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何となく


1 ：2017/10/06 〜 最終レス ：2018/01/11
銀行株に浮上の芽　日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
　低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
　「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
　同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、ＩＴ（情報技術）バブルの2000年に誕生し「１兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに１万円を回復し、さらに攻勢を強める。
　背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想ＰＥＲ（株価収益率
）の格差は「ＩＴバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した９月以降、値上が
りが目立ち始めた。
　「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
　日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年５月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
　政治情勢も影響を与える。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。（総選挙の結果で）官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
　量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
％近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
　批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」（ＢＮＰパリバの河野氏）との見方もある。
　日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。

2 ：
日銀の孤独（上）黒田体制、揺れた合議制―支持失ったサプライズ。
2017/10/11 日本経済新聞　朝刊
　日銀が孤独感を強めている。世界の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、デフレ脱却が途上の日本はまだ緩和をやめられない。しかし、
長びく緩和は金融機関の収益を圧迫し、市場には日銀の政策への疑念も芽生えてきた。黒田東彦総裁の任期満了まであと半年。孤独が
強まる日銀の舞台裏を追う。
まるで学級崩壊
　「もうサプライズ（驚き）はないですよ」。最近、こう話す日銀幹部が増えている。黒田日銀の象徴としてうまく機能したサプライズ手法は、
２０１４年１０月の金融政策決定会合が転機だった。賛成５人、反対４人。大規模な金融緩和の追加への是非で割れた票は、手法の限界
を示していた。
　「その後はまるで学級崩壊だった」（日銀幹部）。一因となったのが、日銀総裁の指示で施策を練る事務方と、審議委員の距離だ。キー
マンは理事の雨宮正佳氏。黒田総裁の就任直後、後に「バズーカ」と呼ばれた量的質的金融緩和の原案を数週間でまとめた日銀のエー
スだ。
　だが、２年で達成するとした２％の物価安定目標の達成が危ぶまれると、副作用もある量的質的金融緩和は「短期決戦だからできた施
策」として批判する委員がでてきた。執行部に近い意見の委員は、反対委員に人格攻撃と受け止められかねない発言をして、政策委員
の亀裂は深まっていく。
　１６年１月、中国不安で日銀はさらに追い込まれた。苦悩の末、打ち出したマイナス金利は雨宮氏ら事務方の数名が極秘で進めた。審
議委員に伝わったのは会合の数日前で、「十分に判断する時間はなかった」（ある委員）。「複雑な仕組みが混乱を招く」などと反論が相
次ぎ、表決は５対４とまたも政策委員が２つに割れる。
　黒田総裁はマイナス金利について、直前まで国会で「検討していない」と発言し続けた。政策委員に根回しをしていない施策は、ほのめ
かすこともできない。政策委員の足並みの乱れは金融界の反発につながり、円高になったこともあって国会でも糾弾された。
対話再構築へ
　軌道修正されたのはそれから半年後だ。１６年７月、日銀は政策の枠組み修正を事実上予告し、９月に長期金利を０％程度に誘導する
長短金利操作へと移行した。金融機関の収益や国債市場への副作用に配慮し、日銀ＯＢの早川英男氏は「対話の再構築にかじを切っ
た重要な変化だ」と見る。
　バブル以降、物価上昇を経験していない日本を「２％」の世界へ転換させるには、ある程度の力業は避けられなかったのかもしれない。
だが総裁と２人の副総裁、エコノミストなど６人の民間出身者がよく議論し、着地点を見いだすのが政策委員会の本来のあり方だ。
　あるメガバンク首脳は金融政策について「万機公論に決すべし」と多様な意見に耳を傾ける姿勢が必要だと主張する。日銀総裁が決断
に至るプロセスまで、孤独になる必要はない。

3 ：
日銀の孤独（中）岐路に立つリフレ政策―薄れる「期待」に課題多く。
2017/10/12 日本経済新聞　朝刊
　景気刺激のための金融緩和に積極的なリフレ派。安倍政権と黒田日銀をつないでいたこの理論が岐路に立っている。
審議委員が反対
　「いまさら追加緩和を提案するのか」。日銀内に動揺が広がった。９月２１日の金融政策決定会合で、エコノミスト出身の片岡剛士審議委
員が今の日銀の金融政策を「不十分」として反対票を投じたためだ。政府が人選する審議委員が、着任後初めての会合で反対票を投じる
のは異例のことだ。
　異次元の金融緩和でスタートしたはずの日銀が、緩和の提案に驚く。その理由は、日銀内でのリフレ理論の変節にある。
　２０１３年４月の異次元緩和は「２年間で、物価上昇率を２％に引き上げる」ことを目指して始まった。だが物価上昇は鈍く、目標達成時期
の先送りは６回に及ぶ。足元の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は０％台。ある政策委員は「金融政策だけでは限界があった」と素直
に認める。
物価上昇に限界
　日銀が資金供給量（マネタリーベース）を拡大しても、人々が予想する物価上昇率はなかなか上がらない。日銀は１６年９月の「総括検
証」でこの点を認め、緩和の主軸を「量」から「金利」に変えた。長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作で、長い時間をかけて緩和を
続けるものだ。「我々は進化した」。リフレ派と呼ばれる政策委員の一人はこう表現する。
　これは外部のリフレ派から見れば、日銀内のリフレ派は量的緩和の効果に自信を失っているように見える。このため片岡氏が緩和の追加
を促す反対票を投ずると、リフレ派の有識者から高く評価する声が相次いだ。
　リフレはもともと黒田日銀の金融政策の根幹をなしていた。論争は政策に影響を及ぼしかねない。だが、異例の反対票への市場の反応
は限られてもいる。金融政策への期待が薄れているためだ。
　黒田東彦氏が日銀総裁に就いた時、「デフレ脱却」という言葉は物価上昇以外に不況脱出、円高阻止、という期待をこめて一般から支持
された。その後、円高是正で企業業績が改善し、景気回復は歴史的な長さに及ぶ。「ここからさらに物価上昇を求める声はほぼない」（日
銀幹部）
　片岡氏が審議委員に指名された今春の日銀人事。政権に近い関係者が当初、構想したのは空いた２人の審議委員の席を両方ともリフレ
派エコノミストで埋める案だった。実際には実務経験を重視して三菱東京ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司氏が選ばれた。日銀関係者は「政権内
でバランス感覚が働いた」とし、政府内にもリフレに偏りすぎない意向があったと見る。
　外部のリフレ派の一部は水面下で、日銀が国債を買い上げることで政府がより財政支出を拡大しやすくなる方策を模索している。日銀に
は受け入れがたい提案だ。一度は乗ったリフレの大船。だが日銀理論は再び、漂流を始めたように見える。

4 ：
日銀の孤独（下）忍び寄る「動かぬリスク」―脱デフレ、弱まる一体感。
2017/10/13 日本経済新聞　朝刊

　「木内さんの案に似てきたな」。今の金融政策について、日銀内でこんな声が増えている。前審議委員の木内登英氏は異次元緩和の副
作用を懸念し、年約８０兆円の国債買い入れペースを約４５兆円に減らす独自案を金融政策決定会合で提案していた。案は否決され続け
たが、足元で日銀の国債買い入れは５０兆〜６０兆円の規模まで縮小している。
「こっそり」縮小
　ステルス・テーパリング（こっそり行う資産購入額の漸減）。２０１６年９月に金融緩和の主軸を量から金利に移す長短金利操作を導入して
以降、日銀の資産拡張ペースが鈍っていく姿を市場関係者はこう呼んでいる。
　日銀幹部は「狙ってやっているわけではない」と話す。世界的に金利が下がり、結果的に国債をたくさん買わなくてもすんだだけという。だ
が日銀は１６年９月の時点で、国債購入ペースが数十兆円規模で鈍ることも想定していた。
　短期決戦を狙った異次元緩和は不発に終わった。金融緩和を続けつつも、資産の拡大を緩めるのは自然な流れだ。急な政策変更は金融
引き締めと受け止められかねず、円高のリスクとなる。そこで日銀は「年８０兆円のメド」という方針を残しつつ、こっそり軌道修正をしている。
　緩和策を微修正しつつ、日銀の黒田東彦総裁は半年後に任期を終える。市場関係者が見るこれからのシナリオは３つある。
　１つ目はテーパリングを続け、軟着陸を目指すというものだ。金利を０％程度に誘導する対象を５年債などに移し、長期金利の上昇を容認
する案などがとりざたされる。ただ「日銀が２％の物価安定目標をあきらめて緩和縮小に向かった」と海外投資家などが受け止めると、円高
は避けられない。
　２つ目は逆に、追加緩和だ。片岡剛士審議委員が主張しており、１０月にも独自提案を出す可能性がある。追加緩和が物価上昇につなが
れば、その後は金融緩和を縮小して正常化に向かえる。だが金融機関への影響や、緩和縮小への「出口戦略」の難しさが増すことを考える
と、日銀幹部は「これ以上の緩和は理解が得られにくい」と見る。
有力な第３の案
　いずれも副作用がある２案を有力と見る市場関係者は少ない。最も有力とされるのは第３の案。「動かない」だ。
　「日銀にはこのまま何もせず、円安・株高を支えてもらいたい」。日銀幹部は企業関係者からよくこんな話をされるという。しかし日銀が動け
ないままだと、米欧が次の景気後退期に金融緩和をすると、為替が円高に振れる。動かないことにもリスクはある。
　「短期的な痛みなら我慢する。日銀を孤立させてはならない」。マイナス金利を導入した直後、メガバンクの首脳はこう語った。怖いのは政
府や企業に脱デフレに向けた一体感がなくなり、緩和が際限なく長びいてしまう事態だ。日銀の孤独。この不安はいま現実のものとなりつ
つある。

5 ：
株式市場平成の軌跡（上）バブル崩壊後の上場６割――主役は「総合」から「専業」に。
2017/10/13 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価が約２１年ぶりの高値を付けた。歴史的な戻り高値を機に平成の株式市場を振り返ると経済のサービス化が進み、けん引
する企業も総合から専業に変わった。平成の幕開けは１９８９年。市場の軌跡をデータで読み解く。上は企業編。
　成長企業の変遷は好成績の投資信託が買う銘柄からわかる。「日興ジャパンオープン」もその一つ。規制緩和や税優遇など金融ビッグバ
ンが起きた９８年に設定され、約２０年で基準価格は７５％上昇。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の５０％を上回る。
　当初はトヨタ自動車、新日本製鉄（現新日鉄住金）など、ものづくり企業中心に投資していたが、８９年上場のニトリホールディングスをはじ
め、平成に入って新規株式公開（ＩＰＯ）した企業に資金をシフトした。サービス業を中心に小粒でも、独自の事業モデルで市場を切り開く新
顔が台頭してきたからだ。
　現在、上場企業は約３７００社。このうち８９年以降に上場した「平成生まれ」は約６割まで高まった。時価総額では３割どまりで、９７年上
場のアマゾン・ドット・コムや２００４年のグーグルが世界の時価総額十傑に入る米市場には及ばないが、ＩＴ（情報技術）バブルやリーマン・
ショックを経て東京市場でも経営力の高い企業を選別する傾向は強まっている。
　日興アセットマネジメントの小林敏紀シニアファンドマネージャーは「脱総合・専業化が勝ち組の共通項」と分析する。
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９４年に上場。カジュアル衣料のＳＰＡ（製造小売り）という新業態で時価総額は一時、セブ
ン＆アイ・ホールディングスを抜いた。日本電産は平成前夜の８８年上場だがモーターに専念し、パナソニックの時価総額を逆転。多角化で
評価された京セラも追い越した。
　企業の「内なる新陳代謝」も見逃せない。一例がソニーだ。０１年３月期は連結営業利益のほぼ全てを家電が占めたが、１７年３月期は「
プレイステーション４」などのゲーム事業が金融に次ぐ柱となった。今期は営業最高益をうかがう。
　日立製作所はリーマン後に巨額の赤字を計上しグループを再編。親会社、子会社ともに上場する親子上場の解消を進めた。親子上場は
「親会社の介入で子会社の独立性が損なわれる」と投資家の批判が多い。東京市場では０６年度に４１７社あった親子上場が直近で２７０
社まで減った。
　平成に入り年平均１００社のペースで計３１００社強が上場した一方、退場した企業も約１６５０社に達する。９７年に自主廃業した山一証
券をはじめ、そごうなどバブル崩壊後の債務や銀行の不良債権処理が上場廃止につながった例が多い。業界の再編も進んだ。
　その後、日本企業は設備、債務、人員の「３つの過剰」を解消。長年１％前後だった売上高純利益率は４％を超えた。日経平均の約２１
年ぶり高値は通過点。「改革の成果が出てくるのはこれから」（ＵＢＳアセットマネジメントの松永洋幸執行役員）との期待は高い。
株主期待、応えたのは３割
　平成の株式市場で株主の期待に応えた企業は全体の３割にとどまることがわかった。株主から預かったお金をうまく使って、期待を上回
る「超過利益」を積み上げた企業をランキングした。自己資本利益率（ＲＯＥ）の高い企業ほど、超過利益も大きくなりやすい。
　１位はＮＴＴで平成に入って稼いだ超過利益は４・９兆円に達した。固定回線から携帯電話にシフトしＮＴＴドコモの上場につなげた。自社
株買い、増配なども強化。１９８７年２月の上場から３０年がたち、株価は今なお上場した年の高値に及ばないが、配当を加味するとプラス
を確保する。
　ファナック、キーエンスはセンサーや産業用ロボットの独自技術で収益を伸ばした。医薬品はＭ＆Ａ（合併・買収）を成長の糧とし、商社は
貿易から資源などの事業投資にかじを切った。
　ランキング上位に自動車、総合電機はほとんど見当たらなかった。グローバル競争や円高で利益率が低迷し、株主のお金を効率的に使
えない時期が続いた。

6 ：
　▼集計の方法　東証１部上場でデータの比較可能な１１２５社について、３０年間の利益総額が株主の求める利益をどれだけ上回ったか
を求めた。イボットソン・アソシエイツ・ジャパンによると、株主が求める利益率（資本コスト）は平均８・８％。これを自己資本にかけ合わせ、
株主の求める利益とした。株価の安定度も加味した。
【表】３０年間で利益を多く残した企業　　　　
順位　　社名　　超過利益〓（兆円）　
１　　ＮＴＴ　４．９７　
２　　武　田　１．９４　
３　　ＫＤＤＩ　１．６１　
４　　キヤノン　１．５８　
５　　Ｊ　Ｔ　１．２９　
６　　三井物　１．２８　
７　　アステラス　１．２３　
８　　花　王　０．９８　
９　　三菱商　０．８５　
１０　　大東建　０．７９　
１１　　任天堂　０．７１　
１２　　伊藤忠　０．６９　
１３　　キーエンス　０．６８　
１４　　東ガス　０．６４　
１５　　大ガス　０．５２　
１６　　住友商　０．４４９　
１７　　ＨＯＹＡ　０．４４　　
１８　　田辺三菱　０．４０　　
１９　　ＯＬＣ　０．３９　
２０　　小野薬　０．３７　
２１　　ファナック　０．３６　
２２　　ニトリＨＤ　０．３２８　
２３　　エーザイ　０．３２５　
２４　　中外薬　０．３０　　
２５　　アサヒ　０．２９１　
２６　　ユニファミマ　０．２９　　
２７　　テルモ　０．２８　　
２８　　住友鉱　０．２７５　
２９　　セコム　０．２７　　
３０　　日電産　０．２６　

7 ：
株式市場平成の軌跡（下）持ち合い株解消、１３７兆円―受け皿の外国人、持ち株比率３割に。
2017/10/14 日本経済新聞　朝刊
　平成の株式市場は日本企業の株主が大きく変わった。１９８０年代に株高を演出した企業は、取引先や金融機関との株式持ち合いを相
次いで解消。９０年から２０１７年３月末までの売却額は１３７兆円に達した。受け皿となったのは外国人だ。同じ期間に持ち合い株の解消
にほぼ見合う１５０兆円強を買い増し、最大の担い手になった。
　持ち合い解消は、企業が外国人を意識して日本型経営を変革する中で進んだ。影響が大きかったのは時価会計だ。金融機関に続いて
００年度から事業会社に導入された会計処理で、簿価のままだった株式を毎期末、時価に改める。バブル崩壊で含み益経営は行き詰まり
企業は株安局面でも株を売らざるを得なくなった。

8 ：
　顕著なのが三菱グループだ。キリンホールディングスは過去１０年で保有株を簿価ベースで４割削減。三菱東京ＵＦＪ銀行は三菱ケミカル
ホールディングス株、三菱ガス化学株を減らした。
　野村証券によると、日本企業の持ち合い株は１７年３月末時点で８２兆円。９１年３月末に比べ６割、１３７兆円も減った。東証１部の時価
総額（１３日時点で６３０兆円）の２割に相当する株式が移動したことになる。年金向けの退職給付信託に拠出したところも多い。
　自己資本利益率（ＲＯＥ）や企業統治の重視も、取引関係の維持や買収防衛を目的にした持ち合い株の削減を促した。
　１５年に適用された企業統治指針の作成に携わったいちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長は「企業と対話する機会が圧倒的
に増えた」と話す。業績の改善と相まって、長く５％以下だった日本企業のＲＯＥは１０％近くになった。
　企業の変革を先読みして、市場に放出された持ち合い株を吸い上げてきたのが外国人だ。平成に入り外国人の日本株保有額は２１兆円
から１７４兆円に拡大。持ち株比率は５％から３０％に上昇した。今や金融機関を抜き日本株最大の買い手だ。
　英シュローダーズのアンドリュー・ローズ氏は「業績に比べ割安な銘柄が多い。海外の投資家向け広報（ＩＲ）も充実してきた」と評価する。
投資対象はＴＤＫ、ＫＤＤＩなど、資本効率が改善傾向にある大型株だ。
　ファンドも日本企業に投資した。９８年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）を買収した米リップルウッドや、物言う株主として知
られる米スティール・パートナーズが先駆けになった。
　国内勢では村上ファンドが００年、昭栄（現ヒューリック）に国内初の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた。極端に株主の利益を
主張する姿が日本の企業風土になじまずＴＯＢは失敗したが、ファンドはその後も株主提案などを通じて企業に変革を求めた。
　村上氏の同僚だったストラテジックキャピタルの丸木強代表は「株主総会で勝つことが目的ではない。株主提案を通じて長期的な視点で
企業風土を変えたい」と訴える。

9 ：
　長期的な視点は日経平均株価が歴史的な戻り高値を迎えた今、大きな意味を持つ。日経平均の１３日終値は２万１１５５円。８９年末に
付けた史上最高値の３万８９１５円から見ればまだ半分強だが、日経平均を一つの銘柄に見立て８９年末から月１万円ずつ投資してきた
場合、配当を含む投資リターンは１・７５倍になる。
　長期投資の広がりが日本企業と株式市場の活性化を促す。
【表】企業統治を巡る主な出来事　　
２０００年　村上ファンド、昭栄に国内初の敵対的ＴＯＢ　
　事業会社に時価会計を導入　
０３　委員会等設置会社への移行が可能に。ソニー、日立製作所など導入　
　米スティール・パートナーズ、サーベラスなどが日本企業への投資を本格化　
０６　ライブドア事件。国内で株式持ち合いが一部復活　
１１　オリンパスの巨額簿外債務が発覚　
１４　金融庁が機関投資家向け行動規範を公表　
１５　企業統治指針の適用が始まる。社外取締役の複数選任が相次ぐ　
　東芝の会計不祥事が発覚
　平成の株式市場では売買コストが１０分の１以下に下がった。転機は、固定制だった株式売買委託手数料が完全自由化された１９９９年
だ。東京証券取引所によると、１回の売買代金が１００万円の場合、９０年代前半に５５００円（０・５５％）程度だった手数料は足元で４００
円（０・０４％）前後まで下がった。
　ネット取引も手数料の引き下げに拍車をかけた。日本証券業協会によると、ネット取引の売買代金は２割強と、２％程度だった２０００年ご
ろに比べて急増。コンピューター売買は時に相場の乱高下をもたらした。ＳＢＩ証券の北尾吉孝会長は「ネット取引は市場に厚みを持たせ証
券業界の勢力を変えた」と話す。
　ただ、藍沢証券の藍沢基弥社長は「長期の資産形成に向けた株式投資は９０年代からほとんど広がっていない。投資教育とともに顧客
本位の姿勢を強化すべきだ」という。
　取引所のフロアで独特の手サインで売買する「場立ち」は９９年に東京証券取引所が立会場を閉鎖したのを機に姿を消した。対面営業が
売り物だった中堅・地場証券では再編統合が進んだ。

10 ：
ゆうちょ銀、日本株を選別投資、年内にも数千億円、収益性向上へ手法広げる。
2017/10/17 日本経済新聞　朝刊
　ゆ

11 ：
うちょ銀行は年内にも、個別企業を独自の調査に基づいて選び、高い株式運用益を目指すアクティブ投資に乗り出す。２兆円規模で
保有する日本株のうち、数千億円を選別投資に切り替える。これまでは主要株価指数に連動するパッシブ投資だった。日銀のマイナス
金利政策で運用環境が厳しさを増す中、投資手法の多様化で収益の最大化を目指す。
　ゆうちょ銀の運用資産は６月末時点で約２０７兆円。そのうち日本株など「金銭信託」は２兆円程度と比率は小さいが、超低金利が続く
国債などと比べると相対的に高収益が見込みやすい。
　自社の運用チームが企業を調査して組み入れ銘柄を選び、大型株を中心に投資する。投資先企業との対話を通じて企業価値向上など
にも取り組む。世界でも有数の運用規模を持つゆうちょ銀が選別投資に乗り出すことは日本市場の活性化にもつながりそうだ。
　ゆうちょ銀が運用改革を進めるのは、運用による収益性の拡大が急務となっているためだ。民営化前は安全を重視するあまり、運用資
産の９割近くを国債が占めていた。
　だが金融危機などを経て日銀が積極的な金融緩和を続けた結果、国債利回りの低下で収益性は低下。資金運用利回りは１％台前半
だった２０１０年前後から、直近では０・７％台まで低下している。０７年１０月の民営化や１５年１１月の株式上場を経て、持続的な収益拡
大が求められているが、一般的な銀行と異なり、融資には制約がある。
　ゆうちょ銀は、運用改革の一環として、外債投資の積極化を進めたほか、前年度からはヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド
など「代替投資」にも着手している。運用を担当する佐護勝紀副社長は「収益性を高める効果が高いものから取り入れてきた」としている。
　世界的には大手の金融機関がアクティブを減らし、パッシブ型を中心とした運用にシフトする流れが強まっている。アクティブ投資は専門
人材の獲得やリスク管理体制の構築などで手間やコストがかかる。さらに、ここ数年は世界的な株高が続いたことで、パッシブ投資でも
高収益を上げやすかった。
　一方で米国をはじめ、足元では株価指標上、割高に見える市場も増えてきており、アクティブ投資の成績も回復しつつある。アクティブ
株投資は収益のブレが大きく、短期的には損失が膨らみやすいともいわれるが、ゆうちょ銀は中長期的には収益拡大に寄与すると判断し
ている。
　ゆうちょ銀が日本株の内訳のうち数千億円分を入れ替えることで、指数連動のパッシブ運用分には売り圧力が発生する。ただ市場環境
を見ながら時間をかけて実施するため、株式相場への影響は限られそうだ。ゆうちょ銀は入れ替えの結果として、日本株の資産総額が増
えることもあり得るとしている。

12 ：
日銀ＥＴＦ、残高２０兆円超、株価下支え、出口課題に。
2017/10/19 日本経済新聞　朝刊
　日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高が２０兆円を突破した。年６兆円のペースで買い続けており、日経平均株価が２１年ぶりの高値
を更新する原動力になっている。保有残高は日本株全体の３％超に達しており「株価の形成をゆがめている」との批判も出始めた。
　最近の日銀による購入実績と株価動向から保有時価を計算すると、今月１８日時点では２１兆円程度となり、３月末の実績（１６兆円弱）
から半年ほどで５兆円ほど増えた。
　日銀はＥＴＦ購入を、２％の物価目標を達成するための手段の一つと位置づける。昨年７月には購入額を年３・３兆円から６兆円に増額し
た。外国人など主要な投資家を大きく上回る規模で買い入れている。
　中央銀行が株を買うのは異例の対応で、欧米に例はない。物価への波及効果や経路が見えづらいほか、恩恵も富裕層や上場企業に偏
りやすい。「株価形成をゆがめているうえ、株主としての存在感が高まり企業統治にも影響する」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケット
エコノミスト）との批判も出始めている。
　保有残高は日銀の自己資本（８兆円弱）の３倍近くに達した。将来株価が大きく下がれば日銀にとっても資本がいたむ恐れがある。年６
兆円で増え続けるため、株価次第で財務の健全性に黄信号がともる。
　現状で日銀にはこの政策を見直す機運は乏しい。そもそもの目標である２％の物価目標の達成は道半ばだ。１８日までの株価１２連騰
も「企業の収益対比のなかでの動きで、過熱感は出ていない」（日銀幹部）とみる。桜井真審議委員は１８日の記者会見で「すぐにやめた
時にどういう影響が来るかを考えないといけない」と強調した。
　大量の購入を続ければ副作用は確実に蓄積する。効果と副作用に折り合いをつけながら、市場に波風をたてずに減額をしていくかが課
題になりそうだ。

13 ：
日本株、「為替離れ」鮮明に　株高、金融より業績主導
2017/10/21 20:00 日経速報ニュース 780文字
　日本株の「為替離れ」が鮮明になっている。日本株は円安局面で上昇し、円高局面で下落する場合が多かったが、ここにきて両者の連
動性が薄れている。今の株高をけん引する海外投資家が円安に頼らない日本企業の稼ぐ力を評価しはじめたからだ。金融緩和が押し上
げてきた日本株の株価上昇のメカニズムが、企業業績の拡大が主導する形に変化しはじめた。
　足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16％増える見通しだ。今回の
日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。
　為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量
を順調に伸ばしている。仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏は「独自の強みを持つ日本の外需企業は、為替と関係なく
世界で販売を拡大している」と指摘する。
　内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。小売企業の収益が改善し、建設やサービス業も好調。円相場に左右されにくい内需企業の
構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。
　日本株を買う海外投資家の種類が変わってきたのも大きな理由だ。12年秋に始まったアベノミクス相場の主役は短期売買のヘッジファン
ド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」（ＳＭＢ
Ｃ日興証券のトレボー・ヒル氏）。
　年金などの長期投資家は円売りと組み合わせることなく日本株を買う場合が多く、こうした日本株買いの主役交代が為替との連動を弱め
ている。
　好業績がけん引する株価上昇を「業績相場」と呼ぶ。為替離れが進む今の市場の値動きは、日本株が緩和頼みの金融相場から業績相
場に移行している表れといえそうだ。

14 ：
「邦銀、過剰競争で低収益」、日銀リポート、店舗数、先進国で突出、手数料収入も見劣り。
2017/10/24 日本経済新聞　朝刊
　日銀は２３日、邦銀の低収益の背景に過剰競争があるとの分析を公表した。都心部・地方ともに店舗が過剰で、１店舗あたりの収益が
欧米に比べて劣っているという。欧米と比べ手数料収入が少ないうえ、日銀の金融緩和の影響で融資や証券運用で得られる収益も低迷
している点を指摘。邦銀の収益環境の厳しさを定量的に示した。
　半年に１度公表する「金融システムリポート」で分析した。銀行界と問題意識を共有するねらいがあり、金融政策の判断材料にもなる。
邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。特に手数料などの非金利収入が顕著だ。たとえば中小金融機関の１店舗あたりの非金利収入
は中央値で２２００万円と、米国の４割、欧州の２割弱の水準にとどまる。欧米では「口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからな
い」（日銀）。
　欧米では金融サービスの価格が年２％程度で上昇。家計の支出に占める比率は０・２〜１・３％にのぼる。一方、日本の同比率は０・０
１％とほぼゼロだ。顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。銀行は手数料をとりづらくなっている。
　預金関連の手数料をとれないビジネスモデルが定着した結果、金融機関の貸し出し競争に拍車がかかった。日銀の金融緩和による低
金利環境の継続も相まって貸し出し利ざやが一段と縮小し、金利収益も減少している。
　過剰競争の背景に店舗の密集という問題もある。可住地面積１万平方キロメートルあたりの金融機関店舗数は郵便局を含めると４８３
３店。オーバーバンキング（銀行過剰）とされるドイツと同じ基準で比べてもおよそ３倍と先進国で突出している。人口や企業が減っており
、金融機関の過剰感は一段と高まっている。
　金融機関の競争が過度に厳しい状況が続けば、金融機関の経営が不安定化するリスクがある。特に競争が激しい地銀では損失を吸
収する力が同時に損なわれると、金融システム全体にリスクが及ぶ可能性もある。

15 ：
YES

16 ：
「痛み」覚悟の日本株買い　海外勢、金融株が焦点
2017/10/24 22:15 日経速報ニュース 1239文字
　24日の日経平均株価は連騰記録を16日に伸ばした。世界の株式相場の中でも際立つ日本株の好調ぶり。海外勢は出遅れ分を取り戻
そうと、取得コストが上がる「痛み」を伴ってでも日本株買いに動くのか。マネーの本格流入を見極める焦点は金融株の出直りだ。
　「大口投資家の日本株買いはまだ本格化していない」。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は海外
勢の現状を分析したうえで、こう付け加える。「年末にかけて『ペイントレード（痛みを伴う取引）』が起きそうだ」
　ペイントレードは日本株に慎重だった投資家が収益の出遅れ分を取り戻すために取る苦肉の策。相場全体が上昇するなか、平均取得価
格を引き上げる「痛み」を覚悟のうえで日本株を買い増す行為を示す。
　実際、海外勢が重視するドル建て日経平均の上昇率は９月以降、約８％。６％の米ダウ工業株30種平均、１％の英ＦＴＳＥ100種総合株
価指数をしのぐ。
　しかし、公的年金など有力な海外勢は、グローバル株の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート（弱気）」を続け
てきた。投資マネーが向かう先は金融不安から立ち直った欧州や、景気拡大の続くアジアだった。
　このまま日本株の上昇に乗り遅れれば、自らの運用成績にも響く。「ペイントレードを巻き込み、年末までに２兆円規模の資金が海外か
ら流入するシナリオはあり得る」（コール氏）
　日本株を買い増すのは短期収益にこだわるヘッジファンドではない。フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（グローバル
な資産配分を決める）海外のアセットアロケーターたちが日本株を調べようと動き出した」と話す。「一度資金を入れたら３年は持つ」（丸山
氏）という長期投資家だ。
　大口の海外勢を日本に振り向かせるためには個別株の出直りが欠かせない。ゴールドマン・サックス証券によると、海外ファンドが最も
アンダーウエートしているのがみずほＦＧや三菱ＵＦＪといった銀行株だ。
　日本は金利がマイナス圏にあり「（金利が上昇局面に向かう）米欧のライバルに比べ収益環境は厳しい」（ゴールドマンの建部和礼ストラ
テジスト）。ただ、銀行株は景気敏感株の代表格で、衆院選の与党大勝や好調な企業収益を背景に「明確な買い材料」がある。
　過去にも銀行株は相場に先んじて上昇してきた。05年夏の小泉郵政相場や、12年に始まったアベノミクス相場だ。海外勢のペイントレー
ドを誘発するには金融株の出直りが欠かせない。
　市場では、ある有力な政府系ファンドの首脳が11月、訪日するとの観測がある。日本企業の幹部と面談しガバナンス（企業統治）がどこ
まで改善しているかを確かめるのが目的だという。その判断は、日本株買いの是非に直結する。
　日経平均は16連騰し、高値警戒感も意識される。年末高を目指すには、海外の長期マネーを呼び込むしかない。山は動くのか。久しぶり
に日本株にスポットライトが当たるが楽観に染まるのはまだ早い。

17 ：
みずほ銀、新システム完成にメド、人材不足解消で新規案件の契機に（金融取材メモ）
2017/10/25 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大４０００億円台半ばに上る
大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれ
れば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。
　みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、２０１８年度から段階的
に切り替える予定だ。稼働が本格化すれば夜間や休日でも振り込みできるようになったり、ＡＴＭの稼働時間が延びたりするなど、利用客
にとっての利点も少なくない。
　０２年と１１年にシステム障害という手痛い経験を重ねたみずほ。銀行の勘定系システムは複雑で規模も大きく、とくに開発の難易度が
高いとされる。背水の陣で臨んだ今回の刷新では富士通や日立製作所、日本ＩＢＭなどが優秀なシステムエンジニア（ＳＥ）を数多く送り込
んでいたという。
　かんぽ生命保険も１月に新しい基幹系システムの稼働を始めた。３２００万件弱と膨大な契約を抱える同社が投じた費用は総額約１２０
０億円。今回からメインフレームを切り替えた先の日本ＩＢＭからは１６００人程がプロジェクトに参加したという。損害保険ジャパン日本興亜
も来年に基幹系システムの開発を進める予定で、金融界ではシステムの刷新や開発が控える。
　高度な情報システムが求められる金融業では、設備投資の約半分をＩＴ（情報技術）分野が占めるとされる。日本情報システム・ユーザ
ー協会の調べによると、売上高に対する金融業のＩＴ予算は１６年度の平均値で７．２３％と２％程の全業種平均を大きく上回る。有為な
ＳＥが手薄な中、両社のプロジェクトで人材不足に拍車がかかっていたとの指摘もある。
　みずほとかんぽのプロジェクトが終わったからといって両社が優秀なＳＥを手放せるわけではない。ただ「（人手不足の緩和で）システム
会社も前向きな提案がやりやすくなるだろう」（大手保険会社のシステム担当幹部）と期待をかける向きも少なくない。

18 ：
キヤノン、今期６３％増益、上方修正、デジカメ採算改善。
2017/10/25 日本経済新聞　朝刊
　キヤノンは２４日、２０１７年１２月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比６３％増の２４５０億円になりそうだと発表した。４６％増の
２２００億円だった従来予想から引き上げる。デジタルカメラ販売が想定より伸び採算が改善。スマートフォン（スマホ）向け有機ＥＬ関連の
設備投資の増加を受け、製造装置の受注も好調に推移する。
　未定としていた年間配当を前期比１０円増の１６０円とすることも発表した。創立８０周年の記念配１０円を実施する。
　売上高は２０％増の４兆８００億円の見通し。従来予想から３００億円引き上げる。今期の業績見通しを上方修正するのは３度目。
　利益を押し上げる要因の一つは、有機ＥＬ関連の製造装置の好調だ。子会社のキヤノントッキが手掛ける蒸着装置は受注に生産が追
いついていないという。
　露光装置も販売台数が前期の２倍以上に増える見込みだ。
　デジカメは一眼レフの販売が米国、中国を中心に計画より上振れする。ミラーレスカメラも新製品が好調。対ユーロでの円安も増益要因
だ。

19 ：
「痛み」覚悟、日本株買い―海外勢の動き、金融株焦点（スクランブル）
2017/10/25 日本経済新聞　朝刊

20 ：
　２４日の日経平均株価は連騰記録を１６日に伸ばした。世界の株式相場の中でも際立つ日本株の好調ぶり。海外勢は出遅れ分を取り
戻そうと、取得コストが上がる「痛み」を伴ってでも日本株買いに動くのか。マネーの本格流入を見極める焦点は金融株の出直りだ。
　「大口投資家の日本株買いはまだ本格化していない」。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は海外
勢の現状を分析したうえで、こう付け加える。「年末にかけて『ペイントレード（痛みを伴う取引）』が起きそうだ」
　ペイントレードは日本株に慎重だった投資家が収益の出遅れ分を取り戻すために取る苦肉の策。相場全体が上昇するなか、平均取得
価格を引き上げる「痛み」を覚悟のうえで日本株を買い増す行為を示す。
　実際、海外勢が重視するドル建て日経平均の上昇率は９月以降、約８％。６％の米ダウ工業株３０種平均、１％の英ＦＴＳＥ１００種総合
株価指数をしのぐ。
　しかし、公的年金など有力な海外勢は、グローバル株の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート（弱気）」を続
けてきた。投資マネーが向かう先は金融不安から立ち直った欧州や、景気拡大の続くアジアだった。
　このまま日本株の上昇に乗り遅れれば、自らの運用成績にも響く。「ペイントレードを巻き込み、年末までに２兆円規模の資金が海外か
ら流入するシナリオはあり得る」（コール氏）
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　日本株を買い増すのは短期収益にこだわるヘッジファンドではない。フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（グローバ
ルな資産配分を決める）海外のアセットアロケーターたちが日本株を調べようと動き出した」と話す。「一度資金を入れたら３年は持つ」（丸
山氏）という長期投資家だ。
　大口の海外勢を日本に振り向かせるためには個別株の出直りが欠かせない。ゴールドマン・サックス証券によると、海外ファンドが最も
アンダーウエートしているのがみずほＦＧや三菱ＵＦＪといった銀行株だ。
　日本は金利がマイナス圏にあり「（金利が上昇局面に向かう）米欧のライバルに比べ収益環境は厳しい」（ゴールドマンの建部和礼スト
ラテジスト）。ただ、銀行株は景気敏感株の代表格で、衆院選の与党大勝や好調な企業収益を背景に「明確な買い材料」がある。
　過去にも銀行株は相場に先んじて上昇してきた。０５年夏の小泉郵政相場や、１２年に始まったアベノミクス相場だ。海外勢のペイントレ
ードを誘発するには金融株の出直りが欠かせない。
□　　　□
　市場では、ある有力な政府系ファンドの首脳が１１月、訪日するとの観測がある。日本企業の幹部と面談しガバナンス（企業統治）がど
こまで改善しているかを確かめるのが目的だという。その判断は、日本株買いの是非に直結する。
　日経平均は１６連騰し、高値警戒感も意識される。年末高を目指すには、海外の長期マネーを呼び込むしかない。山は動くのか。久し
ぶりに日本株にスポットライトが当たるが楽観に染まるのはまだ早い。（

21 ：
なんだ
実は任天堂欲しい人多かったんだ

22 ：
株、根深い「クジラ」依存症
2017/10/26 20:30 日経速報ニュース 1183文字
　日銀や公的年金などの買いが入らなくなっていると懸念する声が株式市場で出ている。過去最長の連騰記録が途切れた日経平均株価
だが26日にはさっそく反発した。そうしたなかでも、需給を不安視する声が出てしまうのは、「クジラ」とも呼ばれる公的マネーに投資家たち
がいかに慣らされてきたかを物語る。「クジラ依存症」を脱し、業績などを重視する普通の投資姿勢に移行できるかどうかが、本格的な株価
上昇へのひとつの試金石となる。
　「きょうも日銀は買わないのか」。26日昼すぎ、証券トレーダーたちの関心事は日銀の動きだった。日銀は９月29日を最後に、日経平均株
価などの指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を買っていない。10月26日も購入を見送り、18営業日連続でゼロになった。
　日銀は相場の下落局面でＥＴＦを買ってきた。今のような上昇相場では必然的に購入機会が限られる。年６兆円としている買い入れペース
を実際の買い入れ額は下回っている。下落局面に備えた買い余力が増したといえるが、一部では異なる見方も出ている。
　「日銀は今までのようなペースで買い続けるのか」。野村証券の松浦寿雄氏のもとには投資家から問い合わせが相次ぐ。松浦氏は「近い
将来の買い入れ額の減額を懸念する投資家も出てきた」という。21年ぶりの高値水準まで日経平均が上昇したためだ。
　岡三証券の阿部健児氏は「株式のリスクプレミアムが、日銀によるＥＴＦ購入前の水準まで低下している」と指摘する。リスクプレミアムは、
投資家が求める収益の度合いを表す数値。これが高いほど投資家が株式を高リスク資産とみなしていることを示す。
　日銀はリスクプレミアムを引き下げる目的で、10年10月にＥＴＦの購入政策を導入した。当時のリスクプレミアムは6.8％で、この水準が目
安として市場で意識されている。足元では日経平均が２万1500円を超えた辺りで6.8％を下回った。２万2000円まで上昇すれば、リスクプレ
ミアムの低下が一段と鮮明になり、ＥＴＦ購入の減額観測が高まってもおかしくない。
　もう一つの「クジラ」である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株買いの余地も狭まっている。野村証券の西川昌宏氏の試
算によると、年金積立金全体に占める日本株の比率は６月末の24.4％から、足元の株価上昇で24.8％に高まった。基本配分比率の25％が
目前に迫る。西川氏は「構成比率を大きく変えるような売買はしにくいはずだ」とみる。
　26日の市場では「押し目がなく国内投資家は買い切れていない」（国内証券）との声が聞こえた。官製相場に慣れきった国内勢には、「ク
ジラ」の変調への不安が根深い。このため海外勢が買いの勢いを強めているにもかかわらず、買いに踏み切れない。好調な企業業績がけ
ん引する日本株の本格回復には、国内勢の心理面の自立が必要となる。

23 ：
メガ銀、大リストラ時代、業務３．２万人分削減へ、人員大量投入、転換期に。
2017/10/29 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクが大規模な構造改革（リストラクチャリング）に動く。デジタル技術による効率化など
で単純合算で３・２万人分に上る業務量を減らす。マイナス金利政策の長期化や人口減で国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来
たためだ。
　「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほＦＧの佐藤康博社長は２０１７年４〜６月期の連結純利益が前年同期に比べ１割減にと
どまったのを受け、部下に指示を出した。６万人を抱えるグループの一部には内向き志向や現状安住の意識がはびこり、内部資料が「過
剰品質」になるなど無駄があった。
　会議前の根回し不要、資料はシンプルに――。東京・大手町のみずほＦＧ社内には今、こんな貼り紙がある。本部の無駄な業務をなくす
意識改革だ。今後、グループの事務は集約し、自動化する定型の事務作業も１００業務に拡げる。業務量の削減目標は２１年度には８千
人分、２６年度には１万９千人分に増やす。じつにグループ全体の３分の１に近い規模だ。浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収
益力を取り戻す狙いだ。
　「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」。三菱東京ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取はこう語る。
三菱ＵＦＪは今年５月、グループ内の経営体制の再構築や徹底的なデジタル技術の活用による効率化を柱とした長期ビジョンを公表。
　三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀に移管して収益力の底上げを目指すほか、自動化で２３年度までに９５００人分の
業務量を削減する。三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分を減らす。
　構造改革に動くのは日銀のマイナス金利政策がいよいよ効いてきたからだ。国内銀行の貸出約定平均金利は８月の新規の貸し出しに
かかる金利が０・６６％とマイナス金利導入直前の１６年１月から２割近く低下。都市銀行の業務純益は、この２０年間でピークの０５年３月
期から４割超も減った。いまやメガは４割近くを海外で稼いでおり「国内の収益の落ち込みを海外で補う構図が強まっている」（三菱ＵＦＪ幹
部）。
　支店の大規模な見直しも始める。みずほは今後３年をメドに２０〜３０店舗を統廃合。三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度か
らの３年で集中的に進める。多くの職員が振り込みや納税、伝票の確認にあたっているが、電子化されたデータを全国９カ所のセンターに
集約することで事務の効率化をめざす。
　多くの人員が浮くため、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。３メガの１８年度内定者数は約３３０
０人の予定。なお屈指の規模とはいえ６年ぶりの低水準で、就職の人気度でも上位だったメガバンクの門戸はさらに狭くなりそうだ。
　環境がさらに悪化すれば大量の希望退職などに踏み込まざるを得なくなる恐れもある。「縮小均衡に陥るつもりはない」。構造改革に携
わるみずほ幹部は力を込める。大胆な選択と集中が待ったなしだ。

24 ：
YES

25 ：
日本株、９６年以来の高値うかがう―「業績相場」移行がカギ（今週の市場）
2017/10/29 日本経済新聞　朝刊

　世界的な株高が続いている。米ダウ工業株３０種平均は最高値を更新し、日経平均株価は２７日に２１年３カ月ぶりに２万２０００円台に
乗せた。今週は上場企業の２０１７年４〜９月期決算発表がヤマ場を迎える。米国では好調な業績が株高の原動力になってきた。日本で
も好決算が投資マネーを呼ぶ「業績相場」を演出し、日経平均が２万２０００円を上回って推移できるかが焦点になる。
　日経平均は２４日まで１６営業日連続で上昇し、過去最長の記録を付けた。先週は週間で約５５０円（２・６％高）高と勢いが途切れてい
ない。証券会社の集まる兜町でも「海外勢が日本株の価値をようやく認め始めた」（岡三証券の村井博幸取締役）などと前向きな言葉が
聞かれるようになった。
　世界的な株高の背景に、世界景気の拡大に伴う企業の好業績があるのは間違いない。トムソン・ロイターによれば、米主要企業の７〜
９月期決算は発表を終えた企業の７４％で１株利益が事前の市場予想を上回った。
　とりわけマイクロソフトや建機大手キャタピラーなど大企業は好調だ。売上高の拡大による利益増が世界景気への楽観論を生み、投資
家の買い安心感を誘う構図だ。
　日経平均は１９９６年６月のバブル崩壊後の戻り高値（２万２６６６円）をうかがう水準まで上昇している。当面の焦点は、米国に続いて
日本でも好決算が株式相場を一段と押し上げる「業績相場」に移行できるかだ。
　今週は３０日の任天堂をはじめ、３１日のソニーや村田製作所など電機を中心に決算発表が相次ぐ。市場では「これまでの株価上昇で
好業績はかなり株価に織り込まれている」（コモンズ投信の糸島孝俊運用部長）として、目先は売りが出やすいとの慎重な見方もある。
　上場企業の１８年３月期の純利益は直近で前期比１割強の伸びが見込まれている。設備投資や国内の消費関連企業を中心に４〜９月
期決算が想定より大きく上振れする可能性もある。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「アナリストが通期予想の
引き上げに動き、株価も一段高になる」と読む。
　業種別では金融株の行方が注目される。米長期金利の上昇に伴う世界的な金融株高が日本にも波及しつつある。三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの株価は２７日に年初来高値を更新した。バブル後の戻り高値を超えていくには、出遅れていた金融株の復活が欠かせない。
　需給面の不安は少ない。急速な株高が進行する中で、国内の機関投資家の多くが株式を買いそびれている。さらに日本銀行も１９営業
日連続で株式の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を見送っている。株価がわずかでも下がれば国内勢の旺盛な買いが入る公算が大きい。

26 ：
拓銀山一破綻２０年（１）メガ銀、収益改善道半ば―低金利の逆風、経費重荷、リストラで競争力向上へ（未完の金融改革）
2017/10/31 日本経済新聞　朝刊

　北海道拓殖銀行の破綻、山一証券の自主廃業に始まる金融危機から、１１月で２０年を迎える。この間、金融システム不安を引き起こす
きっかけになった不良債権の額は大幅に減り、大手金融のメガ再編も進んだ。ただ構造改革は十分とはいえない。マイナス金利の逆風を
受け、再びテコ入れを迫られているのが実情だ。「未完の金融改革」を数字から点検する。
　「８６拠点程度の統廃合、新型店舗の試行」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが策定する２０１８年度からの３カ年の中期経営計画。８
月中旬の会合で示された数字が行内に波紋を広げた。「数字ありきではない」「いやこれでも不十分だ」。社内で意見はまとまらず、結論は
まだ得られていない。来春のとりまとめに向け、調整を続ける。
　ここに来て３メガ銀が大規模な構造改革（リストラクチャリング）に動き出した。みずほフィナンシャルグループは今後３年をメドに２０〜３０
店を統廃合するほか、三井住友銀行も支店業務のデジタル化を進める。
　デジタル技術による効率化などで減らす業務量は単純合算で３・２万人分。現在の職員数の３分の１にあたる。慎重だった支店網の見直
しにも本腰を入れる。
　金融危機以降、大手銀の構造改革はどれくらい進んだのか。９７年３月期に３メガ銀（再編前の銀行合算）で２２００あった国内支店は０
６年３月期には１５００店強に減った。再編で重複店舗の解消を進めたためだが、改革はここまで。その後増加に転じ、１７年３月期には１６
６２店。「１０年間で来店客数は４割減った」（三菱東京ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取）にもかかわらずだ。
　３メガ銀が一段の改革に取り組む直接のきっかけは、マイナス金利政策による収益の圧迫だが、構造改革を怠ったツケが回ってきたとも
いえる。
　改革の遅れは財務データからも明らか。象徴的なのが経費だ。海外事業の拡大もあって増え続けており、１７年３月期は都市銀行の合計
額で前年度比５％増の３兆２６９５億円で、再編前の９７年度（３兆２４５０億円）を上回った。一方、売上高に相当する業務粗利益は５兆円
強と、比較可能な１５年間で２割減っており、経費率は６割に達した。
　「ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｍａｎａｇｅ（大きすぎて経営できない）」。００〜０５年にかけて固まった３メガ体制は、規模拡大で体力を増す生き残り戦略
だった。９８年３月期に２３０兆円（再編前の銀行合算）だった３メガの預金は、１７年３月末に５割増の３５２兆円に増えた。総資産も同４４
５兆円から７００兆円に膨らんだ。そろって世界の金融機関で１５位内にランクインしている。ただこれが国際競争力に直結していないのは
時価総額では最高１７位にとどまることからもみてとれる。
　東芝など不振企業の再生で、かつてのような債権放棄を含む大なたを振り下ろせないのは収益力が低下しているせいでもある。「経済の
血液」としての存在感が薄れているのも、銀行改革が道半ばにあることを映す。
【表】この２０年で国内大手銀の株式市場での存在感は低下した　　　　　　　
１９９７年末時点　　時価総額　　２０１７年９月末時点　　時価総額　
（１）　バンク・オブ・アメリカ（米）　１３．７　　（１）　ＪＰモルガン・チェース（米）　３７．８　
（２）　ロイズ銀行（英）　　９．２　　（２）　中国工商銀行（中）　３４．７　
（３）　ＨＳＢＣ（英）　　８．７　　（３）　ウェルズ・ファーゴ（米）　３０．８　
（４）　東京三菱銀行　　８．４　　（４）　バンク・オブ・アメリカ　（米）　３０．１　
（５）　シティコープ（米）　　８．３　　（５）　中国建設銀行（中）　２３．６　
…　　　　…　　　
（１３）　住友銀行　　４．７　　（１７）　三菱ＵＦＪＦＧ　１０．３　
（２０）　ＵＦＪ銀行　　３．８　　（３７）　ゆうちょ銀行　　６．３　
（３５）　第一勧業銀行　　２．４　　（４０）　三井住友ＦＧ　　６．１　
（３７）　日本興業銀行　　２．４　　（４９）　みずほＦＧ　　５．０　
（注）単位兆円。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットのデータより　　　　　　

27 ：
日銀の展望リポート、物価が上がらない苦悩　ネット通販の影響
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171031/bse1710312217008-n1.htm

　日銀が３１日に公表した「展望リポート」は思うように物価が上がらない日銀の“苦悩”が垣間見える内容となった。日銀はインターネット
通販などでの競争激化を要因に挙げているが、世界経済の好調を受けて米欧が金融緩和策の縮小に向かうなか、日本のもたつきが鮮
明になっている。
　「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方
修正した背景を説明した。
　さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。

　日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。
　しかし世界経済をみわたせば物価上昇への追い風もある。日銀はこれまで海外経済の懸念を物価伸び悩みの要因の一つとしてきたが
、今回の展望リポートでは海外経済は成長を続けると言及。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは現在の経済状況で賃金
と物価が上がらないことは「日銀にとって失望と謎だろう」と話す。

　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月２６日、来年以降の金融緩和縮小を決定。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和策を終え、
利上げに着手している。日銀は世界から取り残された形だが、黒田総裁は「今の時点で（出口戦略を）議論するのはミスリードになる」と
述べるしかない状況だ。

28 ：
ホットストック：メガバンクが軟調、米長期金利低下で利ざや拡大期待が後退
［東京　３１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調。米１０年債利回りが２．３６％半ばと低下基調にあり、
嫌気されている。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも下落している。米長期金利が上昇した局面では、利
ざや拡大による業績期待から買われていた。


ソニー株、20年ぶり営業最高益に買い先行か　「6500円まで上値余地」の声
2017/10/31 18:03 日経速報ニュース
　ソニー（6758）は31日の取引終了後に2018年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比2.2倍の6300億円と、20年ぶりに過去
最高になる見通しだと発表した。画像センサーなど半導体が好調で、想定為替レートを円安に見直したのも効いた。ハロウィーン当日に
届いた甘い贈り物に、私設取引システム（ＰＴＳ）は一時、31日終値比で４％上昇した。この流れを引き継ぎ、11月１日は買いが先行し
そうだ。

29 ：
拓銀山一破綻２０年（２）公的資金は良薬か、延命か淘汰か、なお解見えず（未完の金融改革）
2017/11/01 日本経済新聞　朝刊

　「解散のお知らせ」。１０月２日、１つの金融機関が東京・千代田区でひっそりと姿を消した。２年前には約２００億円の預金量があった甲
子信用組合だ。預金返還作業は思いのほか円滑に進んだ。
　債務超過による強制退去ではなく、自ら金融システムから退いた。農林中央金庫の職域組合だった甲子信組はその歴史的役割を終え
、早晩事業の先細りが予想された。
　１９９７年の金融危機以降、預金取扱金融機関は経営破綻や過小資本による合併などで９７６から５７２と４割も減った。だが自主廃業は
２００５年３月の倉庫精練信組（金沢市）以来だ。
　破綻になると、預金者に国は預金１千万円とその利息までを保護する。１０年に破綻した日本振興銀行にだけ、それを超える部分を保障
しないペイオフを発動した。９７年に破綻した北海道拓殖銀行を北洋銀行が救済合併した際は国が損失を補〓。９８年に破綻した日本長期
信用銀行（現新生銀行）など、国民負担が確定した額は１０兆円を超える。
　淘汰による破綻の大きなツケは税金、結局は国民に回される。そこで破綻を回避しようと「予防注入」という公的資金の使い方が考え出
された。
　それが生かされたのが０３年。りそなホールディングスは実質国有化という形をとって破綻を回避した。国が予防注入した公的資金は２０
年間で約１３兆円に上る。
　新生銀行のようにまだ完済できない銀行もあるが、りそなのように完済する金融機関も多く、株価が上昇したおかげで、注入した公的資
金は累計１・６兆円の利益をのせて戻ってきた。その後の米リーマン・ショックや東日本大震災も公的資金で乗り切った。
　しかし金融庁は金融危機から２０年の節目に軌道修正を明言した。
　今年、公的資金の予防注入法「金融機能強化法」の期限を５年間延長した。しかしマイナス金利下で金融機関の収益は悪化し、長い目
でみれば人口減少で預金は先細る。延命させても早晩行き詰まるなら傷口を大きくする前に整理する手もある。金融庁も今後のあり方を
自問自答している。
不良債権処理　峠越す
金融庁、組織改革に着手
　金融庁の前身の金融監督庁は１９９８年に発足した。不良債権を厳格に査定し、たとえ金融機関を破綻に追い込んででも不良債権処理
を迫る。これが最大の使命だった。
　監督庁の立ち入り検査により、９７年３月末時点で２７兆９千億円だった不良債権は９９年３月末には３８兆７千億円に膨れあがった。この
不良債権処理に向け、２００２年１０月、竹中平蔵金融相（当時）は「金融再生プログラム」を策定。これでりそなホールディングスは実質国
有化され、旧ＵＦＪホールディングスは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに再編された。
　０５年３月期までの１２年間で、銀行は不良債権処理に実に９６兆４１９９億円を費やした。
　金融機関の不良債権が１２兆円弱にまで減り、１７年８月に金融庁は不良債権処理の象徴だった検査局を廃止すると発表。「処分庁」か
ら麻生太郎金融相のいう「育成庁」へと組織改革に乗り出した。

30 ：
拓銀山一破綻２０年（３）証券、ネット勢が台頭、手数料自由化、中小は淘汰（未完の金融改革）
2017/11/02 日本経済新聞　朝刊

　総合口座数で「盟主」の野村証券に次ぐ２位に浮上――。ネット最大手、ＳＢＩ証券の口座数は今年、ついに４００万を突破した。純利益
ではおよそ７分の１と大きく引き離されているものの、「野村超えをめざす」と、北尾吉孝会長の鼻息は荒い。
　かつての「四大証券」の一角、山一証券の自主廃業から２０年。「最大の変化はインターネット証券の台頭だった」（日本証券業協会の
平田公一専務執行役）。その原動力は当時の橋本龍太郎首相が推進した「金融ビッグバン」に柱のひとつとして盛り込まれていた株式
売買手数料の自由化だ。
　これを受けて１９９８年の松井証券を皮切りにネット取引への参入が相次ぎ、株式の委託手数料率は０・４％から０・０４％まで低下した。
対面型の準大手・中小証券は苦境に陥り、「株式の街」兜町で長い歴史を持つ十字屋証券や赤木屋証券までが証券業を廃業した。いま
やネット証券は個人による株式売買の約９割を握る。手数料自由化という規制緩和のインパクトは大きく、証券界の勢力図をすっかり塗
り替えてしまった。
　大手証券は生き残りへ、ビジネスモデルの転換を急ぐ。象徴的なのは預かり資産の推移だ。野村、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券の大手
３社合計では２０１７年３月末時点で２１１兆円。２０年前と比較すると日経平均株価はようやく同じような水準に戻ったにすぎないのに、預
かり資産は２・４倍の規模に膨らんでいる。
　顧客資産を積み上げて安定収益を得る戦略を着々と進めているからだ。顧客の人生設計をじっくりと聞き、資産運用を指南するコンサル
ティング業務に軸足を置く。株式や投資信託だけではなく、必要とあらば保険商品まで提供する。
　手数料自由化で個別株の売買仲介では十分に稼げなくなり、金融庁は「顧客本位」の経営を求めている。「証券マンなのに個別株の知
識がない若手は多い」。大手証券の幹部からこんな声が漏れるのは、株を売るという従来の証券経営のモデルにとどまらず、社会が求め
る役割の多様化を映す。
　今後の課題は「顧客の高齢化」だ。個人金融資産は高齢層に偏り、３０年にはその半分を７５歳以上が保有するようになるとの試算もあ
る。ただ、７０代後半になると相続などを意識し、投信や株式を売却・現金化するケースが多い。
　野村証券は慶応大学と組み、高齢顧客への営業のあり方をよりきめ細かくするよう見直す。野村ホールディングスの永井浩二グループ
最高経営責任者（ＣＥＯ）は「人工知能（ＡＩ）やデジタル技術も活用し、高齢者への理想の金融サービスを追求する」と述べる。高齢化とい
う逆風のなかでも、「貯蓄から投資」を促していく新たな知恵が求められている。

31 ：
インフレ取引じわり―緩和継続、株高を演出（スクランブル）
2017/11/02 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で物価上昇局面を視野に入れた「インフレ・トレード」が盛り上がってきた。過去の景気拡大局面では、日銀による金融引き締め
などが株高を冷やした側面があった。だが今回はこうした動きは抑えられている。市場では、欧米の中央銀行が金融緩和の縮小に動いて
も、政府・日銀が経済を引き続き後押しし、一時的な景気過熱を容認する「高圧経済」になるとの期待が浮上している。
　１日の東京市場。ソニーなど好業績銘柄が素直に買われた傍らで、東武鉄道や三井不動産などが日経平均株価の上昇率を上回った。多
くの資産を持つ鉄道や不動産が買われるのは、インフレ期待が高まる時に起こるインフレ・トレードの典型。大和証券投資信託委託の富樫
賢介氏は「割高な中小型株の一部を売って、割安に放置されていた鉄道株の組み入れを検討する」と話す。
□　　　□
　背景にあるのが「高圧経済論」の浮上だ。高圧経済とは潜在供給能力を上回る需要がある経済状態のこと。景気は１２年１２月を起点に
した拡大局面。経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」も、足元で水面上にあり、なお拡大中だ。
　「需給ギャップがプラスにあるときは株高になりやすい」と話すのは大和証券の木野内栄治氏だ。１９９６年、２０００年、０６年は需給ギャ
ップがプラスで、株価は高値を試した。だが政府・中央銀行がインフレ懸念から引き締め的な政策運営に動き、相場は腰折れ。９６年は消
費増税の閣議決定が、００年はゼロ金利解除が引き金を引いた。
　だが今回は違う。ひとつが日銀の緩和姿勢だ。黒田東彦総裁は１０月３１日の記者会見で「２％の物価目標の達成がほど遠い現状で（出
口を）議論するのは市場をミスリードする」と発言。市場関係者は「６兆円の上場投資信託買いを含めた金融緩和政策が続く」（アセットマネ
ジメントＯｎｅの清水毅氏）と安堵した。
　安倍晋三首相の思い描く政策日程も「高圧経済論」を援護する。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げるには好景気が前提になる。
スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人氏は「安倍首相は財政出動など景気刺激を続けるだろう」と分析する。
□　　　□
　需給ギャップのプラス幅が拡大すれば、物価上昇圧力は増す。こうした見方から、インフレ恩恵銘柄も活況だ。ＳＭＢＣ日興証券が１７年
の投資テーマ「脱デフレ」で恩恵銘柄に挙げたマネックスグループや住友不動産は１０月下旬から上昇の勢いを加速。コモンズ投信の糸
島孝俊氏は「金利上昇を見据え、出遅れている金融株を仕込む」と話す。
　松井証券の松井道夫社長は１０月に訪れた米国での投資家向け広報で「マクロ経済への質問が多く、雰囲気の変化を肌で感じた」。足
元のインフレ・トレードの主役は海外投資家で、日本人は個人も機関投資家も売りが目立つ。デフレ意識を払拭できないと歴史的な上昇
相場に乗れないかもしれない。

32 ：
YES

33 ：
日銀、金利調整へ地ならし、誘導目標上げても緩和効果、物価２％達成前に検討も（ポジション）
2017/11/02 日本経済新聞　朝刊

　日銀が将来の金融政策の調整に向け、そろりと地ならしを始めている。力強い景気回復が続くなら、０％程度の長期金利の誘導目標を
引き上げても、物価上昇の流れを止めないとの考えからだ。日銀の見立てに沿って物価上昇率が高まれば、物価目標の達成を前に来年
にも政策調整を検討する可能性も浮上してきた。
　日銀は１０月３１日の金融政策決定会合で長期金利を０％に誘導する政策の現状維持を決めた。物価上昇率はまだ０％台で２％には遠
く、「現時点で政策を変更する必要はない」（黒田総裁）。だが、先行きの政策運営には含みを持たせた。「２％の物価が達成された後に
調整するのか、前に調整するのかは、そのときの経済・物価・金融情勢による」
　日銀は物価上昇率が２％を超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束している。ただ、政策金利の調整は物価に縛られない立て付
けだ。黒田総裁が２％達成前の政策変更を排除しなかったのはこのルールに沿ったものだ。中曽宏副総裁も１０月に「必要であればイー
ルドカーブの形状も調整する」と述べ、その可能性をちらつかせている。
　伏線がある。黒田総裁は９月、今の政策は「（予想物価が上がれば）金融緩和の効果が強化されていくメカニズムが内蔵されている」と
指摘した。誘導目標を０％程度から変えなくとも緩和効果は高まる。言い換えれば、多少誘導目標を引き上げても緩和効果は保てるとの
趣旨だ。ここ数カ月、他の政策委員からも同様の発言が相次いでいる。
　どういうことか。キーワードは均衡金利。景気を冷やしもせず過熱もさせない金利水準だ。１０年金利の場合、潜在成長率や予想物価上
昇率から割り出される。実際の１０年債金利がこの均衡金利より低ければ低いほど、より金融緩和の刺激度合いが強まることになる。
　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏によれば、今の１０年の均衡金利は０・７％程度。実際の金利は日銀が０％程度に誘導しているので、
差の０・７％分が緩和効果の強さになる。この均衡金利は景気回復や物価上昇に伴い２０１８年３月には１％程度に高まっていくという。そ
うなれば実際の長期金利がそのままでも緩和効果は強まることになる。これが黒田総裁の言うメカニズムだ。
　日銀にとって２％物価目標の達成が最優先だが、緩和が長引くと金融機関の収益圧迫など副作用が大きくなる。景気が良く、円高・株
安を招かないのであれば、少しずつ金利の正常化を探りたいという思いもある。
　とはいえ、物価上昇率はまだ０％台。拙速に金利を上げると、金融緩和姿勢が後退したと受け止められる。円高・株安になれば景気や
物価に逆風になり、元も子もない。伊藤隆敏コロンビア大教授は「物価が１％を超え、景気も良ければ、長期金利の誘導目標の引き上げ
を探ることもあるかもしれない」と指摘する。
　来年２月に任期が切れるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は金利正常化への道筋をつけた。黒田総裁は残り５カ月。どこまで正
常化の地ならしを進められるのか。黒田総裁の発言の微妙な変化には要注意だ。
（後藤達也）
金利調整をにおわす発言が増えている　
黒田総裁（１０月）　
（長期金利の操作目標を）現時点で変更する必要はない。物価２％が達成された後に調整するのか、前に調整するのかは経済・物価・金
融情勢による　
黒田総裁（９月）　
（予想物価が上がれば）金融緩和の効果が強化されていくメカニズムが内蔵されている　
中曽副総裁（１０月）　
必要であればイールドカーブの形状も調整する　
政井委員（８月）　
経済・物価に対する見方が好転した場合、金融緩和の効果を増幅する機能がある　
桜井委員（１０月）　
物価が上がるにつれ、実質金利は下がるので、効果がどんどん強くなってくる

34 ：
海外勢、日本株買い加速、５週連続買い越し、計２．４兆円、長期マネーも。
2017/11/03 日本経済新聞　朝刊

　海外投資家の日本株買いが加速している。海外勢は１０月第４週（２３〜２７日）まで５週連続で買い越し、この間の買越額は２・４兆円に
達した。昨年秋の「トランプ相場」の際の買越額を超え、４年ぶりの高水準だ。短期売買のヘッジファンドに代わって年金基金や政府系ファン
ドなど長期投資家からお金が流入し始めており、息の長い相場の上昇につながっている。
　東証が２日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興市場の合計）によると、海外勢は１０月第４週に６７０３
億円を買い越した。週間ベースの買越額としては約２年半ぶりの高水準。９月第４週から買い越しがつづいており、累計で２兆４３４２億円
に膨らんだ。
　過去の買い越し局面は２０１６年１１〜１２月のトランプ相場の際は２兆２５３３億円（６週連続）。今回はこれを超え、日銀の量的緩和拡大
で円安が進んだ１３年１０〜１２月の４兆６９９６億円（１０週連続）以来の規模だ。
　海外勢にも様々な種類の投資家がいる。クレディ・スイス証券の牧野淳氏は「今回はヘッジファンドだけでなく、アジアの政府系ファンドや
年金など長期投資家が日本株を買っている」という。
　株高が始まった１０月上旬にヘッジファンドが日本株買いに動いた。中でも、衆院解散を受けて政治や金融政策の動向を先読みして投資
する「グローバルマクロ」と呼ぶヘッジファンドが動いた。１０月下旬から動き始めたのが長期投資家だ。ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏は「
衆院選で与党が勝利した後に長期マネーが買い始めた」と話す。
　株価が値上がりすると数週間から数カ月で持ち高を手じまうヘッジファンドと違い、長期投資家は数年単位で株を保有する場合が多い。
保有比率の引き上げを決めると数カ月にわたって買い続ける傾向も強く、長期資金の流入は相場の持続的な上昇につながりやすい。
　長期投資家が日本株を買っている理由は好調な企業業績だ。日本経済新聞社の集計（２日発表分までの累計）では今期の上場企業の
純利益は前期比１８・８％増。約１割にとどまる米国企業の増益率を超え、日本企業の高い成長力に海外勢が注目するようになっている。
　日経平均株価の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５・３倍と米国株（２０・６倍）やドイツ株（１６・０倍）など他市場よりも低い。「諸外国に比べて
割安」（フィデリティ投信のメリッサ・オット氏）として割高な米国株から資金をシフトしている。
　日経平均は９月末から１０・７％上昇し、上昇率は米ダウ工業株３０種平均（４・６％高）や独ＤＡＸ指数（４・９％高）を上回る。保有比率が
低い海外投資家は「日本株の持たざるリスクを感じている」（ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール氏）という。
　ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は「海外勢はまだ十分に日本株を買えておらず、買い越し姿勢が当面続く可能性がある」と話
す。
　一方、国内勢は全般に売り越し姿勢だ。個人は１０月第４週まで７週連続で売り越し、売越額の合計は２兆７８９３億円に達した。金融機
関も７週連続で売り越し、合計額は６８１９億円。このうち公的年金の売買動向を反映する信託銀行が３３９１億円を売り越した。
　国内勢には相場上昇に乗り遅れたことに焦る投資家も増え「下落した局面で買おうとしている」（ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏）。
株価が下がると国内勢から買いが入るため、相場が下げづらくなっている。

35 ：
拓銀山一破綻２０年（４）「貯蓄から投資」今こそ、株高と脱デフレ期待、追い風（未完の金融改革）終
2017/11/03 日本経済新聞　朝刊

　１９９７年は危機の極みである一方、前進の機運にも満ちていた。貯蓄に偏る個人金融資産が投資に流れ、企業の成長を支える――。
掛け声だけに終わり、今も実現してない未完の筋書きだ。
　「社員は悪くございません」。９７年１１月２４日、自主廃業を決め、７０００人を超える社員の雇用を涙ながらに訴える山一証券の野沢正
平社長の記者会見は、今も語り継がれる。だが、注目すべき会見はもう一つあった。
　「マーケットが無理な経営をとがめる形で動いてくれるのは、ビッグバン（金融大改革）をやりたいと思った人間としては好ましい」。破綻
の引き金を引いた巨額の簿外債務を公表した長野厖士・大蔵省証券局長の一言だった。
　９６年、橋本龍太郎首相が日本市場を米欧と並ぶ地位に高めようとした改革がビッグバンだ。強い企業が報われ、弱い企業は淘汰され
る。そんなメカニズムの前提である自由で公平な市場作りは改革の柱で、長野氏は裏方を担った。
　政府が進めたのは、当時でも１３００兆円に迫っていた個人金融資産を預金から投資へと促す戦略だった。
　預金が眠る銀行は不良債権問題で身動きが取れない。個人が投資リスクを取りやすくすれば、有望な企業にお金が流れて日本経済は
活性化する。株式委託手数料の自由化も、個人の投資判断が試される確定拠出年金の導入もその一環だ。
　巨額のマネーが動く確信があったからこそ、山一には「営業網を引き継ぎたい」と申し出る企業が続出した。内外の金融機関だけでなく
、ソニーまで真剣に検討した。
　引き受けたのは、米証券大手のメリルリンチだった。だがメリルは０２年に撤退に転じる。個人金融資産に占める現預金の割合は９７年
と同じ５０％前半で、マネーは投資に動かなかった。
　なぜか。当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）、スタンレー・オニール氏は「超低金利なら、個人は預金以外の投資機会を探す。日本ではそ
うならなかった」と文化の違いを理由にしたが、そうではない。投資より預金の方がもうかったのだ。
　９６年末、預金と東証株価指数に連動する投資信託で資産運用を始めたとしよう。０２年末までの６年間で、投資額が預金額を上回った
のは９９年から２０００年などの一時期でしかない。株価が低迷したうえ、デフレの影響で預金の実質的な価値も高まった。「低成長とデフ
レ」。今に続く日本経済の大問題である。
　貯蓄から投資へという課題は２０年後の今も変わらない。ここ数年はようやく株式投資のリターンが預金を上回り、脱デフレへの期待もち
らつく。くしくも日経平均株価は、危機前年である９６年以来の高値にある。
　最後であろう今の機会を生かし、日本経済は立ち直るのか。再び失敗すれば、危機で職を失った多くの社員やその家族は何のために
犠牲になったのか。

36 ：
YES

37 ：
３メガ銀４年ぶり増益、４〜９月１．３兆円強、株売却益膨らむ。
2017/11/03 日本経済新聞　朝刊
　３メガ銀行グループの２０１７年４〜９月期連結純利益は、前年同期から１０％強多い計１兆３５００億円前後になったようだ。４年ぶりの
増益になる。超低金利の長期化で企業や個人への融資で得る利益は低調だが、底堅い企業業績を映して傘下行の与信費用が低水準
で推移した。好調な株式相場を背景に持ち合い株の売却益も膨らんだ。
　今月１４日までに１７年４〜９月期決算を発表する。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結純利益は約３割増の６０００億円台前半、三井住友フィナンシャルグループも４０００億円台前
半と２割弱の増益を確保したもよう。みずほフィナンシャルグループは３０００億円前後と約２割の減益だったようだ。
　緩やかな景気回復で融資先企業の業績が改善、銀行の与信費用は低水準にとどまる。
　一部の大手行では大口融資先の債務者区分が上昇し、これまで積んだ貸倒引当金の戻り益も発生、全体の利益を押し上げている。
　日銀のマイナス金利政策を背景とする超低金利は長引く見通しで、収益の環境は厳しい。各グループはＩＴ（情報技術）を活用した業務
の効率化のほか全国規模での支店見直しによる経費削減などで、収益力の強化に引き続き取り組む。

大手銀行３グループの９月中間決算　景気堅調で予想を大幅に上回る
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171103/bse1711030500002-n1.htm
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループの２０１７年９月中間連結決算は、最終利益が計１兆３０００億円前後と、
計９９００億円を見込んでいた業績予想を大幅に上回る見通しとなったことが２日、分かった。
　堅調な手数料ビジネスや、円安で海外事業の円建て利益が膨らんだことが寄与。前年同期の計約１兆２０００億円を上回る水準となる。
　大手行幹部は、業績が見通しを上回る理由について「景気が堅調で、貸し倒れに備える費用も膨らまなかった。投資信託の販売も
好調だ」と指摘。持ち合い株の売却も利益を押し上げた。
　ただ歴史的低金利で利ざやが縮小し、本業の貸し出しは収益環境の悪化が続く。過剰融資が懸念されているカードローンや地方で
のバブル化が指摘されるアパートローンは、自粛の動きが広がっており、３グループはデジタル技術を活用した業務の効率化と店舗
削減によるコスト圧縮で収益を維持していく考えだ。

　三菱ＵＦＪの最終利益は予想の４４００億円から上振れ、６０００億円前後を視野に入れている。世界経済の拡大を背景に、海外事業
や債券運用が伸びた。
　三井住友フィナンシャルグループは４０００億円台前半に届きそうだ。業績予想の３１００億円を超え、前年同期から１〜２割程度の増
益となる見込み。
　みずほフィナンシャルグループは減益となりそうだが、計画の２４００億円を上回り、３０００億円台の可能性がある。

　１６年９月中間の最終利益は、三菱ＵＦＪが４９０５億円、三井住友が３５９１億円、みずほが３５８１億円だった。

38 ：
市場に安堵広がる、ＮＹ株最高値、日本も円安・株高予想。
2017/11/04 日本経済新聞　朝刊
　ＦＲＢ次期議長にパウエル理事が内定すると日米の市場では「イエレン議長の路線が継続される」との見方が広がった。米国の金融政
策は緩やかな正常化を目指すとの安心感から２日の米市場ではダウ工業株３０種平均が続伸し７営業日ぶりに最高値を更新した。日米
の金利差拡大により日本市場でも円安・株高傾向を予想する声が多い。
　エバコアＩＳＩのエコノミスト、エド・ハイマン氏らは「ようこそミスター・パウエル」と題したリポートで「パウエル氏が今のＦＲＢの政策を続け
（株などの）資産インフレの持続を支える」との見方を示した。金融規制の見直しにも前向きとされ、金融株に追い風になるとの声もある。
　あおぞら銀行の諸我晃市場商品部部長は、ＦＲＢはこれまで通り２０１８年に３回の利上げを目指すとみる。相対的に金利の高いドルを
買う動きが強まり、１７年度中に１ドル＝１１８円程度まで円安が進む可能性があるという。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノ
ミストも「金融政策の運営方針に変わりはない」と話すが、米景気指標が悪化して利上げ期待がしぼめば円高・ドル安に振れると指摘する。
　株式市場は総じて楽観的だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、緩やかな金融正常化で株高
と債券高が両立する「適温相場」が続くと予想する。アセットマネジメントＯｎｅの荻原健チーフストラテジストは「米国株が崩れる恐れが後
退した」と指摘。１７年度中の日経平均の上値は２万３０００円と予想していた。

39 ：
YES

40 ：
住商、三井住友リースの出資比率上げ、業務拡大を主導。
2017/11/05 日本経済新聞　朝刊
　住友商事はリース大手の三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）への出資比率を５０％に引き上げる方針を固めた。６割を出資する三井
住友フィナンシャルグループから株式を取得し、折半出資の共同支配会社に変更する。三井住友ＦＧの子会社ではなくなり、銀行法の規制
も一部適用が緩和されるため、住商主導でエネルギーなど新事業の展開に弾みをつける。
　３社は週明けにも検討に入る意向を発表する。独占禁止法などの審査を経て新体制移行を目指す。株式取得の方法は今後詰める。住商
は現在４０％出資し、５０％に引き上げた後も関連会社とする。三井住友ＦＧは出資比率を下げ子会社から外す。両社は出資比率変更によ
り、ＳＭＦＬをともに子会社としない「共同支配企業」と位置づける。
　わざわざ５０％ずつ持ち合う運営に変えるのは、銀行法との兼ね合いに配慮してのことだ。銀行法では銀行持ち株会社が所有するリース
子会社について、不動産や環境など一般事業を手掛けられないように制限をかけている。ファイナンスリースが総収入の５０％以上としなけ
ればならない。
　銀行法の規制によりＳＭＦＬも顧客の要望にあわせて契約内容を柔軟に見直すなどの対応がとれない面がある。２０１６年４月には米ゼネ
ラル・エレクトリック（ＧＥ）から日本のリース事業を買収したが、銀行法の規制で一部事業をやめざるを得なかった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略
にも支障が出ている。
　住商は出資比率引き上げを機にリース事業の収益力を一段と高める。資源価格に左右されない「非資源」分野強化の一環で、ＳＭＦＬが
手がけられるようになる新規事業の展開を主導。電力、不動産のほか、海外での自動車金融などとの相乗効果を狙う。１７年３月期にはＳ
ＭＦＬの持ち分利益として２８１億円を計上しており、取り込み利益も拡大する。
　金融機関と商社は共同でリース事業を手がけてきた。最近では商社主導色が強まっており、不動産や発電・売電、企業の海外進出支援
など事業領域の拡大が進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三菱商事が出資する三菱ＵＦＪリースは規制の適用が緩和されて
いる。伊藤忠商事とみずほ銀行が出資する東京センチュリーは規制の適用を受けていない。
　国内のリース取扱高は１７年３月期で前の期比０・４％減の５兆２０３億円。２年ぶりに減少し、頭打ち傾向が続いている。海外のエネルギ
ー事業やカーシェアなど新分野への進出が各社の命運を握っているといえる。
　国内リースの取り扱いシェアで首位に立つＳＭＦＬだが、売上高ではオリックスに大きく引き離されての２位。事業領域の拡大を加速する
オリックスの後じんを拝している。
【表】国内リースの取り扱いシェア　　　
（単位％）　　　
【１】　三井住友ファイナンス＆リース　１５．９　
【２】　東京センチュリー　１２．７　
【３】　三菱ＵＦＪリース　１１．５　
【４】　日立キャピタル　１０．７　
【５】　オリックス　１０．４　
（注）日経推定、２０１７年３月期時点　　

41 ：
米スプリント、難路の単独再建、ソフトバンク、交渉打ち切り―財務体質、厳しい目、有利子負債、巨額に。
2017/11/06 日本経済新聞　朝刊
　米スプリントと米ＴモバイルＵＳの経営統合が白紙となったことで、ソフトバンクグループの財務体質に厳しい目が向けられることとなりそ
うだ。同社はすでに相次ぐ大型買収により巨額の有利子負債を抱えている。スプリントの再建が遅れれば、財務体質の改善が一層遠の
くこととなる。
　ソフトバンクは２０１３年のスプリント買収、１６年の英半導体設計アーム・ホールディングスなどの買収により１５兆円にのぼる有利子負
債を抱える。
　ソフトバンクは２日にみずほ銀行など国内外の主力銀行から約２兆７３００億円を８日に低金利で調達すると発表したが低金利が今後も
続く保証はない。米国や欧州では利上げの動きが出ており、資金調達環境は今後一変しかねない。
　その際、ソフトバンクが頼れるのは本業の収益力だが、スプリントの再建はなお途上。１７年３月期の有利子負債は約４兆円にのぼる。
同社の再建が遅れたら、利上げによる金利返済負担の増加など「有事」への備えも遅れることになる。
　サウジアラビアなどからの資金を元にした「１０兆円ファンド」の設立で、孫正義会長兼社長は世界中から注目を集める経営者になった。
積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）などは商機を見逃さない孫社長の嗅覚によるところが大きいが、急拡大にはリスクもつきまとう。

42 ：
黒田日銀総裁：低金利継続が金融仲介機能に与える影響を注視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-06/OYZ2PP6S972801

▽金融機関収益の下押し長期化なら金融仲介が停滞方向に向かうリスク
▽２％の物価安定の目標の実現までには「なお距離がある」

　日本銀行の黒田東彦総裁は６日、低金利の継続が金融仲介機能に与える影響を「今後とも注視していきたい」と述べた。名古屋
市内で講演した。
　黒田総裁は「金融機関収益の下押しが長期化すれば、金融仲介が停滞方向に向かうリスクがあることも認識している」と説明。現
時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、「リスクは大きくないと判断している」と述べた。

　金融緩和が長期化する中、低金利の逆風を受ける金融機関からは批判も出ている。共同通信によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループなど大手行３行の首脳は10月、シンポジウムで懸念を表明した。日銀は同月31日の金融政策決定会合で、長短金利操作
付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。
　黒田総裁は２％の物価目標の実現までには「なお距離がある」とし、当面の金融政策運営は現在の枠組みの下で、「強力な金融
緩和を粘り強く進めていく方針だ」と語った。

　講演後の質疑応答では、指数連動型投資信託（ＥＴＦ）の購入について「何からの見直しは将来あり得る」としながらも、「今の時点
で見直しが必要あるとは考えてない」と述べた。年間約６兆円の購入額についても「１月から12月と区切っていない」として、暦年ベ
ースで達成する必要はないとの考えを示した。
　為替相場については「経済実体を反映し安定して推移するのが望ましい」と指摘。諸外国と同じ２％の物価目標を掲げていることが
、「長い目でみた為替の安定につながる」と述べた。

43 ：
三井住友ＦＧと住商、リース事業で連携強化 介護など領域拡大
2017/11/06 18:52 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）と住友商事（8053）は６日、リース事業の連携を強化することで合意したと発表した。共同出資
するリース事業会社を通じて介護施設や医療モールの開発・運営や電力小売りなど、従来手掛けていなかった事業を拡大させる。三井
住友ＦＧの持つ金融ノウハウなどを活用して総合リース事業として競争力を高める。
　リース事業会社の三井住友ファイナンス＆リース（東京・千代田、ＳＭＦＬ）は現在、三井住友ＦＧが60％、住商が40％を出資する。現行
では三井住友ＦＧの連結子会社となるため、銀行法の規制から介護関連などの事業が手掛けられなかった。
　規制を緩めてＳＭＦＬの事業領域を広げるためＳＭＦＬを三井住友ＦＧの連結対象から外す。2019年１〜３月中に住商が三井住友ＦＧの
持つＳＭＦＬ株を一部引き受けて、両社が50％ずつ折半出資する予定だ。
　ＳＭＦＬが同様のリース事業を手掛ける子会社のＳＭＦＬキャピタル（東京・港）を吸収合併して事業効率化も進める。三井住友ＦＧと住商
、ＳＭＦＬなどが共同出資する海外の航空機リース事業会社などについても出資関係を見直したり、増資したりすることで事業基盤の強化
を図る。

44 ：
三井住友FGと住友商事、リース共同事業の再編に関する基本合意を締結
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP462521_W7A101C1000000/

45 ：
超長期債、発行減に警戒感　来年度に一段の利回り低下も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23163950W7A101C1EN2000/

46 ：
企業統治改善へ共同対話、企業年金連合会と大手金融４社、投資先に連名で書簡。
2017/11/07 日本経済新聞　朝刊
　企業年金連合会と三菱ＵＦＪ信託銀行など大手金融機関４社は、企業への発言力向上をめざして連携する。企業統治の改善などを求め
て連名の書簡を年内にも投資先の数十社に送り、来年６月の株主総会シーズンに向けては共同で企業との対話に臨む。こうした機関投
資家の連携は「集団的エンゲージメント（対話）」と呼ばれる。欧米では一般的だが、日本では初の試みとなる。
　企業年金連合会は転職者の年金運用を担う組織。三井住友信託銀行、りそな銀行、三井住友アセットマネジメントも参加する。合計の
日本株運用額は３０兆円を超え、日本株全体の５％を保有する機関投資家グループとなる。この結果、個々に動くよりも上場企業に対する
発言力は増す可能性が高い。経営者らが企業価値向上により真剣に取り組むようになれば、株価の長期的な上昇につながるとみる。
　投資先企業には資本効率の改善や独立した社外取締役の増加などのほか、環境問題への取り組みについての情報開示の拡大も求め
ていくことになりそう。対話の具体的な議題の設定は、企業年金連合会ＯＢなど運用の専門家で構成する一般社団法人「機関投資家協働
対話フォーラム」で支援する。株主総会での議決権行使はそれぞれが独自に判断し、共同の株主提案などもしない方針だ。
　機関投資家が連携する「共同対話」は国際的な潮流だ。欧米では金融危機を引き起こした反省から、長期視点に立った機関投資家と企
業の対話が強く求められるようになった。英国が先駆けで、２０１４年に専門組織「インベスター・フォーラム」を設立。現在は３５の公的年金
・大手運用会社が参加し、実績を積み上げてきた。日本では金融庁が５月に機関投資家の行動指針、「スチュワードシップ・コード」を改定
し、共同対話の有効性を盛り込んだ。
　上場投資信託（ＥＴＦ）など株価指数への連動を目指す「パッシブ運用」の広がりも共同対話を促す一因だ。
　パッシブ運用は保有銘柄は多いものの、受け取る手数料率は低い。各運用会社が単独で多数の企業と対話を続けるのは、コスト面で
難しかった。共同で取り組めば、投資家としての責任を果たしつつ、費用も分担できる。米国で１７年１月に結成された投資家グループ「イ
ンベスター・スチュワードシップ・グループ」には米公的年金に加え、ＥＴＦ大手の米ブラックロックや米バンガードが名を連ねている。
【表】共同対話は英米から始まった　　　　
国名　グループ名　設立年　参加している投資家　
英国　インベスター・フォーラム　２０１４　英国鉄道年金、シュローダー、リーガル＆ゼネラルなど　
米国　インベスター・スチュワードシップ・グループ　２０１７　米ブラックロック、バンガードなど　
日本　機関投資家協働対話フォーラム　２０１７　企業年金連合会、三菱ＵＦＪ信託、三井住友信託、りそな銀行、三井住友アセットマネジメ
ント

47 ：
三菱ＵＦＪ、銀行間でＡＴＭシェア構想、デジタル子会社が始動。
2017/11/07 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは６日、デジタル技術を使った新しいサービスづくりを担う子会社の開所式を都内で開いた。上原高志
・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＴＭを店舗から切り離して銀行間でシェアする構想を披露。「銀行に行く時代から銀行が来る時代になる」と
述べ、固定観念にとらわれない発想のサービス開発を目指す考えを示した。
　新会社「ジャパン・デジタル・デザイン（ＪＤＤ）」は三菱ＵＦＪの全額出資子会社。制約のある銀行組織から切り離すことで、人材採用の自
由度を高めたり、迅速に外部との連携を進めたりするのが狙いだ。三菱ＵＦＪの平野信行社長は「ニーズをとらえ、プロトタイプ（原型）をつく
り、顧客から反応を得るサイクルを素早く回していく」と指摘。同社を外部と連携したサービス開発の軸に据える考えを強調した。

48 ：
三井住友ＦＧ、リース事業の再編発表。
2017/11/07 日本経済新聞　朝刊
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と住友商事は６日、三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）を中核にリース事業を再編すると発表
した。ＳＭＦＬへの出資比率を現在の６０％から、住商と折半出資の５０％に下げる。ＳＭＦＬは連結対象から外れ、業務範囲は拡大する。

49 ：
誰のための株高か　バブル後戻り高値に踊れぬ個人投資家
2017/11/07 12:32 日経速報ニュース

　日経平均株価は７日、1996年６月に付けたバブル経済崩壊後の戻り高値（２万2666円）を約21年ぶりに一時上回った。だが、個人投資
家の間で株高を歓喜する声はあまり耳にしない。長期間、塩漬けになっていた株式がようやく買いコストを上回り、売りに出して株式市場
からおさらばする人も少なくないという。

　東証によれば96年３月末から17年３月末までの21年間で銀行、生保、損保の３金融機関の株式保有金額は合計69兆円減少した。一
方、外国人は133兆円増加した。個人は23兆円増えたが、保有比率は17.1％に2.4ポイント低下し、過去最低を更新した。
　国内で増えたのは信託銀行の74兆円が目立つが、その中には公的年金のほか日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）保有分20兆円あまりが含
まれる。
　日銀は表立っては言わないが、ＥＴＦ購入を通じて株式への期待を高め、個人マネーを株式市場に誘導するのが狙いの一つだったはず
だ。アベノミクスは個人に対して「貯蓄から資産形成へ」と声高にうたっているからだ。それにもかかわらず、この21年間で、日本株保有を
増やし、現在の株高で潤っているのは、外国人と公的部門が中心というのが実態だ。

　デフレ脱却の手段の一つとして日銀が始めた現在のＥＴＦ買いには、構造的な欠陥がある。225銘柄だけに資金が集中する日経平均型
への買いにも問題はあるが、買入額の７割をＴＯＰＩＸ型に充てている点にも重大な弊害がある。
　ＴＯＰＩＸ型のような時価総額タイプの株価指数連動ファンドは、株価がウエート付けの条件だ。適正価格かどうかにかかわらず、株価が高
い株式をたくさん購入するため、割安な銘柄のウエートが低くなる。その結果、必要以上に株価の行き過ぎを引き起こし、市場の投機性を
高める。

　株価回復を機に株式投資と縁を切る個人は、こうした事情を見抜いている。日銀は個人の投資機会を奪っているのだ。
　1999年に日本株の保有比率で外国人が個人を上回り、東京株式市場の主導権を握って以降、当然ながら個人は逆張り投資家と相場
が決まった。この間、政府は個人に投資を促そうと試みたがうまくいっていない。
　アベノミクスが始まった13年以降、個人の累積売越額は25兆円に上る。この先も株価が上がれば上がるほど、個人の手から株式は離
れるだろう。法人税を下げても、その多くの恩恵は外国人に流れる株主構成になってしまった。

　政策の問題だけではない。表面上は営業手法の改革を掲げても、結局は手数料稼ぎに戻る旧態然とした証券会社にも大きな社会的責
任がある。
　誰のための、何のための株高なのだろうか。

50 ：
株、バブル後戻り高値　上値追う外国人に乗り切れぬ個人
2017/11/07 13:56 日経速報ニュース

　７日の日経平均株価は、先物主導で大幅に上昇した。1996年６月26日に付けたバブル崩壊後の戻り高値（２万2666円）を超え、一時
前日比367円高の２万2915円まで上昇した。
　寄り付き直後は、好決算を発表した三菱地所や日本製鋼所などが買いを集める一方、前日に比べ円相場が上昇したことが重荷となり、
売り買い交錯で始まった。突然上昇したのは10時半。「短期筋のＣＴＡ（商品投資顧問）から先物に荒っぽい買いが入った」（大手国内証
券のトレーダー）。ファーストリテイリングやファナックなど、値がさ株に裁定取引に伴う買いが入り、指数を押し上げた。
　ＣＴＡは世界各国の株式や債券などあらゆる投資対象を比較し、相場のトレンドに追随して売買する。本来、業績を評価する売買でで商
いが膨らむ決算発表シーズンに、相場を撹乱（かくらん）するような短期筋の買いは入りづらい。「自分たちがけん引するというより、個人や
他のＣＴＡなどの投資家がついてくるかを探るような買い」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見方があった。
　企業のファンダメンタルズを評価する、海外投資家の現物買いが追随している。キーエンスや安川電機など好業績のハイテク銘柄の上
昇が目立つ。10月31日に18年３月期の営業利益が最高益を更新する見通しと発表したソニーは、今日までに８日続伸している。
　個人も買いに回り、きょうの大幅高につながった。ただ、前向きな買いではなく「先物を空売りしていた投資家は、買い戻しをせざるをえ
ない状況」（岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長）との指摘もあった。
　日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は15.2倍（６日時点）と米株や欧州株に比べて割高感は強くない。ただ、現物株を買う国内外の機
関投資家など中長期の資金は「動くところはもう、動き終わった」（大手証券トレーダー）との声も聞かれる。
　さらに個人はこのところの日本株上昇の恩恵を享受できていない。松井証券の顧客の月間損益額は、アベノミクス開始直後の13年５月
は利益は500億円近かったが、17年10月は135億円にとどまった。「押し目がなく買えていない個人が多い」（松井証券の窪田朋一郎シ
ニアマーケットアナリスト）という。一気に強気に転換できる材料にも欠ける今、押し目待ちを決め込む投資家が増えてくるのかもしれない。

51 ：
一段高のカギ握る銀行株（マネー底流潮流）
2017/11/07 日本経済新聞　夕刊

　日経平均株価が１９９６年に付けたバブル崩壊後の戻り高値２万２６６６円に迫っている。ソニーなど好業績銘柄がけん引するなか、多く
の市場関係者が次の柱として期待しているのが銀行株だ。
　銀行株への期待がどこから来ているのかをたどると、社債市場の変化に行き着く。
　社債市場では、政府保証債など高格付けの債券利回りがじわじわと上昇（価格は下落）している。政策投資銀行が発行した残存１０年
の政府保証債をみると、国債利回りに対する上乗せ幅は夏場には０・０８％程度だったが、足元では０・０９％超に広がってきた。
　大和証券の谷栄一郎シニアクレジットストラテジストは「投資家がこれまで買っていた利回りより高い水準を求めるようになった」と指摘す
る。社債利回りが全体に底上げされるまで待つ姿勢にシフトし、買い手が減少した結果、国債に対する上乗せ幅が広がっているというわけ
だ。
　なぜ、買わなくなったのか。市場では日銀が長期金利の誘導目標を、現在の０％から、「そう遠くない時期に引き上げるのでは」との観測
がじわりと広がり始めている。
　日銀は１０月３１日の決定会合で大規模緩和の継続を決め、引き締め方向の欧米中銀との違いを鮮明にしたが、市場関係者は額面通り
には受け止めていない。米国が利上げを進めるなかで０％に張り付け続けると、日米の金利差が拡大し「円安が進みすぎて問題になりか
ねない」（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也執行役員）

　世界景気が回復し、日本の物価上昇率も１％前後に向けて高まる見通しのなかでは、緩和効果が大きくなりすぎないよう調整する必要
がある。「黒田総裁が続投しないなら来年４月の任期終了前に動くかもしれない」（邦銀エコノミスト）との声も聞かれる。
　長期金利が上がれば、マイナス金利で低迷する銀行の収益改善につながる。
　大手銀行株はＰＥＲ（株価収益率）が１０倍前後と低位で、投資指標が割安な「バリュー株」に位置づけられる。業種別日経平均・銀行は
２０１５年の高値に比べなお２割安い水準だ。
　バリュー株は世界の景気回復が強まると買われやすい。銀行株に買いが波及するのか、それとも銀行株は沈んだままなのか。大きな
分岐点にきている。

52 ：
10年債利回り、0.030％に上昇　コール翌日物マイナス0.045％（７日）
2017/11/07 18:06 日経速報ニュース
　７日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇（価格は下落）した。前日比0.005％高い0.030％で取引を
終えた。６日の欧米市場で長期債が買われた（利回りは低下した）のを受けて買いが先行し、10年債利回りは一時0.020％と９月下旬以
来の低水準を付けた。その後、持ち高調整の売りが出た。
　短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は小幅に上昇した。前日比0.001％高いマイナス0.045％だった。

53 ：
株高に３つの追い風 企業業績・世界景気・金融緩和
2017/11/07 20:30 日経速報ニュース
　日本株の上昇が加速している。７日の東京株式市場で日経平均株価が1996年６月につけたバブル崩壊後の高値（２万2666円）を超え
、25年10カ月ぶり水準を回復した。歴史的株高の背景には好調な企業業績に加え、世界同時好況、金融緩和の継続という３つの要因が
ある。これら要因は当面続くとの見方から海外マネーが割安な日本株に殺到。市場関係者の間でも先行きに強気の見方が広がっている。
　株高に火をつけたのは足元で発表が相次ぐ上場企業の好業績ラッシュだ。トヨタ自動車は７日、18年３月期連結決算（米国基準）につい
て２期ぶりに増収増益となる業績予想を発表。18年３月期の連結営業利益が20年ぶりに最高になる見通しのソニーの株価は８日続伸し、
９年４カ月ぶり高値をつけた。
　大和証券によれば、主要200社ベースのうち決算発表済みの３分の２の企業の４〜９月期の経常利益は従来予想から13％上振れした。
一方、通期予想は４％の上方修正にとどまる。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「上方修正が続けば日経平均２万4000円がみえ
てくる」と話す。
　２つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Ｍａｒｋｉｔが公表した９月の世界主要国の景況感指数（ＰＭＩ）は長期データが取得可能な24カ国す
べてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川昇二執行役員は「世界景気がシンクロするなかで景気敏感の性格の
強い日本株に資金が向かった」と話す。
　通常、景気拡大時に中央銀行はインフレを抑えるために金融政策を引き締める。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースにな
る見通し。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたジェローム・パウエル氏は低金利派の代表格で、世界の投資家は「米国
は利上げを急がず、世界の株式市場は適温相場が続く」（アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャー）との見方を強めている。
　米欧が08年のリーマン・ショック後から続けてきた金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は年６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の
購入などの緩和策を継続。この海外との金融政策の方向の違いが海外勢を日本市場にひきつけている。９月末以降の日経平均の上昇率
は12％を超え、世界主要市場で群を抜く。
　世界の株式の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート（弱気）」を続けた海外勢は日本株の持たざるリスクを意
識して日本株にまとまった買いを入れ始めた。ドイチェ・アセット・マネジメントのリリアン・ハーグ氏は「日本企業は企業統治や株主還元を
改善しており、日本株の先行きには楽観的だ」と話す。
　もっとも10月以降の一本調子の相場上昇で株価には過熱感も強まっている。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任
者（ＣＥＯ）は今後の日本株上昇の条件として「政府の少子化問題への対応策や財政再建の道筋が明らかになること」を挙げている。

54 ：
経平均２５年１０カ月ぶり高値、時価総額、自動車が躍進、東証１部、減少は電力上位。
2017/11/08 日本経済新聞　朝刊

　日経平均株価が１９９２年１月以来、２５年１０カ月ぶりの高い水準に上昇した。上場企業数の増加もあり、東証１部の時価総額は約８割
拡大。この間に時価総額が増えたのは自動車や電機など先端分野で世界をリードする企業だ。一方、電力や金融などは出遅れが目立ち、
明暗が分かれている。
　７日時点と前回高値の９２年１月９日の時価総額を比較すると、トヨタ自動車が約１８兆円増と最も増えた。グローバルに顧客をつかみ、ハ
イブリッド車（ＨＶ）展開でも先行してきた。２０１８年３月期は連結ベースで９２年度と比べ売上高が３倍弱、営業利益が９倍超になる見通し。
増加額３位のホンダも成長を加速させた。
　増加額の上位銘柄で目立つのは一部電機の躍進だ。２位のキーエンスは時価総額が３４３０億円から８兆９５０億円に増えた。同社は自
社工場を持たないファブレスで世界的なセンサーメーカー。売上高営業利益率は５割と高収益を誇り、日立製作所やキヤノンを抜き電機業
界で時価総額１位になった。
　家電からゲームや半導体への事業転換に成功したソニーも４位に入った。スマートフォンの市場拡大が追い風となったファナックや東京エ
レクトロンなども高い成長を続ける。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「高い技術力を生かして時代の構造変化の波にうまく乗った」と評
価する。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）の「攻めの戦略」で成長した企業も多い。日本電産はモーター分野を軸にＭ＆Ａを繰り返し、世界市場で飛躍した。ダ
イキン工業も１２年に米空調大手を約３０００億円で買収。大和証券の鈴木政博氏は「買収後の統治もうまく進めて成長を加速させた企業に
投資マネーが集まった」とみる。
　逆に時価総額が減少した企業では電力各社が上位を占める。トップは東京電力ホールディングス。１１年の東日本大震災による原子力発
電所事故の賠償問題を抱え、時価総額は約４兆円減った。
　一部の電力企業は原発を再稼働させたものの、燃料費が収益を圧迫する状況は続く。１６年に電力小売りが全面自由化されたことも逆風
だ。野村証券の伊藤高志氏は「電力の経営環境は９２年当時とは比べようもないほど厳しい」と指摘する。
　不祥事などを起こした企業も低迷する。神戸製鋼所は今年１０月に品質データの改ざんが発覚し株価が急落した。海外Ｍ＆Ａがあだとなり
巨額損失を出した東芝も大きく時価総額を減らした。日本株が歴史的な上昇を続けるなか、企業価値を高められない企業には一段と厳しい
目が向けられることになりそうだ。
　大型再編で比較ができないが、不良債権処理に苦しんだ銀行も後退した。９２年１月当時はトップ１０に銀行が７行入っていた。みずほフィ
ナンシャルグループの場合、当時の３行を足した額から約７割減らした。
【表】１９９２年と比べた時価総額の増減ランキング（単位兆円）　　　　　
増えた企業　増加額　順位　減った企業　減少額　
トヨタ　１８．００　１　東電ＨＤ　３．９５　
キーエンス　７．７５　２　関西電　１．３４　
ホンダ　５．５６　３　中部電　１．１８　
ソニー　５．１３　４　ＮＥＣ　１．０８　
信越化　４．９１　５　三菱重　０．８４　
ファナック　４．７８　６　東北電　０．８２　
キヤノン　４．７４　７　九州電　０．８０　
日電産　４．６０　８　神戸鋼　０．７７　
任天堂　４．４０　９　東　芝　０．６６　
武　田　３．９７　１０　野　村　０．６３　
デンソー　３．９６　１１　大ガス　０．６２　
ブリヂストン　３．６８　１２　日立造　０．５６　
ダイキン　３．５１　１３　阪和興　０．５１　
東エレク　３．３７　１４　パイオニア　０．５１　
村田製　３．２３　１５　四国電　０．４９　
日産自　２．９８　１６　中国電　０．４６　
コマツ　２．９６　１７　近鉄ＧＨＤ　０．４５　
三菱電　２．９２　１８　八十二　０．４３　
中外薬　２．８４　１９　東ガス　０．４２　
ＳＭＣ　２．８３　２０　静岡銀　０．４１　
（注）大型合併や再上場した企業など除く　　　　

55 ：
日本株ＡＤＲ７日、買い優勢　京セラが３％高、野村も高い
2017/11/08 06:22 日経速報ニュース 172文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の東京株式市場で日経
平均がほぼ26年ぶりの高値を付けた影響で買われる銘柄が多かった。京セラが３％上昇したほか、野村やトヨタ、キヤノン、ＬＩＮＥが高い。
　一方、オリックスが下落。三井住友ＦＧとみずほＦＧ、三菱ＵＦＪなど銀行も小幅ながら下げた。

56 ：
米国株、ダウ６日続伸　４日続けて高値更新　ナスダックは反落
2017/11/08 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続伸した。前日比８ドル81セント高の２万3557ドル23セン
ト（速報値）と４日続けて過去最高値を更新して終えた。高値警戒感から利益確定の売りが優勢となる場面が多かったが、引け間際に上げ
に転じた。米長期金利が月初から低下基調にあり、低金利環境で安定して高い配当が見込まれる公益事業株が買われ相場を支えた。
一方、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に売りが目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落した。終値は同18.653ポイント安の6767.783（同）だった。

57 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ135万株の売り越し
2017/11/08 09:04 日経速報ニュース

58 ：
株反落も、「日本代表銘柄」にみえた強気サイン
2017/11/08 15:17 日経速報ニュース
　８日の日経平均株価は５日ぶりに反落。前日に389円急騰した反動で、利益確定売りに押された。とはいえ、トヨタ自動車、ソニー、キヤ
ノンといった「日本代表銘柄」の一角は堅調で、海外投資家の実需買いが続いている様子を裏付けた。好調な企業業績を背景に、海外勢
は日経平均を構成する225社の１株利益が1500円からどこまで上積みできるかに注目している。
　日経平均の終値は前日比23円78銭（0.1％）安の２万2913円82銭。下げ幅は午前９時30分すぎに一時178円あまりに拡大した。ある国
内証券の株式担当者は「朝方から運用会社、金融機関など国内の機関投資家による大量の利益確定売りが出た。これに乗る形で、超短
期の売買を基本にするヘッジファンドが先物売りを仕掛けた」と分析する。
　しかし、日経平均は午後に入り14円安まで戻す場面があった。海外勢の実需買いが国内勢や目先筋の売りをある程度、吸収したとみら
れる。中でも年金や生命保険、資産運用会社など、長期の値上がり目的で日本株を買い持ちする海外機関投資家は「まずトヨタ、キヤノ
ン、ソニーから手を付ける」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。
　トヨタは年初来高値を更新し、ソニーは９連騰。日中チャートをみると朝方から右肩上がりの上昇を描き、継続した買いがうかがえる。キヤ
ノンは午後一段高となった。シティグループ証券の松本圭太氏は「この数年なかった実需の買いが日本株に入りはじめた。今回の株価上
昇の強さはこれまでとは違う」という。
　焦点は企業業績の伸びがどこまで続くかだ。日経平均を構成する225社のＰＥＲ（株価収益率）は足元で約15倍。これは15年先までの
成長を株価が織り込んでいることを示す。一方、足元の株価とＰＥＲから導くと、１株あたりの予想純利益（ＥＰＳ）は心理的節目の1500円
に迫る。
　野村証券の伊藤高志氏は、１ドル＝111円を前提に主要企業は2018年度も８％、19年度は９％の増益を続けると分析する。だとすれば
、ＥＰＳは1620円程度まで上昇。ＰＥＲが15倍のままでも株価は２万4000円台を超える計算が成り立つ。19年度まで見渡せば、２万6000
円台半ばが視野に入る。
　さすがに楽観的なシナリオにも見えるが、米国でも「テクノロジー系を中心に米企業の利益は今後も伸び、株価に恩恵をもたらすはず
だ」（ＵＢＳウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル氏）との見方が強まっている。８日は中国の上海総合指数、香港ハンセン指数なども
年初来高値を付けた。いったん強気に傾いた投資家心理は、どこまで世界同時株高を演出するのだろうか。

59 ：
三菱ＵＦＪ、インドネシア銀に２０００億円出資へ、邦銀初の海外利益５割超。
2017/11/09 日本経済新聞　朝刊

　三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、インドネシア大手銀のダナモン銀行の株式を４割取得し、持ち分法適用会社にする検討に入った。出資額は
２０００億円規模で、将来的に子会社化を目指す。東南アジア最大の人口を抱える同国で金融業務の足場を築き、高い成長を取り込む。
三菱ＵＦＪにとっては東南アジアでの大型買収の総仕上げで、海外で稼ぐ利益の割合は邦銀として初めて５割を超える見通しだ。
　三菱ＵＦＪは８日に臨時取締役会を開き、筆頭株主であるシンガポール政府系ファンド、テマセク・ホールディングスとダナモン銀、現地当
局と本格的な交渉に入ることを決めた。資産査定を経て、２０１８年半ばにも出資割合に応じて利益を反映できる持ち分法適用会社にする
方針だ。
　インドネシア当局は外資による出資を４割までに規制している。現地経済への貢献などを条件にこの比率を緩める運用をしており、過去
には英金融大手のＨＳＢＣが中堅銀を買収するなど４行が過半出資した例がある。
　三菱ＵＦＪ銀も将来は５０％超出資による子会社化を目指す。実現すれば買収総額はさらに膨らむ。
　野村証券によると、１４年のアジア・オセアニア地域の収益は粗利益ベースで英ＨＳＢＣが２２９億ドルだったのに対し、三菱ＵＦＪは８９億
ドルにとどまっていた。今回の買収で持ち分相当の利益が５億ドル強上乗せされる計算で、米シティグループなどの背中を追う。
　ダナモン銀は時価総額（約４１００億円）でインドネシア５位、総資産（約１兆３７００億円）で８位の大手銀だ。１６年１２月期の純利益は前
年比１４％増の２３５億円。首都ジャカルタに本社を置き、消費者金融なども合わせたグループ合計の拠点網は１８００超。リテール、法人
業務とも国内の営業基盤が強い。
　三菱ＵＦＪは１２年にベトナムのヴィエティンバンクへの出資を決めたのを皮切りに、１３年には５４００億円を投じてタイのアユタヤ銀行を買
収。株式の７割強を取得して子会社化した。１６年にはフィリピン大手のセキュリティバンクにも２０％出資した。
　ダナモン銀を取り込めれば東南アジアの主要市場を網羅する。すでに利益の４割を海外で稼いでおり、ダナモン銀への出資でこの比率
が５割超に高まり海外市場での存在感が高まる。
　国際的にマネーロンダリング（資金洗浄）やテロリズム向けの資金対策の流れが強まるなか、三菱ＵＦＪはコンプライアンス（法令順守）の
観点から慎重に資産査定を進める構えで、結果次第では交渉を断念せざるを得ない可能性もある。

60 ：
みずほ、半数を小型店に、全国一律サービス撤退。
2017/11/09 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は今後１０年かけ、全国のおよそ半数にあたる約４００拠点（支店・出張所）を法人営業や個人向け
など機能を絞った小型店に切り替える検討に入った。事務人員の大幅な削減と業務の効率化が狙いで、すべての拠点であらゆる金融サ
ービスを取りそろえる全国一律サービスから事実上撤退する。
　みずほＦＧは２０２６年度までに１・９万人の業務量を減らす計画で、支店網の抜本的な見直しを柱にスリム化を進める。希望退職の募
集などは現時点で計画しておらず、構造改革で浮く人員は再配置する方向だ。
　みずほＦＧ傘下の銀行・信託・証券は全国に約８００拠点あり、２０年度から５年程度かけて再編する。数十店は統廃合で減るが４７都道
府県に支店を置く体制は維持する。
　みずほＦＧは全国を１２０地域に分け、中核店（ハブ店舗）と小型・軽量化した店舗（スポーク店舗）に再編する。地域に中核店を１つは置
いて周辺部に小型店を配置。地域の需要に合わせ扱う業務を絞る。例えば、個人客の来店が多い支店は投資信託の販売などに特化し、
法人業務を中核店に集約する。
　中核店は全国で３００弱となる見込みで、法人融資や住宅ローンなど全ての銀行業務に加え、信託銀行や証券との共同店舗化を進める。
　みずほの従業員はパートなどを含め約８万人で多くは支店に勤務。月内に公表する構造改革案では２１年度に８千人、２６年度に１万９
千人分の業務を減らすことを盛りこむ。
　みずほＦＧが全国で同じサービスを提供する体制を見直す背景には国内事業の収益低迷がある。日銀のマイナス金利政策などの影響
で１７年４〜９月期の連結純利益は前年同期に比べ２割程度の減益になったもようだ。

61 ：
知らず知らず、日本買い―ＥＴＦ経由、世界から資金（スクランブル）
2017/11/09 日本経済新聞　朝刊

　ようやく１９９６年のバブル崩壊後の高値を抜けた日経平均株価。さすがに８日は上げが一服した。しかしキーエンス、安川電機などは
連日、上場来高値をつけており、底堅い相場は続いている。買い手は誰か探っていくと、日本市場の外でグローバルな投資家の資金を
集める海外上場投資信託（ＥＴＦ）の存在が浮かび上がる。
　日経平均は朝安後に下げ幅は縮める展開だった。上昇相場をけん引してきた安川電機やオムロンの株価は３％高で、その騰勢は衰え
ていない。
　「海外投資家は日本をこれ以上買う理由が見つからず苦労している」（シティグループ証券の加藤崇昭氏）。企業ごとに投資テーマはあ
っても市場に波及するストーリーがないとみる。投資家たちは決して強気一辺倒ではない。
□　　　□
　相場の先行きに強気の見方と懐疑論が交錯するなかで買いの勢いが続いているのはなぜか。一因は海外投資家の資金のパイプ役に
なっているＥＴＦの存在だ。野村証券の塩田誠氏は「知らず知らずに日本を買う」動きとみる。
　投信分析のデータベース、モーニングスター・ダイレクトを使って海外で取引されるＥＴＦの資金流出入額と、配分比率をもとに日本株に
資金を振り向けた額を試算すると、ＥＴＦ経由の日本株買いは１０月に推計２４億ドル（約２８００億円）を超えた。年初からの累計額は推計
１兆円を上回る。
　なかでも日本株に資金を呼び込む代表がロボット技術や人工知能（ＡＩ）関連で、競争力の高い企業に投資するＥＴＦだ。
　例えば米グローバルＸファンズが運用する「ロボティクス＆ＡＩ」ＥＴＦは昨年の設定から１年あまりで時価総額は１１億ドルに伸びた。組み
入れのほぼ半分は日本株で、上位には米エヌビディアやキーエンス、安川電が並ぶ。
　最高値の更新が続く米国株高と歩調を合わせ、「米国以外」に投資するＥＴＦにも資金流入が続く。米バンガードが米国外の株式で運用
するＥＴＦの時価総額は９８億ドル弱と年初来で５割増えた。
　米国株以外の世界の株をまとめた指数の上昇率（２割）を大きく上回り、資金流入の多さがうかがえる。海外の機関投資家などは米国
株が値上がりするほど相対的にほかの国への配分比率が下がってしまうため、こうしたＥＴＦを買い増す傾向がある。
□　　　□
　世界の株高局面はしばらく続くとみる投資家は多い。成長企業がなかなか登場せず、企業統治改革も道半ばといった課題を抱えなが
らも、日本株に対して資金が向かう構図は続きそうだ。静かな買い手の台頭が続く限り、「日本をよく知る人ほど勝てない相場」（外資系
証券）も終わりそうにない。
　（富田美緒）
【表】ロボティクス＆ＡＩ　ＥＴＦの組み入れ銘柄は日本企業が占める　　　
〓〓〓　日本企業の※は８日に上場来・年初来高値を付けた銘柄　〓〓〓　
　銘柄名（国）　ＥＴＦへの組み入れ比率　９月末比の株価上昇率　
１　エヌビディア（米）　８．３％　１８．６％　
２　キーエンス（日本）※　８．０　１２．９　
３　ファナック（日本）※　７．９　２４．５　
４　インテュイティブ・サージカル（米）　７．６　１２．２　
５　三菱電（日本）　７．４　１０．８　
６　安川電（日本）※　６．８　２４．３　
（注）運用会社の開示資料などをもとに作成　　　

62 ：
日本株ＡＤＲ８日、買い優勢　ソニーが３％高、ＬＩＮＥも上昇
2017/11/09 06:25 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で上昇した銘柄を中心に買いが優勢となった。ソニーが３％上昇したほか、ＬＩＮＥや野村、
キヤノン、京セラが上げた。一方、三菱ＵＦＪが小幅に下げた。

63 ：
米国株、ダウ小幅続伸６ドル高で最高値　出遅れ株物色が支え
2017/11/09 06:57 日経速報ニュース 1135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に７日続伸した。前日比６ドル13セント高の２万3563
ドル36セントで終え、５日連続で過去最高値を更新した。相場上昇に出遅れていた製薬株などの一角に買いが入り、相場を押し上げた。
ただ、米税制改革の先行き不透明感が意識されており、上値は重かった。
　銀行株の下落も相場の重荷だった。米債券市場では長短金利差の縮小基調が続いている。貸出金利と預金などの調達金利の差と
なる利ざやが縮小し、業績に悪影響を与えるとの見方が売りを誘った。金融のＪＰモルガン・チェースは１銘柄でダウ平均を７ドルあまり
押し下げた。

64 ：
株反落も、「日本代表銘柄」にみえた強気サイン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23240950Y7A101C1000000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/1dc4cd3c8c4a3c63fd74f4e970929f84

65 ：
債券11時　長期金利は小幅上昇　30年債利回りは低下
2017/11/09 11:24 日経速報ニュース 377文字
　９日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％高い（価格は安い）0.025％で推移している。
前日の米長期金利の上昇を受け、国内の長期債にも売りが出た。

66 ：
大手銀、店舗スリム化、機能特化や完全無人導入へ、デジタル化でコスト減。
2017/11/10 日本経済新聞　朝刊

　大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動きだした。みずほフィナンシャルグループは全体の半分を機能を絞った店舗に衣替えする検討
に入ったほか、三菱東京ＵＦＪ銀行も「完全無人」を含めたコスト負担の軽い軽量店舗の開発を急ぐ。厳しい経営環境やデジタル技術の
進展を背景に、すべての店があらゆるサービスを担う方式から、メリハリを付けた運営に切り替える。
　三菱ＵＦＪ銀は今後、店舗を主に３種類に分けて展開する。すべてのサービスをそろえる従来型の中核店、サテライト型の軽量店、そし
て完全無人店舗を組み合わせる。軽量店舗は一定の行員を配置しつつ、基本的には窓口に置いたテレビ電話で相続や住宅ローンなど
の相談に応じる。最軽量店舗（セルフ店舗）は完全に無人とする。
　今年度中に約３００支店の窓口にテレビ電話を設ける。利用者の反応を見極めながら設置店舗や台数を増やしていく方針だ。三菱ＵＦ
Ｊ銀の三毛兼承頭取は支店の立地についても「目抜き通りの一等地にあるとは限らない」と指摘。その上で「数は増えるかもしれない」
と述べ、軽量店舗を軸に顧客との接点を増やす考えを示す。
　三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度からの３年で集中的に進める。また今は店舗の職員が振り込みや税の確認をしてい
るが、電子化されたデータを全国９カ所のセンターに集約することで効率化する。みずほも傘下の銀行、信託銀行、証券の全国にある支
店の半分にあたる約４００支店を機能を絞った小型店に切り替える検討に入った。個人客が多い支店は投資信託や相続などの販売・相
談業務に特化するといった具合だ。
　銀行は駅前の一等地に支店を構え、一律にあらゆるサービスを提供してきた。ただ日銀のマイナス金利政策の長期化や人口減少に
伴う経営環境の悪化を背景に、莫大なコストをかけてフルラインの店舗網を維持する合理性が薄れてきている。軽量店舗の取り組みは
大手銀にとどまらない。
　東京スター銀行は２０１７年度、店舗面積を通常の５分の１に狭めた「超小型店」の展開に乗り出した。３日に東京・江東のショッピング
センター内に１店舗目を出店。１２月には東京・渋谷の代々木上原駅近くにも出す。超小型店舗の面積は６０〜７０平方メートルで、行員
３人で運営する。住宅ローンなどの相談業務に特化し、現金は取り扱わない。
　大手銀の足元の店舗数を比べると、３メガ銀行を抑えりそなグループが５４４店舗で首位となった。りそなは５年連続で店舗を減らして
きたが、１７年度から３年間は駅前や都心部に相談に特化した小型店を３０店つくる。既存の店舗の置き換えも含むが中期的には店舗
は増える見通しという。

67 ：
三菱ＵＦＪ、海外主体に、インドネシア銀に出資へ、成長取り込む。
2017/11/10 日本経済新聞　朝刊

　三菱東京ＵＦＪ銀行はインドネシア大手銀のダナモン銀行の株式を４割取得し、持ち分法適用会社にする検討に入った。すでに利益の
４割を米国や東南アジアなど海外で稼いでいるが、邦銀初の「海外５割超え」が現実味を帯び、従業員数も国内と海外で逆転。海外事
業を低成長の国内事業の補完ではなく、主戦場と位置づける。
　三菱ＵＦＪ銀の親会社、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９日、「インドネシアにおける出資は戦略的に幅広く検討しているが、開示
すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する」とのコメントを出した。
　「国際部門と呼んでいるうちはグローバルになれない、と取引先のメーカーから言われる」――。三菱ＵＦＪ銀の三毛兼承頭取は日本
経済新聞などのインタビューでこう話す。２０１８年４月には「国際部門」を廃止し、国内外一体運営にカジを切る。
　０８年のリーマン・ショック時に、米モルガン・スタンレーに１兆円出資して約２０％の株式を取得したのを契機に、１３年にはタイのアユ
タヤ銀行を子会社化。その後もフィリピンやベトナムの地場銀行に相次いで出資するなど米国と東南アジアを軸に展開してきた。
　日銀のマイナス金利政策の導入に伴う国内事業の不振もあり、１７年３月期の営業純益に占める海外比率は４割に高まっている。ダ
ナモン銀行が持ち分法適用会社になれば、同比率の５割超えが目前に迫る。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける１円の為替変動が利益に与えるインパクトを示す「為替感応度」は、本業のもうけを示す業
務純益ベースで年間５５億円。すでにキヤノンや日立製作所など電機大手を上回る。現在は全体の４割の海外人材の割合も、急速に
高まる。
　生産する自動車の８割を海外で売るトヨタ自動車など、多くのメーカーの主戦場はすでに海外だ。三菱ＵＦＪ銀によるダナモン銀への
出資は「構造不況化している」（三毛頭取）銀行が、海外の成長を取り込み、稼ぐという意気込みの表れだ。

68 ：
ＮＴＴ、株高支える変身―８７年売り出し価格に急接近（スクランブル）
2017/11/10 日本経済新聞　朝刊

　ＮＴＴ株が「内なる変革」を支えに上昇を続けている。９日は相場全体が激しく乱高下するなかでも逆行高し、１９８０年代に政府が同社
株を初めて売り出した際の株価に迫った。元は「電電公社」で、日本企業の「新陳代謝の乏しさ」の代表例のように扱われがちな同社だ
が、実は３０年前と比べて収益構造は様変わりしている。
　ＮＴＴ株はこの日、荒れた地合いのなかでも連騰記録を１２日に伸ばし、一時前日比６９円（１％）高の５８３８円まで上昇した。１９８６年
１０月〜８７年２月の第１次政府保有株の売り出し価格は１１９万７０００円で、その後の株式分割を考慮した実質ベースだと５８６７円。こ
の水準まであと一歩だ。
　ここを上回れば、ＮＴＴ株を一次売り出しで購入した投資家の含み損が解消されることになる。市場では「例えば、親から相続して『塩漬
け』になっていたＮＴＴ株を売却し、その資金で新しく投資するひとも出てくるかもしれない」（あるベテラン証券マン）といった声も出ている。
　プロの投資家たちはＮＴＴ株を静かに買い増している。かつて「１兆円ファンド」として名をはせた野村アセットマネジメントの「ノムラ日本
株戦略ファンド」は、投資先の中でＮＴＴ株を最も多く組み入れる。英シュローダーズの日本株の名物ファンドマネジャー、アンドリュー・ロ
ーズ氏の運用ファンドもＮＴＴ株を主力銘柄として扱う。いずれも高い収益を上げながら、割安に放置されている「バリュー株」と位置付けて
いる。
　魅力は収益構造の大幅な変化で得た「バランスのよさ」だ。上場直後の１９８７年３月期は旧電電公社時代の収益構造を引きずり、売
上高の８割を固定電話に依存していた。だがその後、携帯電話を皮切りに、インターネットの普及を追い風にクラウドサービスやデータセ
ンターなど新しい事業を次々と増やしてきた。
□　　　□
　この結果、１７年３月期の各事業が売上高に占める比率は、かつての固定電話とおおむね重なる地域通信が約２５％まで低下。稼ぎ
頭の携帯電話など移動通信が３５％、長距離・国際通信と新たな領域であるデータ通信が１０％台半ばとなる。
　ライバルのＫＤＤＩが売上高の７割強を携帯電話など個人向け事業から稼いでいるのと比べると、収益源がほどよく分散されているのが
分かる。これが業績に安定度をもたらしており、２０１８年３月期の連結純利益は３期連続で過去最高を更新する見通しだ。
□　　　□
　ＮＴＴ株の最高値は８７年４月に付けた３１８万円。現在の水準に直すと１万５５８８円で、足元の株価の２・７倍だ。バブル崩壊後に大
幅安となったＮＴＴ株は、良くも悪くも日本株相場の象徴的な存在だ。その株価回復もまた、日本株の復活に特別な意味合いがある。

69 ：
日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　ソニーが急落、トヨタも下げる　
2017/11/10 06:10 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、外国為替相場が円高・ドル安に振れたことから日本株ＡＤＲに売りが出た。ソニー
が大幅安。ホンダやトヨタ、京セラの下げも目立った。オリックスとＮＴＴドコモは小幅に上げた。

70 ：
米国株、ダウ８日ぶり反落で101ドル安　税制改革に不透明感、利益確定売りも目立つ
2017/11/10 06:43 日経速報ニュース 1104文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は８営業日ぶりに反落し、前日比101ドル42セント（0.4％）安
の２万3461ドル94セントで終えた。米税制改革の先行き不透明感が強まり、投資家が運用リスクを避ける動きが広がった。前日に米主
要３株価指数が過去最高値を更新した後で、目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。

71 ：
みずほ不振、本業低迷と低効率で大幅減益に−13日から３メガ決算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-09/OZ55406JTSE801

▲今後10年程度で約１万9000人分の業務量削減に取り組む−関係者
▲みずほ減益率35％、ＭＵＦＧ12％、ＳＭＦＧ８％−アナリスト予想

　みずほフィナンシャルグループの2017年７ー９月期（第２四半期）の連結純利益は、邦銀３メガグループの中で落ち込みが大きくなる
とみられる。融資など本業での低収益が続いていることに加え、業務の効率性も劣る。

　ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均によると、みずほグループの７−９月期純利益は前年同期比35％減の見込み。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は同12％減、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は同８％減の予想だ。みずほは
13日に、ＭＵＦＧとＳＭＦＧは14日にそれぞれ決算を発表する。
　ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、フランシス・チャン氏は、みずほは融資残高の伸びが限定的なのに加え、利ざやが縮
小しているため、国内での資金利益が抑えられていると10月31日付コメントで指摘。邦銀３メガの中で「最もお寒い」状態だと述べた。

　日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内
金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。事情に詳しい関係者によると、みずほは、
今後10年程度で約１万9000人分の業務量を減らすなどの構造改革を検討している。みずほの広報担当の塩野雅子氏は、業務量の削
減などについて「決まったものはない」とコメントした。
　フィンテックなど新技術の取り込みを前提に、邦銀３メガはそれぞれ構造改革に取り組んでいる。ＭＵＦＧは10年間で約１万人分の業
務削減方針を明らかにしており、ＳＭＦＧも2020年度までに4000人に相当する業務を削減する計画。
　野村證券の高宮健アナリストは、この３年ほどで経費率が上がっていると指摘。背景として拡大戦略を取る中で海外での経費が増え
ていることを挙げ、「体が大きくなって体脂肪率が上がってしまった状態だ」と述べた。

　政策保有株への対応は、経費増加などへの緩和効果が期待される。大和証券の高井晃チーフアナリストは、「大手銀行の保有する
株式評価益は巨額で、持ち合い解消時には売却益が期待できる」とコメント。銀行財務にもポジティブな影響を与えると指摘した。

72 ：
りそなＨＤ、純利益３％減、４〜９月、期初予想上回る。
2017/11/11 日本経済新聞　朝刊

　りそなホールディングスが１０日発表した２０１７年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比３％減の９４０億円だった。期初予
想を２１０億円上回った。１８年３月期の連結純利益は２・２％増の１６５０億円と従来予想から１５０億円上方修正した。本業のもうけを
示す実質業務純益は傘下の３銀行合算で１０％減の１００２億円だった。低金利環境で貸出金の利ざやが縮小した。

73 ：
続くか個人の順張り―脱デフレ相場の試金石（スクランブル）
2017/11/11 日本経済新聞　朝刊
　出遅れていた個人投資家が「逆張り」から「順張り」に転じ始めた。個人が順張りに動くとヘッジファンドなど海外の短期筋は売り方に
転じる傾向があるとされる。１０日の東京市場では日経平均株価が３日続落し、やはり売りを主導したのは海外の短期筋との見方が
多い。脱デフレをはやして上昇してきた日本株の先行きは、個人の順張りが今後も続くかにかかっている。
　「ソニー株はどうか。最近は上がったのを短期で売ってばかりだったけど、久しぶりに長期保有を前提に買おうか」。１１月初旬、大手
証券が都内で開いた投資セミナーを訪れた男性（６８歳）は講師の話に聞き入った。
　上昇相場に乗り遅れていた個人の一部が買いに動いている。「先週から先物を起点に個人の買いが入ってきた」（大手ネット証券の
担当者）。日経平均がバブル崩壊後の戻り高値を７日に回復し、その後も騰勢を強めるのを見て遅ればせながら、上昇の波に乗り始
めたというのだ。
□　　　□
　個人の順張りは相場を一段と押し上げるはずの動きだが、現実に起きたのは１０月以降で初の続落だ。原因の一つは海外短期筋の
売りのようだ。カブドットコム証券の河合達憲氏は「個人が相場に追随し始めたところをヘッジファンドなどの短期筋が狙うのは常とう手
段」と指摘する。昨年末のトランプ相場などでも同様の動きがあったという。
　ソニーも９日から売り買いが激しく交錯している。松井証券の窪田朋一郎氏によると「東京エレクトロンなど半導体関連にも個人の現
物買いが出始めた」という。個人の現物買いに対し、海外短期筋の売りが入ると目先は値動きが荒くなる可能性もある。
　実際にデータをみると、個人の買いに対し、外国人が売り始めた状況が分かる。東京証券取引所の投資主体別売買動向によると、
１０月３０日〜１１月２日に外国人投資家の買越額が５２８億円と、前の週の６７０３億円から急減。逆に個人投資家の信用取引の買
越額は１２６２億円と５週ぶりの買い越しに転じた。この間の日経平均の上げ幅（５３０円）に個人の買いが寄与したといえそうだ。
□　　　□
　これまで個人の売買が逆張りに偏ってきたのは、デフレ下で日本株がボックス圏でしか動かなくなったことが大きい。バブル崩壊後
の高値を抜けたことで、長期で株価が上がり続ける「インフレ」相場への転換を期待する声も聞かれる。
　デフレ下で個人に人気の銘柄といえば、株主優待が手厚い外食銘柄だ。今年に入って値上げや営業時間の短縮が話題となり、株
価も上昇基調だった。だが鳥貴族の１０月の月次成績が振るわなかったことから株価が急落するなど、個人はまだ疑心暗鬼だ。
　日本企業の利益成長を背景に中長期的な株高観測がある中、逆張りに偏る個人の投資行動は次第に変化する可能性がある。ソニ
ー株を買おうとしていた冒頭の個人はもともと長期投資を主体としていた。こうした層が報われるようになった時、日本市場が変わった
といえるかもしれない。

【表】「値上げ」などで注目された飲食関連は苦戦している　　
銘柄名　９月末からの〓騰落率　
ハイデ日高　６．９％　
吉野家ＨＤ　１．１　
すかいらーく　０．２　
ゼンショＨＤ　▲１．０　
鳥貴族　▲７．３　
日経平均　１１．４　
（注）▲はマイナス　

74 ：
日本株ＡＤＲ10日、売り優勢　ＬＩＮＥや野村が下落、ソニー上昇
2017/11/11 06:10 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の主要株式相場や米ダウ工業株30種平均が続落し、日本株ＡＤＲにも売りが目立った。ＬＩＮＥが２％強
下落したほか、野村や京セラ、オリックス、三井住友ＦＧなどが下げた。
一方、ソニー、キヤノンとＮＴＴドコモは上昇した。

75 ：
米国株、ダウ小幅続落39ドル安 税制改革に警戒、割高感も ナスダック小反発
2017/11/11 06:29 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比39ドル73セント（0.2％）安の２万
3422ドル21セントで終えた。米上下院で税制改革の審議が難航するとの警戒感から売りが続いた。ただ、決算発表が終盤を迎えた
米主要企業の業績は総じて良好で、下落幅は限定的だった。ダウ平均は週間で９月初旬以来９週ぶりに下落した。
　前日までに上下院がまとめた税制改革案は、法人減税の実施時期などで内容が大きく異なった。与党共和党の内部で反発が予想
される項目も含まれ、市場では審議の難航が警戒されている。
　米長期金利が週半ばから上昇に転じたのも投資家心理を冷やした。市場では「米株式は週半ばまで上昇が続き短期的な買われす
ぎ感が出ていたため、予想外の金利上昇が売りのきっかけになった」（グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏
）との声が聞かれた。

76 ：
３メガバンク計３．２万分業務“大リストラ”＆店舗縮小、一斉表面化のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171111/bse1711111610001-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模
な構造改革（リストラクチャリング）に乗り出す。日銀の金融緩和による低金利や人口減少で経営環境が悪化する中、費用を大幅に見直
して収益力を高めるのが狙い。３メガが削減する業務量は、単純合算で計３万２０００人分にも及ぶ。３メガの大規模リストラの動きがこの
タイミングで一斉に表面化したワケは…。

　「地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」。日銀は１０月２３日に発表した金
融システムリポートで、こう分析した。

　直接的には地銀への言及だが、３メガも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示して
いた。日銀のリポートが公表されたのを受け、３メガが水面下で策定を進めてきた効率化の“たたき台”が一斉に報道された形だ。

　現在、３メガの中で最も店舗数が多いのはみずほＦＧで、傘下のみずほ銀行の支店を中心に約８００店を抱える。従業員は、契約社員
なども含めれば約８万人。東京都内では「ＪＲ山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」（幹部）状態で、渋谷にはＡＴＭ（現金自動
預払機）が３０カ所あるという。
　日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利ざ
や（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。その一方、「賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず
、経費の比率は上がり続けている」（関係者）という。
　パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、異業種から預金、送金、貸出業務
への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている。

　従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が３メガを効率化へ駆り立てた。
　これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、ＩＴ技術の進化で不要となってきた。こう
した面も効率化を後押ししている。
　平成３０年４月に新しい３カ年中期経営計画をスタートさせる三菱ＵＦＪ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつ
つある。三毛兼承（みけ・かねつぐ）頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

　今後、銀行の店舗はどう変わるのか。

　３メガとも、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充。その上で、地価の高い駅前から需要の見込
める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。
　店舗面積を大幅に縮小する動きも進みそうだ。現在、各支店のフロアの７割を占めるのは、銀行員のバックオフィス（事務所）で、顧客
対応のスペースは３割にとどまる。
　３メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、今後は小規模店舗が増え
そうだ。

77 ：
　その“究極形”といえるのが無人店舗だ。「実際に店舗に誰もいない状態は不可能」（メガ関係者）だが、来店客が行員に相談したい場
合は、基本的にモニター画面での遠隔対応を検討。店舗の人員は数人のみで、納税や振り込み、伝票などの確認は電子化されたデー
タを全国的に集約し、業務効率化を目指す。このほか、住宅ローンや投資信託の販売などに特化した店舗もあり得るという。

　こうした店舗改革に加え、コールセンターや融資の情報分析など幅広い分野で人工知能（ＡＩ）を導入。金融とＩＴを融合した金融サービ
ス「フィンテック」を駆使し、国内業務の抜本改革に乗り出す。

　三菱東京ＵＦＪ銀は、国内約４８０店舗の１〜２割程度を削減、従業員数ベースでは９５００人分に当たる業務量を減らす方向で検討に
入った。みずほＦＧも約８００店舗のうち２０〜３０店を減らし、１０年程度で約１万９０００人分の業務合理化を検討。三井住友ＦＧは約４３
０店舗を維持するが規模を縮小。３２年度までに４０００人分の業務量を減らす方針を打ち出している。浮いた人員を都市部の支店を中心
に投入し、収益力を取り戻す狙いだ。

　希望退職の募集などはせず、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。

　２９年３月期に約５割が本業の貸し出しや手数料ビジネスで赤字に陥った地銀にも店舗合理化の波が押し寄せそうだ。「ただ、地域密
着がモットーで顧客に寄り添う地銀が無人店舗ばかりになるのはおかしい」（関係者）との声もあり、地銀経営のかじ取りは、メガバンク
以上に難しくなりそうだ。

78 ：
崩れる「株高＝円安」の構図―為替は米金利にらみ（今週の市場）
2017/11/12 日本経済新聞　朝刊

　株式市場が日経平均株価の約２６年ぶりの高値に沸くなか、為替の動きは静かだ。１１月に入って１ドル＝１１３円台を中心とした小さ
な値動きに終始し、昨今の金融市場で常識となった「株高＝円安」の構図は薄れてきた。代わりに円相場との関係を深めると意識され
るのが米国債だ。
　「株高＝自国通貨安」は日本特有で、２０１２年末から特に強まった。世界では株高になれば原資となる対象国の通貨も買われること
が多い。
　日本市場が逆の動きになるのはいくつかの理由がある。その１つは経済・金融政策だ。日銀はデフレ脱却に向けて１３年から大規模な
金融緩和を進め、１ドル＝８０円台の円相場が円安に進んだ。この結果、輸出主導型の銘柄が多い日本株の上昇が同時に起きた。
　海外投資家の日本株買いも影響する。海外投資家は日本株買いに合わせて円を買うが、同時に円の下落に備えて将来に指定の価
格で円を売る保険（為替ヘッジ）をかける。株価が上がれば円の持ち分が自然と増えるため、さらに円を売る為替ヘッジが必要だ。これ
も円安の一因となり、株高・円安の構図を強めた。
　この方程式が崩れたのが、今回の株高局面の特徴だ。１１月は日経平均株価が約３％上がっているが、円相場は１ドル＝１１３〜１１
４円台で膠着。９日は日本株が乱高下しても円相場は小さな動きにとどまった。
　背景について、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は内需型企業の収益改善を挙げる。国内消費の改善で内需企業の業績も
上向きになり、日本全体で「為替相場と企業業績の相関が鈍くなっている」。別の理由として「外国人投資家が為替ヘッジをせずに日
本株を買うようになった」とも推測。日本株の上げが大きければ、円安で為替差損が出ても吸収できると考える海外投資家が増えたと
見る。
　今の円相場は何を材料に動くのか。多くの市場参加者が指摘するのは米金利だ。日本は日銀の金融緩和で１０年物国債金利がゼ
ロ％近辺で動くのに対し、米国は利上げ局面にある。マネーは金利の高い国に流れやすく、１５年１２月の米利上げ開始からドル買
い・円売りの傾向が強まっている。
　米１０年債金利は足元で２・３％前後と上昇の勢いに欠ける。米国もインフレ率が鈍く、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名
されたパウエル氏は利上げに慎重とされるためだ。円相場の変動をもたらす米金利があまり動かず、円相場が上がりも下がりもしな
い状況を生んでいる。
　今週は１５日に１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定だ。物価上昇を示す内容か否かが、その後の米金利の動向と
円相場の方向性を左右する。

79 ：
三井住友銀、１５００人分業務をロボで自動化。
2017/11/12 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアの活用で、２０２０年３月末までに１５００人分（３００万時間分）の業務量を減
らす。データ収集や入力など人手に頼る作業を自動化する。無駄な業務の削減や重複する作業の集約で、人材をより生産的な分野に
振り向けて業務効率の向上につなげる。
　アクセンチュアなどと提携し、「ＲＰＡ」（ロボティクス・プロセス・オートメーション）と呼ばれるソフトを活用する。
　９月末までにマネーロンダリング（資金洗浄）対策など約２００業務・４０万時間分を削減した。行員が毎月作る住宅ローンのチラシを
ロボットで代替したり、取引先を訪ねる法人担当者向けに企業の財務情報を盛り込んだ資料を作ったりする。
　国内大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が約２０業務・２万時間分の業務量を削り、みずほ銀行は年度内に１００業務・３０万時間分を減らす。

80 ：
みずほＦＧの４〜９月期、連結最終益3166億円　前年同期は3581億円の黒字
2017/11/13 15:30 日経速報ニュース 277文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)
　　　　　　前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 15,632 17,648 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 420,944 431,306 ―
最終利益 358,183 316,645 550,000
１株利益 14.21 12.48 21.68
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

81 ：
みずほＦＧ、人員と拠点削減などの構造改革計画を発表
2017/11/13 16:06 日経速報ニュース 170文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）は13日、中長期的な抜本構造改革の計画を発表した。17年３月末時点で7万9000人だった
従業員数（臨時従業員を含む）について、2026年度末までに約1万9000人を減らす。17年３月末時点で約500あった国内拠点につい
ては、24年度末までに約100拠点を減らす。

82 ：
みずほＦＧの４〜９月期、純利益12％減の3166億円 利ざや縮小で
2017/11/13 17:27 日経速報ニュース 270文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）が13日発表した2017年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比12％減の3166億円
だった。金利低下により国内融資事業の採算が悪化した。
　本業のもうけを示す実質業務純益（２行合算ベース）は41％減の1807億円だった。低金利環境により、国内の預貸利ざや（政府等
向け貸出金控除後）が0.86％と前年同期から0.07ポイント縮小した。債券売買などの市場部門の収益も低下した。
　18年３月期通期の純利益は前期比９％減の5500億円を見込み、従来予想を据え置いた。〔

83 ：
みずほＦＧの７−９月純利益は12％減−1.9万人を削減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-13/OZ6JM96KLVSI01

▲フィンテックなど銀行取り巻く環境変化に対応、抜本的構造改革
▲銀行は国際的に見ても経費の構造改革がマスト−佐藤社長

　みずほフィナンシャルグループのはフィンテックの進展など銀行業務を取り巻く環境変化を踏まえて抜本的な構造改革に取り組む。
今後10年間で約１万9000人を削減するほか、24年度末までに約100拠点減らす方針を明らかにした。
　13日開示した決算資料によると、みずほＦＧはテクノロジーの活用などで、戦略に合致した人員のスリム化を図る。同社の３月末の
人員数は臨時従業員を含めて約７万9000人。また国内店舗の統廃合や共同店舗化を進めることで現在約500ある拠点を削減する。
　みずほＦＧのほか三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループの邦銀３メガはそれぞれ構造改革
に取り組んでいる。三井住友Ｆは13日、ソフトウエアロボットによる業務自動化を図ることで３年以内に約1500人分の業務を削減する
と発表した。

　決算会見でみずほＦＧの佐藤康博社長は、他行との比較だけではなく、国際的に見ても日本の銀行は「経費の構造改革がマスト
だ」とした上で、ここにメスを入れるのが今回の抜本的な改革で必要との見方を示した。
　日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内
金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。
　第２四半期（７−９月）の連結純利益は、前年同期比12％減の1984億円となった。顧客・市場部門の業務粗利益が減少した一方で
与信関係費用の戻入益、株式等関係損益が純利益に寄与した。
　13日開示された４−９月決算から第１四半期（４−６月）を差し引いて算出した。７−９の純利益はブルームバーグがまとめたアナリス
ト５人の予想平均（1469億円）を上回った。今期の純利益予想は5500億円に据え置き、４−９月純利益の今期予想に対する進捗率は
58％となった。

　ＭＵＦＧと三井住友Ｆの７ー９月期決算発表は、11日の予定。

７−９月期決算主要項目
?資金利益は2.8％減の2146億円
?役務取引利益は2.1％減の1478億円
?国債売買を含むその他業務利益は28％増の671億円
?株式等関係損益は3.6％減の456億円
?与信関係費用の戻入金は1089億円

84 ：
みずほＦＧ、１００拠点削減へ　１．９万人縮小発表　「抜本改革必要」と佐藤康博社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171113/bse1711131719001-n1.htm

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、２０２４年度末までに国内拠点の約２割に当たる１００拠点を削減して約４００拠点に
すると発表した。従業員は２６年度末までに約１万９千人減らす。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを
増しているため、経費削減などで収益性の向上を図る。佐藤康博みずほＦＧ社長は東京都内で記者会見し「１０年後を見据えた抜本
的な改革が必要だ」と強調した。
　計画によると、グループの主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の店舗の統廃合や共同化で拠点を削減
する。業務のＩＴ化や中核子会社の事務部門集約などで合理化を進め、人員も縮小する。

　みずほＦＧが同日発表した１７年９月中間連結決算は最終利益が前年同期比１１．５％減の３１６６億円だった。

85 ：
みずほ、店舗２割削減へ　12％減益で1.9万人削減発表　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23404300T11C17A1000000/
金融機関 2017/11/13 16:25

　みずほフィナンシャルグループが13日発表した2017年４〜９月期連結決算は、純利益が前年同期比12％減の3166億円だった。
日銀のマイナス金利政策による利ざやの縮小に加え、株式や債券を売買する市場部門の低迷が響いた。収益力の向上にむけた
構造改革案も公表。人工知能（ＡＩ）などを使った効率化で業務量を減らし、26年度末までにグループの従業員数を現在の約７万
9000人から６万人に減らす方針を明らかにした。

　本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算）は41％減の1807億円。貸出金利から預金金利を差し
引いた預貸金利回り差は前年同期から0.06ポイント低い0.81％だった。一方、大口取引先の業績改善を背景に、貸し倒れに備えて
積み立てていた引当金の戻り益などを前年同期の８倍近い1317億円を計上。業績の下支え役となった。

　都内で記者会見した佐藤康博社長は「経費削減による収益力の強化は重要な経営課題だ」と話した。

　構造改革は業務量の削減による組織や人員の最適化に加え、店舗数の統廃合で17年３月末時点の約500拠点から24年度末ま
でに約100拠点を減らすことなどが柱だ。佐藤社長は「厳しい競争環境に加え、マイナス金利政策で（売上高にあたる）業務粗利益
の引き上げが難しくなっている。コスト競争力の強化が必須だ」と強調した。

　18年３月期通期の純利益見通しは９％減の5500億円と従来予想を据え置いた。７円50銭としている年配当も変えなかった。入出
金や銀行口座の管理を担う次期勘定系システムについては、18年夏ごろから１年程度をかけて段階的に移行する計画も明らかに
した。

86 ：
みずほ、ライバルは異業種、フィンテックで参入警戒（人員店舗削減の構造改革）
2017/11/14 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、メガバンクとしては異例の人員・店舗数の削減を柱とする「構造改革」を発表した。日銀
のマイナス金利政策や人口減少で収益環境が悪化する一方、金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックが普及し、異業種の新規参
入者との競争にも備えなければならない。自らの高コスト体質にメスを入れなければ生き残れないとの危機感がみずほＦＧを突き動かし
た。
実数減踏み込む
　「（従業員）１・９万人を２０２６年度までに実数として減らす」。みずほＦＧの佐藤康博社長はこの日、会見でこう明言した。配布した「抜
本的構造改革への取り組み」と題した資料には、１７年３月末時点で７・９万人いる従業員を２６年度までに６万人に、拠点数も２４年度
までに約５００から約４００に減らすと太字で書き込んだ。
　「１０年後を見据えた抜本的な構造改革」（佐藤社長）と位置付ける。新規学卒者を大量採用し、全国に店舗網を展開する現在の高コ
スト構造。社会的な要請や見栄から手を付けてこなかったが、人口減などによる逆風が吹くなか、「持続不能」と判断した。
　「フィンテック」による構造変化も重い。今後は人員や店舗のコスト負担が軽いＩＴ系企業などの金融業への参入が増え、競争環境は激
変する恐れがある。「決済や送金など伝統的銀行業務が新しい参加者に侵食されていくことへの危機感は非常にある」とも佐藤社長は
述べた。
　みずほＦＧでもフィンテックを活用し、定型事務のロボット化などで人員を削減していく。同業の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井
住友フィナンシャルグループも事務のロボット化を計画してはいるが、その狙いについては「業務量の削減」との説明にとどめている。「人
員削減」を明確に打ち出したみずほＦＧの踏み込み度合いが際立つ。
　根底には業績低迷がある。１７年４〜９月期の本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算）は１８０７億円
と４１％も減った。メガバンクで最初に委員会設置会社に移行し、１６年にはカンパニー制を導入するなど組織改革で銀行界の先頭を走っ
てきたみずほＦＧだが、「稼ぐ力」にはつながっていない。
「支店長職減る」
　議論は割れた。最大の焦点は「人員数」に踏み込むかどうかだった。人事部などは、他の２メガバンクと同様、「業務量の削減」にとど
めるべきだと主張。一方、投資家向け広報（ＩＲ）部門などは「従業員の削減」を求めた。みずほＦＧ株は年初からほぼ横ばいで株高の波
に乗れず、「経営陣も投資家を強く意識していた」（みずほＦＧ関係者）という。
　行内には波紋が広がる。「転職先探しを始めることにしたよ」。みずほグループの３０歳代社員は１０月下旬、気心の知れる知人にこう
打ち明けた。「支店長ポストが減るとバブル期入行組がこぼしている」、「役員の方が多すぎでしょ」。こんな不満が漏れている。
　みずほＦＧは一部地方での新規住宅ローンなどを取りやめ、事業構成の取捨選択にもすでに着手している。収益環境が悪化している
とはいっても、人工知能（ＡＩ）や仮想通貨技術、資産運用など金融業には成長のタネも多い。縮小均衡を避け、行内の士気を高めてい
くには、どの分野で稼いでいくのかを示す戦略を早期に策定する必要がある。（奥田宏二）

【表】みずほＦＧの構造改革の内容　　　
　削減目標　目標時期と具体策　
従　業　員　７．９万人→６万人　２６年度まで、ＡＩなどで業務量を削減　
（パート含む）　（１．９万人減）　　
拠　点　数　５００→４００　２４年度まで、統廃合と銀行や信託などの共同店舗化　
（銀行・信託・証券）　（１００拠点減）　
【図・写真】決算発表するみずほＦＧの佐藤社長（１３日、日銀本店）

87 ：
日本株ＡＤＲ13日、売り優勢　野村の下げ目立つ、ＬＩＮＥは上昇
2017/11/14 06:13 日経速報ニュース 154文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の主要株式相場が大幅続落となり、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が目立った。日本の株式市場で売り
が優勢だった野村が２％近く下げたほか、京セラやオリックスも安かった。
一方、ＬＩＮＥが２％弱上げ、トヨタも買われた。

88 ：
米国株、ダウ反発　出遅れ銘柄に買い、Ｍ＆Ａも支え　ＧＥ急落
2017/11/14 06:11 日経速報ニュース 773文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。終値は前週末比17ドル49セント
高の２万3439ドル70セント（速報値）だった。前週に９週ぶりに下落したのを受け、公益事業など出遅れ感の強い銘柄を中心に押し目買
いが入った。米税制改革案の先行き不透明感が根強いうえ、経営改善策を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が急落したため上値は
重かった。

89 ：
黒田日銀総裁、金利低下「緩和効果反転のリスクも」　スイスで講演
2017/11/14 08:51 日経速報ニュース 426文字
　日銀の黒田東彦総裁は13日、スイスのチューリヒ大学での講演で、過度な金利低下について「金融仲介機能が阻害され、かえって
金融緩和の効果が反転する可能性がある」と述べた。日本の金融機関は資本基盤が充実しているため、現時点で金融仲介機能の
悪化はないとしつつ「低金利環境が金融機関の経営体力を及ぼすリスクに注意していきたい」とした。

　黒田総裁は現行の日銀の長短金利操作について説明し、適切なイールドカーブ（利回り曲線）のあり方にも言及。「経済や物価への
影響という点では短期や中期の金利低下の効果が大きい」との認識を示した一方、長期から超長期の過度な金利低下は「保険や年
金といった金融インフラの運用利回りに対する不安を起こしてマインド面を通じて経済に影響を及ぼす」とも指摘した。
　あわせて「２％の物価安定目標に向けた日銀の揺るぎない姿勢と粘り強い取り組みが必要」と、インフレ期待を後押しするための異
次元緩和の継続を強調した。

90 ：
＜東証＞みずほＦＧが安い　４〜９月純利益12％減
2017/11/14 09:02 日経速報ニュース 140文字
（９時、コード8411）
【材料】13日の取引終了後、2017年４〜９月期連結純利益が前年同期比12％減の3166億円だったと発表した。
日銀のマイナス金利政策により融資の利ざやが縮小し、株式や債券を売買する市場部門も低迷した。
【株価】安く始まる。

91 ：
8411 みずほ
配信日時 2017/11/14 10:03:00 配信時価格［円] 199.4 前日比 -1.9
詳細 続落。上半期決算を発表している。純利益は3166億円で前年同期比11.5％減益、通期計画に対する進捗率は58％となっている。
与信関係収支や株式等損益の改善が高進捗の背景となっている。ただ、業務純益が同41.2％減と大幅に減少しており、ネガティブに捉
える見方が優勢。構造改革への取り組みが示されたものの、先に観測報道が伝わっていたこともあり、当面は進捗度合いを見極めたい
といった見方に。

92 ：
三井住友ＦＧの４〜９月期、純利益17％増 株式売却や海外事業の拡大寄与
2017/11/14 18:23 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2017年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比17％増の4201億円
だった。預貸金利ざやの縮小などで本業の収益は悪化したものの、持ち合い株式の売却益や運用商品の販売好調、海外事業の拡大
などが全体の収益を押し上げた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は40％減の3053億円だった。預貸金利ざやは0.99％と前年同期から
0.09ポイント縮小した。
　18年３月期の連結純利益の見通しは前期比11％減の6300億円とした従来予想を据え置いた。１株当たり配当も従来予想を据え置き
、前期比10円増の年160円（中間期、期末それぞれ80円）とした。

93 ：
三井住友ＦＧ社長「デジタル活用で経費率の改善目指す」
2017/11/14 18:54 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）の国部毅社長は14日の決算記者会見で、2016年度で62％程度に悪化していた経費率につ
いて「デジタル技術の活用などでコスト構造を見直し、60％程度まで反転改善させる」と意欲を述べた。経費率悪化の背景として、売り
上げ拡大を目指した先行投資が15年以降の世界経済の減速で収益につながらなかったことを挙げ、構造改革の必要性を強調した。
　国部社長は物価低迷の中で「日銀のマイナス金利は当面続くと考えざるを得ない」と説明。国際金融規制の強化もあり厳しい収益環
境が続くとの見方を示した。
　三井住友ＦＧは銀行部門でデータの電子化など支店業務のデジタル化を進める。傘下の証券事業会社の統合などグループ事業も再
編する。20年度までに4000人分の業務量を削減して、より付加価値の高い事業に人材を振り向ける。国部社長は「資産や資本、経費
の効率を高めて持続的な成長を目指す」とした。

94 ：
平成29年11月14日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

中間配当に関する取締役会決議のお知らせ

今般開催の当社取締役会におきまして、第16期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の普通株式の中間配当について、
下記のとおり決議されましたのでお知らせいたします。
記
当社定款第44条の規定に基づき、平成29年9月30日における最終の普通株式の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

１．中間配当金 １株につき80円
２．効力発生日並びに支払開始日 　 平成29年12月1日（金曜日）

95 ：
2018年3月期配当金の支払開始日

2017年12月5日（火曜日）*（計算関係書類の発送手続は前営業日に行います）
＊銀行口座等または証券口座でお受け取りの株主さまには、支払開始日に入金されます。
＊配当金領収証により配当金を受領される株主さまには、郵便事情により支払開始日に送達されない場合もありますので
ご了承願います。なお、銀行口座等または証券口座でのお受け取りへの変更手続は、お問い合わせ先をご覧ください。

96 ：
３メガ急ぐコスト競争力強化　３．２万人分業務削減、異業種参入に危機感
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711140500002-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模
な構造改革に乗り出す。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを増しているため、経費削減などで収益性の向
上を図る。３メガが削減する業務量は、単純合算で計３万２０００人分にも及ぶ。人口減や異業種の参入も相次ぎ従来の規模のままでは
立ち行かなくなることへの危機感が強い。

◇

　「２０１６年度決算は良かったが、１７年度は収益が落ちるのが分かっていた。（マイナス金利などの）厳しい外部環境の下、コスト競争
力の強化が急務になっている」。みずほＦＧの佐藤康博社長は１３日の決算会見で、４月から構造改革に着手した理由を語った。みずほ
ＦＧはこの日、２４年度末までに国内拠点の約２割に当たる１００店舗を削減して約４００店舗にすると発表。従業員は２６年度末までに
約１万９０００人減らす。１７年９月中間連結決算は最終利益が前年同期比１１．６％減の３１６６億円だった。

　現在、３メガの中でみずほＦＧが最も店舗数が多い。東京都内では「ＪＲ山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」（幹部）状態で、
渋谷にはＡＴＭ（現金自動預払機）が３０カ所あるという。

　■経費比率の上昇続く

　３メガとも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示していた。それが、ここにきて一気
に動き出したのは日銀が先月２３日に公表した金融システムリポートがきっかけだった。その中で、日銀は「地方銀行を中心に金融機
関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」と指摘した。

　日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利
ざやは縮小を余儀なくされている。その一方、賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず、経費の比率は上がり続け
ている。

　パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、「異業種から預金、送金、貸し出し
業務への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている」（みずほＦＧの佐藤社長）。

　従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が効率化へ駆り立てた。

　■ＩＴで手作業不要に

　これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、ＩＴの進化で不要となってきた。こうした
面も効率化を後押ししている。

　１８年４月に新しい３カ年中期経営計画をスタートさせる三菱ＵＦＪ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつつある。
三毛兼承（みけかねつぐ）頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

　３メガとも今後、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充する。週末や平日夜まで開くことを想定。
その上で、地価の高い駅前から需要が見込める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。

　店舗面積を大幅に縮小する動きも進む。現在、各支店のフロアの７割を占めるのは、銀行員のバックオフィス（事務所）で、顧客対応の
スペースは３割にとどまる。３メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、小
規模店舗が増えそうだ。

　■究極形態は「無人」

　その“究極”といえるのが無人化を一部に取り入れた店舗だ。「実際に店舗に誰もいない状態は不可能」（メガ関係者）だが、来店客が
行員に相談したい場合は、基本的にモニター画面での遠隔対応を検討。店舗の人員は数人のみで、納税や振り込み、伝票などの確認
は電子化されたデータを全国的に集約し、業務効率化を目指す。このほか、住宅ローンや投資信託の販売などに特化した店舗もあり得
るという。

97 ：
　こうした店舗改革に加え、コールセンターや融資の情報分析など幅広い分野で人工知能（ＡＩ）を導入。金融とＩＴを融合した金融サービ
ス「フィンテック」を駆使し、国内業務の抜本改革に乗り出す。

　三菱東京ＵＦＪ銀は、国内約４８０店舗の１〜２割程度を削減、従業員数ベースでは９５００人分に当たる業務量を減らす方向で検討し
ている。三井住友ＦＧは約４３０店舗を維持するが規模を縮小。２０年度までに４０００人分の業務量を減らす方針を打ち出している。

　３メガとも希望退職の募集などはせず、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。

　１７年３月期に約５割が本業の貸し出しや手数料ビジネスで赤字に陥った地銀にも店舗合理化の波が押し寄せそうだ。「ただ、地域密
着がモットーで顧客に寄り添う地銀が無人店舗ばかりになるのはおかしい」（関係者）との声もあり、地銀の構造改革は、メガバンク以上
に難しくなりそうだ。

98 ：
大手銀、４年ぶり最終増益　本業のもうけは３割減で構造改革へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142138009-n1.htm

　大手銀行５グループの平成２９年９月中間連結決算が１４日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比１０・１％増の１兆５３３３億
円と、４年ぶりに増益に転じた。円安による海外収益の押し上げが寄与した。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下
銀行の合算）は全社が落ち込み、計２７・８％減少。歴史的な低金利で預貸の利ざや縮小が続くほか、人員や店舗などの高コスト体質
が足を引っ張っている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの最終利益は２７・８％増の６２６９億円と、平成１７年のグループ発足以来、実質最高益となった。
通期予想に対する進捗率は６５・９％に達した。

　同社の実質業務純益は２期連続で減少。為替など一時的要因で１５００億円がかさ上げされたほか、下期には構造改革費用の計上
も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。

　三菱ＵＦＪの平野信行社長はこの日の会見で、「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

　みずほフィナンシャルグループが１０年で１万９千人の人員削減を発表するなど、３メガバンクは合わせて３万２千人分の業務量削減
を検討している。店舗に関してはコンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

　三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。

99 ：
低金利、異業種参入、金融規制強化…立ちはだかる三大脅威　大手銀の伝統的ビジネスモデル限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142222011-n1.htm

　メガバンクが構造改革に踏み切るのは、今後、一層の経営環境の悪化が予想されるからだ。低金利下で利ざやが稼げず、銀行が独
占してきた送金や決済の分野には異業種が参入、その一方で国際金融規制は強まる方向だ。北海道拓殖銀行と山一証券が破綻した
平成９年１１月の金融危機からちょうど２０年、銀行は今、転換期を迎えている。（米沢文）

　「規制によって守られるということは、将来は考えにくい」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長を構造改革へと急が
せるのは、稼ぐ力の衰えに加え、ＩＴを活用した金融サービス（フィンテック）分野で相次ぐ異業種の参入だ。５月には改正銀行法が成立
し、企業が顧客の銀行口座情報を活用しやすくなった。既に決済や送金などの分野に、ＩＴベンチャーが進出している。

　集めた預金を貸し出しや運用に回して、金利収益を上げていればよかった時代も終わった。日銀が当面、マイナス金利政策を続ける
ことが想定されるからだ。帝国データバンクによると、全国１１２行の２８年度末時点の預貸の利ざやは前年度末比１・９％減の５兆５８
０１億５２００万円で、９８行で減少した。

　海外展開を加速する３メガバンクにとっては、国際金融規制への対応も喫緊の課題だ。リーマン・ショックの経験を踏まえ、自己資本
の積み上げなど規制を強化する方向で進んでいる。

　こうした中、各行が望みをつなぐのがフィンテックによる新しいビジネスモデルの構築だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、
話しかけると人工知能（ＡＩ）が答えてくれるＡＩスピーカーを接客に導入する計画を発表した。みずほはＡＩを使った個人向け融資で、新し
い客層を取り込みつつある。９月の運用開始から２カ月半で４００人超に想定の２０倍に上る総額４億円を貸し出し、今後は中小企業向
けにも展開する方針だ。

　野村証券の高宮健アナリストは「銀行の体質悪化は生活習慣病のようなもので痛みはない。ただ、このまま放置すればいずれは最
悪の事態も避けられない」と警告している。

100 ：
「引き潮」割安株に試練　低成長時代、健全性が左右
2017/11/14 22:22 日経速報ニュース
　14日の東京株式市場で、日経平均株価は取引終了にかけて失速し、小幅ながら５日続落した。バブル崩壊後の半値戻しに挑んだ
強気相場から一転したこのところの引き潮相場。目立ったのが、銀行など「割安（バリュー）株外し」だ。10月に始まった株高局面では
、バリュー株復活との見方も浮上したが、株式相場が引き潮となったとたんに株価の下げ幅が大きくなり、真価を問われる展開となって
いる。
　「出遅れ株の戻り相場はすでに終わった。銀行株は強い売り」。香港のヘッジファンドの日本株運用担当者は話す。14日の東京市場
では、みずほフィナンシャルグループや住友商事が１％安とバリュー株がさえなかった。
　足元の相場で、どんなテーマが株価に影響を与えているのか。智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストが分析したところ
、11月に入ってバリュー要素のマイナス寄与度が高まった。つまり、株価純資産倍率（ＰＢＲ）などで割安であること自体が売られる原因
になっているともいえる。
　歴史を振り返れば、バリュー株投資は、日本経済が低成長になるほど隆盛してきた。業績拡大期待の高いグロース（成長）株の発掘
が難しいとの見方から業績ではなく、資産に着目する投資家が増えたためだ。転機は2008〜09年の米国発の金融危機。赤字決算に
なる企業が続出し、ＰＢＲのような割安指標が機能しなくなった。
　しかし、これまで割安株の追い風となってきた低成長も、足元ではかえってマイナスの影響を及ぼしている。例えば割安株の筆頭とさ
れる銀行。低成長を背景にインフレ率が上がらず、歴史的な超低金利が常態化。利ざやが確保しづらい銀行株には資金が向かわない。
貿易の拡大傾向の鈍化で商社株にも買いが入りづらい。
　プロの投資家も苦悩する。アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「割安というだけで買われなくなったのは事実だが、
株主還元やリストラなど企業内部の変化力に着目して銘柄を選別している」と話す。
　今回の株高が割安株復活の契機になる兆しはあった。日経平均と業種別日経平均・銀行を８月末比で比べると、銀行指数が日経平
均を上回る場面が何度かあった。世界の好景気が続いて日本の潜在成長率が押し上げられるとの期待が背景にある。だが期待とは
裏腹にその期間は３週間で終わった。大川氏は「世界の成長のパイが縮むなかで、バリュー株はただの安い株になる可能性が高い」と
話す。
　足元で株価騰落率にプラス寄与しているのは「高い自己資本利益率（ＲＯＥ）」や「低いネット負債比率」など健全性要素だ。５日も、成
長が期待でき、財務体質の良いキーエンスや日本電産は上昇している。買われる銘柄がさらに買われ、売られる銘柄がさらに売られる。
これが低成長時代の日常風景なのかもしれない。


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