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大阪の都市計画について語るスレ Part100
【摩天楼】超高層ビル総合スレ★1
関西の駅 郊外の人口減進む
【中区】金山・神宮前エリア再開発【熱田区】
【ポンペイ】大阪終了PART1【ソドムとゴモラ】
【横浜】相次ぐ音楽アリーナ建設
大阪の都市計画について語るスレ Part47
【天を衝く】札幌圏のまちづくり50【第二JRタワー】
都構想法が成立=「大阪都」使えず…8地域
【震災1年】北海道防災計画 〜防災のいろは〜
【北海道】経済を考える20〜コロナ恐慌は革命期〜
- 1 :2020/03/14 〜 最終レス :2020/05/10
- 3・14現在、新型コロナウイルスの感染拡大で感染者が全国でも最も多い北海道、とくに札幌では拡大傾向にある。
事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれる。
もともと、昨年10月に消費税を10%へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいる。
こうした中、道は2月28日、週末の外出を控えるように求める「緊急事態宣言」を出し、
要請に法的根拠はないものの、3週連続で週末の外出自粛を呼びかけている。
道は緊急事態宣言の期間として19日までを想定しているが、解除するかどうかは今後の展開次第だ。
※【各種資料】>>2 【新型肺炎関連】>>5 過去スレ>>3-4 関連スレ>>6
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
- 2 :
- <札幌市のデータ>
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP https://data.pf-sapporo.jp
<北海道の最新情報>
◆北海道HP 新型コロナウイルス感染症についてhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/singatakoronahaien.htm
◆NHK北海道 https://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー http://hre-net.com
◆e-kensin https://e-kensin.net
<産業>
◆北海道HP http://www.pref.hokkaido.lg.jp/l05.htm
◆札幌市民経済計算 結果の詳細(2016年度) https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1568898403/46-49
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(2016〜2022年度)http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道の産業概観と地域分析 http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆札幌の産業を知る資料 https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/158-161
◆新型コロナウイルス感染症関連情報 https://www.hkd.meti.go.jp/information/covid19/index.htm
◆「緊急在庫処分SOS!」、http://sos.sapporo-cci.or.jp/sos-1.html
◆北海道の飲食業界応援プロジェクト、http://actnow.jp/project/hokkaido_food/detail
◆「がんばれ飲食店!応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」、http://110.fukuts.com/
- 3 :
- <経済過去スレ>
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 2
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 3 【札幌市】
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 4 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 5 〜産業基地〜【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 6 〜稼ぐ力〜【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 〜景気回復〜【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 8 〜投資拡大〜【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】〜拓銀破綻20年〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10〜原油価格高騰〜【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1516706289/
- 4 :
- 【北海道】経済戦略議論 11 〜地域事情と生産性〜
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/
【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1532796227/
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1549979525
【北海道】経済を考える15〜令和経済の課題は?〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1557056501/
【北海道】経済を考える16〜課題先進地域の課題〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1560960478/
【北海道】経済を考える17〜増税と電子決済〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1568898403/
【北海道】経済を考える18〜レベル5は北の国から〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/
【北海道】経済を考える19 〜北に進路を取れ〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1579005900/
- 5 :
- ●関連スレ
<災害⇒危機管理関連>
※【新型肺炎】関連はコチラに集約移動
【北海道】危機管理計画3〜感染蔓延期に向けて〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1582814451/l50
【北海道】危機管理計画2〜コロナウイルス感染症〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1580382112/l50
- 6 :
- <災害⇒危機管理関連>
◇総論的な話題はコチラへ
【震災1年】北海道防災計画 〜防災のいろは〜
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576154248/l50
※【「平成30年北海道胆振東部地震」関連内容】は↓
【20%節電】札幌圏のまちづくり28【食料安定化】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1536682819/
【全道で停電】札幌圏のまちづくり27【直下型地震】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1536241650/
【札幌圏】の<都市計画・時事情報関連>はコチラへ
【局面変化で】札幌圏のまちづくり56【問われる道】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1583074305/
【北海道】の<社会現状・課題>関連などはコチラへ
【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ!part4
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576154795/
- 7 :
- 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社PRや採用活動などさまざまな面で活用できる。
<関連サイト>
札幌商工会議所 http://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 http://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ http://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/
- 8 :
- 札幌の産業を知る資料
https://www.sec.jp/knowledge/
<総記>
経済情報さっぽろ
http://www.city.sapporo.jp/keizai/e-info/
パンフレット「教えて!さっぽろの産業と経済」
http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/oshiete.html
札幌市企業経営動向調査
http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/joho/dokochosa.html
北海道経済部経済関連リンク集
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keizaibu/sihyo.htm
- 9 :
- <札幌の産業統計>
さっぽろ統計情報(札幌市)
http://www.city.sapporo.jp/toukei/
経済センサス(札幌市)
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/keizaisensasu.html
事業所・企業統計調査(札幌市)
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/jigyosyo.html
工業統計調査(札幌市)
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/kogyo.html
商業統計調査(札幌市)
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/syogyo.html
サービス業基本調査(札幌市)
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/sabisu.html
北海道の統計情報(企画振興部地域振興・計画局統計課)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/
産業連関表
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html
- 10 :
- <ものづくり産業>
札幌の技術
https://www.sec.jp/genki/?cat=8
<情報産業>
北海道ITリポート(北海道IT推進協会)
http://www.hicta.or.jp/report
過去のITリポートはこちら(北海道経済産業局)
http://www.hkd.meti.go.jp/information/it/it_report.htm
- 11 :
- <バイオ産業>
北海道バイオレポート(北海道経済産業局)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokii/s_cluster/bt_cluster/report.htm#c01
<企業誘致>
札幌市の企業誘致
http://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/
<観光>
札幌の観光行政/計画・調査レポート
http://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/program/program.html
- 12 :
- 北海道における石油製品情報(価格・需給)
https://www.hkd.meti.go.jp/hokno/touyu/index.htm
【札幌市】石油製品小売価格調査
http://www.shohi.sl-plaza.jp/bukka/sekiyu.html
【札幌市】生活関連商品小売価格緊急調査
http://www.shohi.sl-plaza.jp/bukka/bukka.html
- 13 :
- 2020年(令和2年)子年[ね年]カレンダー
http://www.benri.com/calendar/
稼働日
Google スプレッドシートはこちら
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1wCpJHPgKwh07zTSm3lL_4qoBicnOjU3-yGTTh8rpkVw/edit?usp=sharing
世界の祝祭日
https://www.jetro.go.jp/world/holiday.html
- 14 :
- 衰退を招く東京一極集中構造 〜首都圏への逆流効果
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/73-84
インバウンド消費総額で北海道1位14・8億円、「札幌市白石区」のナゼ
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/88-93
フードバリューチェーン構築の課題
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
- 15 :
- 【北海道】金融機関HP一覧
<北海道の銀行>
https://hokkaido.100ginkou.jp/bank/
<北洋銀>
https://www.hokuyobank.co.jp/
<道銀>
https://www.hokkaidobank.co.jp/
◆中小・地域金融機関情報一覧
https://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/hokkaido/hokkaido.html
- 16 :
- 2030年代に実現したい未来の姿と実現に向けた工程イメージ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000562473.pdf
- 17 :
- 「平成28年度(2016年度)道民経済計算」の概要
経済成長率
名目 ▲0.2% …4年ぶりの減少(全国 0.7%)
実質 ▲1.3% …2年ぶりの減少(全国 0.9%)
・名目の成長率は、建設業、宿泊・飲食サービス業などが伸びたが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、0.2%の減少。
・実質の成長率は、建設業などが伸びたが、
製造業、農林水産業、金融・保険業などが減少したことから、1.3%の減少。
- 18 :
- 道内総生産
19 兆 181 億円(対前年度 304 億円減)
・建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加したが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、4年ぶりの減少。
所得
1人当たり道民所得 261 万 7 千円(前年度比 0.2%減、5 千円減)
・平成27年度(262 万2 千円)から5 千円減少し、261 万7 千円となった。
一方、全国は308 万2 千円と1 万3 千円増加し、その差額は46 万5 千円となった。
- 19 :
- 経済活動別道内総生産
・第1次産業は、水産業が対前年度比3.8%減少したが、農業が5.6%、林業が0.2%増となり、
全体では3.2%増加した。
・第2次産業は、建設業が5.6%増加したが、製造業が6.0%、鉱業が14.4%減となり、
全体では1.5% 減少した。
・第3次産業は、金融・保険業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少したが、
宿泊・飲食サービス業が10.7%、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.6%の増となったことなどから、
全体では0.2%増加した。
- 20 :
- 道民所得
・雇用者報酬が対前年度比1.3%の増加となったが、企業所得が5.2%、財産所得も4.7%の減となり、
合計の道民所得は0.8%減少した。
・1人当たり道民所得は、261 万 7 千円と前年度から 5 千円(0.2%)減少し、
全国(308 万 2 千円)と の差は、平成27年度の44万7瑞迚~(対全国比85.4%)から
46 万 5 千円(同 84.9%)に拡大した。
- 21 :
- 道内総生産(支出側)
・民間需要は、家計最終消費支出が減少したことなどから、対前年度比1.3%減少した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が増加したことなどから、1.3%増加した。
公的需要の割合は、前年度から0.6 ポイント増加して31.8%となり、全国(25.1%)に比べて6.7
ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆4,786 億円で、647 億円(2.7%)増加した。
- 22 :
- 振興局別 道内総生産 2016年度(百万円)
空知 975,218
石狩 8,279,050
後志 692,787
胆振 1,676,466
日高 252,279
渡島 1,253,210
檜山 122,257
上川 1,632,103
留萌 172,375
宗谷 301,876
オホーツク 1,112,528
十勝 1,304,300
釧路 850,463
根室 393,186
全道 19,018,098
- 23 :
- 北海道の生産年齢人口300万人割れへ 企業に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54819360U0A120C2L41000/
北海道の生産年齢人口は2020年、300万人を下回りそうだ。
総務省の国勢調査によると、大台割れは1955年以来65年ぶりとなる。
北海道内の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど人手不足も深刻で、
企業活動にも影を落とす。
19年末にインタビューした企業トップからは「維持できない」など警戒する声が出始めた。
- 24 :
- 北海道の総人口は19年末時点で外国人を含め526万人。
道内人口は1997年の569万人をつけた後は減少傾向だ。国立社会保障・人口問題研究所
(社人研)は18年、今年の北海道人口が521万人まで減少し、
25年には501万人まで落ち込むと推計した。26年にも節目の500万人を割り込むようだ。
労働力を示す生産年齢人口(15〜64歳)の減少が深刻だ。
社人研は18年、20年の道内生産年齢人口を296万人弱と見積もった。
北海道によると、19年初めの生産年齢人口は307万人とその1年前と比べ4万5千人減った。
傾向は変わっておらず、20年中に生産年齢人口は300万人を割り込みそうだ。
5年ごとに調査する国勢調査ベースでは、北海道の生産年齢人口のピークは1995年の394万人。
その後は減少の一途をたどり、25年間で100万人近く減った。
社人研の推計では2030年に259万人、40年には214万人と、減少傾向には拍車がかかる。
- 25 :
- 現状について北海道内の主要企業も危機感を強めている。
JR北海道の島田修社長は「利用が極めて少ない路線でバスも鉄道も残そうとすると公共交通は守れない」と
、人口減による鉄道網維持への影響を強調する。
よつ葉乳業の有田真社長も「ドライバー不足が顕著だ。例えば共同配送などの解決策が必要だ」と話す。
北海道全域に販売網を持つコープさっぽろの大見英明理事長は
「北海道が原料供給基地の地位にとどまり、付加価値を生むエリアに発展できていないから
人口流出が止まらない」と断じる。
コープさっぽろの職員に道内179市町村のうち1年半で100自治体を回らせたが、
「将来の絵を描く人がいない」(大見理事長)と指弾した。
- 26 :
- 生産年齢人口の減少による課題は人手不足だけではない。
国内総生産(GDP)の6割を担う個人消費にも直結する。
北海道ガスの大槻博社長は「働き手不足は人工知能(AI)などで補えるものの、
消費者がいなくなることが問題」と分析する。
もちろん、道内の各企業は手をこまねいているだけではない。
セコマ(札幌市)は元日休業や24時間営業を強制しないなど地域の実態に合わせ、
無理をしない戦略を貫いている。
同社の丸谷智保社長は「高規格道路など生産空間から運び出す物流網の整備が急務だ」と言及した上で
「自動走行はトラックにこそ必要」との見方を示した。
加えて市内のオフィス内に無人コンビニエンスストア店舗を設ける試みも始めている。
- 27 :
- 海外からの人材呼び込みに活路を見いだすのは野口観光(登別市)だ。
同社では全社員の1割程度が外国人従業員だ。
野口秀夫社長は「地方活性化には外国人しかない」と断言する。
実際、同社で働くベトナム人は元気がよく宿泊客からの評判もいいという。
野口社長は「観光も大事だが、交流人口ばかり増えて定住人口が増えていない。
地域は外国人にも受け入れの間口を広げてほしい」と要望。
行政に対しては「前例踏襲でなく、前例を作る必要がある」としていた。
- 28 :
- 金融機関も北の大地の生産年齢人口減に対する側面支援に向け知恵を絞り始めた。
北洋銀行の安田光春頭取は「金融機関や市町村がバラバラに手掛けるのではなく、
地方創生に向け連携して進める」と話した。
北海道銀行の笹原晶博頭取は「企業の経営課題に対して全力でサポートし、付加価値を
高めて利益を生んでもらうしかない」とみていた。
65年ぶりに直面する生産年齢人口の300万人割れは、地域を支えるはずの民間企業や
消費活動を疲弊させて地域の衰退を加速しかねない。
全国より早い人口減や高齢化に苦しむ「課題先進地」の北海道にとっての処方箋を示せるのか。
残された時間はそう長くない。
- 29 :
- 企業における高度外国人材の活用促進について
○高度外国人材活用のための実践マニュアル
〜活用・定着で悩んでいる方へ〜(PDF:3,037KB)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0131/9773/2014612163123.pdf
(既に高度外国人材を採用しており、課題を抱えている企業向け)
○高度外国人材活用のための実践マニュアル(PDF:2,749KB)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0131/9774/2014612163148.pdf
(新たに高度外国人材を活用しようとしている企業向け)
○高度外国人材の日本企業就職支援事例集(PDF:1,993KB)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000243838.pdf
○高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために
〜雇用管理改善に役立つ好事例集〜(PDF:828KB)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000237937.pdf
- 30 :
- テレワークや時差出勤、新型肺炎で広がり
導入できない業種も多く【新型コロナウイルス】
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1031414
働き方改革への第一歩はペーパーレスから
https://www.morenote.jp/archives/1192/
東京五輪中の働き方 働く主婦はテレワークよりも「時差出勤」を希望
https://at-jinji.jp/blog/29761/
- 31 :
- テレワーク・業務管理システム 普及促進事業成果事例集
http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/jireih30.pdf
テレワーク導入への支援
https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/index.html
新型コロナウイルス肺炎に対する緊急経営相談窓口
http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/gosoudan.html
- 32 :
- ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は2年ごとに倍増し、
ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。
これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に(ビッグデータ)
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に(IoT)
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))
- 33 :
- ◆第4次産業革命でどう変わる?
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」(ヒトの移動、モノの移動)
2「生み出す、手に入れる」(スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化)
3「健康を維持する、生涯活躍する」(健康、医療、介護)
4「暮らす」(「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech)
- 34 :
- ◆新たな経済社会システムの構築:産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化(データ、知財、標準、規制・制度)
2イノベーションエコシステム(CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー)
3経済の新陳代謝システム(リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話)
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
- 35 :
- ◆第4次産業革命をリードする地域づくり
@データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
A人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
Bイノベーション・技術開発の加速化(「Society5.0」)
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速(人工知能等)
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
- 36 :
- Cファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
D産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
E第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
F第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第4次産業革命の社会への浸透
- 37 :
- 通信インフラも次世代へ 〜4G・LTEをはるかに凌ぐ5G〜
AI、IoT、ブロックチェーンなど、次の世代を担う技術が次々と登場する中、
通信インフラにも次世代の波が到来する。
「高速・大容量」、「低遅延」、「多数端末の同時接続」を特徴とする
第5世代移動通信システム、通称5Gは、現在主流の4G・LTEをはるかに凌ぐ
可能性を秘めている。
3Gから4Gへの移行時は通信スピードの向上が最たる利点だったが、
5Gではデータの高速ダウンロード、遅延の少ないリアルタイム通信、
100万台以上のデバイスの同時接続など、これまでとは比較にならないほどの進化を遂げる。
- 38 :
- ★5Gで何が変わる?
総務省の「平成30年版 情報通信白書」によると、5Gの通信速度は4G・LTEと
比較して約100倍にもおよび、遠距離通信における遅延は1ミリ秒以下となる。
携帯端末に限らず、あらゆるモノ同士を高速かつ大容量で接続できるようになる。
では、5Gの登場によって具体的に何が変わるのだろうか。
よく耳にする5Gの恩恵は、テレビ電話も遅延なくリアルタイムで会議ができるようになるといったものだ。
遅延なく膨大なデータを送受信できるようになることで、離れた場所にいても、
例えば外科手術や重機の操縦といった精密な操作を遠隔で行えるようになる。
AIの進歩によって自動運転車の実用化が現実味を帯びたように、
5Gの登場によってこれまで近未来の世界の出来事のように思われていた様々なシステムが
現実のものになるかもしれない。
- 39 :
- ★自動運転×5Gで何が変わる? 〜センターからの管理が可能に〜
さらに、5Gにはどのような活用方法が考えられるのだろうか。
今、5Gとの組み合わせで最も注目を集めている技術の一つが自動運転だ。
自動運転車はAIによって自律走行をさせることが前提だが、バスやトラックなどのように、
特定の目的を持つ商用車として運用する場合、中央からの管理統制が必要になる。
5Gを利用すれば、リアルタイムで大量のデータを送受信できるため、
全国各地に配備された自動運転車の動きをセンターから一括管理することができる。
離れた場所からも遅延なく操作ができるため、緊急時にはセンターから自動運転車を
操作して制御することも可能になる。
また、膨大な数の車両から顧客データを収集したり、逆にセンターから車両へリアルタイムで
広告データを配信したりすることもできるだろう。
車両の管理のみならず、生産性を高めるためにも5Gは有効活用できるのだ。
- 40 :
- ★通信キャリア3社が実証実験を開始
NTTドコモとソニーは2019年3月、共同で5G遠隔走行車の実証実験を開始した。
ソフトバンクは同年2月、ダイナミックマップ基盤と共同で、高精度3次元地図
「ダイナミックマップ」(自動走行や安全支援システムの実現に向けて、中核を担う
重要な要素として、静的情報、準静的情報、準動的情報、動的情報を組み込んだデジタル地図)
を生成する実証実験を開始している。
高精度3次元地図には車線の位置や道路が交差するポイント、停止線や横断歩道など、
道路周辺のあらゆる情報が含まれる。これをAIが認識可能なデータとして取り込むことで、
自動運転車が道路状況を先読みし、安定した自動走行を実現できる。
- 41 :
- これまでは、この3次元地図の生成に4Gを利用していたが、今後は5Gを活用することで、
より大量のデータに基づいた高精度な3次元地図情報を生成することができ、
同時に超低遅延の特徴によってリアルタイム性の向上にも貢献する。
例えば、車両の近くを自転車が通っているという情報は、自動運転車にとっては事故を
回避するための重要な情報だ。
こうした情報はリアルタイムに近ければ近いほど、自動運転の安全・安定性を向上させる。
一方でKDDIは、KDDI総合研究所、アイサンテクノロジー、損保ジャパン日本興亜、
ティアフォー、岡谷鋼機、名古屋大学と共同で、2019年2月から5Gを利用した自動運転
の実証実験を開始している。KDDI が開発した遠隔自動運転車を走行させ、
ティアフォーは自動運転ソフトウェアを提供する。
注目すべき点は、損保ジャパンがこの実験でリスクアセスメントを行い、
その結果を保険商品の開発に活用するということだ。5Gが生み出す劇的な変化は、
今後もあらゆる業界の関係者を巻き込んでいくだろう。
- 42 :
- ★運転補助システムに5Gを
実は自動運転の一歩手前で、すぐに実現できそうな5Gの活用方法も考案されている。
総務省が開催した「5G利活用コンテスト」では、優秀賞に「濃霧の高速道路でも
安全に走行できる運転補助システムの確立」が選ばれた。
他の入賞者には研究者や研究所、企業の名前が並ぶが、この運転補助システムを考案したのは大分県だ。
また、同コンテストでは、福井県の永平寺町総合政策課が「同時多接続と低遅延が可能
とする近未来の雪害対策」で地域課題解決賞を受賞しており、事故の発生件数や地域の
課題を誰よりも把握している行政の側から、5Gを防災・事故防止に役立てようという提案が行われた。
- 43 :
- 大分県が提案した「濃霧の高速道路でも安全に走行できる運転補助システムの確立」
では、5Gの特徴を活かし、ドライバーの運転をサポートする情報をリアルタイムで提供する。
晴天時と同レベルの安全性を確保することで、濃霧による高速道路の通行止めを
避けることができる。
気象条件に左右されない円滑な交通を実現することで、地方都市にもたらされる
経済効果は少なくない。
- 44 :
- 外部から受信した情報を頼りに濃霧の中を走行しようというのだから、
映し出される情報がリアルタイムのものであることは絶対条件だ。
自動運転車の実用化には、法整備などクリアしなければならない課題が
まだまだ多いが、5Gの特性を活かしてこれまでは踏み込めなかった
一歩先の世界に飛び込むことができる。
大分県は直面している課題を解決するために、現状の一歩先を行く5Gの活用法を提示した。
- 45 :
- ★ 5Gの懸念と課題とは…? 〜管理・監督・防犯との相性〜
既に触れた通り、5GはVR・ARとも相性が良いため、海外からの仮想体験(ツアー)、
セミナーやイベントへの参加などにおいても利用が進むだろう。
一方で、上記の利活用例からも垣間見えるように、5Gはリアルタイムで大容量通信が
できるという利点から、管理・監督・防犯・防災との相性が良い。
農業などの第一次産業や、工場、建築現場等においても防犯対策は欠かせない。
このように既存の産業においても、5Gを活用した革新的なプロダクトによって
ビジネスの構造が大きく変化する可能性がある。
- 46 :
- 警備会社のALSOKがNECと共同で開発を進めているのは、5Gを利用し、
鮮明な4K映像を監視センターに送信するシステムだ。
現行の4Gでは、約800万画素という4Kの高画質な映像データをリアルタイムで
送信することは不可能だった。
だが、大容量のデータを高速で送受信することができる5Gであれば、複数台の防犯カメラから
4Kの映像データをリアルタイムで監視センターに送信することができる。
- 47 :
- 従来は、防犯カメラが事件の映像を捉えていても、画像が粗いため犯人の顔が鮮明に映っていない、
あるいは犯行に使用された車のナンバーが読み取れない、
といった「惜しい」場面が往々にしてあった。
防犯カメラといえば画質が悪いという印象があるが、それは映像データをリアルタイムで
監視センターに送信する場合、現行の通信システムではデータの容量に制限があり低画質に
ならざるを得なかったからだ。
だが、5Gの実用化によって4Kの鮮明な映像を活用することができるようになれば、
現場の状況を的確に把握し、犯人の顔を瞬時にデータベースから照合することも可能になる。
現場での対応が劇的に改善されることはもちろん、犯罪の抑止にもつながるだろう。
- 48 :
- 5Gの登場で、本格的に4Kが“目”になる時代が来る。
業務用の防犯カメラのみならず、家庭用の防犯カメラからの4K映像も外出先から
アプリでチェックできるようになるだろう。
そうなると、4Kを見るためのデバイスの需要も生まれる。リアルタイムの4K映像を
テレビモニターやモバイルデバイスに映し出せることは大前提だが、
ウェアラブルデバイスや壁などへの投影型デバイスも、4K対応が当たり前という
時代が来るだろう。
- 49 :
- ☆プライバシーへの懸念と5Gの課題を解決するアイデア
一方で、5Gを利用した技術開発において念頭に置かなければならないのは、
プライバシーに関する懸念だ。
管理・監督に使えるという点も、一歩間違えれば「監視」を強化することに繋がりかねない。
防犯や管理にテクノロジーを利用した安心・安全な社会と、あらゆる情報が瞬時に収集される
監視社会に境界線を引く作業は簡単ではない。
5Gを巡っては、革新的でありながらも、社会に受け入れられる製品の開発を行うバランス感覚が重要になる。
利便性とプライバシーはいつの時代でも相反するテーマだが、とりわけ5Gの時代には
包括的にプライバシーを保護するツールやシステムにも需要が生まれるだろう。
- 50 :
- カタールのドーハに本部を置くICTプロバイダーのオレドー・グループは、
5G、IoT、クラウドテクノロジーにブロックチェーンを組み合わせることを発表している。
オレドーは中東・北アフリカおよび東南アジアで5Gネットワークを展開する予定だ。
詳細な利用法については明らかにされていないが、理論上改ざんが不可能な
ブロックチェーン技術を利用することで、透明性と信頼性を確保することができる。
例えば、5GとIoTで収集されたデータの閲覧記録がブロックチェーン上に記録されるとすれば
データの不正利用を未然に防ぐことができるだろう。
- 51 :
- 同様に需要が見込まれるのは、各デバイスのバッテリーだ。
Wi-Fiを使わずに大容量のデータを超高速でやり取りするとなれば、
スマホ決済に備えて街中に充電器のポートを設置する、というレベルの対策では
追いつかない事態になるかもしれない。
バッテリーそのものに、大容量の高速データ通信に耐えられるような進化が求められる。
加えて、5Gの登場で様々なIoT製品の開発が進んでいくと、その数だけバッテリーが必要になる。
進化したバッテリー自体が社会インフラの一つとして利用される日が訪れる可能性さえある。
- 52 :
- 目には見えないが、確実に私たちの生活を支えている通信システムが大きな転換期を迎えている。
今、私たちが日常的に4Gを利用して暮らしているように、5Gが当たり前という
社会がそう遠くない未来にやってくる。
5Gが世界中のあらゆるモノをリアルタイムでつなぐ世界が実現するとすれば、
同時にそれを支える革新的なアイデアも必要だ。
- 53 :
- 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約10万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→3大都市圏及び福岡、北海道(札幌)で75%を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額(ボーナス等を除く)をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
- 54 :
- ◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業(すなわちサービス業)が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業(複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など)は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
- 55 :
- ◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、
1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約7割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では2倍近くの大きな開き。
(「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。)
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
- 56 :
- ◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比(従業者数)が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
- 57 :
- ◆ものづくり企業の現状
・全国には約43万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で
埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。 これらをどう引き上げるかが鍵。
- 58 :
- ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
- 59 :
- →プロジェクト組成をリードする人材の不足(特に、よそ者or若者パワーの不足)
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足(特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足)
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 : 域内 * 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 : 域外 * No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場: 域外 * 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
- 60 :
- ◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の3課題の克服が必要
@ 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
A 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
B 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題1:技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題2:弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
- 61 :
- ◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応1:中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応2:目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応3:投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
- 62 :
- ★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
<所得推移> 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数(所得割)で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
<世帯年収分布>
300万円〜**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円〜500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円〜700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円〜1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」()は全国平均
- 63 :
- 北海道最低賃金の推移
最低賃金 引き上げ額
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 -
- 64 :
- 【ポイント還元事業】登録加盟店の地域分布 地方別北海道1位
https://cashless.go.jp/assets/doc/191216_cashless_progress.pdf
2019年12月までの加盟店登録申請数は約97万店、
加盟店登録数は約94万店となる見込みです(12月21日付) 。
本事業において、人口1人当たりの加盟店数(12月21日時点)は、
エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなっています。
- 65 :
- 登録加盟店のリスト | キャッシュレス消費者還元事業
https://cashless.go.jp/consumer/member-store-list.html
<北海道> 登録加盟店のリスト
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameitentouokulist_hokkaido.pdf
2020年3月11日時点 北海道 43,228 札幌市 16,935
- 66 :
- 住民基本台帳人口移動報告 / 2019年
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4030
都道府県・地方別
https://i.imgur.com/tAdqUPr.png
東京特別区・政令市
https://i.imgur.com/RfGBUjj.png
- 67 :
- 深刻な観光影響 民泊も苦境に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200317/7000019204.html
「民泊」として部屋や住宅を貸し出すのをやめる件数は、先月から大幅に増加していて、
背景には新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人を中心に観光客が激減していることがあるとみられます。
札幌市と道によりますと、おととし施行された「民泊新法」に基づいて届け出が
提出されている道内の民泊施設は、17日現在、2909件あり、東京都、大阪府
についで全国で3番目に多くなっています。
- 68 :
- その結果、▼今後3か月間、今月と同じ規模で宿泊客が減少した場合、
のべ900万人分の宿泊がなくなり3000億円の影響が出るほか、
▼日帰りの旅行者数もおよそ850万人が減少し680億円の影響が出て、
旅行にともなう飲食費や交通費などを含む影響額は、ことし上半期だけであわせて
およそ3680億円にのぼるとの試算をまとめました。
これは、おととし9月の胆振東部地震に伴う観光への影響額およそ356億円の
10倍以上にあたる規模です。
道は、世界的な感染の拡大で外国人観光客の減少が続いたり、国内の旅行の
自粛ムードが長期化したりした場合、影響額はさらに増える恐れがあるとして対策の検討を急いでいます。
- 69 :
- 新型コロナで観光消費3680億円減、北海道が試算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56844170W0A310C2L41000/
北海道と札幌市は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が6月まで続いた場合、
道内の観光消費額が3680億円落ち込むとの試算を公表した。
2018年度の観光消費額は推計で1兆6千億円とされ、試算の通りになれば1〜6月だけで
年間観光消費額の4分の1が失われる計算となる。
道内にある約280施設のホテル・旅館の宿泊実績と予約状況を元に試算した。
3月1日時点で施設が把握している宿泊予約は前年比で66%減っている。
4月から6月にかけて同じ規模で観光が手控えられた場合、半年間で宿泊客数は延べ900万人減る見通しだ。
- 70 :
- 客激減の歓楽街を支援 政府がモデル地区 ススキノ指定検討
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402977?rct=n_hokkaido
政府は新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく全国の歓楽街対策として、
感染防止と経営支援のモデル地区を指定する方向で検討に入った。
札幌・ススキノが有力候補になる。具体策として専門家の派遣や税制面での
優遇が挙がっており、ノウハウを蓄積して全国展開したい考えだ。
- 71 :
- 全国の歓楽街は外出自粛や観光客減少で売り上げが激減し、
中小・小規模事業者を中心に倒産などの経営危機が広がっている。
鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を発表し、週末ごとに外出自粛を要請している
道内も深刻で、総務省や厚生労働省、経済産業省などが対策に乗り出すことにした。
専門家の助言を基に、感染の状況に応じた営業上の注意点を示す案がある。
経営支援では、納税の猶予や終息を見据えてクーポンを発行する場合の補助などが浮上している。
政府は「必要かつ十分な経済対策を間髪入れずに講じる」(安倍晋三首相)としており、
具体的な仕組みは今後詰める。
- 72 :
- オフィスなし、全員リモートワーク K.S.ロジャース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56768780T10C20A3AA1P00/
システム開発を手掛けるK.S.ロジャースには「出社」という概念がない。
便宜上、民輪一博社長(29)の出身地である神戸市に本社登記しているが、
従業員70人が全員リモートワークで、就業のコアタイムがない24時間フルフレックスで働く。
採用から人事・労務まで全てリモートで実施。副業OKで、自由な働き方を求める優秀なエンジニアが集まる。
IT(情報技術)スタートアップの最高技術責任者(CTO)を務めていた民輪社長が、
「自分は夜型生活で、サラリーマンをしたくない」と2017年に立ち上げた。
エンジニアが力を発揮できるような働き方を打ち出し、19年にはわずかな採用費で
約700件の応募があり35人を採用できたという。「創業時から採用で困ったことは一度もない」と話す。
- 73 :
- IT人材は東京に集中しているが、実は東京では働きたくないという人も多い。
同社の従業員は全国、海外に散らばる。その1人、札幌市在住の藤本琢真さん(26)は
同市内の会社を辞めて正社員としてロジャースに入った。
働く場所は2匹の猫を飼う自宅や、気分転換に訪れる旅行先だ。
最大の魅力は地方にいながら最新の技術開発の経験ができることだという。
「東京に住まなくてもスキルアップできる環境が整っている」(藤本さん)
仕事は成果主義。勤務時間は日報で自己申告してもらい、会社もパソコンの利用ログで勤務状況を確認する。
各プロジェクトごとに担当マネジャーを置き、ネット上で進捗状況など必要な情報を共有。
対面会議はしない。採用も対面ではなくビデオ通話が基本で、
民輪社長は「従業員の6割以上と会ったことがない」と笑う。
- 74 :
- 政府機関のシステム開発や大手企業の画像認識サービスの開発などを手掛け、
口コミで仕事が増えていった。20年10月期の売上高は5億円弱を見込む。
オークションサイト情報を提供するオークファンの上垣将人執行役員は
「システム開発の完成度が担保されている」と評価する。
オフィスを構えないことは固定費の削減にもつながる。今後は社員を増やして事業拡大を図る。
新型コロナウイルスの感染拡大もあって働き方改革への関心が高まっており、
7月にも企業向けにリモートワークの運営ノウハウの提供を始める計画だ。
- 75 :
- 新型コロナウイルスに負けない!北海道で応援プロジェクト続々
http://hre-net.com/syakai/syakaibunka/43454/
新型コロナウイルスの感染拡大による経済打撃が深刻化している中、
北海道で民間による応援が相次いでスタートしている。
北海道物産展の中止に伴う過剰在庫販売の仲介やクラウドファンディングで
北海道の飲食店を応援するプロジェクト、テイクアウトやデリバリーを行っている
飲食店の情報サイトの開設などで、いずれも打開策を探ろうとする自助努力。
開拓時代の助け合い精神が必要なのかもしれない。
- 76 :
- 本州で行われる「北海道物産展」は春先からシーズンになり例年多くの来店客を集めるが、
今年は相次いで中止され物産展参加企業は用意していた食品が売れず、
過剰在庫を抱えるケースが多い。
過剰在庫が売れなければ経営を圧迫するのは避けられないため動いたのが、札幌商工会議所。
過剰在庫の情報を掲載して企業と買い手である個人や法人を仲介するサイト
「緊急在庫処分SOS!」を3月10日から立ち上げた。
実際の売買は企業と買い手が行うが、札商がこうした過剰在庫のポータルサイト的な
仲介サイトを開設したのは初めて。
過剰在庫を掲載した企業からは、「こんなに問い合わせが来るとは思わなかった。
数百件の注文があって過剰在庫は一掃できた」という声が出ている。
- 77 :
- 現在、情報を掲載している企業は15社だが、札商では会員以外でも全道の食関連企業の
過剰在庫が掲載できるようにしている。
道内だけでなく道外からもサイト閲覧者が増え、開設初日の10日には通常の札商HP閲覧の
100倍ものアクセスが集中、サーバーダウンしたほど。
札商ではこの取り組みを当面継続していくとしている。
「緊急在庫処分SOS!」は、http://sos.sapporo-cci.or.jp/sos-1.html
- 78 :
- クラウドファンディングの運営企業であるアクトナウ(札幌市中央区)は、
「北海道飲食店業界応援プロジェクト」を3月9日からスタート、31日まで受け付けている。
提案者は映像制作や企画宣伝プランニングのトリプルワン(札幌市中央区)。
北海道の飲食店の来店客が激減しており、未曾有の危機を飲食店ファンたちで助け合おうと
クラウドファンディングを立ち上げた。
プロジェクトに参加する飲食店の募集は予想を上回る数になったため12日で終了、
約400店舗が応援対象。
応援したい店舗の食事券がリターンとしてもらえるコースは2000円、5000円、1万円の
3つでいずれも10%のプレミア付き。
また、店舗を指定しない募金の形を取るのは1000円、5万円、10万円、50万円でリターンはない。
いずれもEZOポイントでも受け付けている。食事券は4月20日から応援したい店舗での受け取りが可能で、
募金は集まった金額を参加店舗で均等割にして4月中旬に各店舗に振り込む。
- 79 :
- アクトナウの穴田ゆか代表取締役は、「業界全体を支援するクラウドファンディングは
全国的にも珍しい取り組み。温かい支援者の方々が多いのはうれしいですね」と話している。
なお、13日から釧路管内の飲食店を対象にした同様のクラウドファンディングもスタートしている。
北海道の飲食業界応援プロジェクトは、http://actnow.jp/project/hokkaido_food/detail
札幌市を中心に北海道全域の飲食店のテイクアウトとデリバリー情報をまとめた
「がんばれ飲食店!応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」サイトも生まれている。
掲載無料で現在約250店舗が掲載されている。
このサイトは情報提供のみで注目の際には各店との直接連絡が必要。
「がんばれ飲食店!応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」は、http://110.fukuts.com/
新型コロナウイルスの終息が見えない中、こうした民間発想の応援プロジェクトはますます広がりそう。
- 80 :
- 資材納入遅れ指摘 道建協の新型コロナ対策・影響調査結果
https://e-kensin.net/news/126434.html
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、会員企業を対象にした新型コロナウイルスの
感染防止対策に関する第1回アンケート結果をまとめた。
各社が講じている感染拡大防止策では、有給休暇取得の奨励や会議などの延期、マスク等
の配布が多数を占めた。工事への影響に関しては建築資材納入の遅れ、
マスクやアルコール消毒液の不足などが指摘された。工事現場の一時中止については
大多数が「なし」としたが、1社のみ「ある」と回答した。
- 81 :
- 道建協では、会員企業が取り組んでいる対策や工事に与える影響について発注者との
情報共有を図るため、全道の会員680社を対象にアンケートした。
継続的に調査結果を確認するため同一の質問項目で3月中に4回実施する予定で、
期限をそれぞれ9日、16日、23日、30日としている。
1回目の調査期間は5日から9日まで。200社から回答が寄せられ、回答率は29.4%だった。
- 82 :
- 感染防止対策を複数回答で聞いたところ、有給休暇取得の奨励や会議などの延期、
マスク等の配布が上位を占めた。
自宅待機については、学校の休校によって子どもの面倒を見なくてはならなくなった
共働き世帯を対象にしたり、職員だけでなく作業員や運転手、下請け企業に対して
も給料を補償した上で行うケースがあった。
施工中の工事への影響は「ない」と答えたのが188件で9割を占めるが、
「少し出ている」が11件、「深刻に出ている」が1件あった。具体的には資材納入の遅れ、
マスクやアルコール消毒液の不足のほか、風邪をひいた民間住宅設計担当者を
休ませているため設計業務に滞りが出ているケースがあった。
- 83 :
- 資機材企業や専門工事業者が被る資機材納期への影響に関しても、
中国からの部品供給の遅れなどを理由に、建築資材の納入遅延に関する指摘が多く、
今後、トイレやユニットバス、仮設用資材などが遅れる可能性が報告された。
このほかには、営業自粛による訪問回数や打ち合わせ機会の減少などが挙がった。
影響がある場合に発注者に求める対応(複数回答)には、設計変更での柔軟な対応が8割、
書類提出期限や契約の延期が6割強、完了検査の延期は5割を占めた。
- 84 :
- 自由意見の項目では研修会などの中止で想定していたCPD・CPDS取得が
困難となったことを受けて入札条件の緩和を要望するものや、
VR(仮想現実)やAR(拡張現実)による現場検査など遠隔地における現場管理効率化
を議論するよう求める意見があった。
マスクやアルコール消毒液に関しては、「次年度以降、現場事務所に常備したいが
品物不足で実現が難しい」との声も聞かれた。
- 85 :
- 「寂れた温泉街」→「人混みない」 コロナ逆手、窮地打開へ知恵
道内旅行会社・ホテル 歓送迎会料理の出前も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402920?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが急減している旅行会社やホテル
が窮地を乗り越えようと、感染防止を踏まえた新プランを打ち出している。
専用個室で食事をする宿泊プランや、ホテルの料理を宅配販売するなど、
冷え込む経済の中に活路を見いだそうとしている。
- 86 :
- 旅行会社の北海道オプショナルツアーズ(札幌)が販売を始めたのは、
天人峡温泉(上川管内東川町)で唯一営業する温泉旅館「しきしま荘」の宿泊プランだ。
普段なら「寂れた温泉街」と見られがちだが、人混みが敬遠されるコロナの影響を
逆手にとって「人里離れた宿で売り出せる」(同社担当者)と着目。
通常レストランで食べる朝夕食会場として専用個室を用意する。
4月15日まで1日4組限定。2人1室からで1人9千〜1万2千円(小学生5千〜8千円)。
問い合わせ、申し込みは同社(電)011・212・1170(午前9時〜午後5時)へ。
- 87 :
- 一方、札幌市内のホテルは、料理の宅配サービスに力を入れる。
札幌ホテルヤマチは「歓送迎会用お届けプラン」と銘打ち、パーティー料理を職場などに届ける。
例年この時期は、ホテルでの送別会や歓迎会の予約が入っているが、
今年は感染拡大の影響で全てキャンセルに。客から「会社から外出を控えるよう言われた」
「外での飲み会禁止の通達があった」などと聞き、社内での飲み会需要があると見込んだ。
オードブルやコース料理などを宅配するほか、要望に応じてテーブルセッティングもする。
予算は要相談で、食べ物のみで1人5千円程度から。
- 88 :
- ANAクラウンプラザホテル札幌は、ホテルの味を「ホテル特製宅配弁当」
として自宅や会社に個別宅配する。「牛ロースステーキ弁当」(2160円)
「牛フィレ・うなぎ弁当」(3240円)など、市内限定で10個以上から受け付けており、
「お祝い事などにぜひ利用してもらえれば」とPRする。
- 89 :
- 消費は「巣ごもり」に照準、コロナ拡大の北海道で急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56623880Q0A310C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する動きが広がり、
企業は自宅の「巣ごもり」消費へと照準を切り替えている。外食チェーンは出前で
配食を請け負い、飲食店では持ち帰り専用のメニュー導入が相次ぐ。
買い物でも濃厚接触を避ける宅配の需要が伸びており、逆風下で新たな客層を
取り込もうと企業はしたたかに知恵を絞る。
「お店の宴会をそのままご自宅にお届けします!!」。釧路、札幌で居酒屋など
8店舗の外食チェーンを展開するゼン・スタイル・ダイニンググループ(北海道釧路市)は
3月から「自宅宴会プラン」と銘打った新サービスを始めた。
鍋料理から刺し身、すしなど注文した料理一式を出前で届け、配膳や料理の盛りつけまでこなす。
- 90 :
- プランは最低3人からが対象で、1人3千円と5千円の2種類。
配送地域は釧路市内が中心で、大野良太代表が自ら配送と食器の回収に走り回っている。
8日時点ですでに11組の利用があり、大野代表は「まずまずの売れ行き」と手応えを感じている。
2月28日に鈴木直道知事が外出自粛を呼びかけた「緊急事態宣言」の後、
同社では5月までの予約キャンセルが1400人規模に膨らんだ。3月上旬は予約者減少に加え、
高校生や大学生のアルバイト従業員の確保もままならず、一部店舗で休業を余儀なくされた。
- 91 :
- 「7日までの1週間の売上高は前年比9割減」(大野代表)と閑古鳥が鳴く。
「3月は人生の門出を祝うハレの日が多い月。せめて自宅で楽しんでほしい」
と出張サービスに踏み切った。
2019年6月に釧路市で開業した洋食店「ひなた食堂」の大橋富勝・店主は
「月別の売上高は2月が最も落ち込んだ」とこぼす。持ち帰り客の注文が増えたため、
3月からテークアウト専用の「おかずオードブル」(600円)の提供を開始。
今後は中華料理などバリエーションを増やす構えだ。
- 92 :
- 中小企業の相談窓口である釧路市ビジネスサポートセンター「k-Biz」(ケービズ)は、
釧路市を中心に持ち帰りが可能な飲食店約30店を紹介している。
澄川誠治センター長は「飲食店が一番大きなダメージを受ける。必要な支援をしたい」と語る。
宅配すしを手がける札幌海鮮丸(札幌市)は2月の売上高が前年比10%ほど増えた。
「(従業員が休校中の児童などを抱え)人繰りは大変だが、なんとか乗り切っている」と担当者は話す。
函館市内の老舗洋食店の五島軒(函館市)は6日から、名物のカレーやハヤシライスを
弁当にして店頭販売や宅配を始めた。宴会のキャンセルや営業時間の短縮に対応する。
- 93 :
- イオン北海道はインターネットで注文を受け、自宅に商品を配送するサービスの販売額が
3月は1〜9日で前年に比べて4割増えている。コメやカップ麺、冷凍食品が多く売れている。
コープさっぽろ(札幌市)でも宅配は「6日までの一週間の売上高が前年の同時期
と比べ4割増えた」(担当者)。
北海道の公立小中学校、高校などは全国より一足早く一斉休校に入っており、
春休みまで休む。サツドラホールディングスのグループ会社で、
札幌と函館で小学生向けのプログラミングや英語教室「D-SCHOOL北海道」
を展開するシーラクンス(札幌市)は教室で使うパソコンを無料で貸し出している。
藤沢義博社長は「学習の機会を失った子どもたちが自宅で学べるようにしたかった」と話す。
メールでの学習支援だけでなく、授業動画をインターネット配信することも検討しているという。
- 94 :
- 市場財政政策を注視 コロナ拡大 減収補償、減税に期待感
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403384?rct=n_economy
- 95 :
- 外食・小売りに資金繰り不安、新型コロナ拡大の北海道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56761280T10C20A3L41000/
新型コロナウイルスの感染が拡大する北海道で、金融機関に融資や債務の返済猶予
を求める相談が急増している。
日本政策金融公庫に寄せられる相談は2月は1日最大90件程度だったが、
3月上旬には2倍超の200件超に達した。体力に劣る飲食店や小売業の資金繰りは日増しに悪化する。
- 96 :
- 「売り上げが落ちている。受けられる融資はありますか」。
札幌市内で飲食店を経営する男性は3日、日本公庫札幌支店の窓口を訪れ、
係員の案内に従って申し込みの手続きを済ませた。
スタッフを10人以上抱え、店の営業は続ける。実入りが少なくても人件費や光熱費はかかる。
当面の運転資金は死活問題だ。
送別会シーズンの3月にもかかわらず、繁華街すすきのの客足はまばら。
男性の飲食店でも2月に入って徐々に客が減り、北海道の緊急事態宣言(2月28日)以降は急減した。
3〜4月の予約にもキャンセルの連絡が相次ぎ、店の予約表はたちまち真っ白になった。
- 97 :
- 政府は2月、日本公庫などを受け皿に5000億円の緊急貸付・保証枠を設けて
中小企業支援を始めた。日本公庫によると、北海道で相談窓口が設置された
1月29日から3月6日までの問い合わせは1200件超。
ほとんどは小規模事業者からで、3月以降の受け付け分がうち6割以上を占める。
日本公庫は新型ウイルスの影響を受けて売り上げが大きく減った飲食店や旅館業を対象に、
1千万〜3千万円を上限に返済期間を7年以内とする特別貸付枠などを用意する。
既に融資を受ける企業も出始めた。
- 98 :
- 北海道は全国初の緊急事態宣言に至った厳戒態勢が続き、14〜15日まで3週連続で
週末の外出自粛を呼びかけている。
壊滅的に少ない訪日外国人にくわえて日本人も巣ごもり消費を決め込み、
飲食店や小売業は売り上げが急減している。
札幌市内で複数の居酒屋を経営する男性は「宣言が出た途端、予約キャンセルの電話が
鳴りやまなかった」と明かす。
日本公庫北海道地区統括室の長谷部貴室長は「緊急事態宣言後に飲食を中心に資金面
で不安を感じた経営者が一気に増えた」と話す。相談を業種別にみると飲食業が
全体の4割を占めて最多。小売りや宿泊業、卸売りも多く、この4業種で全体の6割以上を占める。
- 99 :
- 制度によっては申込時に直近1カ月の売上実績が必要で、2月の収支を
まとめて駆けつけた企業も多かった。
政府が2日から融資の保証を受けられるセーフティーネット保証を
本格始動したのも引き金となった。
政府は中小企業の資金繰り支援の第2弾として日本公庫などを通じて影響を
受けた企業が実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設すると発表した。
日本公庫は、既に融資を受けた企業にも遡って新制度を適用する予定だという。
- 100 :
- 道は緊急事態宣言の期間として19日までを想定しているが、解除するかどうかは今後の展開次第。
北海道中小企業家同友会の調査では影響として「資金繰り悪化」をあげた企業が24%を占め、
北海道でも経営破綻する企業が出始めた。
東京商工リサーチによると食品製造の北海道三富屋(北海道栗山町)と
割烹(かっぽう)料理店の花のれん(網走市)が、12日までに破産手続きの開始決定を受けた。
世界同時株安は急速に進行しており、感染拡大に歯止めをかけられなければ事業に行き詰まる企業
も続出する可能性がある。
北洋銀行と北海道銀行は融資条件を変更する際に企業が負担する手数料の3万3千円を免除するなど、
資金繰りに柔軟な対応を始めた。
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