性が高いとの見通しを示した。物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されており、
「強力な金融緩和をしっかりと推進していく」とした。
https://rutty07.com/entry/make-money/
https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/020/060000c
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700751&g=eco
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170808-OYT1T50069.html?from=ytop_main5
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800281&g=eco
財務省が８日発表した２０１７年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、
投資収益などの状況を示す経常収支は、１０兆５１０１億円の黒字となった。
経常黒字額は前年同期比０．３％増で、半期ベースで２期ぶりに１０兆円台を回復。０７年下半期に次ぐ高水準で、
リーマン・ショック後では最大だった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字。
輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け１０．１％増の３７兆３０７６億円。
輸入は資源価格の大幅な上昇で１１．８％増の３５兆２５４５億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。
企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支の黒字額は、２．２％増の９兆７６２２億円となった。
企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。
サービス収支は２９７４億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、
知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800281&g=eco
財務省が８日発表した２０１７年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、
投資収益などの状況を示す経常収支は、１０兆５１０１億円の黒字となった。
経常黒字額は前年同期比０．３％増で、半期ベースで２期ぶりに１０兆円台を回復。０７年下半期に次ぐ高水準で、
リーマン・ショック後では最大だった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字。
輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け１０．１％増の３７兆３０７６億円。
輸入は資源価格の大幅な上昇で１１．８％増の３５兆２５４５億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。
企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支の黒字額は、２．２％増の９兆７６２２億円となった。
企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。
サービス収支は２９７４億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、
知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000017_000026811/?p=1
◇2人に1人が「地方移住」に関心あり
◇「地方移住」に関心がある20代の2割が「今後1年以内に地方移住をしたい」と回答
◇移住希望先は、1位が「沖縄県」次いで「北海道」、「長野県」がランクイン
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(ttps//www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、
株式会社トラストバンクは、東京在住者を対象に「地方移住に関する意識調査」を実施しました。
今回の調査は、6月26日（月）から6月29日（木）の4日間、20代以上の男女1,115名を対象に行いました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10I9M_Q7A810C1MM8000/?dg=1&nf=1
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170817/bsg1708171336003-n1.htm
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。
5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。
8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、
労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。
公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。
3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。
7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入り。
同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、
労働基準法違反で書類送検されていた。
ttp://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20477970Y7A820C1FFE000/?dg=1&nf=1
無料対話アプリのＬＩＮＥがタイで「生活インフラ」としての役割を強化しようと新たなサービスに乗り出した。
金の積み立て投資サービスを始めたほか、決済機能など金融部門に力を入れる。
タイでは利用者が4100万人に上り、日本に次ぐ規模に成長した。
金融など多様なサービスを日本などに先んじて導入し、タイ発のサービスを世界に展開する考えだ。
「ＬＩＮＥを通じて、より簡単に金を購入できるようになる」。ＬＩＮＥタイ法人のアリヤ・パノムヨン社長は今月24日、
タイで金の積み立てサービスに参入することを発表する記者会見でこう述べた。
世界に事業展開するＬＩＮＥだが、同サービスを導入するのは初めてだ。タイで成功すれば、他の東南アジア諸国などへ“移植”するモデルとなるとみられる。
地場の貴金属売買大手フアセンヘンと組む。最少1000バーツ（約3300円）から金を買うことができる。
24日段階では1000バーツで金0.75グラムの積み立てだ。金の量が3.75グラムを超えるとフアセンヘンの店舗で現物と引き換えられる。
銀行などでの貯蓄率が低いタイでは金への投資が人気だ。調査会社トムソン・ロイターＧＦＭＳによると、
15年の金の現物投資ではタイは中国などに次ぎ、世界４位だ。
米ニールセンの調べでは、タイのＬＩＮＥ利用者数は4100万人に上り、世界で２番目に多い。
また、タイの人々はＬＩＮＥを含む交流サイト（ＳＮＳ）好きで知られ、利用時間も長い。
ＬＩＮＥはタイで何をするにも使う「生活インフラ」を担いつつある。その役割を強化しようとサービス多様化に乗り出した。
ＬＩＮＥは金の積み立て投資サービスを開始（24日、バンコク）
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ＬＩＮＥは金の積み立て投資サービスを開始（24日、バンコク）
金融分野では株価などの情報提供に続き、首都バンコクで都市鉄道を運営するＢＴＳグループ・ホールディングスとともに、
改札で運賃支払いに使えるＩＣカードのスマホ版も年内に導入する。
また、決済機能を利用したタクシー配車サービスも年内に始める。バンコクのタクシーの６割に当たる６万台をカバーする
バンコクタクシー協同組合と提携する。タイでは配車で先行する米ウーバーテクノロジーズやシンガポールのグラブよりも大きな配車網を築く。
バンコクでは乗車拒否したり法外な料金を要求したりするタクシーが後を絶たない。
ウーバーやグラブは透明な料金制度で人気が高まっており日本よりも普及する。予約確認にＬＩＮＥの通話機能を使うなど
既存サービスとの融合を図る。
年内にはバンコクのショッピングモールにＬＩＮＥ初の遊戯施設も開業する。仮想現実（ＶＲ）を使ったアトラクションが目玉だ。
キャラクター好きなタイ人向けに、認知度の高いＬＩＮＥスタンプのキャラクターを前面に押し出す。
アリヤ社長は多様なサービス導入し、「サービス同士の相乗効果を狙う」と語る。
タイは日本に比べ規制や許認可の面で新サービスを導入しやすい。またタイ法人はＬＩＮＥ完全子会社とタイ企業による合弁会社で、
日本側は５割を出資するが、サービス開発はほぼ現地の裁量で進めており、経営のスピード感がタイ事業の勢いにつながっている。
対話アプリの圧倒的な利用者数を背景に、幅広いサービスで利用を増やし、人々の生活に深く根付いた基盤として事業のさらなる拡大を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20263230S7A820C1FFE001/
去年の台風による大雨などで、道内の川にかかる橋や道路はあちらこちらで使えなくなりました。
氾濫した河川は９３にのぼり、少なくとも７０の橋が壊れるなどしました。
わたしたちの生活や産業を支えるインフラへの大きな被害に影響も広がりました。
被災した現場の復旧はどうなっているのか、ヘリコプターで撮影しました。
南富良野町は、台風１０号による大雨で空知川が氾濫し、町の中心部まで水につかりました。
被災当時、３００メートルに渡って堤防が決壊した場所では、新しい堤防がつくられていました。
この新しい堤防の周りはコンクリートブロックなどで補強されていて、以前より耐久性が高い治水対策が施されています。
農地の復旧も進んでいます。
大量の土砂が流れ込んだ農地では、流れ込んだ土砂や流木が撤去され、きれいに整備されているように見えます。
しかし、「土づくり」はこれからです。
ニンジンやジャガイモなど、一部では収穫が再開された畑もありますが、土づくりの時間がまだまだ必要で、
ことしは作付けできない農地もあるということです。
一方、去年の大雨では、交通機関にも甚大な被害が出ました。
ＪＲ根室線、新得駅のすぐ近く、「下新得川橋りょう」は当時、増水の影響で、鉄道を支える土台部分が流されました。
札幌と釧路や帯広、道東方面を結ぶ“大動脈”が寸断され、しばらくの間、直通の特急が運転できなくなりました。
いま、橋は復旧し、列車の運行が再開されています。
特急ももちろん、走っています。
ただ、台風被害の前は「複線」でしたが、現在は「単線」で橋がつながれている状況です。
道路も各地で被害が出ました。
なかでも十勝と日高を結ぶ国道２７４号線「日勝峠」は被害が大きく、長さ１００メートルにわたって道路が跡形も
なく崩れていた場所もありました。
復旧作業が進み、現在は工事車両が行き来できるようになっています。
日勝峠では、このような道路や橋の崩落が６６か所あり、現在も通行止めになっていますが、ことし１０月に通行止めが
解除される見通しになっています。
台風被害から１年。
復旧は着実に進んでいますが、台風の爪痕がいまだ残る場所も少なくありません。
被災した橋がそのまま残っていたり、今も寸断されたままの道路もあります。
道によりますと、道内で被害があった場所の復旧を終えるにはあと３年程度かかる見通しだということです。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/131808?rct=n_topic
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める
小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。
日本は３・２％で、比較可能な３４カ国中、最低となった。
ＯＥＣＤ平均は４・４％で、日本が最低となったのは、１２年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの６・３％で、ノルウェー６・１％、アイスランド５・７％、
ベルギーとフィンランドの各５・６％と続いた。
公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は３４％で、ＯＥＣＤ平均の７０％を大きく下回った。
http://blogos.com/article/225738/
http://news.livedoor.com/article/detail/13481411/
http://news.mynavi.jp/news/2016/12/15/402/
http://im-solution.net/column048/
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR1_T10C17A9000000/?dg=1
算出方法変更、男女格差響く
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT13H0S_T10C17A9EAF000/?dg=1
【ジュネーブ＝原克彦】世界経済フォーラムは13日、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して
維持できるかを示す2017年の「人的資本指数」を発表した。日本は調査対象130カ国のうち17位で、前年の４位から急落した。
今年から指数の算出方法が変わり、雇用における男女格差の比重が上昇。女性の社会進出が遅れている日本に不利に働いた。
今回のランキングで重視された「雇用の男女格差」を年齢別に見ると、日本は15～24歳に限れば世界で最も平等。
だが25～54歳では69位で、それ以上の年齢枠でも50位以下にとどまっている。
算出方法の変更で人口構成の違いも大きく影響するようになり、高齢化が進む日本は順位が大幅に低下した。
世界ランキングの上位は首位がノルウェーで、フィンランド、スイスが続いた。
上位10カ国は４位の米国と７位のニュージーランドを除き、８カ国を欧州勢が占めた。
アジア太平洋ではシンガポールが11位、オーストラリアが20位に入った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HTX_T10C17A9MM8000/?dg=1&nf=1
http://www.recordchina.co.jp/b189876-s0-c60.html
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/
http://www.huffingtonpost.jp/rochelle-kopp/productivity_b_6600966.html
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H12_T10C17A9ENK000/?n_cid=DSTPCS007
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20817820W7A900C1000000/
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人が40万円の初任給で新卒者を募集していたニュースが中国で報道された。
日本人は日本企業の倍の初任給に驚かされるが、中国では逆に「日本企業の給料は低いね」といぶかる見方も出ている。
日本では文系、理系にかかわらず初任給はほぼ同じだが、中国では技術者の高給が当たり前だからだ。
中国流の理系学生の高給採用が根づけば理科離れがいわれる日本も変わるのだろうか…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20558470Q7A830C1X13000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20033070W7A810C1000000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091200808&g=eco
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080300862&g=eco#cxrecs_s
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16002_W4A910C1SHA000/
兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム、あそか苑。働きながら日本の介護福祉士資格を取るはずだった
30代のフィリピン人女性職員が切り出した。「言葉の心配が要らないイギリスに行きます」
■試験受からない
「日本は人材争奪戦に負けつつある」。理事長の河原至誓（31）は痛感する。
2013年度に来日したフィリピン人介護士は87人。経済連携協定（ＥＰＡ）を結んで門戸を開いた09年度の半分以下だ。いまは米英やカナダに…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF11001_R10C14A9SHA000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200432&g=pol
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135165?rct=n_economy
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135119?rct=n_economy
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135082?rct=n_economy
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135156?rct=n_economy
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135074?rct=n_economy
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