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1 ：2019/04/07 ～最終レス：2020/06/22: どうすっぺ
2 ：: 脱糞だ💩
3 ：: 4/10　14:30
りそなＨＤが年初来安値、三菱ＵＦＪモルガン証は「ニュートラル」継続、目標株価は６１０円に引き下げ

　りそなホールディングス<8308.T>が３日続落、１５．９円安の４７０．７円まで売られ、３月２８日につけた年初来安値４７９円を更新した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では９日付で、レーティング「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は６６０円から６１０円に引き下げ
ている。
　１９年３月期の銀行側予想の連結純利益の下方修正を受け、同証券業績予想を修正、あわせて目標株価を６１０円に引き下げるとして
いる。同証券の理論株価は上値余地を残すものの、下方修正はネガティブとコメント。詳細は５月の決算発表まで不明な点を勘案し、「ニ
ュートラル」を継続するとしている。
　連結純利益は２０年３月期に１９年３月期の統合一時利益消滅から大幅減を示すものの、当面の実勢は緩やかな回復と現時点ではみて
いるという。市場・経済環境が厳しく、有価証券運用や金融商品販売の慎重化、与信関係収支の費用化、などの可能性を考慮するとして
いる。一方で、経費削減の姿勢を一段と強めると期待するとしている。
　同証券では連結純利益について、１９年３月期１７００億円（前期比２８％減、従来１９９０億円、会社側計画は１７００億円）、２０年３月期
１３４０億円（従来１６４０億円）、２１年３月期１３７０億円（同１６８０億円）と試算している。

　午後２時２８分時点の株価は前日比１２．８円安の４７３．８円。
4 ：: 日銀、来年末にも日本株最大株主に、公的年金上回る。
2019/04/17 日本経済新聞　朝刊
　株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は２０２０年末にも公的年金を上回り、日本最大
の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入
る。
　日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を年間約６兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は３月末時点で２８兆円
強となった。東証１部の時価総額の４・７％に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、２０年１１月末には約４０兆円に増
える。現在６％超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回る計算だ。
　個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファ
ナック、オムロンなど２３社で筆頭株主になったもよう。上位１０位以内の株主を指す「大株主」基準では３月末時点で、上場企業の４９・７
％と半数で日銀が大株主となった。
　日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したの
が第１幕だ。
　その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第２幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第３幕といえる。公的年金
に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。
　日銀は、市場の不安定な動きを抑え、２％の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の
黒田東彦総裁は１６日の国会答弁で、「企業や家計の（消費や投資など）前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家
に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。
　ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日
に公表した対日経済審査報告書で日銀のＥＴＦ買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。日銀がＥＴＦを通
じて業績にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証１部では、過去１０年間で５回以上赤字を計上した企業は計５４社にのぼる。新日
本科学など赤字の回数が８回に達した企業も存在する。
　日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効
果が期待しにくい」と漏らす。
　株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は３月に国会で
「日経平均株価が１万８０００円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離がある
が、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。
　満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ＥＴＦには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招か
ないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。
【表】日銀が筆頭株主とみられる主な企業　　
社名　実質保有比率（％）　
日東電工　１５．３　
ファナック　１２．７　
オムロン　１２．５　
日本ハム　１２．２　
宝ＨＤ　１１．７　
東海カーボン　１１．０　
安川電機　１０．３　
サッポロＨＤ　８．０　
ユニチカ　６．７　
京王電鉄　６．３　
（注）３月末時点、日銀買い入れ基準と日経会社情報ＤＩＧＩＴＡＬの株主情報などから推計、一部略称　
5 ：: 2019年04月17日09時52分
三菱ＵＦＪが反発し７５日線超え、米長期金利は３月下旬を境に底入れ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201904170190

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発、底練りが続いていたが目先７５日移動平均線の上に株価を浮上させてきた。
前日の米国株市場ではシティーグループやゴールドマン・サックスなど大手金融株が買われ全体相場を牽引した。景気減速への
懸念がひと頃より後退するなか、前日は米１０年債利回り、３０年債利回りともに上昇しており、トレンド的にも長期金利は３月下旬
を境に底入れの動きにある。
日本の大手銀行株は上値が重いものの下値では配当利回りの高さなどを拠りどころに押し目買いの動きが強い。
6 ：: 止まらぬ銀行の地盤沈下、03年下回る評価、金融抑圧の影
2019/04/17 20:42 日経速報ニュース

　日経平均株価が５日続伸となった17日の東京市場。年初からの戻り相場に出遅れている銀行株にも買いが及んだが、勢いは限られた。
地盤沈下が止まらない銀行株。東証全体からみた銀行株の時価総額シェアは、りそな銀行が国有化に追い込まれた2003年の時点をも下
回ってきた。長期に及ぶ金融緩和の副作用が、銀行株の市場価値を押しつぶしている。
　英ファンド、ホースマン・キャピタル・マネジメントのシャノン・マコナヒー氏は日本の地方銀行株にずっと弱気な一人だ。「地銀の見通しは
悪化する一途だ。多くの地銀が今の新規融資の金利では業務コストをまかなえない。過去の融資の借り換えが進めば、さらに損益を押し
下げる」
　日銀がマイナス金利政策と国債利回りをゼロ近傍に誘導するイールドカーブ・コントロールに踏み切った時点で、こうなる道筋はいわばみ
えていたことだ。
　貸出収益の不足を補おうと踏み出した外債や投資信託への投資も裏目に出ている。「これからの決算発表で、市場を驚かせる損失が出
てきはしないか」。貸倒引当金を十分に積んでいないとの疑念も隠れる。
　こうした海外の視線も含めた市場の懸念が株価に表れている。東証の業種別指数でみた銀行の時価総額シェアは6.1％。03年との違
いは、バランスシートの傷みより、稼ぐ力の衰退そのものが問われる点だ。
　株価純資産倍率（ＰＢＲ）も下げ続け、銀行株の平均は0.45倍。地銀の中には0.1倍台さえある。解散価値をはるかに下回る水準でも買
いが入らない。
　政府は、独禁法の柔軟化などで地銀再編を促す。しかしマネックス証券の大槻奈那執行役員は、本格反転に懐疑的だ。「再編は第一
歩。それでもコスト削減効果は数年たてば本業の悪化で消えてしまう」。上場の意義さえ問われる局面だ。
　銀行株を押しつぶしながら異例の金融緩和が長期に及ぶ日本。そうした「日本化」の影は、世界各地に及びつつある。マイナス金利の
影響と資金洗浄問題に揺れるドイツ銀行が後退。ほかにもＰＢＲ１倍割れが相次ぐ。「巨大バランスシートを抱えても生み出す利益が低す
ぎる」（米アライアンス・バーンスタインのフランク・カルーソ氏）
　かたや世界のカード決済のプラットホームである米ビザはＰＢＲが12倍だ。資産運用の米ブラックロックもＰＢＲが２倍。16日発表の１～３
月期決算は小幅減益だが、債券ファンドに資金が戻ってきた。
　世界経済は中央銀行にまた頼る気配だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策の正常化を断念、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もハト派に傾
く。５年物国債利回りでギリシャが米国を下回ったのが象徴的だ。
　「金融抑圧」が市場で語られる。過剰債務を抱えた国家が、国債の金利を押さえ込む施策をいう。しわ寄せを受けるのは銀行であり、保
険や年金だ。金融抑圧がもたらすマイナスの影が一段と濃くなってきた。
　一方で債務の膨張を許せば次の危機のマグマがたまる。株価の戻りの影で副作用とゆがみもまた大きくなる。
7 ：: 地銀の半数超、借入需要減続けば10年後に赤字転落　自己資本も低下＝日銀
https://jp.reuters.com/article/stress-test-boj-idJPKCN1RT0RQ

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、
これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終
利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％
以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。

リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心
に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に見合った収益を確保できておらず
、自己資本比率、ストレス耐性は緩やかに低下している」と分析した。

預貸金業務といった本業収益が低下を続けるもとで、収益を下支えしてきた信用コストの低下や有価証券の益出しも「足元でみると、
変調の兆しがみられる」と指摘。経営環境が厳しさを増す中で、本業収益は「今後も下押し圧力がかかり続け、それに伴って自己資本
比率の低下も継続していく」可能性が高く、今回のリポートではマクロ・ストレステストについて、これまでの足元に加え、５年後にイベ
ントが発生したケースも分析した。

前提となるベースラインシナリオの下でも、これまでと同じペースで企業の借り入れ需要が減少を続けると想定した場合、当期純利益
は減少傾向をたどり、特に国内基準の銀行は５年後の２０２３年に２１％、１０年後の２０２８年に５８％と半数超が赤字に転落する。

その上で、５年後にリーマン・ショック並みのイベントが発生した場合、信用コストの増加を主因に自己資本比率は軒並み低下。特に
ミドルリスク企業向けといった低採算向けの貸し出しが相対的に多い地銀の落ち込みが大きくなる。

同じ国内基準であっても、信用金庫は平均で１０．７％（現在１２％程度）を確保するのに対し、銀行は６．５％（同１０％程度）に低下す
る見込みで、半数を超える銀行の自己資本比率が６％以下になると分析している。

日銀は５年後にイベントが発生しても「全体として規制水準を上回る」としながら、「個別にみると、地域銀行を中心に下方へのばらつき
が大幅に拡大する」と指摘。その上で、個別金融機関への影響の広がり次第では「金融面から実体経済への下押し圧力が増幅される
可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

＜不動産向け融資の対ＧＤＰ比、２８年ぶり「過熱」＞

また、今回のリポートでは金融活動の過熱や停滞の有無を色で可視化した「金融活動指標（ヒートマップ）」の１４指標のうち、２０１８年
末の「不動産業向け貸し出しの対ＧＤＰ比率」が「過熱」を示す赤色となった。同指標が過熱となるのは、１９９０年末以来では初めて。
それでも不動産市場における「地価の対ＧＤＰ比率」「不動産業実物投資の対ＧＤＰ比率」など他の指標には過熱感は観察されておら
ず、日銀では「不動産市場全体がバブル期のような過熱状態にあるとは考えにくい」としている。
もっとも、不動産向け融資の残高が増加を続けている背景には、アパート・マンションローンや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けといった長
期の貸し出しが拡大していることがある。人口減が進む中で将来的な空室増加や賃料の下落といったリスクを抱え込んでおり、日銀で
は「注視していく必要がある」としている。
8 ：: 株、高所恐怖症に陥った個人投資家　上値追いに立ちはだかる壁
2019/04/18 12:29 日経速報ニュース

　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比105円安の２万2172円で前場を終えた。小幅な上げに転じる場面も
あったが、利益確定を目的とした売りに押されるなど相場上昇の勢いは鈍く、過去最高値の更新にらむ米株式相場と差は開くばかりだ。
さらに日経ジャスダック平均株価は約１カ月の高値にとどまり、新興企業など中小型株はより出遅れが目立つ。昨年末の急落で痛手
を被った個人投資家が「高所恐怖症」に陥り、慎重姿勢を強めていることが上値を重くしている。

　18日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が0.5％程度の下落率となるなか、規模別では時価総額が比較的小さい中型が0.6％下落。小型
にいたっては下落率が１％を超えるなど、主力の大型株よりも個人投資家の影響が大きい中小型株の下げが鮮明だった。

　「現金比率を過去最高水準に高め、守りの姿勢を強めている」。保有資産が１億円超の「億り人」である40代の個人投資家はこう打ち
明ける。昨年は株式市場が幾度も大きなショックに見舞われるなど、波乱続きだった。世界景気減速が懸念されるなか、2017年までの
ような上昇一辺倒の相場からは潮目が変わったと感じているためだ。昨年末の急落局面で１億円を超える損失を抱えたという50代の
ベテラン「億り人」投資家も「無理して勝負に出ようと思わなくなった」と話す。

　東京証券取引所の投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）をみると、１月第１週から直近
の４月第１週までで個人投資家の売越額は計１兆3000億円を超えた。東証が16日発表した12日時点の信用取引の買い残高（東京・
名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は２兆1842億円と、２年３カ月ぶりの低水準に沈んだままだ。「相場の先行きに自信を持
てない個人投資家が買い持ち高を早めに手じまうなど、リスクをできる限り小さくしている」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナ
リスト）。

　実際、足元では中小型株で運用する投資信託からの資金流出が鮮明だ。三菱アセット・ブレインズによると、純資産残高30億円以上
の中小型株投信59本のうち、３月は48本が資金流出が超過していた。金額にすると計15億円の流出超過で、58億円の流入超だった
２月からの落ち込みが大きい。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「ようやく株価が戻って
きたところで次の『ショック』が来る前に利益を確定しようという動きが出たのではないか」と分析する。

　中小型ファンドの資金流出は別の波乱を引き起こす可能性がある点にも注意が必要だ。古川氏は「中小型株ファンドからの資金流出
が続くと、投信保有比率の高い銘柄に売りが集中し、銘柄のリターンが悪化する懸念がある」と指摘する。そうなれば、中小型株をけん
引する個人投資家がさらに痛手を負って、負の連鎖が広がる展開になりかねない。

　昨年末の上場したソフトバンク（ＳＢ）は公開価格を下回る水準が続き、18日にはかんぽ生命の株価が売り出し価格を割り込むなど
個人投資家の余力をそぐ出来事には事欠かない。日経平均が一段と上値を追う展開になるには個人投資家の高所恐怖症が壁となり
そうだ。
9 ：: 三菱ＵＦＪ、追加損失１０００億円、前期、子会社システム開発中止。
2019/04/22 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２０１９年３月期に１０００億円規模の追加損失を計上する。クレジットカード子会社の三菱
ＵＦＪニコスは投資に見合った収益を見込めないとして新システムの開発を中止。投資済みの７５０億円程度で減損損失を出す。過去に払
いすぎた利息を顧客に返す「過払い金返還」に充てる引当金も計上する。
　ニコスはＭＵＦＧの完全子会社。ＭＵＦＧの１９年３月期の純利益は前の期比４％減の９５００億円を見込む。ＭＵＦＧは業務の効率化で固
定費削減が想定以上に進んでおり、業績予想は据え置くとみられる。
　ニコスは過去の合併でＤＣカード、ＭＵＦＧカード、ニコスカードの３種類のクレジットカードを提供している。各カードの管理システムが別々
にあり、余分な経費がかかる。１６年から新システムの開発を始め、２２年３月期までに１５００億円の開発費を投じる計画だった。
　だが、ここ１年でキャッシュレス決済をめぐる競争環境が激しくなった。素早く決済処理ができるＱＲコードなどを使った競合のキャッシュレ
ス決済に対抗する新サービスの機能はシステム統合中に加えられない。煩雑なシステムの開発・統合作業に時間をかけていれば競争力
を失いかねないと判断した。追加の構造改革費用も計上する。
　ニコスの１８年３月期決算は営業損益が３７億円の黒字に転換したが、収益力を示す売上高営業利益率は１％の低水準。日本のキャッ
シュレス決済の比率は約２０％で、他の主要国より低い。キャッシュレス決済が普及するなかで競争環境は厳しさを増してくる。

10 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪが安い　「前期、追加損失1000億円」
2019/04/22 09:01 日経速報ニュース
（９時、コード8306）

【材料】「三菱ＵＦＪは2019年３月期に1000億円規模の追加損失を計上する」（22日付の日本経済新聞朝刊）。クレジットカード子会社
の三菱ＵＦＪニコスは投資に見合った収益を見込めないとして新システムの開発を中止し、投資済みの750億円程度で減損損失を出
す。過去に払いすぎた利息を顧客に返す「過払い金返還」に充てる引当金も計上するという。

2019年04月22日09時07分
三菱ＵＦＪが下値模索、子会社のシステム開発中止で１０００億円損失報道
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201904220138
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は売り先行で３日続落。前週後半に軟化していたが、きょうも下値を探る動き。世界的な
金利低下の流れがメガバンクの収益環境に向かい風となっている。また同社については、２２日、日本経済新聞が「１９年３月期に
１０００億円規模の追加損失を計上する」と報じており、これも株価にネガティブに作用している。同紙によると、クレジット子会社の
三菱ＵＦＪニコスの新システム開発中止に伴う減損損失が反映されるとしている。ただ、株価指標面では割安が顕著。ＰＢＲは０．５
倍を下回るほか、配当利回りも４％弱まで水準が切り上がっており、押し目に買い向かう動きも散見される。
11 ：: メガ銀、相次ぎ巨額損失、システム統合先送りのツケ。
2019/04/23 日本経済新聞　朝刊

　大手金融機関が相次いでシステム関連の資産を減損処理している。３月に大型損失を発表したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に
続き、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）もカード子会社で約１０００億円の追加損失を計上する見込みとなった。背景には共通
する「３つのワケ」がある。
　１つ目は経営統合後の処理の遅れだ。ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪニコスは、２００７年に旧ＵＦＪニコスと旧ディーシーカードが合併して今の
形になった。ＭＵＦＧカードを加えて３つのシステムが別々に稼働してきたが、その統合作業が延び延びになってきた。
　ついに踏ん切りをつけたのが、１６年３月期だ。ニコスは４０９億円の赤字を出しながら、統合作業をスタートさせた。２２年３月期までに１
５００億円を投資する計画は、徐々に経営の重荷になっていった。今回、新システムの開発を中止するという決断を下し、投資済みの７５０
億円程度のほとんどを減損処理することになった。過去に払いすぎた利息を顧客に返すための引当金などを合わせると、１０００億円程度
の損失になる。
　みずほも３行統合後にシステムトラブルを経験し、今になってシステム統合に踏み出している点で共通している。金融機関の再編ではシ
ステム統合が避けて通れず、三菱ＵＦＪとみずほは統合を先延ばしにしてきたツケが出た。
　２つ目は環境の悪化だ。システム統合を先延ばしにしている間に、銀行の融資は、マイナス金利政策の影響で収益性が悪化した。カー
ド会社もＬＩＮＥＰａｙやペイペイなどスマホ決済の新規参入が相次ぐ。大型のシステム投資に見合った収益が見通せないため、減損処理を
迫られることになった。
　３つ目は新技術への対応だ。ブロックチェーンの登場や事業会社の金融参入で、金融システムは過渡期を迎えている。
　全銀システムのような既存の金融システムにアクセスできることが金融機関の強みだった。新技術は既存のシステムを通さずに、早くて
維持コストが安い決済システムを作れる可能性がある。新技術が台頭するなか、大型システム開発は金融機関にとって「負の遺産」になり
かねない。
　みずほや三菱ＵＦＪ傘下のニコスに共通するのは「身軽になりたい」という経営判断だ。大型システム投資は、毎年の減価償却で利益を
圧迫する。一気に減損処理をすれば大規模な損失を計上しても、次年度以降は収益環境が改善する。減損後には減価償却が軽くなり、
財務諸表上の見た目は良くなる。
　課題は稼ぐ力の向上だ。システム開発を中止したニコスは、どう成長戦略を描くのか。次の収益源を見つけられるかどうかが勝負の分か
れ目だ。
12 ：: 2019年04月22日18時09分
パイプドＨＤ---みずほ銀行と協同で「職域営業支援ソリューション」を提供開始
https://kabutan.jp/stock/news?code=8411&b=n201904221286

　パイプドＨＤ<3919>は19日、子会社のパイプドビッツが金融機関向けの「職域営業支援ソリューション」を開発し、みずほ銀行
（みずほフィナンシャルグループ<8411>）と協同で、提供を開始したと発表。
　同ソリューションは、同社の「スパイラル」を情報資産プラットフォームに、職域先の役職員限定Webサイトである職域サイトと
メール配信を活用し、金融機関の職域営業を支援するというもの。職域先の役職員に対し、伝えたい情報を視認性の高い私信
メールで送信し、職域先限定の特典を職域サイトでいつでも閲覧できるようにすることで、利便性を高める。また、みずほ銀行
が職域サイトなどの運用ノウハウをコンサルティングすることで、効率的かつ効果的な職域営業活動を支援する。
　同ソリューションは先行して、豊田信用金庫に提供しており、全国の信用金庫をはじめ、地方銀行を対象に120金融機関への
導入を目指すとしている。
13 ：: 2019年04月23日12時09分
リソー教育---スクールTOMAS、みずほ銀行との協業により、学校法人3校と契約
https://kabutan.jp/stock/news?code=8411&b=n201904230358

リソー教育<4714>は15日、子会社のスクールTOMASが、みずほ銀行<8411>と締結している「ビジネスマッチング契約」に
基づき紹介を受けた学校法人3校と、学校内個別指導塾及びオンライン英会話システムにおいて契約が成立したことを発表した。
同社は、みずほ銀行より紹介を受けた学校法人へ、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」および学校法人向けのオンライン
英会話システム「ハローe先生」の紹介を行い、十文字学園など3校と契約が成立した。また、現在複数校と契約交渉が進んで
いるとしている。
14 ：: 連休明け、海外勢戻るか―日本株保有、５年ぶり低水準（スクランブル）
2019/04/24 日本経済新聞　朝刊

　１０連休が近づき、株式市場に手じまいの動きが広がっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のような大型イベントが連休中にあり、
急変動に備えて持ち高を縮小せざるを得ない。今年の投資マネーは米国株や新興国株に向かいがちだったところに連休も加わり、海外投
資家の日本株の保有水準は異例の低さにある。出遅れた日本株に資金が振り向けられるとすれば、連休明けとの見方も出てきた。
　「海外投資家は日本株の持ち高をかなり抑制している」。ある国内大手証券のトレーダーは話す。持ち高の最大を１００とすると、現状は
２０～３０にとどまる投資家が大半を占めるという。
□　　　□
　ＦＯＭＣや重要統計の発表を控える１０連休が目前に迫り、日本株を積極的に持つ理由はない。２３日の東京市場でも、これまで上昇し
ていた半導体関連株が売られた一方、下落が目立っていた医薬品や食品株が買い戻された。取引を手じまう動きとみられる。
　海外勢の日本株保有の水準は長期に見ても低い。投信評価のモーニングスター・ダイレクトによると、世界の大型株で運用するファンド
の日本株の平均組み入れ比率は３月時点で７・１６％にとどまる。２０１４年４月以来、約５年ぶりの低水準だ。米キャピタル・グループの
「アメリカンファンズ・インターナショナル・グロース・アンド・インカムファンド」のように、アベノミクス相場前の水準にしたファンドもある。
　海外勢の多くは利上げ停止の恩恵を受ける米国株や、割安感の出た中国株に資金を投じてきた。世界景気が減速するなかでは自動車
や電機など輸出業種の多い日本株は買いにくかった。日経平均株価の値を米ダウ工業株３０種平均の値で割った「ＮＤ倍率」は３月末に
０・８２倍と１３年１月以来の低水準をつけていた。
　だが、海外勢の極端な持ち高調整を理由に、反転を予想する声も出始めている。ＵＢＳの居林通・日本株リサーチヘッドがその一人だ。
「連休明けには海外勢が日本株市場に戻る」と予想、日本株の反発の第２波が来ると想定し、投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。
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　出遅れ修正が進むとすれば、きっかけは何か。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「企業業績が出そろうこと」を条件に挙げる。
日本企業の２０年３月期の業績については市場の見方が割れている。１ケタ後半の最終増益を予想する声がある一方、減益懸念も残る。
決算発表が終われば市場の目線が定まり、「今の株価が割安だと投資家も自信をもてるようになる」（松元氏）とみる。
　折しも、米国株や中国株は、投資家の想定通り上昇した。「いったん利益を確定して割安感のある日本株などに資金を移す動きが出ても
おかしくない」（野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジスト）局面が近づいている。１０連休を前に投資家が慎重になればなるほど、
反発の力はたまっている。
15 ：: 日銀会合注目点３年先の２％物価目標達成、緩和長期化の副作用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-24/PQC9UF6JIJUX01?srnd=cojp-v2

エコノミスト48人に行った事前調査では大勢が現状維持を予想
ヒートマップで不動産向け貸し出しの対ＧＤＰ比が初めて「赤」点灯

日本銀行は25日の金融政策決定会合後に政策運営方針を発表する。金融政策は現状維持が見込まれている。四半期に一度の
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で３年先の２％物価目標達成が示されるかどうかが焦点。超低金利政策の長期化が見
込まれる中、地域金融機関の収益悪化など副作用にどう対応するか、黒田東彦総裁の見解が注目される。

ブルームバーグがエコノミスト48人に行った事前調査では、大勢が現状維持を予想した。複数の関係者によると、展望リポートは
輸出と生産の減速を背景に、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを下方修正する公算が大きい。１月時点で0.9％増だった
2018年度と19年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を小幅に引き下げる方向で検討する。
16 ：: 2019年04月25日11時28分
三菱ＵＦＪの下値模索続く、米長期金利低下と日銀の物価見通し引き下げを警戒
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201904250306

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が６日続落と下値模索の動きを強めている。前日の米国株市場では
ゴールドマン・サックスをはじめ大手金融株が軒並み軟調で全体相場の足を引っ張った。米経済の見方にも強弱
観が対立、米１０年債利回りは２．６％台近くまで浮上すると反落するパターンが続いており、前日は２．５％台前
半まで水準を切り下げた。

　そうしたなか、メガバンクは米国事業における運用環境改善への期待が後退しているほか、国内景気について
も１０月の消費税引き上げを控え消費動向に先行き不安が漂う。
　きょうは日銀金融政策決定会合の２日目で展望リポートも出されるが、市場では「物価見通しが引き下げられる
可能性があり、その場合は日銀にも緩和的な措置を期待する動きにつながりやすい」（国内準大手証券ストラテジ
スト）とする。メガバンクにとっては一段と運用難が意識され、さみだれ的な売りに反映されている。
17 ：: 日銀、金融緩和の副作用に配慮、担保要件緩和やＥＴＦ貸し付け、一段の長期化に備え。
2019/04/26 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２５日の金融政策決定会合で、超低金利政策の長期化に伴う副作用を和らげる施策も決めた。市場では日銀による大量の買い
入れで国債や上場投資信託（ＥＴＦ）が枯渇し、金融機関の取引に影響が出ている。市場機能の回復に向け、資金供給の代わりに受け入
れる担保の要件緩和やＥＴＦの証券会社への貸し出しを実施する。金融緩和の持久戦に備える形だ。（３面参照）
　１３年に始まった異次元の金融緩和から６年がたち、市場では日銀の存在感が過度に高まっている。国債は日銀が年８０兆円のペース
で市場から買い入れ、銀行が持つ国債は２月に６０兆円超と緩和前の４割以下に減った。
　ＥＴＦも構図は似ている。日銀は年６兆円のペースで買い入れを続け、現在は時価ベースで約２８兆円分を保有する。黒田東彦総裁によ
るとＥＴＦの７～８割程度を日銀が保有しているという。
　日銀への集中は市場の機能を損なっている。銀行は日々の資金繰りを調節するために日銀から資金供給を受けるが、担保とする国債
が手元に乏しい。ＥＴＦの枯渇も、証券会社による売買を難しくする面があった。
　こうした副作用に対応するため、日銀は大きく分けて（１）金融機関への資金供給の円滑化（２）市場機能の確保、という２つの施策を打
ち出した。
　資金供給の円滑化では金融機関が差し出す国債が枯渇しないように、日銀が担保の対象とする債権を広げる。より信用格付けが低い
企業向けの貸出債権や、銀行が自己査定で「正常先」としている企業向け債権も担保にできるようにする。
　市場機能の確保については、証券会社などの市場関係者にＥＴＦを一時的に貸し出す制度を新たに導入する。
　東京証券取引所ではＥＴＦの売買をしやすくするため、証券会社や高速取引（ＨＦＴ）業者が値付け（マーケットメーク）業者として、売りと
買いの注文を常に市場に出している。投資家がＥＴＦの買い注文を出すと、値付け業者が売り手に回ることになる。
　現在は投資家の買い注文に対応するため、値付け業者は一定量のＥＴＦを在庫として保有したり、売り注文を出す前に市場で現物株を
買い集めて資産運用会社にＥＴＦを組成してもらったりする必要がある。
　ＥＴＦを日銀から借りられるようになると、値付け業者は十分なＥＴＦを保有していなくても、大口の注文などに応じやすくなる。野村アセット
マネジメントの奥山修氏は「ＥＴＦ市場の流動性が大きく向上すると期待できる」と評価する。
　日銀が副作用への配慮を打ち出したのは緩和の長期化が避けられないためだ。２０２１年度の物価上昇率の見通しは１・６％にとどま
り、目標の２％には届かない。緩和を続けるうえでの支障をできるだけなくし、持久戦を続けやすくする。
18 ：: 長期投資株どう選ぶ―稼ぐ力、「連続増配」が参考に（ずばり答えます）
2019/05/04 日本経済新聞　朝刊

　株式の長期投資を考えています。しかし、銘柄が多すぎて何を基準に投資対象を決めたらいいのかわかりません。参考になる投資指標
を教えてください。
　銘柄選びで参考にすべき指標は様々ですが、長期保有を意識する投資家が特に重視するのが配当です。配当は値上がり益と並び、株
式投資で得られるリターンの柱です。企業が利益の一部を年に数回株主に分配する仕組みです。
　配当の原資となるのは純利益です。これは稼いだ利益から法人税などを差し引いて計算し、企業活動に伴う純粋な成果を表します。その
中からいくらを配当に回すかは、企業の姿勢や収益力を測るうえで重要な手掛かりです。
　配当を増やす企業は稼ぐ力やその持続性に自信を持っているといえます。中でも注目したいのが連続増配銘柄です。長年続けて増配で
きる企業は「稼ぐ力がしっかりしており長期投資の対象として比較的安心感がある」とちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長
は話します。
　代表格が花王です。２０１８年１２月期まで２９年間、１株当たり配当を前の期比で増やし続けており、１９年１２月期も増配を見込みます。
家庭用品は需要が景気に左右されにくく安定収益を得やすいと株式市場は評価しています。同社の株価は、増配を始めた１９９０年当時に
比べてほぼ５・６倍の水準にあります。
　このほか医薬品や芳香剤を製造する小林製薬が２１年、衛生用品のユニ・チャームが１８年連続の増配を見込みます。米国に目を向ける
とより長期の増配銘柄があります。例えばプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は６０年、コカ・コーラは５０年を超える連続増配を達成して
います。
　もちろん過去に配当が安定していたからといって将来続くとは限りません。衣料品大手のしまむらは販売不振から４月１日、１９年２月期
の年間配当を前の期比４０円減の２００円にすると発表しました。減配は１９８８年の上場以来初めてです。配当に着目して銘柄を選ぶとし
ても経営環境の変化や業績の行方を油断せず見続ける必要があります。
　足元の株価水準への目配りも大切です。株価が割高なときに投資すれば、いくら配当が好調だからといっても投資元本に対するリターン
は低くなってしまいます。例えば年間配当２円を見込む銘柄を株価１００円のときに購入し、１年後に配当をもらうとすると年利回りは２％、
２００円のときに買えば同１％です（株価が不変と仮定）。
　予想１株配当を現在の株価で割った配当利回りは、東証１部企業の平均で約２％です。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運
用本部長は「配当の安定性だけでなく将来の成長期待を反映して株価は動く」と言います。長期投資の銘柄選びでも様々な角度から企業
を見ていく必要があります。
19 ：: 2019年05月08日10時33分
三菱ＵＦＪの下値模索続く、日銀の金融緩和姿勢継続で売り圧力高まる
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905080289
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続落。４月下旬以降下げ足を強めており、きょうは５３１円２０銭まで
売り込まれ、年初来安値更新まであと５円強に迫った。米中摩擦が再び警戒されるなか、世界的にリスクオフのム
ードが強まっている。米長期金利も再び低下傾向にあるなか、米国株市場ではＪＰモルガンやシティーグループなど
大手金融株が利益確定売りに押される展開でその影響を受けている。メガバンクは日銀の政策スタンスもネガティブ
材料。日銀はきょう公表された議事要旨で強力な金融緩和姿勢を息長く継続する構えを示しており、同社株にとって
は改めて逆風環境が意識されている。
20 ：: ３メガ銀が最終減益、前期、市場部門や傘下証券不振。
2019/05/09 日本経済新聞　朝刊
　３メガバンクの２０１９年３月期は、いずれも前の期比で最終減益だったようだ。金融市場の不透明感が強まり、銀行の市場部門や
傘下の証券会社が振るわなかった。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）では基幹システムで多額の減損損失を計上したことも響いた。
長引く低金利が収益を押し下げる構図は変わらず、厳しい収益環境が当面続きそうだ。
　みずほＦＧは３月、勘定系システムの損失や外国債券の含み損を処理し、約６８００億円の損失を計上すると公表。前期の純利益の
予想をそれまでの５７００億円から８００億円に引き下げたが、法人取引など本業の持ち直しで前の期より８０％強減の１０００億円前
後になったようだ。
　三井住友フィナンシャルグループの純利益は微減の７２００億円程度とみられる。期初予想（７０００億円）は上回った一方、連結子
会社のＳＭＢＣ日興証券は４６％の最終減益だった。世界経済の減速懸念から投資商品の販売が落ち込んだ。
　最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９９００億円に迫った１８年３月期を下回る公算が大きい。
21 ：: 2019年05月09日09時54分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905090217
三菱ＵＦＪは下げ止まらず、４カ月ぶり年初来安値更新

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は３日続落、一段と下値模索の動きを強めている。大発会の年初来安値
５２６円４０銭もついに下回り、４カ月ぶりに年初来安値更新となった。金融市場の不透明感が強まるなか、世界的な
金利低下の流れが収益環境の悪化をもたらしている。同社の１９年３月期決算発表は来週１５日に予定されているが
、最終減益で着地した公算が大きい。予想配当利回りは４％を超えているものの、ここ最近は機関投資家とみられる
大口の売り圧力が押し目買いを凌駕している。
22 ：: 2019年05月13日10時55分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905130288
三菱ＵＦＪ下げ止まらず、決算発表前に２年半ぶり安値圏に沈む

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が下げ止まらない。株価は連日の年初来安値更新となり、
時価は２０１６年１１月以来の安値水準で、２年半ぶりの５００円台割れも視野に入ってきた。市場では
「国内デフレ環境に変化がみられず、日銀の金融緩和姿勢が当面続くとの思惑や、海外展開も米中摩擦
再燃で流れ弾に当たる可能性もなきにしもあらず。目先明確な悪材料が嫌気されている形ではないが、
今週１５日に決算発表を控え、投資家が疑心暗鬼となっている部分もありそうだ」（国内証券アナリスト）
とする声が聞かれた。
23 ：: 邦銀のインフラ融資、拡大路線から転換、国際規制の導入控え、債券引き受けなど新たな柱に。
2019/05/14 日本経済新聞　朝刊
　電力や交通網などインフラ整備を支えるプロジェクトファイナンス（事業向け融資）で邦銀が融資を拡大する戦略を転換している。リスク
を厳しくみる新規制の導入が控えているからだ。邦銀は事業体による債券発行を引き受け、手数料を稼ぐ業務をもう一つの柱に育てよ
うとしている。
　調査会社のリフィニティブによると、２０１８年にプロジェクトファイナンスで組成された融資は前年比２３％増の２８２６億ドル（約３１兆
円）だった。調査が残る１９９４年以来で過去最高となった。液化天然ガス（ＬＮＧ）設備など大型プロジェクトが相次いだ米州が４９％増
となり、全体の伸びをけん引した。
　このうち三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友銀行、みずほＦＧなど邦銀の割合は１５％を占める。０８年のリーマン・ショ
ックで痛手を受けた欧州の銀行が戦線を縮めるなか、傷が比較的浅かった邦銀が存在感を一気に高めた。資金需要が旺盛な海外に活
路を求めた結果、プロジェクトファイナンスの市場で邦銀は一定の存在感を示している。
　ところが国際的な金融規制「バーゼル３」が２２年から段階的に導入されると、融資の信用リスクはこれまで以上に重くなる。最も信用
格付けが高い場合だと融資額に平均２３％を乗じた数をリスク資産とみなしてきた。新規制の導入で掛け目は最低でも５８％程度にな
る見通しだ。
　リスク資産が増えると自己資本比率は下がるため、三井住友銀の担当者は「単純に融資量では勝負しない」と話す。バーゼル３の影響
を強く受ける欧米の金融機関も融資の拡大には消極的だ。
　プロジェクトを計画する事業体は銀行借り入れでなく、将来の収益を裏付けに発行する債券「プロジェクトボンド」に頼る場面が増えそう
だ。昨年の発行額は４５０億ドルと３年前から３割近く伸びた。債券発行の引受額では米シティグループやＪＰモルガン・チェース、英ＨＳ
ＢＣなど欧米の金融機関が上位を占める。
　債券の引き受けや資金調達を差配する幹事役として存在感を発揮できるかが邦銀の課題だ。邦銀の米欧拠点は人材の獲得を急い
でいるが、欧米銀との差を詰めるのは簡単ではない。
　インフラ市場は今後も拡大が続く。欧州を中心に洋上風力の発電量が大型化し、必要な資金は年々増える。三菱ＵＦＪ銀行の担当者
は「再生可能エネルギーを中心に資金需要が崩れる心配はなさそうだ」と話す。
　アジアでは広域経済圏構想「一帯一路」を背景に、中国勢が融資案件を積み上げている。中国銀はバーゼル規制の影響を受けにくく、
融資の積み上げで勝負している。邦銀にとっても貸出債権の証券化などでリスク資産を圧縮しながら、優良案件の獲得を目指す戦略
もいる。
24 ：: みずほ「本業収益９０００億円」、新経営計画概要、５年後達成めざす。

2019/05/14 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の２０２０年３月期からの新たな経営計画の概要が１３日、分かった。初めて５年後を目標期限と
する経営計画とし、グループの本業のもうけを示す連結業務純益を計画最終年に約９千億円へ引き上げることをめざす。４５７８億円だ
った１８年３月期の約２倍とする計画だ。
　前期決算と同時に１５日に公表する。マイナス金利政策などで数年は厳しい収益環境が続くことや、店舗の統廃合の効果やグループ
機能の強化、ＬＩＮＥとの銀行設立などの新たな取り組みが収益に貢献するには５年程度かかると判断した。
　一方、投資家は従来通りの指標を求めることも考慮し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や経費率などは３年後の目標を示すことも視野に入
れる。どの項目をどの年限で示すかは、発表までに詰める。名称も「中期」とせず、経営計画とする方向で検討している。
　新計画では１９年度を事業、財務、経営基盤の３つの改革の起点となる年と位置づける。従業員１万９千人の削減や国内百数十カ所
のグループ拠点の統廃合といった構造改革の加速のほか、非金融領域との融合を進め顧客ニーズの先取りをめざす。
25 ：: みずほ、本業収益9千億円　5年後目標へ新経営計画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44723170T10C19A5EE9000/
26 ：: 邦銀のインフラ融資、拡大路線に壁　新規制が転換迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44712940T10C19A5EE9000/
27 ：: みずほ店舗削減３割増、都市部中心へ合理化加速
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190514-OYT1T50060/
28 ：: 2019年05月15日10時26分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905150254
メガバンクが軒並み軟調、緩和的金融政策への思惑を背景に下値模索続く
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>などメガバンクの下値模索が続いている。みずほは７日続落、三井住友は８日続落と売りが止まらない状況。
また、三菱ＵＦＪは前日こそ朝安後に下げ渋りわずかにプラス圏で着地したものの、一時は５００円割れ寸前まで売り
込まれた。国内景気の後退局面が意識されるなか、日銀は金融政策の緩和的姿勢を一段と強める可能性があり、
銀行セクターにとっては逆風が強い。
海外ではＦＲＢによる利下げの選択肢が浮上していることで、米国事業も先行き運用環境の悪化が懸念される状況。
きょう１０時４０分から黒田日銀総裁が衆院財務金融委員会に出席する見通しで、ここでの発言も株価に影響を与える
可能性がある。
29 ：: 2019年05月16日10時07分
三菱UFJ---反落、前期決算の下振れや自社株買い発表見送りをマイナス視
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905160232

三菱UFJ<8306>は反落。前日に19年3月期の決算を発表している。純利益は8727億円で前期比11.8％減益となり、
1-3月期はほぼ収支均衡水準にとどまった。市場コンセンサスを1000億円近く下回っており、ネガティブに捉える動き
が先行へ。また、20年3月期は9000億円で同3.1％増益の予想、3円の増配も発表しており、こちらは市場予想通りの
水準。ただ、期待された自社株買いの発表が見送られたことはマイナス材料と捉える向きが多いようだ。

30 ：: ホットストック：銀行株が軟調、三菱ＵＦＪは2年半ぶり安値

［東京　１６日　ロイター］ - 銀行株が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２％超下落し、２０１６年１１月以来約２年
６カ月ぶりの安値水準となっている。同社は１５日、２０１９年３月期連結当期利益が前年比１１．８％減の８７２６億円だった
と発表。２０年３月期当期利益予想は顧客部門での収益増や市場部門の回復を見込んで、同３．１％増の９０００億円とし
たが、朝方から売りが先行している。
銀行株については「米中貿易摩擦で世界景気の先行きが不透明。国内の地銀再編の話や金融緩和継続で収益が出にくい
という環境もあり、総合的に買いにくい。三菱ＵＦＪは自社株買いを発表しなかった点も短期的なネガティブ材料となっている」
（国内証券）との声が出ていた。
みずほフィナンシャルグループは年初来安値を更新。三井住友フィナンシャルグループも１％超の下落となっている。
31 ：: 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2019/05/16 10:13:00 配信時価格［円] 498.2 前日比 -15
詳細反落。前日に19年3月期の決算を発表している。純利益は8727億円で前期比11.8％減益となり、
1-3月期はほぼ収支均衡水準にとどまった。市場コンセンサスを1000億円近く下回っており、ネガティブ
に捉える動きが先行へ。また、20年3月期は9000億円で同3.1％増益の予想、3円の増配も発表しており、
こちらは市場予想通りの水準。ただ、期待された自社株買いの発表が見送られたことはマイナス材料と
捉える向きが多いようだ。《US》【株式会社フィスコ】
32 ：: ＜東証＞みずほＦＧ、２年９カ月ぶり安値　「投資対象として見劣り」
2019/05/17 11:18 日経速報ニュース
（11時15分、コード8411）みずほＦＧが軟調だ。一時、前日比１円（0.6％）安の160円90銭まで下落した。2016年８月４日以来
約２年９カ月ぶり安値に沈んだ。前期に大幅減益となるなど業況の先行きを懸念した売りが止まらない。
市場では、「自社株買いや増配といった株主還元の強化も遅れ、投資対象として見劣りがする」（国内運用会社のファンドマネ
ジャー）との声が聞かれた。
33 ：: 三菱UFJ初の利益未達　三毛路線、まず「かがむ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44889910W9A510C1EE9000/
34 ：: 三菱UFJ銀、店舗削減を上乗せ　23年度まで180店
セルフ店新設を下方修正
金融機関 2019/5/20 18:10

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。
従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店を減らす計画だったが、削減率を35%に積み増す。海外の規制への対応や
構造改革に向けた先行投資がかさむ中、一層の経費削減が必要と判断した。

MUFGが開いた投資家向け説明会で表明した。テレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗の新設計画を下方修正した。三菱
UFJ銀は19年1月にセルフ型店舗1号店を東京・目黒に新設した。窓口業務を約4割減らし、経費削減と顧客カバーを両立する目玉
だった。行員による対応が中心の従来型店舗を17年度末比で半減する方針は変えない。

背景にあるのがコスト構造の硬直化だ。MUFGは19年3月期の経費率が71%と、前の期の68%から上昇。セルフ型店舗を多数展開
すれば、初期費用がかさむ。インターネット経由の取引が普及するなか、セルフ店の需要は限定的と判断した。相続や資産形成の
相談をしやすくする特化型店舗は増やす。

他のメガ銀行も店舗運営の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは15日、17年度末の500拠点から24年度までに130
拠点を削減する方針を示した。従来計画の削減数から30拠点を積み増した。
35 ：: 経費率、19年3月期で、三菱UFJFGは71.0％、三井住友FGは60.3％に対し、みずほFGは78.8％。
36 ：: メガ銀決算見どころを読む（上）三菱ＵＦＪ、初の目標未達、「モルガン依存度」、２６％に増加。
2019/05/21 日本経済新聞　朝刊

　メガバンク３社の２０１９年３月期の連結純利益がそろって減少した。日銀によるマイナス金利政策で利ざやが縮小したほか、市場運
用が苦戦した。デジタル技術で生まれる新しい金融サービスへの対応も遅れている。決算数字から各社の課題を読み解く。初回は三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）。
　利益目標の未達にＭＵＦＧの社内外に衝撃が走った。同社が１５日発表した２０１９年３月期の連結決算は、目標の９５００億円に対し
、純利益は前の期比１２％減の８７２６億円にとどまった。
　０５年のグループ発足以来、利益目標を達成できなかったのは初めて。手堅い経営で知られるＭＵＦＧは利益目標を堅く見積もる傾向
がある。
　三毛兼承社長はネクタイを締めて１５日の記者会見に現れた。ＭＵＦＧは５月から通年でノーネクタイを容認する「ビジネスカジュアル」
をメガ銀で初めて導入したばかり。数字の厳しさがそんな雰囲気を消した。
　未達になった要因はカード子会社の三菱ＵＦＪニコスがシステム開発の減損を実施したほか、市場部門の不振が響いた。それ以上に
深刻なのが国内の個人・中小企業向け部門の苦境だ。営業純益は前の期比１６％減の２９８８億円となった。個人向けの投資信託の
販売は３１５５億円と４割も落ち込んだ。
　日銀の金融緩和で住宅ローンの採算性は著しく悪化した。一部の顧客に依存した投信販売の「回転売買」は金融庁が問題視し、限界
を迎えた。全国にある支店やＡＴＭは重荷だ。銀行界が築き上げたビジネスモデルは通用しにくくなった。
　「日本で強くあってこそグローバルでも勝てる」。三毛社長は就任直後の４月に行員に呼びかけた。本気で国内の再建に取り組まなけ
れば将来の収益が危ういという焦りがある。
　数年にわたっててこ入れ策を模索してきたＭＵＦＧは昨年秋、“大ナタ”を振るった。行員の業績評価から運用商品の販売額を外し、残
高をどれだけ増やせたかを見るようにした。一時的に販売額は落ちるが、顧客との関係強化が、高齢化などでいずれ増える多様な資金
需要を取り込むカギになると判断した。
　富裕層向けビジネスにも力を入れる。前期からグループ内の銀行、信託銀行、証券会社で情報を積極的に共有。顧客ごとに最適な組
み合わせで資産運用を提案するようにした。今期は銀行から信託銀行と証券に大規模に人員を移し、顧客対応の陣容を厚くする。
　「利益を出して目立ちたくないから、あえて損失計上できる項目を探している」。他メガからはこんなやっかみが聞こえるが、内実は厳しい。
　純利益のうち２６％にあたる２２４６億円は、持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーがもたらした。この“モルガン依存度”は前の期
の１７％から一気に跳ね上がっている。足元の数字はまだ追い風参考値である可能性すらある。
　ＭＵＦＧは１９年３月期を「かがむ年」、２０年３月期を「反転の年」、２１年３月期を「飛躍の年」としている。一からビジネスモデルをつくり
直す個人向け金融の再建は容易ではない。（
37 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪが小動き　店舗削減を上乗せ　23年度まで180店
2019/05/21 09:01 日経速報ニュース
38 ：: メガ銀決算見どころを読む（中）みずほ、「３年」で成長描けず、初の５年計画、体力低下あらわ。
2019/05/22 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクで連結純利益が最下位だったみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。基幹システムの減損や外国債券の処理で計６９５４億円
の損失を計上し、ライバルと大きな差が開いた。巻き返しを狙う新経営計画では初めて５年後を目標に数値を定めた。裏を返せば、３年の
中期計画で成長の絵姿を示せぬほどみずほの体力は落ちている。
　前期の純利益は前の期比８３％減の９６５億円だった。６８８４億円の最高益だった５年前から急落した背景にあるのが（１）個人部門の
構造不況（２）資本蓄積の遅れ（３）市場部門に依存する収益体質――だ。
　スマートフォンの普及などで顧客との接点だった支店と、その取引を支える基幹システムは重荷に一転した。みずほは新システムの計
画遅れで開発費が約４５００億円に膨張した。完成時には既に顧客ニーズが変化し、店舗を含めた５千億円強の減損につながった。
　自己資本比率は過去数年の蓄積で足元で１２・７６％まで上昇したが、三井住友の１６・３７％に比べるとなお見劣りする。蓄積に専念し
てきた結果、海外銀やノンバンクへの出資では出遅れている。合併前の旧３行の争いで系列企業の統合が進まなかった「お家事情」も影
を落とす。
　稼ぎ頭だった市場運用はもろさが露呈した。１５年度ごろまでは米国債の益出しで「背伸び」（幹部）を続けたが、米長期金利の上昇（
債券価格は下落）などで含み損が拡大した。前期の市場部門は本業のもうけである連結業務純益で１３６億円の赤字（前の期は１８５８
億円の黒字）に転落した。
　坂井辰史社長は１８年４月の就任後、部門、顧客層、地域ごとの粗利や経費、過去１０年の事業構造の変化について「数字で可視化し
ろ」と指示を出した。この結果、基幹システムで巨額の損失を計上することになった。
　実は坂井氏の社長就任前にも減損は検討されていた。だが減損に必要な銀行と証券、信託を横断した貸借対照表や将来の収益見通
しの精緻な分析ができていなかった。
　新経営計画では、連結業務純益を５年後に９千億円に引き上げるとした。巨額損失を除いた前期の実質的な実績は約６千億円。差分
の３千億円のうちコスト減で３分の１、残りを粗利上昇でまかなう算段で、達成は「レガシー（遺産）ともいえる経費構造の改革にかかって
いる」（坂井社長）。
　みずほは過去に９千億円を上回る連結業務純益を計上していた時期もあり、足元では他メガと３倍近くの差が開いている。「過去の業
績と同水準の目標を掲げるのは、やはり状況が厳しいからではないか」（他行の幹部）といった声も上がる。
　ＪＰモルガン証券の西原里江氏は「収益力の低さは投資家も分かっており、数値自体はネガティブではない」と話す。その上で「景気変
調の兆しがある中で、既存のビジネスを強化することすら簡単ではない」と目標達成の難しさを指摘する。
39 ：: 業務削減見通し、５０００人弱分に増加、三井住友ＦＧ。
2019/05/22 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループは２０１７年度から１９年度までの３年間で、業務の削減量が当初計画の４千人分から５千人弱分
に増える見通しとなった。定型的な業務を自動化するソフトウエア「ロボティック・プロセス・オートメーション」（ＲＰＡ）などの活用により
、業務の効率化が想定よりも進む。
　あわせて１９年度までの３年間に、国内の人員数が自然減で４千人弱減る見込みとなった
40 ：: メガ銀決算見どころを読む（下）三井住友、利益首位に死角―ノルマ廃止の「副作用」懸念。
2019/05/23 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２０１９年３月期決算はメガバンクで初の利益首位に立った。本業のもうけを示す連結業務純
益は１兆１９２３億円で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１兆７８５億円をわずかに上回った。
　就任後初めての記者会見で太田純社長は「我々の強みは銀行、リース、証券、クレジットカードなど各業界でトップクラスの企業を有し
ている点だ」と話した。金融グループとしての総合力に自負心をのぞかせた。
　これまで長男格の三井住友銀行は圧倒的な存在感だったが、１９年３月期に「非銀行」が占める割合は５１％と初めて過半に達した。
経費率も６０％で、みずほＦＧの７９％、三菱ＵＦＪＦＧの７１％に比べると群を抜く低さだ。
　そんななかでも振るわないのがＳＭＢＣ信託銀行だ。前期は赤字幅を縮めたが３８億円の最終赤字。長寿社会を迎え、個人の資産運
用や財産管理の重要性が増しているのに勢いに乗り切れない。ある幹部は「今期こそ黒字転換を」と力を込める。
　「一緒になる選択肢はあるのでしょうか。あり得ないなら独自の戦略を考えなければ」。同じ「三井」「住友」を冠する三井住友信託銀行
にこれまで秋波を送ってきたが、独立志向の高さから距離を埋められずにきた。
　他メガが信託銀行を早くから傘下に置いてきた一方、三井住友ＦＧが本格的に動き出したのは１３年だ。仏ソシエテ・ジェネラルから日
本の信託銀を買収し、１５年には米シティグループから日本の個人向け銀行部門を手に入れた。
　旧シティの「プレスティア」は４００億円台半ばで買収したが、資本増強に応じるなど「実質的な投資額は買収額の数倍」（関係者）とさ
れる。システムの償却費も重く、想定より収益への貢献が遅れている。別の幹部は「グループのミッシングリンク（失われた環）だ」と嘆く。
　強さを支えてきた営業の最前線も変化を迫られる。
　三井住友銀は支店の評価基準を今年４月に見直し、投資信託や保険、外貨預金といった運用商品の販売額を評価する項目を廃止し
た。預かり資産の増え方をより重視する姿勢に転換した。
　投信の回転売買で販売額を押し上げたりするのを防ぐためだ。そのうえで支店長が行員に目標を割り振る行為を禁じ、事実上の「ノル
マ」をなくした。顧客から信頼を集め、中長期にわたって資産運用を任せてもらえる関係の構築をうながす。
　低金利の常態化で融資の利ざやを稼げなくなるなか、大手行から地方銀行まで金融商品の販売で得られる手数料への傾斜を強めて
いる。
　今回の見直しは短期的に痛みを伴う可能性がある。三井住友銀の幹部は厳しい目標がなくなることで、手数料収入が一時的に落ち込
むといった「副作用もあるだろう」と認める。
　それでも個人客の目線に立った営業を貫けるのか。三井住友ＦＧは三菱ＵＦＪをライバル視し、あらゆる分野で首位にこだわってきた。先
行きの厳しさを感じ取っているのか、社内に高揚感はない。
41 ：: 2019年05月23日11時01分
三菱ＵＦＪが反落、戻り売り浴び５００円大台攻防再び
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905230265

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が戻り売りを浴び５日ぶり反落、フシ目の５００円大台近辺で売り買いを交錯
させている。世界的な金利低下の流れのなか、運用環境の厳しさを背景に４月下旬から大口の売りが続き株価水準を大
きく切り下げてきた。直近は、米１０年債利回りが再び２．４％台を下回ってきたことで、米国事業の運用利ザヤ低下への
警戒感が強い。同社の１９年３月期最終利益は前の期比１２％減の８７２６億円と２ケタ減益と低調、１～３月期について
は市場コンセンサスを大きく下回る状況で、先行きに対する不透明感も強い。配当利回りは５％近いものの、決算発表に
合わせ期待されていた自社株買いが見送られるなど、業績低迷が株主還元姿勢にも影響している。
42 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪが安い　米長期金利、１年７カ月ぶり低水準
2019/05/24 09:02 日経速報ニュース

【材料】23日の米長期金利の指標である10年物国債利回りは一時2.32％と、2017年10月以来の水準に低下した。
米中貿易交渉の行き詰まりや欧州経済の先行き懸念が強まり相対的に安全とされる米国債に買いが膨らんだ。
【株価】収益悪化懸念から下落して始まる。
43 ：: 2019年05月24日09時12分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米長期金利低下で収益環境悪化を警戒
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
といったメガバンクが安い。２３日の米債券市場で１０年債利回りは前日比０．０６３％安の２．３１９％に低下した。米国に加え
欧州の経済指標が悪化し、世界的な景気後退懸念が強まった。米金利低下を受け、利ザヤ縮小が警戒されニューヨーク株式
市場ではバンク・オブ・アメリカなど銀行株が軟調。
これを受け、米国で事業展開を進める三菱ＵＦＪなど日本のメガバンクにも収益環境の悪化を懸念する売り物が膨らんでいる。
44 ：: 銀行、リスク運用に走る外債買越額8年ぶり高水準
投信・REIT、5年で3倍に　超低金利貸し出し不振続く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45284710V20C19A5EA3000/
45 ：: 2019年05月29日09時08分
三菱ＵＦＪが３日ぶり反落、米長期金利が２．３％台下回り１年８カ月ぶり低水準に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905290151

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日ぶり反落。再び下値を指向し５００円大台攻防を意識させる展開にある。
米長期金利が下落基調にあり、前日に米１０年債利回りは０．０６％強下落して２．３％台を大きく下回った。約１年８カ月
ぶりの低水準で、これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が総じて売られてい
る。東京市場でも米国事業の運用環境悪化を嫌気する形で同社などメガバンクには株価のマイナス材料となっている。
46 ：: 三菱ＵＦＪ、中国で証券投資枠９６０億円取得、銀行で世界最大。
2019/05/30 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪ銀行は人民元建てで中国の債券や株式に投資する「人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」の投資枠を取得した。
投資できる金額は６０億元（約９６０億円）で、世界の銀行で最大となった。中国企業の資金調達に直接関与して関係強化を図
り、同国で存在感を高める狙いがある。
　銀行に与えるＲＱＦＩＩの認可枠としては、中国工商銀行の欧州法人の４０億元がこれまでの最高だった。海外の金融機関によ
る中国債券の売買では香港経由の「債券通（ボンドコネクト）」と呼ぶ手法が主流だが、銀行間の債券市場にしか扱えない。
　ＲＱＦＩＩを使えば上場の国債や社債などに加えて株式や私募債にも投資できるようになる。邦銀では三井住友銀行が１８年末
に３０億元の投資認可を得ている。
　三菱ＵＦＪ銀は地方銀行など、日本の金融機関向けに中国債券の売買を仲介することも検討する。日本からの中国債券の投
資額は２０１８年に１兆１７４０億円と、３年で２倍に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金調達に焦点を当てる金融機関の需要に応
える。
47 ：: 三菱UFJ銀、中国で証券投資枠　世界の銀行で最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45417300Z20C19A5MM8000/
48 ：: 金融株、下げきつく、金利低下で業績悪化懸念。
2019/05/30 日本経済新聞　朝刊

　銀行や保険など金融株が軒並み下落している。２９日にはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とゆうちょ銀行がそれぞれ年初来安値を
付けた。世界景気の不透明感から長期金利が低下し、利ざやが一段と縮小するとの懸念が強まったためだ。
　２９日にはみずほＦＧ株が一時前日比２・１円（１％）安の１５５・２円まで下落し、約２年１０カ月ぶりの安値を付けた。地銀株も売られ、ふ
くおかフィナンシャルグループや栃木銀行が年初来安値を付けた。保険では第一生命ホールディングスが２％安で引けた。
　きっかけは長期金利の低下だ。２８日の米債券市場で１０年物国債利回りが約１年８カ月ぶりの低水準に低下、日本の長期金利もマイナ
ス幅が拡大した。長期金利に連動して設定されやすい貸出金利と、調達金利の差である利ざやの縮小は収益の下押し要因となる。「フィ
ンテックの台頭など業界の構造的な変化もあり、厳しい経営環境が続く」（岡三証券の小川佳紀氏）との見方も売りに拍車をかけた。
　一方、証券株も５月以降、下落が目立つ。債券や株式の売買が低調で、手数料収入の拡大が見込みにくいとの懸念がある。
　株価の下落で押し目買いは入りやすくなっている。２９日は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株は終値は１％安まで下げ渋った。しんき
んアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は「配当利回りの高さに着目した買いが株価の下支えになる」とみていた。

令和に入り〓金融株は大きく下落　　
　下落率　
ふくおかＦＧ　▲２５．７％　
イオンＦＳ　▲２５．４　
栃木銀　▲２１．３　
野　村　▲１６．１　
みずほＦＧ　▲１０．５　
ゆうちょ銀　▲８．６　
三菱ＵＦＪ　▲８．１　
大　和　▲７．１　
三井住友ＦＧ　▲５．０　
日経平均　▲５．６　
（注）２９日時点、４月末比　
49 ：: 金融株、下げきつく　金利低下で業績悪化懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45420060Z20C19A5EN2000/
50 ：: 銀行、保険株は底堅さ発揮、世界的な金利低下も値ごろ感からの買い
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201905300154

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>が小幅ながら反発に転じるなど底堅さをみせている。
米中摩擦の長期化で不確実性が高まっていることを背景に、世界的な景気減速懸念から安全資産である債券に投資マネーが流れ
込んでいる。前日の米１０年債利回りは一時１年８カ月ぶりの低水準である２．２１％台まで下落し、３カ月物ＴＢ利回りとの逆イールド
現象が鮮明となっており、前日の米国株市場では金融株が軟調な値動きとなった。ただ、東京市場ではメガバンクや保険セクターは
既に大きく水準を切り下げており値ごろ感が意識されている。足もとは配当利回りの高さなどに着目した押し目買いを引き寄せている。
51 ：: 05/31 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 650→600円
52 ：: 三菱ＵＦＪが英で人員削減、欧州拠点、収益悪化で。
2019/06/01 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は英国ロンドンの欧州統括拠点で人員削減をすることを決めた。約５００人いる管理職
全員を対象に、希望退職を募る通知を３１日までに出した。ロンドンの拠点は銀行と証券会社の機能を持つが、低金利下で運用収益
などが悪化している。他の地域に比べ高い人件費をおさえ、収益構造の改善を進める。
　ＭＵＦＧのロンドン拠点は欧州全域の事業を統括し、約２０００人の従業員がいる。２０１９年３月期の欧州での銀行事業の業務粗利
益は約１０００億円と、三菱ＵＦＪ銀行の４％程度を占める。
53 ：: 東芝メモリ、１．３兆円調達、３メガ銀から、優先株買い戻しへ。
2019/06/01 日本経済新聞　朝刊

　東芝メモリホールディングス（ＨＤ）は３１日、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３メガ銀行からの融資などを通じ、総額１兆３千億円の
資金を調達すると発表した。今回の資金調達を通じて、米アップルなど米４社が保有する優先株を買い戻し、今年１１月以降に検討し
ている新規株式公開（ＩＰＯ）の手続きを進める。
　調達した資金で優先株の買い戻しに動くのは、取引先の持ち株比率が高いと上場審査で不利とされる点を解消するためとみられる。
巨額投資が必要なメモリー市場で生き残るため、市況に合うタイミングで上場できる体制を整える狙いがある。
　３メガ銀からは９千億円の融資とは別に１千億円の追加融資枠も得た。また日本政策投資銀行に、新たに発行する３千億円の優先
株を引き受けてもらう。東京証券取引所への上場申請は９月頃になる見通しだ。
54 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪが安い　「英で人員削減　欧州拠点、収益悪化で」
2019/06/03 09:01 日経速報ニュース

【材料】「三菱ＵＦＪは英国ロンドンの欧州統括拠点で人員削減をすることを決めた」（１日付の日本経済新聞朝刊）。約500人
いる管理職全員を対象に、希望退職を募る通知を31日までに出したという。ロンドンの拠点は銀行と証券会社の機能を持つ
が、低金利下で運用収益などが悪化しており、他の地域に比べ高い人件費を抑えて収益構造の改善を進める。

【株価】安く始まる。
55 ：: 2019年06月03日09時05分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米１０年債利回りが１年８カ月ぶり低水準に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n201906030130

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
景気減速懸念を背景に世界的に株式から債券市場に投資資金がシフトする動きが強まっており、米長期金利
の急低下もその流れを如実に映している。米１０年債利回りは直近２．１２％と１年８カ月ぶりの低水準まで下
落、長期金利を短期金利が上回る逆イールド現象が進んでおり、これを背景に前週末の米国株市場ではゴー
ルドマン・サックスをはじめ大手金融株が軒並み売られ全体指数の下げを助長した。東京市場でもこの流れを
引き継ぐ形でメガバンクに売りが続いている。
56 ：: 三井住友ＦＧ、永久劣後債を発行へ　主幹事にSMBC日興を指名
2019/06/03 09:52 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が公募形式による永久劣後債（ＡＴ１債）の発行を準備していることが
３日、わかった。主幹事にＳＭＢＣ日興証券を指名した。発行額は未定で、11年目以降の期限前償還条項が付く。
今月中旬の条件決定を予定している。
57 ：: 米国株、もみ合いで始まる　貿易交渉の行方を注視
2019/06/03 23:04 日経速報ニュース 450文字

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前10時現在、ダウ工業株30種平均は前週末比
61ドル95セント安の２万4753ドル09セントで推移している。５月31日に350ドルあまり下げた後とあって買いが先行したが、米国
を巡る貿易摩擦の行方を見極めたい投資家が多く、上値は重い。下げ幅は100ドルを超える場面もあった。米長期金利が一段と
低下し、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が進んだことも市場心理を冷やしている。
　中国商務省が２日発表の貿易協議の報告書で、米政府との協議再開の可能性を否定しなかった。前週に米政府が追加関税
を課すと発表したメキシコも米国に交渉を求めている。ただ、両国に対して米国からは交渉に前向きなメッセージが出ておらず、
投資家の警戒感は緩んでいない。
　米長期金利の指標である10年物国債利回りは早朝に一時2.07％と2017年９月以来の低水準を付けた。短期金利との差が広
がっており、ゴールドマン・サックスなど金融株の売り材料になっている。
58 ：: みずほＦＧ、経費２０００億円削減　今後５年間　新事業に積極投資
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190604/bse1906040500002-n1.htm

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は３日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、今後５年間で新規
事業などに１０００億円投資し、人員や店舗削減で２０００億円の経費を削減する計画を明らかにした。坂井氏は「国内中心に経
費を削減しながら戦略分野に投資する」とし、投資を積極化する一方、経費削減により営業経費を業務粗利益で割った経費率を
現在の７８．８％から６０％へ引き下げるとした。

　新規事業への投資では、「お客さまの根源的なニーズの変化にしっかり向き合い、そのために非金融領域を駆使する」と述べ、
老後の不安に対するサービス提供などにも注力する。また、無料通話アプリ大手のＬＩＮＥと共同で開業を目指す新銀行「ＬＩＮＥ　
Ｂａｎｋ」のような次世代金融領域の拡大にも資金を振り向ける。

　みずほＦＧが先月１５日に発表した経営計画は、従来の３年間ではなく初めて５年間で策定した。坂井氏は「小手先の対症療法
ではなく、次世代金融への転換に向けた構造改革に５年をかけるという決意を表した」と説明した。

　最初の３年間で新事業への投資や固定費削減などを進める“布石”を打つ期間とし、残り２年間でその効果が表れると想定。坂
井氏は「（その布石が）大化けするする可能性はある」との認識を示した。

　また、構造改革の一環として今年度下期にも社員の副業や兼業を認める方向で検討するとした。週のうちの数日を他社や他部
の業務に携われるようにし、兼業を通じたキャリア形成を支援していく。
59 ：: 「収益改善、批評家は不要」、みずほＦＧ・坂井社長、５年計画、実行力を重視。
2019/06/04 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は３日までに日本経済新聞の取材に応じ、今年度からの経営計画について「収益の構造
を変える」と話した。アジアの決済ビジネスや事業承継など安定収益源を伸ばす。「批評だけでは何もならない」と実行力を重視。希望者が
別の部署を掛け持ちする「社内兼業」を始めるなど人事制度も改革し、「内向きの殻を破る」と語った。主なやりとりは以下の通り。
　――計画期間を異例の５年としました。
　「従来通りの３年の計画では現在の延長線上でしか物事を見られなくなる。少しだけ挑戦的な絵をつくり、あとは理屈を付けるだけになる。
デジタル化と少子高齢化で時代は一気に変わる。（将来から逆算する）バックキャスティングで考えるために５年とした」
　――環境が激変するなか、目標を達成できますか。
　「２０１８年度との対比で連結業務純益を実質３千億円引き上げる。目標の９千億円は過去に達成した収益水準で、実額としては高くはな
いが収益の構造を変えていく。（市場変動などに左右されにくい）安定収益源はマイナス金利政策導入前を上回り質は高くなる」
　――支店統廃合などで経費を削減します。トップラインはどう伸ばしますか。
　「リテールでは、住宅ローンや中堅企業向けは数百億円単位で収支が悪化するという前提だ。（ソフトバンクと共同出資する消費者向け融
資の）Ｊスコアが伸びており、（デジタル通貨の）Ｊコインペイなども貢献する。新規ビジネスは費用先行で当初はマイナスだが計画期間の後
半から伸びる。分散が効いており（収益貢献の）確度が高い」
　「大企業は政策保有株をさらに売却し、その分を劣後ローンや優先株などに振り向ける。海外ではアジアのトランザクション（決済）バンキ
ングが安定的な収益向上の大きな支えとなる」
　――手数料収入をどう上積みしますか。
　「事業承継では、金融資産だけではなく不動産もかならず動く。みずほは信託業界での不動産仲介でトップ級だ。子供に相続するためだ
けではなく、Ｍ＆Ａ（合併・買収）など親族外の承継が増えている。我々が圧倒的に強い不動産やリサーチ部門などが生きる」
　――新計画について「走りながら考える」と話しています。
　「やはり行動だ。頭の良い人間はたくさんいるが、批評だけしていても何にもならない」
　――企業文化の変革に向けた施策は。
　「人事制度も変える。社内の兼業を解禁する。１週間のうち、数日は希望する部署で働くイメージだ。社外でも、経営人材を求めている企
業や事業承継案件での兼職を進める。２０年後半に丸の内に新たなビルができる。銀行、信託、証券の本社機能と営業機能の再編を進め
る」
60 ：: みずほ社長、収益改善へ「批評家は不要」　5カ年計画で
企業文化変革へ「社内兼業」も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45638900T00C19A6EE9000/
61 ：: 2019/06/03 19:55
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,810円。
　欧州系大手証券が6月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,250円から4,810円に引き下げた。因みに前日（5月31日）時点のレーティングコンセンサスは
4.62（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,237円（アナリスト数13人）となっている。

2019/06/03 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、6,360円。
　米系大手証券が5月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は6,800円から6,360円に引き下げた。因みに前日（5月30日）時点のレーティングコンセンサスは
4.62（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,237円（アナリスト数13人）となっている。

BoAﾒﾘﾙﾘﾝﾁ　１(買い)継続　6,800円 → 6,360円
ドイツ　　　　　 Buy継続　5,250円 → 4,810円
62 ：: みずほＦＧ社長：アジア成長取り込みへ、デジタルバンクに関心
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-03/PSCU376KLVR401?srnd=cojp-v2

伝統的商業銀行より成長領域のデジタル化モデルに興味
トランザクションバンキング業務拡大で外貨調達の課題に対応

　今年度からの経営計画で次世代金融への転換を目指すみずほフィナンシャルグループは、アジアの成長機会を取り込むに当たり、
フィンテックを利用して金融取引をするデジタルバンクの存在に関心を寄せている。

　坂井辰史社長は５月30日、ブルームバーグとのインタビューで「世界経済をけん引するアジアの成長の取り込み」が成長投資の課題
とした上で、個人顧客向けのリテール分野では伝統的商業銀行より「デジタル化されたビジネスモデルに興味がある」と述べた。設立
を目指すのか、買収を検討するのかは「ケース・バイ・ケース」で、現時点で費用を織り込んでいるわけではないという。

　みずほは、新たな成長領域への経営資源集中投下を５年間の経営計画の重点戦略に挙げており、アジア経済圏の取り込みはその
柱の一つ。海外業務粗利益に占めるアジア地域の割合は年々増加し、2019年３月末時点では約45%を占めている。

　若い世代の人口が多いアジアの金融ニーズは間違いなく拡大すると坂井氏は見込んでおり、金融の在り方も大きく構造変化をしている
と指摘。「今後伸びる分野」を補足することは成長性の面で大きな意味があり、金融ノウハウでも相乗効果が見込めるようなら投資もあり
得るとの見方を示した。

　世界銀行によると、19年の世界成長率は2.9％に減速の見込み。貿易を巡る緊張感は高く、金融環境もタイト化している。一方、東アジ
ア・太平洋地域は引き続き最も成長ペースが著しく、域内成長率は鈍化するものの６％程度になると世銀はみる。
　国内大手では、三井住友銀行が２月、インドネシアの現地法人と40％出資先の現地銀行ＢＴＰＮとを合併させた。三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループは４月、インドネシア商業銀行大手ダナモン銀行に追加出資をして連結子会社化するなど、アジア進出を加速させている。

外貨調達が鍵

　事業のグローバル展開にあたってもうひとつの鍵となるのは外貨調達だ。坂井氏は、海外貸し出しを伸ばす上で「今後の足腰に関わっ
てくる」として、安定性のある顧客預金をいかに集めるかが重要になると語った。
　具体的には、これまで力を入れてきたアジア地域の融資や決済、貿易金融など顧客企業の資金を一元管理するトランザクションバンキ
ング業務をさらに高度化することで、「ドルのフローをしっかり取っていく」と述べた。
　坂井氏は、トランザクションバンキング業務は今後数年、システム投資などの理由で経費率の改善が見込めないとしながらも、市場での
認識は高まっており「その先への礎はできている」と評価。同業務の強化が外貨預貸ギャップの解消にもつながると語った。19年３月末の
外貨貸し出しに対する預金の割合は74％。

　メガ３行は米ドル建ての流動性が潤沢だった2013年ごろから海外貸し出しを積極的に広げてきたが、金利上昇に伴い資金調達はタイト
化している。超低金利環境下の国内で利益を稼げない銀行にとって海外事業の拡大は急務だが、海外預金の取り込みスピードは追い付
いていない。預金は個人より安定性が低いホールセールの割合が高い傾向にある。

　金融庁は18年７月からの事務年度行政方針で、日本の大手銀行グループはグローバルな収益追求によるリスクが蓄積しており、海外
業務が拡大する中、安定的な外貨調達に向けた取り組みが課題と指摘していた。
63 ：: ＜東証＞みずほＦＧが安い　坂井社長「今年度、連結業務純益3000億円引き上げ」
2019/06/04 09:02 日経速報ニュース
【材料】みずほＦＧの坂井辰史社長は３日までに日本経済新聞の取材に応じ、今年度からの経営計画について
「収益の構造を変える」と話した。2018年度との対比で連結業務純益を実質3000億円引き上げるという。アジア
の決済ビジネスや事業承継など安定収益源を伸ばす。
64 ：: 06/04 8306 三井住友FG ドイツ Buy継続 5250円 → 4810円
06/04 8306 三井住友FG メリル１(買い)継続　6,800円 → 6,360円
65 ：: 2019年06月04日09時16分
三菱ＵＦＪが３日ぶり反発、米長期金利急低下も５００円割れで押し目買い誘発
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201906040182

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発。米長期金利の低下が顕著となっており、前日に米１０年債利回りは遂に
２．１％を下回り２．０７％台まで水準を低下させている。ただ、前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやシティグループ
、ＪＰモルガンなど大手金融株が値ごろ感から買い戻されており、東京市場でも前日に５００円ラインを下回った三菱ＵＦＪも下値
限界とみた押し目買いを誘導している。
66 ：: 米国株、買い先行　貿易摩擦の激化懸念が後退
2019/06/04 22:49 日経速報ニュース
　４日は米長期金利の低下が一服し、景気後退の予兆とされる長短金利の逆転が拡大しないでいるのも、投資家心理の改善に
つながっている。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースといった金融株にも買いが先行した。
67 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪなど高い　米利下げ観測、為替ヘッジ費用減の期待も
2019/06/05 10:26 日経速報ニュース

（10時25分、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時、前日比10円20銭（2.0％）高の508円80銭を付けた。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日、米シカゴでの講演で貿易戦争を懸念し「景気拡大を持続させるため適切に行動する」と述べ、利下
げに含みを持たせた。利下げに踏み切れば米景気の減速ペースが緩やかになるほか、米国で長短金利差の縮小が一服すれば
運用環境も改善するとの期待で買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。

　ＦＲＢの利下げは米短期金利を低下させ、国内投資家が米国債に投資する際の為替変動を回避（ヘッジ）するコストの減少につな
がる。市場では「国内大手銀行の外債運用では保有債券のデュレーション（平均残存期間）の長期化が進んでいるため、利下げ局
面入り直後は運用面で恩恵が出やすい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との声があった。
68 ：: 2019/06/05 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、4,250円。
　日系大手証券が6月5日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,500円から4,250円に引き下げた。因みに前日（6月4日）時点のレーティングコンセンサスは4.62
（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,169円（アナリスト数13人）となっている。

06/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 4500円→4250円
69 ：: 米金利が急低下　株は続伸、利下げ観測強まる
2019/06/06 11:30 日経速報ニュース
　【ニューヨーク＝宮本岳則】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げへの期待が膨らんでいる。５日の米金融市場で、
金融政策の見通しの影響を受けやすい２年物国債利回りが一時1.77％台まで低下（債券価格は上昇）した。
2017年12月以来の水準。米国株も買い戻しが優勢で、ダウ工業株30種平均は３日続伸した。
70 ：: 海外インフラ投資に活路、三菱ＵＦＪ銀、１０００億円規模ファンド、低金利下、利回り追求。
2019/06/07 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪ銀行は２０１９年中に、海外のインフラ投資向けに１０００億円規模のファンドを新設する。邦銀単独では最大となる。海外の
インフラ市場は再生可能エネルギーや鉄道などで高い成長が見込まれる。比較的高い利回りが見込めるため、長引く低金利で運用難
に悩む国内の金融機関が投資を積極化している。
　米マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると世界のインフラ整備には２０３０年までに年３・３兆ドルの資金が必要だ。経済
成長が続く新興国で交通やエネルギー関連の開発が続く。先進国でも環境規制の強化を背景にした再生エネ関連の投資機会が増え
ている。
　日本はこうした成長の機会を取り込もうと、インフラ輸出を成長戦略の中核に位置づけている。２０年の受注額を１７年比３割増の３０兆
円とするのが目標だ。政府系の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は近く大手行と連携して、インフラファンドの投資先のプロジェクトでの損失を補う
枠組みを作る。
　三菱ＵＦＪ銀のファンドはこうしたインフラ輸出を主な投資対象とする。風力発電などの再生エネや鉄道や道路などの交通網の新規開
発を中心に選定を進め、プロジェクトファイナンス（事業向け融資）に資金を投じる。既に開発が始まっている案件の貸出債権を買い取る
ことも検討する。
　地方の金融機関を含む国内投資家や、海外の大口の運用会社などから幅広く資金を集める。三菱ＵＦＪ銀も自ら資金を積む方針だ。
　みずほ銀行は丸紅と共同でインフラファンドの運用を目的とする「ＭＭキャピタル・パートナーズ」を設立した。経済協力開発機構（ＯＥ
ＣＤ）加盟国の交通、エネルギー関連を投資対象としている。３月に第１回の資金募集を締め切り約２００億円を集めた。
　三井住友銀行は住友商事、日本政策投資銀行と共同で再生可能エネルギーに特化した投資ファンドを設立した。２５年までに最大
１０００億円規模のファンド組成をめざしている。
　邦銀がインフラ投資に力を入れるのは、高い利回りが見込めるためだ。対象国の経済や法制度を分析するノウハウは必要だが、国債
などの債券投資に比べ高い利回りが期待できる。ファンド運営の手数料も得られる。資金の出し手として、単独ではノウハウの乏しい地
方銀行がメガバンクによる仲介を期待している面もある。
　年金マネーをインフラ投資に仲介する動きもある。三菱ＵＦＪ信託銀行が５月に設立したインフラファンドは国内の３２の年金基金から２
８５億円を集めた。
　保険では日本生命保険などが早くからインフラ投資を手掛けてきた。１９年３月末時点では、海外不動産とインフラ向けを合わせたファ
ンドの残高が１８００億円にのぼる。このほか第一生命保険もインフラ投資に資金を振り向けている。
　機関投資家の資金は国債を中心に国内に滞留してきた。一方でアジアを中心に海外ではインフラ投資の資金確保が課題だ。日銀に
よる金融緩和で国債の利回りが低下し、こうした構図が大きく変化。ファンドを通じて資金が海外インフラに流れ込んでいる。国内金融機
関にとってはリスク管理能力の向上が一段と重要になりそうだ。
71 ：: 「新事業、１００億円規模で複数」、三井住友ＦＧ・太田社長、購買データで広告も。
2019/06/07 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は６日までに、日本経済新聞の取材に応じた。デジタル技術を使って金融ビジネスの
収益機会を広げ、「トップライン（業務粗利益）を伸ばすことにフォーカスする」との考えを強調した。預金残高やクレジットカードの購買履
歴を活用したマーケティングなどへの参入意欲も示した。主なやり取りは以下のとおり。
　――４月に社長となり、２０２０年度からの新しい中期経営計画を策定中です。
　「これまでは筋肉質な収益体質にするための経費削減に重きを置いてきた。これからは資本に余剰も出てくるので（買収など）成長投
資を考える。トップラインを伸ばすため、新たに１００億円規模のビジネスをいくつかつくりたい。その種は１０個あっても足りないくらいだ」
　――具体的には。
　「銀行の顧客基盤を生かし、ネット上で企業のマッチングを促すプラットフォームを構築していくが、これだけでマネタイズ（収益化）する
のは難しい。（米グーグルなど）プラットフォーマーの収益源は広告だ。条件が整うならここで広告を配信できないか」
　「東北の酒蔵が首都圏で販路を広げるとき、このプラットフォームに広告を出せば取引を始めたい業者が出てくるかもしれない。法人向
けの融資は金利競争にとどまっていては長続きしない。ビジネスをモデルチェンジする必要がある」
72 ：: 　――決済などデジタルデータの活用が遅れていませんか。
　「（金融資産が富裕層より少ないが）将来的に資産が増えるかもしれない顧客層に向け、預金口座の残高やクレジットカードの購買履
歴に基づくデータマーケティングを始めたい。データから個人の趣向が分かれば効果的な広告を流せるし、たとえば進学のタイミングでは
学資保険などを提案しやすくなる」
　――個人向け取引では今年度からいわゆるノルマを廃止しました。徹底できますか。
　「（投資信託の頻繁な入れ替えで手数料を稼ぐ）回転型のビジネスが通じなくなっている。販売手数料に依拠した営業は難しく、顧客
の預かり資産を増やせるかが重要だ。トップラインは減るだろうが、損益分岐点を下げることで圧倒的な収益基盤を築きたい」
　――前期決算では連結業務純益で初めて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを上回りました。
　「事業のあり方や戦略が違う。同じ土俵で追いつき、追い越そうとも思わない」
　「預金や融資、送金など社会に必要な機能は変わらなくても、（規制緩和やイノベーションで新たな担い手が現れて）銀行が不要にな
るなら、我々が銀行業に固執し続ける必要はない。銀行も変わり続けなければならない」
73 ：: 証券・カード含めアジア進出　三井住友ＦＧの太田社長が構想
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190607/bse1906070500001-n1.htm

　４月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長に就任した太田純氏は６日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、アジア
の新興国に銀行業だけでなく証券やカードといった分野も含めグループとして進出していく構想を明らかにした。発展余地の大きいアジ
アの成長機会をグループに取り込む。太田氏は「第２、第３の三井住友ＦＧをつくっていく」と述べた。
　太田氏は、アジアの新興国において、銀行業のみならず総合的な金融サービス機能を移植していくとした。進出する可能性がある国
として、インドやフィリピンを挙げ、「資源があり、中間層が育っている。経済成長に寄り添い、サポートしていきたい」と述べた。
　国内営業では、個人向け業務について、富裕層や高齢者、外国人といった層を取り込むことができれば、「まだまだ伸ばせると思って
いる」と述べた。
　法人向け業務も、利ざやの縮小や資金需要の低下により本業での収益力は低下しているとの認識を示し、貸金の金利引き下げに走
るのではなく生産性向上策など取引先企業の課題に応える「課題解決型ビジネス」へ転換が必要とした。
74 ：: 三井住友ＦＧ・太田社長　アジアの成長取り込みへ　証券・カードで進出
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190607/bse1906070056002-n1.htm

　４月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長に就任した太田純氏は６日までに産経新聞の取材に応じ、アジアの新興国に
銀行業だけでなく、証券やカードといった分野も含めグループとして進出していく構想を明らかにした。発展余地の大きいアジアの
成長機会をグループに取り込む狙い。太田氏は「第二、第三の三井住友ＦＧをつくっていく」と述べた。

　三井住友ＦＧは２月、インドネシア現地法人と出資先のインドネシア年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を合併させ、新体制を構築するなど
アジアでの存在感を高めている。今後はインドネシアを含めたアジアの新興国で、銀行業のみならず総合的な金融サービス機能
を移植していくとした。太田氏はインドやフィリピンといった国が現時点で進出する可能性があるとして「資源があり、中間層が育って
いる新興国。経済成長に寄り添い、サポートしていきたい」と強調した。

　太田氏は国内における経営戦略の方向性にも言及し、リテール（個人向け業務）について、人口減に伴い市場は縮小して大きな
伸びは期待できないと指摘。ただ、業務効率化により損益分岐点を押し下げ、さらに富裕層や高齢者、外国人といった現時点で十分
なシェアを確保できていない層を取り込むことができれば「まだまだ伸ばせると思っている」と語った。

　ホールセール（法人向け業務）も利ざやの縮小や資金需要の低下により本業での収益力は低下しているとの認識を示し、貸金の
金利引き下げに走るのではなく、生産性向上など取引先企業の課題に応える「課題解決型ビジネス」へ転換が必要とした。太田氏
は「頼りになる銀行になれば取引が自然と増える。貸金だけでなく付加価値の提供が銀行の存在価値」と話した。
75 ：: インタビュー：収益力は8000億円狙う水準に＝三井住友ＦＧ社長
https://jp.reuters.com/article/interview-mitsuisumitomo-idJPKCN1T72XC?il=0

［東京　７日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の太田純社長は、ロイターとのインタビューで、来年度からスタート
させる次期中期経営計画では、トップラインを増やすことで実力ベースの当期利益を現在の６０００億円台から８０００億円を狙う水準に
引き上げたいと語った。
既存ビジネスの強化に加え、グループ内に１００億円規模の成長が見込める金融関連ビジネスを複数立ち上げる考えも示した。
太田社長は「実力ベースの収益は現在、当期利益で６０００億円前半から半ばぐらいだが、できれば７０００億円を超えて８０００億円を
狙う水準に持っていきたい」と語った。
グループ内の各社の収益力向上とシナジーの発揮のほか、グループ内に、小規模だが将来の成長が見込める新たなビジネスを作り
出す方針も明らかにした。太田社長は「『社長製造業』になりたい」と話した。
76 ：: ６日に実施したインタビューの詳細は以下の通り。

――来年から始まる中計では、巡航速度で当期利益の水準をどこまで引き上げるのか。

「現在の中計を検討する時に、われわれの実力ベースの当期利益は６０００億円程度と想定した。２年経過して６０００億円台前半から
半ばぐらいまで上がってきたと考えている。これまでは与信コストが想定よりも低かったので、結果として７０００億円超の当期利益に
なっている。これをさらに底上げしたい。できれば７０００億円を超え、実力ベースで８０００億円を狙う水準まで行きたい」

――銀行以外の子会社の収益が、グループ連結収益の半分を超えた。

「グループ各社は、まだまだ伸ばせる余地がたくさんある。証券はホールセール業務、海外ビジネス。リースは銀行の連結対象から外し
たため、銀行法上できなかったビジネスができるようになる。クレジットカードもキャッシュレスの流れの中で、新規分野は大きい。各社の
収益を拡大するとともに、グループの総合力を結集して顧客に先進的で高度なサービスを提供する」

――グループ内に、生体認証アプリやコンビニ収納サービスなどの新規ビジネスを担う子会社をいくつか立ち上げている。

「次期中計は、トップラインを増やす計画だ。その方策はいろいろあるが、１つは売上高１００億円を目指せるようなビジネスをいくつも作っ
ていきたい。結果としてボトムラインを増やしていく。今、そのネタになるような塊をあちこちで作っている。今は生みの苦しみの最中だが、
中にはうまくいきそうなものもあり、これからが楽しみだ」
「われわれは『社長製造業』になりたい。社内で手を上げた従業員に、経営資源を渡して会社を作ってもらい、社長をやってもらう。人材も
資金もシステムも必要だが、成長が見込まれるところに重点的に投資する」

――ＳＭＢＣ日興証券買収から、１０年が経つ。

「買収時の想定以上に成長している。買収時には国内リテール証券だったが、ホールセール部門と海外部門はゼロから立ち上げ、よう
やく機能としてそろいつつある。特に海外は、これまで積極展開してこなかったので今後伸ばしていく。後発なだけに、リスク・リターンを
見極めながら、どこなら戦えるのかを検討していく」
「銀行の顧客基盤に対して共同でサービスができるという意味で、銀行系の証券は成長余地がある。これからの成長エンジンだ。ただ、
人件費が固定費化しており、いかにスリム化していくかが課題だ」

――支店でのノルマの廃止、国連責任銀行原則への賛同など、優等生的な取り組みを進めているが、収益に影響はないのか。

「収益に対するこだわりは、非常に強く持っている。だからこそ次期中計でも底上げを目指す。ただ、顧客に迷惑をかけたり、損させたり
するのは本当の稼ぎ方ではない。正々堂々と稼がなければ会社として失格だ。決して相反するものではない。われわれの強みはこれ
からも生かしていく」
「社会への貢献など、企業としてどこに向かっているのか、企業が社会の中でどのような役割を果たしているのか、ということに対する関
心が高まっている。そこに積極的にコミットすることによって、企業としての価値をさらに高めていく」

――フィンテック企業の台頭で銀行の価値が問われている。

「確かに将来は、いわゆる銀行法で規定されるような銀行ではなくなってくるのではないかと思う。今のかたちの銀行が本当に不要なの
であれば、別に銀行である必要はない。ただ、経済価値の保管や移転、経済価値のタイムラグを埋めるなどの銀行が果たしている基本
的な機能は必ず必要だ。今のままではその機能を果たせないということであれば、機能を果たせるように変わっていけばいい」
「今、レガシー（負の遺産）を変革して、いろいろなビジネスモデルを生み出さなければいけない時期にある。その方法やスピードによって
、企業の価値が変わってくる。これは本当に面白い。若い人に是非その面白さを味わってもらいたい」
77 ：: 東証10時　上値重い　金利低下で銀行に売り
2019/06/10 10:19 日経速報ニュース 397文字
　10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い。前週末比200円ほど高い２万1100円前後に伸び悩んでいる。
米国のメキシコ関税見送りを好感した買いが引き続き優勢だが、徐々に戻り待ちの売りも増えている。米長期金利の低下を受け、
追加緩和への思惑から国内でも金利が低下しており、収益が圧迫される銀行や保険株に売りが目立つ。「２万1000円台を一時回
復し、目標達成とみた参加者の売りもみられる」（国内証券ストラテジスト）という。
78 ：: 2019年06月10日10時08分
三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンク軟調、長期金利低下による米金融株安の流れ引き継ぐ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
きょうは前週末の米株高を引き継ぎ、日経平均が大幅続伸するなどリスクオンの流れが強まっている。しかし
米国株式市場ではＪＰモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど大手金融株については軒並み軟
調だった。これは背景に米長期金利の急低下があり、米１０年債利回りは７日終値ベースで２．０８％台まで
下落、これに伴う運用環境の悪化は東京株式市場でもメガバンクの株価押し下げ要因となっている。
79 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪなど安い　Ｇ20声明「さらなる行動」で金利低下懸念
2019/06/10 10:51 日経速報ニュース 239文字
（10時50分、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時、前週末比３円40銭（0.7％）安の504円40銭をつけた。
米利下げ観測の強まりを受け、国内でも長期金利が下がっている。９日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中
央銀行総裁会議では世界経済の下振れに対し、「さらなる行動をとる用意がある」と共同声明に明記した。銀行株
にはマイナス金利のさらなる低下を警戒した売りが出ている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
80 ：: 市場に「2000万円赤字」の波紋　証券・保険・銀行株に売り
2019/06/12 11:13 日経速報ニュース
　12日の前場の東京株式市場で証券や保険、銀行といった資産運用に関係する３業種が軒並み下落している。異例の撤回に
追い込まれた金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」報告書。老後資金が2000万円赤字になるという内容に市場でも
波紋が広がっている。
81 ：: どうしよw
82 ：: http://hissi.org/read.php/stockb/20190612/a09OalM5amg.html
83 ：: 三菱ＵＦＪ、減損リスクも、４～６月、数千億円規模、インドネシア子会社の株価低迷。
2019/06/13 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が２０１９年４～６月期に数千億円規模の減損損失を計上するリスクが高まっている。４月末
に子会社化したインドネシア中堅銀行の株価低迷が続いているためだ。０５年のグループ発足以来、４～６月期の最終損益が初めて赤字
に転落する懸念も浮上している。
　ＭＵＦＧは４月２９日、インドネシアのバンクダナモンへの追加出資を完了し、発行済み株式数の９４％を取得した。外資による現地金融
機関への出資規制があるため、当局と交渉して１７年１２月から段階的に出資比率を引き上げてきた。総額は約６８００億円と邦銀による
海外での買収案件としては過去最大だ。
　だが、出資完了直後にバンクダナモン株は急落した。４月３０日に８８５０ルピアだった株価は、１週間後の５月７日には５４００ルピアま
で下落。その後もじり安で、６月１０日には直近の最安値となる４６２０ルピアを付けた。
　株価下落のきっかけは米ＭＳＣＩの株価指数構成銘柄からバンクダナモンが外れたことだ。指数連動型の投資信託などを通じた海外投
資家からの買いが減る見通しとなり、売り圧力が強まった。市場に流通する株式が全体の６％となり、流動性の低下で株価が一方に振れ
やすくなった影響もある。流動性の低いバンクダナモン株の上場維持にはインドネシア当局の意図も反映したとみられる。
　過去の買収額や株価水準に照らすと、６月末時点で４７００ルピア前後を下回ると、純資産に対して割高な買収金額を支払ったとして、
のれんの価値を見直す必要が出てくる。現在の株価では減損損失は２０００億～３０００億円程度に達するとみられる。ＭＵＦＧの１８年４
～６月期の純利益は３１５０億円だった。
　バンクダナモンの業績自体は堅調だ。１８年１２月期の純利益は前の期比７％増の３兆９２２０億ルピア（約３００億円）。不良債権比率
は２・７％と、インドネシア中堅５行平均の３・３％を下回っている。経費率も４９％で、５行平均（５４％）より低い。
　ＭＵＦＧの三毛兼承社長は「ダナモンの子会社化でアジアでの商業銀行のネットワークが完成した」と指摘。バンクダナモンを含む海外
戦略は維持する方針だ。同社の融資先には地場の自動車部品メーカーも多くＭＵＦＧの顧客である日系の完成車メーカーと一体で商流全
体への関与を深める。
　今後は業績改善をテコにダナモンの株価をどう浮揚させるかが課題となる。減損損失は会計上の損失で現金が流出するわけではない。
７～９月期以降にダナモンの株価が反転すれば減損が解消される。それでも、ＭＵＦＧの株主は当面、バンクダナモンの株価を注視せざる
を得なくなりそうだ。
　東南アジアでの買収案件では、三井住友フィナンシャルグループも１６年３月期にインドネシア地場の年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）の株価下
落に伴い、５７０億円の減損損失が発生した。邦銀は国内が低金利で厳しい収益環境のため海外投資を活発化してきたが、今回の一件
で海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっている。

三菱UFJ、減損リスクも 4～6月、数千億円規模　インドネシア子会社の株価低迷
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46015590S9A610C1EE9000/
84 ：: 2019年06月13日10時16分
三菱UFJ---続落、インドネシア子会社の株価下落で減損計上の可能性と
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201906130235

　三菱UFJ<8306>は続落。今第1四半期に数千億円規模の減損損失を計上するリスクが高まっていると報じられている。
4月末に子会社化したインドネシアの中堅銀行、バンクダナモンの株価低迷が続いていることが背景になる。減損計上に
よって、4-6月期の最終赤字転落の可能性も浮上とされている。同社が94％を保有するバンクダナモンの株価は、出資完
了直後にMSCI除外などをきっかけに急落している。なお、バンクダナモンの業績自体は堅調のようだ。
85 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪが続落　減損リスク警戒、グループ経営の不透明感も意識
2019/06/13 10:58 日経速報ニュース

（10時55分、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。一時、前日比12円20銭（2.4％）安の500円80銭を付けた。13日付の日本経済新聞
朝刊は「三菱ＵＦＪが2019年４～６月期に数千億円規模の減損損失を計上するリスクが高まっている」と報じた。４月末に子会社化した
インドネシア中堅銀行、バンクダナモンの株価急落を受けてのれん代を減損処理する必要が出てきたといい、業績悪化を警戒した売りが
出た。
86 ：: 　報道によると、過去の買収額や株価水準に照らすと現在の株価水準では減損損失が2000億～3000億円程度に達するという。今後ダ
ナモン株が持ち直せば減損は解消されるが、「三菱ＵＦＪのグループ経営管理体制への不透明感が意識される可能性がある」（国内証券
アナリスト）との声があった。
　マッコーリーキャピタル証券の守山啓輔シニアアナリストは「三菱ＵＦＪは資本水準を維持する方針に転換しており、定期的な自社株買い
も期待しにくい」と指摘し、投資家の評価が高まりづらくなっているとみていた。
87 ：: 三菱ＵＦＪＦＧ－【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【減益続く】バンクダナモン連結化が上乗せ。貸出は利ザヤ縮小続き国内停滞でも、海外収益が順調増。
ただ、規制対応やシステム投資で経費増加。与信費用平常化もあり経常減益。システム減損ない。連続増配。
【効率化】店舗削減を加速、２３年度までに１８０店舗（当初１００店舗計画）削減へ。米アカマイ社と共同設立の
子会社で新決済ネットワークを２０年上期に提供開始予定。
88 ：: りそなＨＬＤ－【四季報先取り】りそなＨＬＤ
詳細
【連続減益】利ザヤは小幅に縮小続くが、中小企業、住宅ローンで貸出残高が順調増。手数料は法人向けや決済関連で伸長。
ただ、統合費用で経費増。与信費用も漸増。債券・株式関係損益は改善する一方、統合一時益３９８億円剥落し、経常減益続く。
【デジタル】キャッシュレスは１９年度に５００社開拓が目標。データ活用サービス創出に向け、データサイエンス室を新設。
89 ：: 三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【減益続く】子会社再編で業務純益６００億円下押し。貸出は国内は利ザヤ縮小継続でも海外は採算重視で堅調。
業務・店舗改革を進めるが再編影響で経費は増加。戻り益なくなり与信費用倍増。経常減益続く。
【再　編】リース子会社を非連結化の一方、インドネシアのＢＴＰＮを現地法人と合併・連結化。他国での商業銀行
展開も検討。人員は１９年度に４０００人弱の自然減。
90 ：: みずほＦグループ－【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【反　発】利ザヤは中小企業向け縮小だが、内外とも貸出順調増。有証売却損が大幅縮小。Ｍ＆Ａなど法人手数料堅調。
信託はシステム償却増だが、店舗・人員減による経費圧縮効果が徐々に発現。与信費用増でも経常増益。システム減損特損なくなる。
【新中計】２３年度連結業務純益９０００億円計画達成は、リテールの新サービス育成・創出がカギ。拠点削減は計１３０カ所に。
91 ：: 2019年06月20日09時30分
三菱ＵＦＪや三井住友が軟調、ＦＯＭＣの利下げ示唆受け長期金利は低下基調
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201906200238
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が軟調。１９日の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）では、年内の利下げが示唆された。これを受け、米１０年債利回りは前日比０．０４％低下の２．０２％となった。
きょうは日銀金融政策決定会合の結果が発表される。金融政策は据え置きの見通しだが、海外主要国が金融緩和姿勢を強める
なか、日銀の動向への関心が高まっており、日本の長期金利も低下基調にある。長期金利の低下は銀行にとって、利ザヤ縮小
による業績悪化要因となることが警戒されている。
92 ：: 06/24 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 900円
93 ：: 2019/06/19 Barclays Bank 0.480% -0.080% 65,725,062株 -12,131,100 報告義務消失
94 ：: ★9:20　三菱ＵＦＪ－野村が目標株価引き下げ　株主還元方針はわかりづらいが割安感が顕著
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が底堅い。野村証券では、株主還元方針はわかりづらいが、割安感が顕著として
、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は1000円→900円と引き下げた。
　決算発表後の訪問取材を反映し、業績予想を修正。5月の決算発表時に自己株取得公表を見送ったことは株式市場の失望感
を誘ったが、期初から3円増配を公表するなど、配当金の安定的・持続的な増加という還元の基本方針にはブレはない。
PBR（19.3期実）が0.4倍前後と割安感は顕著で、修正後目標株価への上値余地も約7割あることから「Buy」判断、セクター内で
のトップピックを継続するとした。
95 ：: みずほ、ユニコーン育成へ２００億円、共同ファンド設立。
2019/06/26 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、日本でのユニコーン（企業評価額が１０億ドルを上回る未上場企業）育成に向け、
総額２００億円のファンドを立ち上げる。新興企業の経営支援を手がけるシニフィアン（東京・港）と共同で運営する。上場後に業績
が伸び悩む企業は多い。上場直前の企業に投資し、経営に深く関わるハンズオン型で成長を促す。
　みずほＦＧ傘下のみずほキャピタルとシニフィアンが運営者として計１億円を出資し、みずほ銀行が「ＬＰ（リミテッド・パートナー）
」として１９９億円を出資する。１社当たり２０億～３０億円の投資を想定している。
　メガ銀系を含め、国内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）は「シード、アーリー」などと呼ぶ創業初期のベンチャーを対象にすることが多
く、新規株式公開（ＩＰＯ）を境にエグジット（投資回収）する。ただ上場後に経営戦略で行き詰まり、革新技術があっても伸び悩むケ
ースは少なくない。
　このため今回は上場直前の「レイター」の企業に投資する。この段階で数十億円規模でリスクマネーを供給し、運営に関わるファ
ンドは珍しい。
　対象はシニフィアンのスタートアップ業界の情報網などを使い選ぶ。投資先の業容拡大に伴う事業ポートフォリオの管理や投資家
向け広報（ＩＲ）などを助言し、みずほ銀の顧客基盤を使って販路拡大なども支援する。
　シニフィアンは元ミクシィ社長の朝倉祐介氏が共同代表を務める。
96 ：: 2019年06月26日09時12分
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤが軟調、米１０年債利回りが２％台割り込む
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201906260170
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>など軟調な値動き。米長期金利の低下が
再び目立っており、前日に米１０年債利回りは終値で１．９８７％をつけ２％台を下回った。
これを背景に米国株市場ではシティグループやゴールドマン・サックスなど大手金融株が売られた。東京市場でも米国事業
を展開するメガバンクや大手生保は運用環境の悪化が嫌気される状況にある。
97 ：: 人民元決済銀に三菱ＵＦＪ銀、邦銀初の指定。
2019/06/27 日本経済新聞　朝刊

　海外市場での人民元の決済業務を認める「人民元決済銀行」に三菱ＵＦＪ銀行が指定される見通しとなった。
邦銀の指定は初めてで、中国以外の銀行としては米ＪＰモルガン・チェースに続き２例目となる。三菱ＵＦＪ銀に口座を
持つ地方銀行などが人民元の流通を増やせる見通しで、日中の企業どうしが円滑に送金できるようになる。
98 ：: 2019年06月27日09時23分
三菱ＵＦＪが続伸、メガバンクの配当利回り逆転現象で買い場との見方も
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。４月中旬から５月中旬にかけて大きく調整しその後は５００円近辺で底練り
の状況が続いている。前日は米長期金利が上昇して２％台を回復、米国株市場では大手金融株が軒並み買い優勢だった。
この流れが東京市場にも波及している。また、これまで三菱ＵＦＪはメガバンク３社の中では評価上位で配当利回りなどはそれを
反映して最も低かった。しかし、最近は逆転現象が起こり、現在の４．９％前後の配当利回りはみずほフィナンシャルグループ<8
411>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>と比べても高くなっている。このギャップが同社株の押し目買いを誘う根拠になる
との見方もある。
99 ：: 黒田総裁が放った「くせ球」（日銀ウオッチ）
2019/06/28 日本経済新聞　朝刊

　日銀が金融政策で誘導対象とする長期金利の動向に神経をとがらせている。指標となる１０年物国債利回りは６月の金融政策決定
会合翌日の２１日に一時マイナス０・１９５％まで低下（債券価格は上昇）し、日銀が誘導範囲の下限として念頭に置くマイナス０・２％
に急接近。「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」と呼ぶ政策の持続性が試されている。
　「金利変動の範囲を厳格にとらえる必要はなく、ある程度弾力的に対応する」。黒田東彦総裁が２０日の決定会合後の記者会見でこ
う語ると、市場は長期金利のマイナス０・２％割れを意識し、新たな下限を探り始めた。
　日銀内では多くが「金利が動いた背景や速度もみる必要がある」と静観の構えだが、ある幹部は「マイナス０・３％をめざすなら政策変
更の必要がある」と話す。２０１６年９月に長短金利操作を導入したのは長期金利がマイナス０・３％と過去最低水準まで下がり、償還ま
での期間が１０年を超す超長期債の利回りも急低下したのを是正する狙いがあったためだ。
　国債の利回り曲線が平らにつぶれると、銀行の収益悪化や、年金基金や保険会社などの長期投資家の運用難という副作用が強まる
。ちょうど老後資金が２０００万円不足すると指摘した報告書を巡って年金不安に改めて火が付いており、制御できない金利の「下げすぎ
」は日銀の頭痛の種だ。
　長短金利操作を始める前の金利低下は国債の購入量を重視してきた日銀自身の「爆買い」で生じたもので、購入ペースを緩めれば抑
えられた。ところが今回は米欧中央銀行の緩和観測で海外金利が急低下し、投資家の国債買いが日本にもおよんだ。内外金利差を縮
小すれば円高となるリスクがあるだけに、日銀が国債購入を一段と減らして意図的に金利低下を食い止める手は打ちにくい。
　当面は海外発の金利低下が一服するのを待つのが現実的だが、米中貿易摩擦の先行きは見通せず、トランプ米大統領から米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）への異例の利下げ圧力も続く。打つ手が見当たらないようにみえる日銀だが、黒田氏は決定会合後の会見でこんな「く
せ球」も投じた。
　「仮に政府が国債を増発して歳出を増やしても、インプリシット（暗黙的）に協調的な行動がとられる」。財務省出身でこれまで財政規律
を重んじてきた黒田氏。その黒田氏が日銀の低金利政策を生かした財政拡大をあえて容認すると受け取れる言い回しだった。
　あたかも国債増発を誘うような言葉をちりばめたのはなぜか。市場では日銀を含めて国債の買い手ばかりが顔をそろえ、国債価格が上
がり、金利が下がる圧力となっている。日銀からみれば金利上昇を警戒する状況にはなく、金利が下がりすぎることのないように制御す
ることが政策運営で重要になる。それには買い手を減らすか、売り物の国債を増やすしかない。

　次は政府が日銀に協調を――。そんな日銀側の期待が透けてみえた。
100 ：: 三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀、ＡＴＭ相互開放、９月２２日から、６００～７００拠点廃止。
2019/06/29 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は９月２２日から店舗外のＡＴＭを相互開放する。両行の預金者は相互開放先のＡＴＭで平日の日中に
現金を引き出す際の手数料が無料になる。両行は合計で６００～７００程度のＡＴＭ拠点を廃止する予定だ。インターネット経由の決済や
振り込みが増える中で、管理費が高いＡＴＭを減らす。
　両行が７月上旬にも公表する。当初は２０１９年前半にも始める計画だったが、公正取引委員会との調整で９月の開始となった。
　駅前や商業施設に置く約２８００カ所のＡＴＭ拠点が相互開放の対象となる。両行が支店内に設置しているＡＴＭなどは対象外になる
見通しだ。
　メガ銀行同士でのＡＴＭの相互開放は初めてだ。他行のＡＴＭを使って現金を引き出す場合は平日の日中で１０８円の手数料がかか
っていた。
　相互開放に伴うＡＴＭの削減で年数十億円の経費削減を見込む。長引く低金利で銀行の収益環境が厳しくなる中で、経費の削減が
急務になっている。
　キャッシュレス決済やネット経由の送金を扱う新興企業が増える中で現金の需要は減る見通しだ。全国に巡らせた従来型のＡＴＭや
店舗は見直しを迫られている。三菱ＵＦＪ銀は２３年度までに、１７年度末の５１５店舗の３５％にあたる約１８０店を削減する。

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