建設業界紙を語れ!! 明日はどっちだ
果たして生き残るのはどっちだ。
さあ、記者現役組、ＯＢ組そして購読組も広報組も語ってみよう〜^^
日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/
日刊建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/
日刊建設産業新聞
http://kensan-news.com/
北海道建設新聞
http://e-kensin.net/
北海道通信
http://www.dotsu.co.jp/
続きは明日。
北海道建設新聞とライバル関係にある北海道通信社が発行する日刊建設は、
年額37万円の購読料という恐らく建設業界紙で最も高額であることが、ネック
になっており、実売数も2000部ほど。それでも経営できるのは、副社長が現役の
民主党衆議院議員であることや発注関係に完全特化していることが評価される。
建設会社の営業担当者が見れば宝の山なのかもしれないが、この値段が常に
問題視されており、北海道内での影響力はむしろ少なくなっているといえる。
そしてライバル紙の北海道建設新聞の社長と同社社長は実の兄弟であり、
北海道の建設事情がさらに悪くなれば、両紙の統合話が出ても不思議はない。
北海道最大の建設業界紙であり、地方建設業界紙にありがちな入札情報
だけに特化せず、北海道特有のスクープも連発するところが中々の高得点。
足で稼ぐ取材態勢は全国建設業界紙も見習ってほしいところである。
国交省本省等の行政ニュースは同盟関係にある東京の建通新聞に依存して
いるが、さらにそれを掘り下げる記事が散逸されるのは、他の建設業界紙
にはない特徴。
北海道の各建設業協会やその他団体に行くとこの新聞を必ず見ることができる。
この三県で営業活動をしていれば必ず見ることができるのは、
青森建設工業新聞/岩手建設工業新聞/秋田建設工業新聞で、グループ
関係にあり、それぞれ同盟関係を結んでいる。後に語ることになる
地方建設専門紙の会における北東北地区の主役でもある。
いずれの三紙は紙面も似ていることもあり、発注関係に特化している。
しかもここのグループ会社の凄いところは、盛岡タイムスという盛岡市に特化
している日刊地方紙も発行している。
建設業界紙が日刊地方紙を発行している例はなく、南東北の雄である建設新聞
と上手くすみわけをしている。
しかし、それに対抗するのが建通新聞社発行する日刊建設青森。この建通
新聞は東京版で語ることになる建通新聞社とは完全同名別会社である。
ただし、青森県内の建設業界事情はかなり冷え切っているので、ここは
どちらが勝つか分からないが片方は廃刊になるという観測もある。
日刊青森建設工業新聞
http://www.aomorikensetsu-news.co.jp/
日刊建設青森
http://www.kentsu-news.com/index.php4
日刊秋田建設工業新聞
http://www.akks.co.jp/
盛岡タイムス
http://www.morioka-times.com/
日刊岩手建設工業新聞
http://www.nikkaniwate.co.jp/
ここは完全独自路線。ここは日刊建設専門紙は存在せず
たった一つの建設専門紙である建設山形が孤塁を守っている。
ここも他の北東北建設業界紙と同様に、ほとんどが工事ニュースで
占められ、恐らく山形県内の建設業者以外誰も興味を持たないとも
言えるが、地元に密着している建設業界紙として影響力も少なくない。
ただしより速報性を求めるニーズも存在するため、宮城県の建設
ブロック紙である日刊建設新聞と併用している山形建設業者が多い。
東北建設工業新聞社 建設山形発行
http://www.interq.or.jp/tohoku/tkknews/
福島県は以前様々な地方建設専門紙がほとんど淘汰され、現存しているのは、
福島建設工業新聞のみ。ひょっとしたらどこかでひっそりと誰かが出しているかもしれないが
確認していない。福島県は思えば建設業界紙の激戦区だった。
一時期は、日本建設新聞社も支局を出し新聞を発行していたが、ここは
あっさりと撤退。ほかにも入札関係に特化した媒体があるが今は存在
しているのかも怪しい。そのため、福島県内では圧倒的な影響力を持つのは
この福島建設工業新聞であろう。
同社社長は必要があれば取材に出向き、取材方法も非常に腰が低いため、
福島県内からの建設業者の信頼度は非常に高い。
http://www.fk-news.co.jp/
ここは、建設ブロック紙である建設新聞社が発行する日刊建設新聞が
他を圧倒している。記事の内容では北海道建設新聞に劣るものの、
存在感は非常に強い。東北全域に支局を設置しており、各県の建設業者は
この新聞を購読していることが多い。しかし、北東北は、それぞれの地方
建設業界紙が健闘しており、宮城県や山形県等の南東北地域で多く購読
されている。
他方、日本建設新聞系の日刊建設新聞宮城版もあるが、ここでは苦戦している。
後に関東編で語ることになるが日本建設新聞は、もともと千葉が本拠地であり
それが関東・福島に各支局を設置して独自に新聞を発行していたが、現在、どんどん
撤退中である。
建設新聞社 日刊建設新聞
http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/
日本建設新聞 宮城版
http://www.jcpress.co.jp/index.html
群馬県はかって、日本建設新聞系の日刊建設新聞群馬版と日本工業経済新聞系の
群馬建設新聞が激烈に競っていた地域。しかし、最終的には群馬建設新聞が
勝利を収め、今や群馬建設新聞の独占地域である。
関東での地方建設業界新聞で絶対はずすことができないのは、この両社。
関東が中々一紙に統一できない要因もこの両社が競っていてるからである。
この事情は、埼玉でも同様。埼玉は一時期、建通新聞系の建通新聞埼玉、
日本工業経済新聞系の埼玉建設新聞、日本建設新聞系の日刊建設新聞埼玉版の
三紙がシェア争いをするという異例の地域。
新聞購読や広告の安売り合戦が随所にみられた
建設業界が景気が良かった時は、三紙並立時代も成立したが、これだけの
不景気が続いているのである。三紙並立などありようもない。
まず、建通新聞が埼玉から撤退するという代わりに、日本工業経済新聞
東京本社が持っているシェアを建通新聞に明け渡すという交換条約で、
二紙に減った。日本工業経済新聞は、かって東京で新聞を発行したのだが、
撤退し、今は一部の工事ニュースをファクス通信やNETサービスで建設業者に情報
を売るというシステムを採用しており、その多摩の商圏を建通新聞に渡した。
しかし、日本工業経済新聞の多摩の商圏と建通新聞埼玉の商圏では、明らかに
日本工業経済新聞が有利。
続く
急接近。後の地方建設専門紙の会につながるのである。
建通新聞埼玉廃刊後、しばらくの間、埼玉建設新聞VS日刊建設新聞埼玉版の
対決が続いていたが、もともとここは日本工業経済新聞の牙城であり、その
シェアを崩すことができず、最近、日本建設新聞が埼玉から完全撤退。
一時期ネット配信で生き延びようと思ったがそれもかなわず、日本建設新聞は、
埼玉と群馬の支局を完全閉鎖した。
そういう事情で、埼玉と群馬では、日本工業経済新聞は強い影響力を持つ。
この両県の自治体職員もそのあたりは承知していて、優先的に日本工業経済新聞系
の両紙に情報を流す。
そもそも日本工業経済新聞系の埼玉県庁と群馬県庁の食い込みはすさまじい
ものがある。まさに地方建設業界紙記者の面目躍如というところだ。
群馬建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/
埼玉建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/saitama/
ここは今や千葉県とともに、日本建設新聞系の日刊建設新聞栃木版が
強い地域。しかし、日本工業経済新聞系の日本工業経済新聞栃木版も
奮闘している。ただし、ここは日本建設新聞の数少ない商圏となっているので
なにがなんでも渡したくないという意気込みも強い。自治体や建設業者への
食い込みも激しい。群馬と埼玉で撤退し、宮城県では存在感がないため、
ここでの存在感は示したいところ。
取材記者の対応も非常に丁寧さがあり、恐らく栃木での牙城は揺るがないものが
あろう。
日本工業経済新聞栃木版
http://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html
日刊建設新聞栃木版
http://www.jcpress.co.jp/
ここも事情にもれず、日本工業経済新聞系の日本工業経済新聞茨城版と
日本建設新聞系の日刊建設新聞茨城版が競っている地域。しかも実力的には
やや拮抗しているので購読は迷うところ。
自治体や建設業者への食い込みも変わらないので、今後どうなるのか
分からない注目地域。ただししばらくの間は、この拮抗関係は変わりようがない。
もし大きな変化があるとすれば、両社のトップで話し合いの機会がある時だろう。
たとえば、日本工業経済新聞が栃木から撤退する代わりに、日本建設新聞が茨城から
撤退するという交換条約を締結できるかがポイントになる。
しかし、千葉県で本気モードでガチンコをしているのでその可能性はほとんどない。
日本工業経済新聞茨城版
http://www.nikoukei.co.jp/mito/
日刊建設新聞茨城版
http://www.jcpress.co.jp/newsindex.html
ここは、日本工業経済新聞系の日刊建設タイムズと日本建設新聞系の日刊建設新聞
千葉版のガチンコモード。今全国の地方建設紙で最も激しい対決を続けているところ。
先日、小規模の千葉の地元建設新聞が廃刊になったことで、まず、日刊建設タイムズが
動き、その商圏を買い取った。これに焦りを感じているのが日本建設新聞。
廃刊した購読者に対して、新聞購読のダンピングで対抗している。
実は、この日刊建設タイムズと日刊建設新聞千葉版は根っこは同じであり、
けんか別れして、別会社になったという経緯があるので和睦などありようも
ない。
ここ千葉はしかも日本建設新聞系の数少ない牙城であり、絶対に譲歩できないところ。
両紙を見比べてみると、日刊建設タイムズは、工事情報がずらっと並んでおり、あまり
レイアウトには拘っていないのに対して日刊建設新聞千葉版は割と見やすいものと
なっており、工事情報だけではなく行政・業界ニュースも拾っている。
どちらが優勢かといえば、現時点では、圧倒的に日刊建設新聞千葉版。
しかし、日本工業経済新聞の後押しを受ける日刊建設タイムズとしては、ここで
日本建設新聞を打ち破れば、日本建設新聞を栃木のみの地方建設新聞に追いやる
ことで、日本工業経済新聞VS日本建設新聞の最終戦争に決着がつく。
さらにいえば、日本工業経済新聞の経営も安定する。この情勢の動静
如何では、建設業界紙の勢力図も塗り替えられる可能性もある。
日刊建設タイムズ
http://www.k-times.com/times.html
日刊建設新聞千葉版
http://www.jcpress.co.jp/chuou.html
ここは長田組土木等の有力地場ゼネコンが倒産し、厳しい県の一つ。
だからこそ複数の建設業界紙は存在せず、日本工業経済新聞系の
山梨建設新聞が孤塁を守っている。しかも、東京からも中々取材に行くのも
時間と経費がかかるところなので、首都圏の全国建設業界紙の関心が最も
薄いところである。全国建設業界紙記者が取材に行くとすれば、山梨県の
予算発表か山梨県の建設業協会長が変わった時くらい。
当面、山梨県の一紙独占は揺るがないだろう。
http://www.nikoukei.co.jp/kofu/
ここの地方建設業界紙の主役はこれまでの日本工業経済新聞や日本建設新聞で
はなく、建通新聞が顔を出していく。東京から南は建通新聞が強く、その北は
日本工業経済系が強いという棲み分けが成立している。
ただし東京、神奈川、千葉、埼玉は全国建設業界新聞も強く、建設会社の購読も
全国建設業界紙＋地方建設業界紙が多い。この四都市にはそれぞれ全国建設業界紙
が支局を出しており、年一回か二回くらいの割合で、それぞれの地方の特集を組んで
稼いでいる。
神奈川の地方建設業界紙の雄と言えば、建通新聞神奈川である。建通新聞のビジネス
モデルは東京編で詳細に述べていくが、このビジネスモデルで各県で新聞を出して
いる。
埼玉からの撤退と岡山支局での苦境を除けばほぼ建通新聞のビジネスモデルは大成功
を収めており、各地方建設業界紙の模範になっている。この神奈川、東京、静岡、中部
四国四県、大阪、岡山の各県で新聞を発行しているが、恐らく、このすべての発行部数が
束になれば、全国建設業界紙の部数を軽く超えるほどの影響力を持つことは否めない。もし
上記の県で、建設会社に従事されている方であれば必ず知っているのは、この建通新聞である。
神奈川では一応、日本工業経済新聞系の日本工業経済新聞神奈川版も出しているが、一部の固定
読者を除き、影響力は少ない。
日本工業経済新聞もガチンコ勝負をすれば人のモノも投入しているところだが、地方建設専門記者の会
という緩やかな同盟関係が成立している以上、ガチンコは避けているふしもある。
建通新聞神奈川
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/index.html?relogin
日本工業経済新聞神奈川版
https://www.nikoukei.co.jp/index.html
東京編であれば本来、全国建設業界紙を語るべきかと悩んだがいろいろ問題も
あるので一番最後の沖縄編を語った後に詳細に述べようかと思う。
もはやこのスレッドは、私の備忘録もしくはブログ化しており、心おきなく書ける
ところが良い。そもそも誰も読んでいないし。^^;
さて気を取り直して東京編である。
東京は言うまでもなく地方建設業界紙で言うと建通新聞である。建通新聞のドル箱で
あり、ここで一度トップに立ち、成功を収めることが、静岡本社のトップに立つ条件
であるといってもいい。いい忘れたが建通新聞の発祥の地は静岡であり、すべてのグループ
を統括する社長も静岡本社にいる。静岡の成功から商売になると思い各地に進出していった
当時の社長の手腕は見事といってもいい。
仕事は、他の地方建設業界紙や全国建設業界紙よりも厳しいが、給料その他は概して良い。
続く
つまり、記者もやり、新聞販売や広告出稿のお願い、集金すべて一切を
一人の記者に委ねられる。たとえば、君のエリアは、世田谷区だと言われれば
世田谷のすべてを知るほどの地域密着型の記者になる。それこそ、世田谷区役所の
職員の人事動静、工事の動静、世田谷区の地場ゼネコンの社長交代等すべてを知るように
なってはじめて建通新聞の一人前の記者になると言ってもいい。
だから他の全国建設業界紙から言わせれば、建通新聞が通った後は、ぺんぺん
草も生えないという格言も生まれた。すべて刈り取られた後で何も残らないという
意味だ。
彼らは特に用事がなくても親しい地場ゼネコンのトップのところに挨拶に行くし、
工事情報をデータベース化して、取引先の社長や営業マンに渡してその見返りに
広告や新聞を購読してもらう。さらに、東京都内にある各区の建設業協会の事
務局等に行き、こんにちは、何かニュースないですかと取材を通して緊密な人間関係を
作っていく。これが建通新聞のビジネスモデルだ。
いることに過ぎないのだが、それをやることは実はかなり困難が伴う。
東京の区役所・市役所の工事ニュースで非常にでかいニュースを抜かれれば
雷が飛んでくるし、後は新聞購読や広告料金の売り上げが少なければ、花形
部署からの左遷もあるし、当然リストラもある。つまり、商売と割り切って建通新聞に
入社するのであれば別にいいのだが、問題は下手にジャーナリストになりたいという
意識を持って入るのであれば挫折するか他の全国建設業界紙に転職していくケースが
多い。
しかし、給料の高さは魅力的であるし、地場の名士とも知り合いにもなれることも
建通新聞ならではのメリット。仕事が厳しいことを全国建設業界紙記者も承知しているため、 全国建設業界紙から建通新聞への転身はほとんどない。
続く
あ、読者がいてくれたんですね。どうもです。
さて、気を取り直して建通新聞編を続けるが、建通新聞最大の功績と言えば、
これまで、バラバラだった地方建設業界紙の連合体である地方建設専門紙の会
を創設したことだろう。もちろんこれは、建通新聞だけの功績ではなく、各地で競っていた
それぞれの地方建設業界紙の功績でもある。
これによって各地方建設業界紙は北海道建設新聞のようなケースで説明したが、
東京の行政ニュースを掲載することも可能になった。
逆に、北海道建設新聞の記事が東京の建通新聞に掲載することも実現した。
地方の有力建設業界紙は積極的に参加しているが、全国建設業界紙である
日刊建設産業新聞系の中建日報や九建日報が参加していないのは当然としても、
ここでは日本建設新聞系は一切不参加である。
日本建設新聞系は、独立心が強くどこにも属さないという考えのようで、国土交通省の
専門記者会にも不参加を決めている。
今は区役所も市役所もほとんどが建通新聞の独占されている。
関東や甲府な覇を唱えた日本工業経済新聞東京本社は、東京では記念号以外
新聞は発行していない。
しかし、その日本工業経済新聞東京本社が最近大きなイベントを開催する。
ホームページや各地方建設業界紙で盛んに宣伝をしている。
このイベントのフレーズが、「建設業はいらないんですか?
建設地方業界紙は相当な危機感を持っているのは確かで、このフレーズは
実は建設専門紙の会とほぼ同様なもの。
日本工業経済新聞は東京では新聞を発行していないものの、まだまだこのような
イベントで存在感を示して欲しいもので是非とも地方建設専門紙の一翼として、
頑張ってほしい。
北海道の松前氏が北海道建設新聞で、東北の伊達正宗が建設新聞、
関東の北条氏が日本工業経済新聞だとすると、幅広く全国の自治体を
押さえた建通新聞が徳川家康にあたるのか?
当然、西日本も同じような構図でかっての戦国大名と現在の地方建設業界紙
の勢力図が当てはまるという中々、建設業界紙マニアとしては楽しい話だ。
しかし、世の中楽しい話だけではなく、辛い話もたくさんある。
実は、今、この地方建設業界紙を支えてきた建設会社が続々と廃業か倒産に
追い込まれて大幅な部数ダウンとなっており、どこも楽なところはない。
先日も建設業界紙を見ていたら、この２年で一気に建設就労人口が20万人も
減少したという。
公共事業を行い、需要を喚起せよというのはケインズの一般理論の話だが、
こうしたオールドケインズ主義者が建設会社にも建設業界紙にも多いのは確か。
だからといって、大規模プロジェクトを待望しているわけでもなく、むしろやるべき
公共工事はやって欲しいと国や自治体にお願いしているところだ。
古くなった建物の改築や改修、橋の補修などがそれにあたるだろう。
公共工事がすべてが無駄だからやめようという暴論が今の日本にはまかり通っ
ているが、公共工事に勝る失業対策というのは他にはないというのが現状。
公共工事をやめれば失業者が増加するわけだからその分、生活保護か失業手当
を出さなければならず、結局、同じ金を支出することになる。
経済学上有効ではないのか。今こそ建設業は必要だ。地方地場ゼネコンの社員
や地方建設業界紙の論調はおおむねこんなところだろう。
そして付け加えるとするのであれば、このままだと地方はますます疲弊する。
地方と中央の格差はますます拡大する。是非歯止めをかけなければならない。
今、政府が行うべきことは行政と民間に効率性が足りないからもっと努力せよ、
スリム化して構造改革を行えと非難することではない。
明らかに需要が不足している今こそ、政府が需要を喚起せよと結論付けたいというの
が地場ゼネコンの願いでもあり、地方建設業界紙の希望でもあろう。
その意味で建設業界紙は、民主党の政策には頭を抱えているだろう。
民主党の政策は必ずしも構造改革一辺倒ではないが、公共事業を減少させ
政府や自治体の役割をスリム化することでは構造改革路線に近い。
地方交付金だ。このうちどれだけ公共工事に回すか、自治体よって異なり、不透明
であるが、国の工事がなくなった分是非地方の公共工事を増やしてほしいと真剣に
考えている。
先日もある地方の建設会社の社長が国の出先機関に挨拶に行くと、その担当者は
来年度はここは仕事がありませんよと言われて、その社長は本当に悩んでいたという
話をある人から聞いたが地方はどこも似たりよったりだろう。
今年度一杯まではなんとかなるが4月からは全く仕事が決まらない。地方の本音を
言わせてもらうならば、政治と金の問題を国会で討議する暇は、今の日本にはない。
一刻も早く予算通して自治体への金回してくれというところだ。
勢力を増しているため、不遇をかこっているのかもしれない。いや知れないのではなく
99%そうだと言えるだろう。そしてこれは当然のごとく、建設業界も思いは同じだ。
小泉改革以来、麻生政権を除きほぼ構造改革派が内閣の主要メンバーとなり、
そもそも現国土交通大臣も構造改革派に近い。まさに、「建設業界と建設業界紙
の冬の時代」である。
しかし、今の政府が構造改革派が強いからと言って、建設業界紙記者が現政府に
迎合するとは限らない。良い建物や良い橋を造り、人々が安全に安心して暮らす
という願いを現政権が踏みにじろうとする時、それに対抗する記者諸君は必ず現れる。
仕事として、建設業界紙を選んだ人間にとって、プロ意識を持って建設業界の繁栄と
地位向上に命をかける記者は綺羅星の如く存在する。
確かに、建設業界紙は吹けば飛ぶような存在かもしれない。だが、彼らの思いが集結し、
ペンの力を持って、現政権に異議申し立てを行うことは、誰にも止めことは出来ない。
建設業界紙記者諸兄の仕事も日々忙しく辛い毎日が続くが是非とも頑張ってほしい。
権力に迎合せず、自らの思うところを健筆をどんどん奮ってほしい。それが私の建設
業界紙に対する願いである。
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/?relogin
日本工業経済新聞イベント関連
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/contents/forum2010.html?id=f0000
次回は北陸版
新潟県というのは不思議なところで昔から新聞が多い。一体何を読めばよいのだろう
と困惑するところ。地方紙では新潟日報が強いところだが、他にも山ほど地方紙がある。
言うならば地域の中にさらに地域紙があるというところか。
この事情は、地方建設業界紙も同じで、日本工業経済新聞系の北限地域で、新潟新聞が
あり、ブロック紙の北陸工業新聞、独立系の建設ジャーナル、建設速報が競っている。
いつもここの地域にいると考えるだが、今はこのご時世だし、新潟に四紙も、地方建設
業界紙の需要が存在するのであろうかと思う。
聞いた話によるとこれ以外にも地方建設業界紙が存在するらしい。さらに、日刊建設
工業新聞や日刊建設通信新聞も支局を置いており、新潟県というのは相当恵まれた
地域と言えばいいのか。それとも何らかの歴史的経緯で新聞が好きな地域なのか
今一つ分からない。
北陸のブロック紙というと、北陸工業新聞が有名だがここは新潟版というコーナーがあり、
営業マンをそれを読んでいるのかと思うのだが、工事情報は恐らくそれだけでは足りない
はずだ。
石川、富山、福井に入るとこの北陸工業新聞が圧倒的に強く、この三県の情報を入手
したい時は同紙を購読するのだが、新潟の時はいつも迷う不思議なところだ。
北陸工業新聞
http://www.kensetsu-news.co.jp/
建設ジャーナル
http://kensetsujournal.com/
新潟建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/niigata/
建設速報
http://www.kensetusokuho.co.jp/
この3県で勤務すると何を読むかと言えば、迷わず北陸工業新聞だ。
それぞれの自治体や業界団体に顔がきき、特に地元石川のシェア率は7〜8割ほど
行くのではないか。首都圏の行政ニュースは同盟関係ある建通新聞に依存しているが、
この三県での存在感は圧倒的で、どこの行政担当者の机の上には、同紙が置かれている。
今、北陸の雄であった真柄建設や政治がらみであった治山社が倒産し、石川県は苦境に
あるが是非とも今やNO.1になった豊蔵組が頑張って存在感を発揮してほしいところ。
富山に特化している媒体では日刊建設新報、福井県では建設産業新聞社があるが
いずれも北陸工業新聞の影響力には劣る。保守的で公共工事依存度が高いこの地域に
もうひと踏ん張りするためには、北陸工業新聞の奮起が求められる。
北陸工業新聞
http://www.kensetsu-news.co.jp/
日刊建設新報
http://www.kensetsu-shinpou.co.jp/
長野県は昔、分県騒動があったところで少し地域感情も残っている。
しかしそれを見事に一つにまとめた歌が、「信濃の歌」であり、長野県民の
心のよりどころの歌でもある。長野県にもし勤務することがあれば、是非信濃の歌
を覚えることをお勧めする。
それはともかくとして、ここの新聞事情は長野駅で目にするのは、信濃毎日新聞だが
知らない地方紙も山ほどあるのは新潟と事情が共通している。何しろ長野県は広い。
信濃毎日新聞がカバーできないところを抑える新聞社が必要なのかもしれないが、
実は高齢者が多いところが新聞社も多いのではないかと推理してみる。
田舎の爺さんや婆さんが暇を持て余しているから新聞でも読むかということになり、
長野や新潟は新聞が乱立しているというのが本当のところか。
続く
長野県の行政機関、業界団体、建設会社に行くと新建新聞が
ほとんど置いてある。長野県は、石川、富山、福井、山梨あたりと同様
全国建設業界紙の記者が中々取材に行きにくいところ。
長野県にはほかには、日本工業経済新聞系の南限地域である長野建設新聞
や長野経済新聞社の建設タイムスがあるが、新建新聞の影響力には
勝てない。
新建新聞
http://www.shinkenpress.co.jp/
長野建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/nagano/
建設タイムズ
http://tyokei.com/kt/indx.htm
各都道府県の地域業界紙の部数が知りたいところ。
有料購読者が２００か３００もいれば御の字って県も多いんでしょうか。
部数については各地方建設業界紙の秘中の秘中ですが、
実はだいたい分かります。わかりますけれど、ここでオープンにすることは
営業妨害になるのでやめておきます。申し訳ないです。
たとえば、公称3万部といっている地方建設業界紙があるとして、でも有料購読者が
2000人だったら、広告出稿やめると言い出す建設業者も出でくるでしょう。
そうするとなんてことしてくれんだと思う建設業界紙の営業担当の人もいるでしょう。
私は、建設業界紙ファンなので彼らが困ることはしたくないんですよ。
それを理解していただければ幸いです。
続く
まずどこか地方で人口300万人くらいの規模の県と仮定します。
そこの県で地方建設業界紙の経営者であれば、損益分岐点を真っ先に考えます。
小さい県なので工事量も少ないので、そうした場合記者営業も含めて五人くらいで
頑張っていると仮定します。
５人×給料を30万円＝150万円
室料賃貸費用10万円
交通費などの一般管理費20万円
印刷費100万円?
そうするとだいたい田舎の建設業界紙を出すためにかかる費用は、一月に300万円は
かかりますね。この印刷費用は実は、日刊によるか週刊によるかで変わってくるので
すが。これ実は最低ラインで考えた場合のことです。実際は人件費も印刷費はもっと
かかるでしょう。ブロック紙や有力地方建設新聞だともっと人件費や印刷費はかかるでしょう。
続く
とすれば、300万円を７000円で割った数で損益分岐点が出せます。
そうするとだいたい428部数という数字が導き出せるわけですが、一月300万円で
実際は経営するのは不可能ですよ。本来はもっとかかります。
日刊新聞だと印刷代はもっとかかりますからね。後オーナーはもっと贅沢したいで
すから、30万円という給料はありえませんしね。
だから実売数というのはもっと多いと考えるのが自然ですね。
早とちりして欲しくないのは、地方建設業界紙はこんなに部数が少ないという
ことを言いたいのではなく、一般固定費から、実売部数を導き出すという方法を
示したかっただけです。
続く
続く
の部数もおおむねわかってくるのではないでしょうか。
で質問の中にあった200部や300部という数字では中々、地方建設業界紙を経営するのは
難しいということがご理解いただけましたでしょうか。
地方建設業界紙を経営すると、購読だけで損益分岐点を超えることがベストなのでしょう
けれど、最近は中々厳しいですよ。恐らく、地方建設会社がばたばたと潰れているので、
盆と正月の特集広告も合わせて損益分岐点を超えればベストという建設業界紙が多いと思います。
北海道通信社のように極端に購読金額を高くすればいいという人もいますけれど、そう
すると誰も読まなくなりますからね。
続く
その影響力ですね。地方の県土整備部、土木部や営繕課に行って彼らが何を
読んでいるかを聞いてみるのですが、Aという地方建設業界紙購読者が多いと
すれば、Aという地方建設業界紙を購読することにしています。
実際に、県に行くと全国建設業界紙と地方建設業界紙をセットで読んで、県庁の
職員の方やバイトの方が切り貼りしてそれを上司に渡しているのですが、県庁などの
行政機関に影響力を持つ建設業界紙を味方にすれば計り知れないメリットがあるのです。
影響力のある地方建設業界紙ですと、土木部長室はフリーパスです。
ある時は優秀な営業マンであり、広報マンでもあり、情報収集担当役員にも変身
するのです。このような方々を味方につけておくことは、非常に経営戦略上有益なこと
だと考えます。
続く
貴殿がもし、建設会社の営業マンだと仮定すると、その情報を持っている記者さんと
近づければ、その情報は貴殿の会社に十分活用できます。記者さんですと、データ
ベース化しているので古い情報も新しい情報も持っています。その工事情報を活用する
ことで他の建設会社に負けないくらいの情報力を持つことも可能でしょう。
ましては今は総合評価方式が市区町村で半分を占めている時代です。そういう時代で
先んずれば人を制するためには、地方建設業界紙の活用は欠かせません。
そしてもし貴殿が、総務担当者だと仮定すれば、会社のPRにも十分活用できます。
この不況の時代であっても、PRは重要です。特に地元密着型の建設会社であれば
なおさらのことでしょう。記者さんと仲良くなっておけば、社長に橋渡しをし、社長インタビュー
を実現させて、その地方建設業界紙に掲載されば社長だって喜ぶに違いありません。
続く
もし貴殿が技術職であったと仮定して、ある技術を開発したと仮定します。
しかしそれを知らしめる方法としては、やはり建設業界紙が一番手っ取り早い
というのが本当のところです。何しろ発注機関の方々が多く読む新聞社に掲載
されたとすれば、信頼度も違います。
もちろん、そうした地方建設業界紙の方々と知りあうというのであればロハという訳には
行きません。盆暮れの広告や新聞の購読は必須ですし、時には飲み食いも必要でしょう。
しかし僕ら建設業界の人間にとっては給料というものは、広告や購読は会社が負担
したとしても飲み食いは自腹でやるしかありません。
僕らの給料は飲み食いもトータルでもらっているという意識改革の中でやっていくべきです。
続く
会社によって違うでしょうし。ただし厳しい環境であることには変わりはなく、
僕らは今、殆ど飲み食いの経費は落ちないこともわかっています。
ならば自腹で払いましょう。会社のために尽くしていけばいずれ道は開けます。
今の時代僕らは辛い生活を強いられていますが、建設業界で生き残っていくためには
建設業界紙の活用は建設業界で従事されている人々を守ることになるのです。
先んずれば人を制することになり、遅れれば人の制せられることになります。
建設会社の方々は、いかに建設業界紙を活用するかが経営のポイントになるかと
思います。
このあたりは知っている人は知っていると思うが、建通新聞の牙城であり、
重要な商圏である。静岡あたりだと弁当屋まで購読するという堂々たる地方建設
業界紙である。この不況下であれば新聞購読差し止めもあるが、それは全国建設
業界紙がほとんどで、建通新聞の牙城は揺るぎもしないところが凄い。
ただし、これは他の地域業界紙にも言えることだが最近の建設会社は人知れず
廃業しているところが多い。
こういう地方の小さい建設会社が建通新聞購読者が多いため、地方建設業界紙の
王者建通でもさすがにきつい。それでも経営的には全国建設業界紙と比べれば楽なのかも
知れないがこの苦境をどう乗り切るかの手腕が期待される。
http://www.kentsu.co.jp
これは他の建設業界紙は絶対にまねできないことで、基本的には公称は
話すが実部数は秘密しているところがほとんど。
王者建通の次の一手は、どのようなものか。恐らく集中と選択をキーワードに
新たな戦略を練るだろうが、果たして来年度の戦略はいかなるものか、その
動向に注目が集まっている。
とても参考になります。
あ、現役の地方建設業界紙の方がいらしたのですね。
どうも好き勝手書いて恐縮です。多分だと思いますがいつも大変お世話に
なっております。今後ともよろしくお願いします。
私は、地方建設業界紙の記者の皆様方に何度助けられたか
わかりません。そのささやかなお礼を込めてこのスレッドを立ち上げた次第です。
貴殿ともひょっとしたらどこかでお会いしているのかもしれません。
その時はまたよろしくお願いします。
あります。今日は仕事が少し忙しかったので遅めの更新で、近畿・大阪編は後日
お話します。
私が今複雑な心境で読んでいる新聞は、日刊建設工業新聞水曜版の中堅世代
それぞれの建設業です。この特集は実に読み応えがあり、我々ｱﾗﾌｫｰ世代で建設業
に従事されている方を実によく取材されて丁寧にその声を拾っています。
今日の登場人物は広報、営業、事務、公的機関へ出向された多種多様な経験を
持たれた方で、多分私よりも若干年上世代。
建設業界内外の接着剤になって、業界の魅力を高めていきたいと日々腐心されている
方でした。
続く
僕らもしくは僕らの諸先輩方が、建設業界が果たしてきた役割をもっと真剣に伝えて
いれば、こんなに酷いイメージで語られることってなかったと思うのです。
確かに僕も建設業界は素晴らしい業界で、日本のためには必要ですともろ手を挙げて
言うつもりもありませんが、企業あるいは業界がもっと現場の声を真摯に情報発信すべき
だったとまさしく私も思うところは一緒でした。
今のイメージは、建設業は悪者だ、あいつらなんか社会の寄生虫だということを言う
人もいますが悪代官のようなイメージとして業界が捉えられているということは本当に
残念至極です。僕らｱﾗﾌｫｰ世代は断腸の思いで、今の業界で生きている人も少なくない
はずです。
確かにそのようなイメージを助長した諸先輩方も多かったですし、大昔は、ちょっと部長や
現場所長やれば、家一軒たつと言われた話もあります。そして談合問題で問題になったこと等
まあ個人・企業の悪行は確かに数知れないことでしょう。
続く
を実践し、アピールしていけば、もう少し世間の目は、建設業に対して温かい目で見て
いたのかもしれません。今、業界団体は広報の強化を打ち出していますが、本音言いますと
遅きに逸した気がします。
しかし、いくら遅いといってもやらないよりはましです。
今、建設業界は最大の危機を迎えています。20代より建設業界に従事してきた私に
とっては危機感は相当なものです。団塊の世代の方々が、もうすぐ引退されるので
後は楽隠居でいいかもしれませんが僕らアラフォー世代は後20年間頑張らなくては
いけません。そういう中で建設業界が縮小し、衰退するということはあってはならないこと
です。
続く
共通言語ではないでしょうか。わかりやすい言葉で言いかえれば、「大義」
です。
今の建設業界は実は大義を打ち出していません。お恥ずかしいことですが、各
建設会社が生き残るために必死で、大義を打ち出すことができないのかもしれません
が、せめて大義があれば、業界の存在意義もあります。
大一大万大吉という言葉があります。かって関ヶ原の戦いで豊臣家を守るために
戦った石田三成の六字紋です。
意味は、天下のもとで、一人がみんなために尽くし、みんなが一人のために尽くせば
世間は太平になるという意味です。
続く
一丸となって協力し、頑張るきがきている時が来ているのではないでしょうか。もし、このスレッドを
ご覧になられる建設業界紙や業界団体の方々がいらっしゃれば、是非とも「大義」を
打ちだすために全員で協力するしかありません。
国家のため、地域のため、業界のためという大義を信じ、働くことができれば、例え
たとえ我が国、我が業界最大の危機でも立ち向かうことができると思います。
続く
みんな一生懸命です。
一生懸命に働くのは、会社で名をあげ、給料を上げてもらい、出世するためで
あることは否定しません。しかし、会社がなくなれば、出世もないもない。
家族だって養えない。困るのは私たちだ。
業界が縮小すれば建設業界紙だってなくなる。今この最大の難関にあたって、
是非とも大義を作ることが大切だと思います。
まあどれだけの人が見てくれているかわかりませんが、僕らの今の仕事は、
国民の誰しも認める大義であると重ね重ね申し上げたい次第です。
全国を転勤されたんでしょうか？
また今度、時間のあるときに書き込みます。
貴重な意見を聞かせて下さい。
あ、どうもこんにちは。現役の建設業界紙の方もご覧になっていましたか。
貴重な意見と言われると恥ずかしい思いです。
私の立場では、業界に対して具申申し上げる立場ではないのですが、あくまで
匿名希望でお話する次第です。
ただし業界に対する危機感に対しては、建設業界紙や業界の方々と共有したいと
思いまして、このようなお話をしている次第でございます。
今後ともよろしくお願いします。
以前、私は二つの特集に注目しているとお話ししました。
一つ目は前述した通りですが、もう一つは、日刊建設通信新聞の「建設クライシス」
です。こういう骨太の特集は非常に業界の進路を決めていく上で重要な記事だと
感じています。国の公共事業を削減し、さらに民間工事が縮小に歯止めがかからない
ため、春先に倒産危機が業界全体でささやかれています。
このような中、先日お話しました通りあてにしているのは、社会資本整備総合交付金で
す。この新交付金の行方がどうなるかで、地場ゼネコンにとっては死活問題になり、
生命線にもなる存在です。
続く
パイプを持っていないため、わからないというのが実情です。交付を受ける
地方自治体も、「フタをあけてみないとわからない」という声が相次いでいます。
今各位が住まわれている自治体も議会を開催しているところが多いと思いますが、
実は議会も新交付金が来るという前提で見切り発車しているわけで、この新交付金が
建設業者の命綱であるにも関わらず誰にもわからないという状態です。
この紙面上にも書いていますが、どうも地方自治体は地元の建設業者の囲い込み
を行う方針のようです。
続く
せたい意図が透けて見えるのです。
あまりにも大きい工事なら、スーパーゼネコンや準大手の上位クラスに任せるので
しょうけれど、それよりも下の準大手下位や中堅クラスの支店が取ってきた工事を、
地場ゼネコン大手に任せるような制度設計を考えているような動きが散逸されるの
です。それが全国的な動きになるのか一部の地域だけに留まるのか、わかりませんが、
今後、準大手下位及び中堅クラスは公共工事ではかなり厳しい立ち位置になるのかも
知れません。
いずれにしても、少ないパイを、地場ゼネコンと準大手下位や中堅クラスで、食い合うの
ですから、営業の方は楽ではない日々が続きます。
でも考えてみれば、この地元優先企業と言うのは当たり前のことでして、本社を置いて
地元に多大な税金を払っている企業に配慮することはある意味当たり前かもしれません。
地元に本社を置いているということはそれだけ地元の雇用に貢献しているわけですし。
そういう会社が倒産していけば、当然地元は雇用に困ることになり、最終的に地方自治体
が困ることになります。
続く
総合評価を上手く活用して、地元優遇政策を展開することもあるのかも
知れません。実際、地場ゼネコンの社長に話を聞くとやはり不満は高いようで、
××県で税金払っているのに、何故××県の工事が受注できないのかと
思う。もっと地元に貢献していることも、総合評価に反映してもらいたいと
話しておられる地場ゼネコンの方々が多かったですね。
来年あたりは、統一地方選挙もあり、建設業者も一定の存在感を見せる
見返りに、地方自治体へ地元優遇政策の請願をするところもででくる
のではないでしょうか。
スーパーゼネコン、準大手、中堅、地場ゼネコンにとってそれぞれ建設業界に対する
思いも願いも異なります。
しかしながら、国家のため、地域のためという思いと願いは共通しているところであると
信じたいところです。我々は縁の下の力持ちとして生きていたわけですが、隠された
願いと思いを具現化すればこそ、建設クライシスから再生の道が開けるのだと
考えております。
仕事がない仕事がないというだけでは脳のない話ですので、今、建設業界及び
建設業界紙で必要欠くべからずことが民主党における建設事業の方針を徹底的に
研究することが第一だと思うのです。民主党を研究するためには、小沢一郎幹事長を
研究しなければなりませんが、建設業界紙の取材は、受けていませんし、じゃ前原
国土交通大臣に単独インタビューを申し込むとこれもだめと。前原氏の管轄する国土
交通省の管轄は航空・建設・港湾と広すぎて、インタビューが殺到しているため、全部
断っているのが現状らしいです。
結局受けているのは、定例会見のみで、まあそれだけでは
中々難しい。実際、忙しいとは言え前原氏は建設業界紙泣かせです。
そうなってくると小沢氏に近く、かなり小沢氏の考え方を理解している人物を探す必要
があります。
その人物とは、川内博史衆議院国土交通委員長です。
を精査していくと必ずしも悪質な新自由主義でもないのかと感じることがあります。
簡単に言えば、国の工事を大幅に減らし、その分地方自治体が行うべき工事を増やす
というものです。
だいたい今、地方自治体の国の補助金抜きの事業として6.6兆円くらいですが、国の
工事を減らしてその分、地方自治体に回すというグランドデザインを考えているとの
ことです。ここでは明確には言えませんが、彼のグランドデザインによれば、地方自治体
の工事を2.5倍に増やすという思いきったことを考えています。
彼は小沢氏と近い人物でもありますし、全く根拠がなくこういうことを考え付いた
わけでもないと思います。
そして国の仕事は重要ビックプロジェクトに限定するというかなり大胆な発想をして
います。ちなみに、民主党政策を見ていくと国の出先機関は原則廃止していくと
していますので、これから建設事業については地方自治体の権限が大幅に拡大していく
ということが分かります。
続く
さらにその総合評価の項目に地域貢献というものが入っています。
いくら自治体でもすべての工事を地元に本社がある会社に落札する
システムを作ることは不可能ですが、それに近いシステムを構築することは
可能です。例えば、今日の建設全国紙に掲載されていた記事ですが
山形県では、総合評価の枠内を拡大し、地域貢献の項目も広げました。
これまで評価対象にはなっていなかった除雪ボランティアなども評価対象に
加えたとのことです。
続く
と申しますと、地方自治体の権限が強まり、地元の建設業協会に加入している
建設会社が有利になり、準大手クラスはますます苦境になると言えます。
もっと言えば地場ゼネコンの力が強まるということです。昨日申し上げたように
地場ゼネコンの不満は相当なものです。
実際、自民党敗北を決定づけたのは、地場ゼネコンが選挙で動かなかったことも一因
としてあるのですが、もし川内氏の考えにあるような地場ゼネコン優遇政策を民主党が
決定づければ、雪崩を打って民主党支持打ち出す建設業協会が出でも不思議では
ありません。
続く
彼らの考えにあるのは政治へのスタンスはどうしたものかというものでしょう。
確かに地方議会は、いまだに自民公明強しというところで、建設業協会単位としては
野党支持なのですが、このような思い切った政策を取られると心底悩むというのが
本音ではないでしょうか。
もともと保守気質の強い長崎県などは別として、今後の地場ゼネコンの政治への
働き掛けと言うのは、悩ましいところに来ると思います。
延々と述べてきましたが、私が一番言いたいことは、建設業界がこのように大きな
方針転換があるとすれば、建設業界紙の役割も大きく変わるということです。
続く
密着してきた地方建設業界紙の役割が拡大することを意味しています。
例えば地元に密着して工事ニュースを取るだけではなく、地場ゼネコンが行う
ボランティアや地元貢献について詳細に報じることになるのでしょう。
地場ゼネコンにとっては地域に貢献しているところを地方自治体職員が読む新聞に
報じてもらうことははかり知れないメリットがあります。読んでいなければ、新聞記事
を切り抜いて、こうしてわが社では地元貢献していますと資料に使えますので、建設
業界紙をいかに活用するかが地場ゼネコンに求められることでしょう。
地場ゼネコンは、地方建設業界紙を購読していますが、実際その活用については
あまり考えていません。
ここでもし地方建設業界紙の方々がいらっしゃれば、地場ゼネコンに広告のお願いに
行った際にも、私が話した内容を実践されてみてはいかがでしょうか。
続く
「いつも社長にはお世話になっていますので、少しお礼をしたいのですよ。総合評価で
私どもの自治体では地域貢献も入っています。御社がボランティア活動をしていれば、
是非ニュースにしたいのですが。その新聞を切り抜けば、県の発注工事でも有利に
なりますよ
もちろん最初いいよそんなことはさと断るのでしょうけれど、受注に有利とささやかれて
最後まで断る地場ゼネコンのトップはいません。
もし仮に、県の工事を受注できたらその地方建設業界紙の方の恩義に報いるために、
広告なり購読なりを考えるでしょう。
建設業界紙の方々も日々忙しいと承知していますが、今後はただ単にニュースを
報じるだけの役割から会社のボランティアや地域貢献を報じることやお手伝いをする
ことで地域での役割もかなり変わってくるのはないでしょうか。
実際、全国建設業界紙がほとんど拾わないそういうニュースを拾っているのは
今も昔も、地方建設業界紙の皆様です。
東京の建通新聞でも実は偉大なる地域紙として何気に報じているところは感心するの
ですが。
続く
思います。地方へのニーズにどうこたえていくか、ここが次の世代の建設
業界紙の命運を決めていく気がします。
これまで全国建設業界紙は小さい地場ゼネコンのニーズにあまり応えてこない
側面もあったのですが、実は、それなりに力のある地場ゼネコンは全国建設
業界紙＋地方建設専門紙のセットで購読しているケースが多いのですが、
そういう地方の購読者を大切にしていかざるを得ないでしょう。いってみれば、
全国建設業界紙の地方建設業界紙化です。
これは地方も全国もないのですがパイが小さくなっていく中で、建設業界紙
はどれだけ購読者や広告出稿会社のことを考えられるかが、シェア争いに
勝つ大きな要因になると思うのです。
いろいろと生意気なことを申し上げて申し訳なく思うのですが、自分なりにいろいろと
五里霧中の業界で生きていく中で、思うことがあって書いた次第です。
建設業界紙は、これまでの通り、談合や小沢氏の問題を糾弾する必要はないと
思います。ただし、西松建設や戸田建設が先日、共同で発表したような技術開発
については、どんどん報じてほしいと思います。
建設業界紙には、この業界の願いと思いが込められています。個々の企業だけを
書けば済むのではなく、全体の流れを追いつつも、どうしたら個々の建設会社に
秘められた思いと願いが具現化できるか大きなポイントではないでしょうか。
だから西松建設ファンクラブ会報になるという狭義の会社だけを応援するのではなく
建設業界全体を応援しつつも、個々のスポンサー企業のことをどう考えるかによって
建設業界紙の命運も決まってくるということだと思うのです。
「小沢の政治に迎合しろ」と言ってるように思えた。
建設業界紙が左翼プロパガンダ紙になるってのはちょっと面白いな。
僕ら建設業界にいる人間というのは政治への立ち位置というのは
極めて微妙なところにいるでしょうね。
僕らも生き残らなければいけませんから、民主党の研究というのは
好むに好まざるに限らず、やらざるを得ないと。
そうなってくるとこれは困るという人もいるし、これは歓迎するという
人もいます。
それはすべて立ち位置によって異なるのでしょう。
右とか左とかの問題と少し異なっていて政権党の建設事業の方針はいかなるものか
ということを研究するのは必要欠くべからざるものです。
しかし得ではないと判断すれば、その時は建設業界紙がまとめて政権党を批判する
ことも必要でしょう。何しろこのままでいくと死活問題ですからね。
続く
家や車のローンを抱えている人は、頭を抱えている人もいるでしょう。
建設業界紙だって建設業者の仕事がなくなれば、みんな困ることになるのです。
現時点では民主党の方針というのは本当に困ったことだというのが本音ですが、
将来的にはどうなるかというのを徹底的に研究することが必要でしょうね。
ちなみに僕も10%くらい年収が減少するので困ったというのが本音です。
ちなみに、外国人参政権や夫婦別姓には反対派が多いのではないかなと
思うのですが、それが投票動機にはならないと思います。
やはり最終的には仕事が本当に増えるのか減らされるのかというのが投票動機
になるのではないでしょうか。
このあたりというのは実は、一強の地方建設業界紙は存在せず、なんというか
織田信長が機内に進出する以前の様相を呈している。
地方建設業界紙だけでも、建設毎日新聞・建設日報・建設新聞・建通新聞大阪のほか
全国建設建設業界紙の日刊建設産業新聞系の建産速報もあり、かなりの混在地域。
地域新聞としては若干、建通新聞大阪が強いものの、戦国時代並みに覇権を競っている
ところで購読も迷う。
これだけ建設業界のパイが削減されると建設業界紙のパイも大幅に削られているはずだが、
いまだに健在というのは、経営的に相当努力されているからだろう。
また、ここは、日刊建設工業新聞や日刊建設通信新聞も有力な商圏であるがために、
近畿・大阪でどこが天下を取るのかわからないほどの注目地域。
ここは、全国建設業界紙と数社の地方建設業界紙が激しく覇権を争うところだが
最後の勝利者は今もってわからない。
以前、国土交通省近畿地方整備局職員が言っていた言葉を思い出す。
「近畿はそれぞれの府県が覇権争いをしていてなかなかまとまりにかける。
近畿は一つであるべきだが、現状は一つ一つになっている。これをどう裁くかが問題」
と言っていたが、この構図は建設業界紙にもあてはまる言葉なのか?
http://www.kentsu.co.jp/osaka/products.html
建設毎日新聞
http://www.kenmai.com/
建設日報
http://www.kn-net.jp/
日刊建設新聞
http://www.nikken-times.com/
建産速報
http://www.ken-san.com/
京都・滋賀県の建設経済新聞
http://www.kjc-news.co.jp/
滋賀県の滋賀産業新聞
http://www.s-sangyo.co.jp/
和歌山の和歌山建設新聞
ホームページなし
大阪建設工業建設新聞
ホームページなし
地元建設業者が一社もなくなっていくのではないかと思う時がある。
今、勤務先の都合でいろいろとここに登場する地元密着型の建設業界紙の記者と話すのだが、
とにかく新聞の購読中止が止まらない。中止の理由は、廃業・倒産だそうだ。
この事態ははっきりいうと深刻だ。先日も同様な趣旨を日刊建設通信新聞の建設論評
が書かれていたが、自治体を回り、自治体の土木部等に話を聞くと、実は、ここの
自治体には建設業協会はありませんという回答をもらうときがある。しかも困ったことに
自治体によっては建設業協会がないことに対して何の危機感も感じていないところもある
ことに対して、これでいいのかと思う。
それは確かに小さい町や村には建設業協会がなくても不思議ではないが、実はそこそこの
自治体でも建設業協会の存在を把握せず、普段から全く連絡を取っていないところもある。
続く
そこの業者にやらせればいいじゃないかという雰囲気が蔓延しており、地元の建設業協会
との意見交換を行わない自治体もあるがいざ災害が起これば頼りになるのは地場ゼネコン
である。災害復旧の中で中央のスーパーゼネコンや準大手のゼネコンは全く頼りにならない。
地域のゼネコンがしっかりしてこそ災害復旧もスムーズに進むのだ。大雪が降れば、除雪
を実施すれば当然重機が必要になる。隣の大きな自治体から重機をもってくればいいではな
いかという意見もあるが、当然のその隣の自治体も地元優先になるので、地場ゼネコンのない
自治体は後回しになる。
そういう背景があってようやく最近は、総合評価の中で地域貢献の項目が定められる自治体
が増えていることはまさに慧眼の至りだろう。東京都内の記事でも最近は、地域貢献を重視する
自治体が増えている、あるいは検討を開始したことは、どこの自治体も地場ゼネコンがなくなる
ことの危機感を感じているからだろう。
続く
大きな災害ではないがちょっとしたボヤや火事で、自治体施設が、少し燃えてすぐ
復旧の必要性に迫られた時、その自治体の担当者のもとに、すぐさま、地場ゼネコンが
駆けつけ、なんでもいって下さい、なんでもしますといったとのこと。
その場で、随意契約を結び、すぐ施設の復旧工事にかかり、あざやかな手さばきで、
短い工期の中で復旧したそうだ。
こういう芸当は地域に密着した地場ゼネコンでなければできない。これも地域貢献の中
に入ると思うが、いちいちこういうものを一般競争入札にし、手順を踏んでいたら、しばらく
の間、施設は復旧せず、地域住民に多大な苦労をかけることになる。
すべての工事を一般入札にせよという論者も見受けられるが、地域に地場ゼネコンがなく
なれば、困るのは地域住民であることも理解してほしい。
続く
になるので現実的ではないのだが、本当に必要な工事は、できるだけ地域貢献
をしている地場ゼネコンに優先的に落札させるようなシステムを作るべきだと
思う。地域の工事を地域の地場ゼネコンに発注すれば、地域の住民の雇用に
大きく役立つし、その自治体にも税金が入るし、いいことずくめで、発注者と
地場ゼネコンの共栄共存の関係も構築できる。
たとえば、安ければいいということで地場ゼネコンを一切無視して準大手Bクラスの
ゼネコンに落札させたらどうなるであろうか。税金が自治体に入らず
工事は確かに準大手に任せた方が安く上がるかもしれない。
しかし、地域のためには全く貢献しないことも念頭に置くべきで、どちらが、自治体に
とってメリットがあるのか、そこを自治体は深く考えながら独自の条例を設け、発注
システムの再構築に着手する時が来ている気がします。
誤解を受けるとまずいのですが、談合しろということをいっているのではありません。
今後、地域の貢献なき企業は生き残れないということです。地域貢献をして、地域に
認められることが建設会社の生き残る道だと思うのです。
東京以外全部沈没。
スポーツジャーナリストの二宮清純氏の「勝つリーダー、負けるリーダー」の講演は、
建設業界にも十分参考になった話だったと参加した人から聞きました。
建設会社はオーナー会社が多く、良しにあしきにせよ、トップの意向で組織も人も
動きます。特に、地域密着型の地場ゼネコンはそうだといえるでしょう。
その意味で、地場ゼネコンの読者が多い地場ゼネコンの各位には随分参考になった
はずです。
スポーツというと建設に全く関係ないと思われがちですが、スポーツツーリズムという
言葉があるようにスポーツと街づくりというものは実は密着していまして、衰退した都市
をスポーツで復活させる手段もあります。我々建設業者もスポーツとどう街づくりにとり
入れるかもっと研究する必要があるのでしょう。
21世紀型の建設業の在り方は、スポーツだけではなく、意外と全く関係のない分野と
どのように、建設業と結び付けるかが大きな課題になるのでしょう。このあたりは、自治体、
銀行、建設業、他産業を巻き込んだ一つのムーブメントが重要です。
続く
中部圏、近畿圏以外はすべて沈没します。しかし、沈没することは私の本意では
ありません。ありとあらゆる方法を駆使して、沈没しない方法を考案し、実現すべき
です。今まで考えられなかった業態と建設業を結び付け、イノベーションを引き起こす
ことが求められているのです。
しかし、イノベーションを起こすには、揺るぎない精神を持つトップが必要です。
シュンペーターの言葉を借りれば、企業家精神でしょう。
今、建設業界はありとあらゆるものが陳腐化し、硬直化し、苦しみに変わっています。
これをどのようにして打破するか。それはまさにトップの挑戦が欠かせません。
二宮氏が語った「勝つトップ」とは、どのようなものだったのでしょうか。
続く
です。
彼は、基本的には独裁者です。協調性もなく、人の言うことも聞かない人とさんざん
書かれていたのでここで繰り返すつもりもないのですが、本来、オーナー会社とは
そうあるべきでしょう。川渕氏がサッカーのプロ化に動いたときに、多くの反対に
遭いました。「前例がない」「時期が早い」「バブルはもう崩壊しているぞ」と散々だ
ったことは皆さんご存じのことだと思います。
それに対して川渕氏は、物凄い発言で会議をまとめたそうです。
「時期尚早というやつは百年たっても時期尚早という」
「前例がないというやつはなんのアイディアもない奴」だ
どうです。凄い言葉でしょう。この発言で反対派は沈黙し、一気にプロ化へ向かった
ということです。
続く
日本でこれだけのサッカー人口が増えず、日韓ワールドカップもなかった。
結局のところ、勝つリーダーとは、情熱・使命感・行動が必要であると二宮氏は
締めくくったわけですが、イノベーションを引き起こすためには、この三点は
欠かせません。そしてそれを実現するための執念と大運ももちろん必要です。
実現しようとする執念がなければ、大運があっても勝てません。
今のトップで必要なことは、人事を尽くして天命を待つということではなく、
人事を尽くして天命をもぎ取るほどの熱い思いが肝要といえます。
今こそ、建設会社のリーダーはこのような執念をもって業務にあたるべきだと
感じた次第です。
さらに言うと同じ事は建設会社の社員にも求められます。
営業であれば、何故仕事が取れてこの仕事が取れなかったのかと今一度
考えてみるとわかります。
続く
我々建設会社の社員はリーダーと一体となって、執念をもって今一度
業務に当たるべき、そこで新たな革新も生まれるのかと考えた次第です。
中部圏・近畿圏は既に沈没しました。
今から必死で頑張ってもサルベージは無理でしょう。
内部留保していた非常時換金用商業不動産の買い手がない。
投げると中国人に食われるから腹立ちまぎれに抱いたまま死ぬ。
「地域主権」なんてのは中央の政治家が臨終の患者に語って聞かせるおとぎ話でしたね。
患者にはもう聴力もない。
せっかくスレ主さんが立ち上げてくれたんだから、
建設的な意見で盛り上げていきましょうや。
さて、今日は岡山に入ってみると建通新聞岡山支局があるが、ここは建通新聞で
最も経営が厳しいところ。ここはもともと、全国建設業界紙の日刊建設産業新聞
と同盟関係にある中建日報の商圏である上に後発のため、かなり厳しい。
東京、神奈川、静岡、中部辺りでは黒字であるはずだが、ここは儲からないのでは
と思うところ。あまりにも成績が悪いとここの支局に飛ばされるという噂もあるが、
今後、建通新聞が4月1日からスタートする新たな経営方針でどのような方策をとるか
注目されるところ。
広島に入ると完全に、中建日報が強い。建通新聞岡山支局が山陽新聞だとすると、ここ
は中国新聞のようなものだろう。だいたい全国的な傾向をみると面白い結果が出てくる。
どういうことかというと、地方紙が強いところはだいたい、地方建設業界紙も強いのだ。
続く
役所や建設業協会から見て、どこの建設業界紙を購読しているかをアップする
考えだが、それは実はほぼ地方紙と地方建設業界紙がリンクするのだ。
たとえば、地方建設業界紙が弱いと書いた大阪等の近畿圏内も実は地方紙が弱い。
ここに入ってくると全国紙が強いのだ。
後もう一つヒントを言うと、全国建設業界紙の二紙の傾向をみると面白い。全国建設
業界紙が最も力を入れているのが地方版の中では、首都圏版と近畿版。
これは日刊建設通信新聞も日刊建設工業新聞も全く同じなのだ。
つまり、首都圏と大阪圏内で勝った方が、全国シェアNO1になるということに他ならない。
だからこそ両紙とも以外だと思われるが、首都圏と大阪圏内の自治体担当記者は、
建通新聞のように細かい記事を一切無視して首都圏版トップ記事狙いで取材する。
続く
基本的には行政ニュースで埋められるのだが、自治体によっては、全国的に先駆けた
取り組みをするところがあるのだが、そこを狙い澄まして、一面で四段抜きあたりの
記事を狙うのが自治体担当記者の誉だといってもよい。
これは普段から自治体にアンテナを張っている記者でなければ務まらない。
こうして自治体担当で功績をあげた後、東京都庁や大阪府庁あたりの記者クラブを
つとめ、さらにゼネコン、民間、設計会社担当を経て、国土交通省記者クラブ、建設
会館記者クラブを一通り勤め上げ、次にデスクに昇格するか、各支局に支局長と
して出世していく。そして運が良ければ、編集局長から企画局長を経験し、さらに
常務から社長に昇進するのが一通りの建設業界紙の出世コース。
続く
三度の飯より書くことが大好きだとという人が多い。
もちろん給料の多寡は、建設業界紙記者として気になるところだが、それは二の次の
ような気がする。建設業界紙はあらゆる業界紙の中で最も裾野が広く、その分悩みも
深いところでもあるのだが、今後とも地方建設業界紙VS全国建設業界紙の構図は
続くにしても頑張ってほしい。
確かに今は部数がどんどん減って広告も減ってと厳しい状況は変わりはないのだが
今後とも良質な記事を書き続けて欲しい。そして私が「ほおこれはいいネタだ」と笑い
ながら、新聞記事を切り抜き、PDFにストックする記事を増やして欲しいし、それを期待
ています。
続く
出世した建設業界紙の方々をみていると一つ共通しているところがあります。
それは人から愛されるそして好かれる才能を持っていることです。
これはもの凄く大きな才能です。もちろん文才を持つということも大切なので
すが、人から愛される才能を持つ方が文才よりも大切です。
これは何も人に迎合すればいいというものではありません。
実は社長や行政担当者のずけずけ言っても愛される人は愛されますし、
丁寧なものいいによって愛される人は愛されます。
愛されるというのはいろいろな形で情報が入ってくるものですし、また、広告出稿
も君だから出すよという人も多いのです。
たとえば、広告出稿というのは実は、広告出稿担当者の裁量によって決まることが
ほとんどで、その会社のトップが決めることはありません。だいたい、担当者というの
は係長か課長クラスでしょう。
ある建設業界紙記者が、もし、その担当者に対して乱暴な口をきき、社長に対しては
丁寧な口のきき方をすれば結果、その担当者から嫌われることになり、情報も広告も
入らなくなります。
ポイントはここにすべてあります。
続く
丁寧なものの話し方腰の低さは担当者レベルから社長に至るまでしていれば
それで好感が持たれますし、乱暴な口のきき方をしても担当者から社長レベルまで
一貫していれば、Aちゃんだからしょうがないよなということで許されるし、好感が持たれる
のです。実際、乱暴な口のきき方で一貫しているA氏はむしろ建設業界から一目も二目も
置かれているのです。
実際、スーパー五社の社長もこのA氏の話には耳を傾けることが多い。
また、丁寧なものいいで好感の持たれるB氏は建設業界の指南役として今は業界で
重きをなしていることをみると一貫したものの言い方こそが好かれる要因なのかと
思います。
いろいろ書いている途中で気がついたのですが、中国編のこと忘れていました。
すいません。
発刊している。私が中国に出張した折、中国支社で見せられた新聞がこの媒体。
この新聞があったのかと思うほど、知られなかったが今回いろいろ検索してみて
島根県でただ一つの地方建設業界紙として存在しているが、日刊紙の中建日報
とどう競合しているか気になるところ。
島根県での出張は一度しかないのだが、この媒体は、どれだけ知名度があるのかと
聞いてところ、少なくともうちは購読していますよとの回答が返ってきたので、全く知名度
がないとは考えにくい。地方建設業界紙の一角として頑張ってほいところだ。
鳥取県は全く一度も行ったことがないためよくわからないのだが日刊建設工業新聞
という媒体があるらしい。このあたりから山口にかけては本当にわからない。
島根・鳥取・山口の三県はほんとのことを言うと検索だけの知識しかない。
西日本に行けば行くほど未体験ゾーンだ。
続く
何故らしいといえば、中建日報の記者さんが言うから多分間違いない。
私は山口県に出張したことは一度もないし、学生時代に旅行に行っただけなので
どうもいまいちわからないところだ。
中国地方は西へ行けば行くほどわからなくなるし、このあたりは私は一番弱いところ。
逆に地元の建設業界紙の方々が是非降臨してほしいところ。
これが九州、四国になると一気にわかるところなのだが。
わかりやすくいうとこういうことか?
岡山:中建日報、建通新聞岡山 山陽建設通信
広島:中建日報一強
島根::建設興業タイムス,中建日報
鳥取:日刊建設工業新聞、中建日報
山口:中建日報一強
続く
山口:中建日報一強
島根:
http://www.kentsu.co.jp/okayama/products.html
山陽建設通信
http://sanyo-kn.com/
中建日報
http://chuken-news.com/
鳥取の地方建設業界紙<日刊建設工業新聞>
http://www.torinews.net/
島根県の地方建設業界紙<建設興業タイムス>
http://www.kougyo-times.co.jp/
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