【8306・8316・8411】メガバンク ６
【8306・8316・8411】メガバンク ５ [無断転載禁止]©2ch.sc
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2016/12/15 05:59 日経速報ニュース 412文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】ミラー・タバックの株式ストラテジスト、マット・マリー氏 14日の米株式相場が下落に転じたのは、米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが加速するとの見方が広がったことが理由だ。米短期金利が
長期金利以上に上昇したため、利回り曲線が平たん化（フラットニング）した。金融機関にとっては利回り曲線が平たん化すると、利ざやが
稼ぎにくくなる。米大統領選挙後に相場上昇をけん引してきた金融株などが下げるとの懸念が広がり、相場の重荷となった。
トランプ米次期政権の政策についての詳細がまだ明らかになっていないにも関わらず、期待を織り込むかたちで米株式相場の上昇が続
いてきた。相場上昇は行き過ぎた感があり、投資家も強気に傾きすぎた。金融株などのけん引役を失えば、年末にかけてはやや軟調な
推移となってもおかしくない。金利上昇やドル高がさらに加速すれば、嫌気した売りが出そうだ。
2016/12/15 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1687文字 書誌情報
日銀は１４日、長期金利上昇を改めてけん制したが、今の経済・市場環境改善が続くなら２０１７年中には長期金利の誘導目標（ゼロ％
程度）を小幅に上げる可能性もある。物価動向に対して後手に回りすぎれば弊害も出てくるからだ。ただ仮に「利上げ」をする場合も、２つ
の基本的な考え方を示し、緩和的な金融環境は維持すると説明しそうだ。市場の混乱などを回避するためだ。
日銀は９月に導入した新緩和策（長短金利操作付き量的・質的緩和）のもとで、長期金利の低位安定に努めてきた。１１月上旬以降の
円安・株高を受けて長期金利に上げ圧力がかかる状況のもとでは、１１月１７日の「指し値オペ」に続いて、１２月１４日には国債買い入れ
増額などを実施した。
最近の長期金利（１０年物国債利回り）は０・１％に向けて上昇する動きを見せていた。０・１％程度は「ゼロ％程度」という誘導目標のも
とでの容認水準上限とみられている。上昇を放置すれば、円相場が反転しかねない。日銀は当面そうした事態の回避に努める。
とはいえ１７年以降を見渡した場合、この姿勢を続けるかに疑問もある。円安・株高・原油高といった市場環境の変化に伴い、年明け以
降、物価に上げ圧力がジワジワとかかるとみられるためだ。
直近１０月に０・４％下落だった消費者物価騰落率（生鮮食品を除くコア）について、市場では「１７年後半に０・８〜０・９％上昇になる」（
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）といった予想がある。同氏は「物価が１％程度になっても長期金利がゼロ％程度に抑え込まれるなら
日銀はかなり後手に回る」と指摘する。
前回コア物価（消費増税の影響を除く）が１％だった１４年９月に長期金利は０・５％程度だった。今の誘導目標の「ゼロ％程度」は当時
の長期金利より低い。物価が１％に近づいたとき、目標維持のため金利上昇を抑えようとすれば国債購入額が大きく膨らみ政策の持続性
が下がる恐れもある。
安倍晋三政権関係者からも来年の「利上げ」の可能性を指摘する声が出ている。首相の経済ブレーン、本田悦朗・駐スイス大使が今月
初め、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対して「来年の後半くらいに」日銀が誘導目標を引き上げる可能性があると語った。
もちろん、１４日公表の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）も示した通り、先行きの景気に慎重な見方も根強い。日銀内でも「長期
金利の誘導目標引き上げがあるか否かは経済情勢次第」との声が聞かれ、「１７年中の利上げシナリオ」に不確実性があるのも事実だ。
また仮に「利上げ」があっても小幅なものにとどまり、景気を刺激する日銀のスタンスは変わらないだろう。本格的な引き締めが始まった
との印象が広がれば経済や市場が混乱しかねないためだ。政策変更時に日銀は以下の基本的な考え方も示しそうだ。
第１に「利上げ」は経済情勢改善に伴って上昇した人々の予想インフレ率の動きに見合ったものだとする点。実質金利（名目金利から予
想物価上昇率を引いた値）ベースでは金融引き締めにならないということだ。
第２に資金供給量（マネタリーベース）は減らさない。９月の新緩和策導入時に示した「コア消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％
を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」姿勢を維持するわけだ。
ちなみに黒田東彦総裁の任期は１８年春まで。黒田氏が「ゼロ金利解除」を終えたうえで退任することになるのか。来年以降の日銀ウオ
ッチングの注目点になりそうだ。
（編集委員 清水功哉）
【表】「利上げ」時に日銀が示しそうな２つの考え方
（１）実質金利ベースでの金融引き締めではない
「利上げ」は人々のインフレ期待強化に見合った措置であり、予想物価上昇率を考慮した実質金利ベースでは金融引き締めを意味しない
→実質的に金利面の引き締めでないということ
（２）資金供給量残高（マネタリーベース）は減らさない
２０１６年９月に示した「コア消費者物価の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースを拡大する方針」は継
続する →量的な面でも引き締めでないという〓 こと
2016/12/14 05:55 日経速報ニュース 1140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】バンクオブアメリカ（バンカメ）・メリルリンチが13日発表した12月の機関投資家調査（２〜８日）では投資家
が経済成長やインフレの加速、企業業績の拡大など世界景気に対する楽観を強め、株式などに対して強気に傾きつつあることが明らかに
なった。
世界経済が今後12カ月の間に強まるとみる投資家から弱まるとみる割合を差し引いた値は57％と前月（35％）から大幅に上昇し、１年７カ
月ぶりの高水準となった。同期間に期待インフレ率が上昇するとみる投資家は84％だった。前月（85％）からほぼ横ばいで、引き続き2004
年半ば以来の高い水準だった。今後12カ月で経済成長や物価上昇率がこれまでのトレンドを上回るとみる投資家は差し引き12％と、５年ぶ
りの水準に高まった。
企業業績に対しても楽観が強まった。今後12カ月で損益が改善するとの回答は差し引き56％と前月の29％から大幅に上昇し、６年半ぶ
りの高水準となった。
投資家は株式の保有比率を高め、債券や現金保有の割合は下げた。株式の保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とする投
資家から配分を下回る「アンダーウエート」とする割合を差し引いた値は31％と前月の８％から大きく増え、１年ぶりの水準に上昇した。一方
、債券をアンダーウエートとする投資家は11月の差し引き48％から12月は58％に増加、やはり１年ぶりの水準だった。
保有資産に占める現金の比率は4.8％と、11月の5.0％から低下が続いた。10月の5.8％からは１ポイント低下しており、２カ月間の低下幅
としては02年以来の大きさだった。
12月の調査では「銀行」セクターをオーバーウエートしているとの投資家が差し引きで31％と過去最高となった。54％の投資家は、17年に
かけて景気循環の好影響を受けやすい銘柄や、インフレ圧力が高まる環境が追い風となる銘柄へのローテーションが続くとみた。同比率は
11月は44％だった。一方で、持ち高が積み上がっている取引としては35％が米「ドル買い」と答えた。
可能性は低いが起こるときわめて影響が大きいリスク「テールリスク」としては投資家の29％が「欧州連合（ＥＵ）の分裂・欧州銀の債務不
履行」と回答し、２位は「（景気停滞と物価上昇が同時に起こる）スタグフレーション局面での債券相場の暴落」で26％だった。「中国の通貨
人民元の切り下げや同国の不動産バブル」を挙げる投資家も19％いた。
米国株をオーバーウエートにしているとの投資家は差し引き15％となり、２年ぶりの高水準となった。日本株をオーバーウエートにしてい
るとの回答は11月の５％から21％に上昇。10カ月ぶりの高水準で、単月の上昇幅としては過去最大だった。
2016/12/15 08:15 日経速報ニュース 615文字
桂畑誠治・第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミスト 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日、政策金利であるフェデラルファンド（Ｆ
Ｆ）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年0.50〜0.75％にすることを決めた。同日の米国株は利上げペースの加速を意識して反落したが、
きょうの日本株は円相場の急落が追い風となり、企業収益が一段と上向くとの期待から引き続き買われるだろう。日経平均株価は14日ま
で連日で年初来高値を更新しており利益確定売りは出やすいが、円安を好感した買いの勢いが上回りそうだ。
米利上げ自体はほぼ織り込まれていたが、市場が反応したのは17年の政策金利見通しの中央値が前回９月の２回から３回に引き上げ
られた点だ。利上げペースの加速見通しを受けて米国債は売られ、ドルは買われる展開となった。事前は利上げペースは２回を維持すると
の見方が大勢だっただけに、サプライズとなったのだろう。
ただ、ＦＲＢとして「タカ派」に傾斜したわけではないだろう。利上げペースの加速について、イエレン議長は記者会見で「わずかな修正に
すぎない」と言及した。数人のメンバーが来年に予想される財政刺激策の景気への影響を踏まえ、利上げペースの加速を意識しただけとし
ている。トランプ次期米大統領の財政政策に関しては現時点では不透明な部分が多く、先行してＦＲＢが織り込みにいく必要があったのか
どうかに関しては違和感がある。
2016/12/15 08:57 日経速報ニュース 136文字
15日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はアクリティブ241万株、三菱ＵＦＪ181万株、
トヨタ23万株、マツダ23万株などだった。
一方、主な売越銘柄はパナソニック17万株、ヤフー11万株、愛眼６万株などだった。
配信日時 2016/12/15 09:16:00 配信時価格［円] 4,762 前日比 +62
詳細 米FRBは、1年ぶりとなる政策金利の引き上げを全員一致で決定。同時に、向こう1年に従来予想以上の速さで利上げを実施する
との見通しを示した。これを受けて足元でやや調整含みだった金融株への資金流入が意識される。11月半ば以降の上昇によって過熱
感が警戒されやすいが、ボリンジャーバンドでは+1σに沿っての上昇であり、+2σは4900円を超えており、買われ過ぎシグナルは出て
いない。週間形状、月足形状の一目均衡表では、雲を明確に上放れており、節目の5000円や昨年の高値水準が中長期的なターゲット
として意識されてくる。《TM》【株式会社フィスコ】
2016/12/15 12:08 日経速報ニュース
藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長 15日午後の日経平均株価は利益確定売りが先行しそうだ。米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて為替は一時１ドル＝117円台まで円安が進み、朝方は輸出関連株などに買いが入った。日経平均
は１万9400円台まで上昇したが、その後は売りが先行している。12月の上昇相場は海外投資家が買い上げてきた。クリスマス休暇に入
った海外投資家が多く、今週は売買代金が減っている。来週以降はますます個人投資家が中心の相場になるため、低位の材料株や新興
市場の小型株を物色する動きになる。大型株がこれ以上上昇するのは難しく、きょうかあすが2016年の高値になるとみている。
午後の取引では日銀の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いに注目が向かいがちだが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前引け時点で
前日比0.02％高だった。前引けがプラスでＥＴＦ買いが入った例は少なく、買い支えはない可能性が高い。
2016/12/15 12:30 日経速報ニュース 136文字
15日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ35万株野村14万株、伊藤忠12万株、
ＪＸ12万株などだった。
一方、主な買越銘柄はアクリティブ283万株、三井住友建57万株、パナソニック13万株などだった。
12/15 12:53
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小動き。野村証券では１４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は３００円から
３１０円に引き上げている。
「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と並んでセクター内のトップピックとして位置付ける」とし、足元でやや株価に出遅れ感があ
り、目標株価に対する上値余地も４割あり、１７年３月期第２四半期（１６年４−９月）の顧客関連業務収益などファンダメンタルズも良好で
あるとコメントしている。また、１７年３月期会社側業績計画は、与信費用や為替レート前提が保守的と考えられることから、上ブレる可能性
があると考えているという。
「１７年３月期上期の非金利収益も、為替換算要因を調整すると、実質的に前期比増加するなど、戦略的な施策・打ち手は当たっていると
の印象である」としている。さらに、注目材料として、政策保有株売却、事業の「選択と集中」の加速と深化に期待したいともしている。
同証券では連結経常利益について、１７年３月期８９３８億円（前期比１０．３％減、従来９４４８億円、銀行側計画は７７００億円）、１８年
３月期９１７２億円（従来８７４４億円）、１９年３月期８９７９億円（同８６６８億円）と試算している。
午後零時４５分時点の株価は、前日比０．４円安の２１９．７円。
提供：モーニングスター社
2016/12/15 12:10 日経速報ニュース 1517文字
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げを決定した。来年の利上げペースが
加速するとの見方から金利上昇とドル高・円安が急速に進み、15日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝方、１万9400円台前半まで
強含んだ。その後は利益確定売りに押されて下げに転じたが、円相場は引き続き下値模索を続けており、株高基調は当面崩れないとの見
方はなお多い。
今回のＦＯＭＣにおける0.25％の利上げ自体は織り込み済みだった一方、市場の驚きを誘ったのがＦＯＭＣメンバーの2017年の利上げ予
想だ。利上げ回数の予測（中央値）が従来の２回から３回に増え、利上げに積極的なタカ派姿勢への傾きを示した。日銀が金融緩和姿勢を
堅持する限り、日米金利差がさらに拡大するとの見方から、円相場は１ドル＝117円台後半まで急落。自動車など輸出企業の採算は一段と
上向く可能性が高まってきた。
ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、日本株について「買いが買いを呼ぶ好循環に入った」と指摘する。金利上昇局
面では景気敏感株のウエートが大きい日本株は選好されやすい。海外勢は日本株買いと並行して円売り・ドル買いのヘッジをかけることが
多く、「円安・株高」の流れは当面続くとみる。阪上氏は米大統領選後の11月中旬の米国出張で、マクロ経済指標や金融政策を分析して
投資するグローバルマクロ型のヘッジファンドなど、これまで日本株への関心が乏しかった投資家の強気姿勢に驚いたという。阪上氏は「日
本株を持っていない海外勢もまだ多く、買い意欲は強い」とみる。
日経平均の先高期待を示す指標の１つが、日経平均の絶対値を米ダウ工業株30種平均の絶対値で割った「ＮＤ倍率」だ。12月（14日時
点）に0.97倍に上昇し、ことし１月（1.06倍）以来、11カ月ぶりの１倍が迫っている。直近15年をみると、安定的に１倍を超えていたのは06年
の景気拡大局面、09年の米リーマン・ショックの回復局面、14〜15年のアベノミクス相場の３つ。半面、１倍割れが常態化していたのは、11
〜12年の景気低迷期だ。これは円の対ドル相場のチャートともほぼ一致する。急速な円安進行、そして「投資家心理が過度な強気に傾い
ている局面ではＮＤ倍率が上昇しやすい」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）。ダウ平均の２万ドルが目前に迫るなか、日
経平均がつれて２万円を試す可能性は十分にあるだろう。
その時期はいつか。ダウ平均の２万ドルは時間の問題として、海外ヘッジファンドがクリスマス休暇を控えた売りポジションの手じまいを
加速させれば、年内の２万円もありそうだ。６月に過去最高の水準に膨らんだ、東証上場銘柄の売買代金に占める空売り比率は急速に低
下している。14日時点で34.1％と４月21日（32.9％）以来８カ月ぶりの低水準となっており、売り方が手じまいを進めている様子がうかがえる。
ただ「２万」をゴールとみる声も少なくない。日銀が19〜20日に開く金融政策決定会合は「無風」の公算が大きく、年内のビッグイベントは
終わった。年明けはトランプ氏が米大統領に就任し、政策運営は期待から実行を見極める段階に移る。日経平均は昨年12月上旬に２万円
台に乗せたが、年明けからは中国懸念による急落が続き、２月中旬に１万4000円台まで沈んだことは記憶に新しい。ＦＯＭＣを受けてダウ
平均は８営業日ぶりに反落し、きょうの日経平均も朝高後下げに転じた。「トランプ相場」のユーフォリア（陶酔）は終幕に近づきつつあるとも
受け取れる。
2016/12/15 14:27 日経速報ニュース 1083文字
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１年ぶりの利上げに踏み切り、国内の長期金利の上昇圧力が一段と高まっている。長期金利ゼロ％程度の
誘導目標維持へ上昇を抑えるには、国債買い入れの増額やあらかじめ指定した利回り（価格）で国債を買い入れる「指し値オペ」が考えられ
るが、いずれもその限界が指摘される。このため金融市場で静かに浮上しているのが、金利の誘導目標引き上げの可能性だ。
ＦＲＢは政策金利見通しについて2017年は利上げ３回の想定に上方修正した。利上げペースの加速が意識され、14日の米長期金利は一
時2.58％と２年３カ月ぶりの高さに上昇した。
グローバルに債券を運用する投資家からは、米長期金利の上昇（債券価格の下落）に伴い保有比率が相対的に高まる日本国債にバラン
ス調整のための売りが出やすい。15日の国内債市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、0.080％まで上昇（価格が
下落）した。
国内金利の上昇を抑えるには、公開市場操作による国債買い入れの増額が手っ取り早い。実際、日銀は14日に超長期債の買い入れを
増額し、数日後の買い入れも予告した。この効果で「国内金利の上昇余地は限られる」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト
）との見方は多い。だが、すでに品薄さが深刻になっている流通市場の国債をどこまでも吸収していくのは難しい。
日銀が11月に初めて実施した指し値オペも金利上昇を抑える効果がある。もっとも、これは買う利回り水準を市場の実勢より高く（価格を安
く）指定することで、利回りの上限を示唆するというアナウンスメント効果を狙った手段だ。「口先介入」のようなもので市場では「繰り返せば効
き目がなくなりかねない」との見方がくすぶる。
金利上昇を抑える手段の限界が指摘されるなかで、市場では日銀が目標そのものを引き上げるのではないかとの見方がささやかれ始め
ている。「引き上げは17年中にありうる」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト）との予想も出ている。
目標引き上げの可能性を巡っては「市場は利上げと受け止めかねず、２％の物価安定目標を達成するまで踏み切れない」（三菱ＵＦＪリサ
ーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員）と否定的な見方も少なくない。だが、米国の長期金利上昇という外的要因が国内金利
に圧力をかけ続ければ「日銀のコントロールは次第に難しくなる」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）のは確か。誘導目標の引き上げ
を意識する市場参加者は少しずつ増えているようだ。
2016/12/15 14:03 日経速報ニュース 1423文字
このところメガバンクをはじめ銀行や保険など金融株の上値の重さが目立つ。15日の東京株式市場でも三菱ＵＦＪ（8306）、みずほＦＧ（84
11）、三井住友ＦＧ（8316）はそろって前日比で横ばい圏の動きとなっており、朝方に日経平均株価が急伸する場面でも上値は限定的だっ
た。米金利が一段と上昇する一方、国内金利は日銀の金融緩和姿勢から上昇余地は限られる公算が大きい。米金利上昇を手掛かりとした
株高局面はいったん終了との見方も増え始めている。
14日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げが決まり、2017年の利上げ加速の思惑から同日の米長期金利
は一時2.58％と２年３カ月ぶりの高水準を付けた。ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まって以降、米国の減税や財政支出拡大の思
惑を背景に米長期金利が上昇基調を強め、国内の金融株は貸し出しの利ざや拡大や債券投資環境の改善を見込んだ買いで株価は急速
に上昇していた。
しかし、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧは12日の年初来高値が天井となっており、みずほＦＧは１月４日の年初来高値を上回れないまま失速。
保険株もきょうは第一生命ＨＤ（8750）の上値は重く、東京海上（8766）は小幅に下げている。最近の展開にならえば、きょうは米長期金利
の急上昇に伴って金融株が全面高となってもおかしくはない。
買いが途切れてきた背景として、米金利上昇が国内金利、ひいては金融機関の業績に与える影響が過大評価されているとの疑念を挙げ
る声が台頭しつつある。国内金融機関にとって、米国での貸し出しや債券投資は収益全体という観点ではあくまでも脇役。11月９日以降、
米長期金利は約0.7％上昇したが、国内長期金利は約0.1％の上昇にとどまる。日銀は14日に超長期債の買い入れを増やすなど、このとこ
ろ過度な金利上昇を抑制する姿勢を明確にしており、市場では長期金利の上限は0.1％程度との見方が多い。国内金利の上昇に限界が
見えてくれば、金融株買いも沈静化するというわけだ。
こうした中、ＵＢＳ証券の伊奈伸一アナリストは14日付のリポートで生保セクターについて「（国内）長期金利上昇に関する過度な期待を織
り込んでいる」として慎重な投資スタンスが必要だとの見方を示した。具体的には第一生命ＨＤの投資判断を３段階で最も高い「バイ（買い）
」から一番下の「セル（売り）」に引き下げ、ソニーＦＨ（8729）も真ん中の「ニュートラル（中立）」から「セル」に下げた。外債投資や海外向けの
貸し出しについても「利上げでドルの調達コストが一段と上がっており、利ざやが拡大するとは言い切れない」（マネックス証券の大槻奈那チ
ーフ・アナリスト）との指摘も聞かれる。
もちろん、景気回復や物価上昇が確かなものとなれば、日銀が「０％程度」としている長期金利の誘導目標を早めに引き上げる可能性は
あるが、まだ織り込む段階にないことは明白。現行の金融政策の下では国内長期金利は「天井」に近い。特にメガバンクは「まだ割安」との
声もあるが、三菱ＵＦＪは11月９日の直近安値（492円）から12日の年初来高値（773円30銭）までの上昇率が57％に達し、株価の戻りや低
下していたポジションの見直しは十分に進んだとみられる。今後の金融株は米金利上昇への追随が限定的になるとともに、次第に選別物
色の様相を呈してくる可能性がある。
配信日時 2016/12/15 14:13:00 配信時価格［円] 220.4 前日比 +0.3
詳細 しっかり。野村證券では主要銀行セクターに対する強気スタンスを継続している。業績・株主還元策ともに想定以上に健闘しており、
内外機関投資家によるセクター・アンダーウェイトの調整が想定されるとみている。同社と三菱ＵＦＪ<8306>をトップピックとしている。
《TM》【株式会社フィスコ】
2016/12/15 19:13 日経速報ニュース
株、８日続伸 「日本だけ高値更新」支える強気投資家
2016/12/15 20:02 日経速報ニュース 1019文字
15日の日経平均株価は前日比20円高の１万9273円で引けた。８日続伸で、年初来高値を更新するのもこれで６日連続だ。前日に米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）が開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では2017年の「３回利上げ」が示され、米国株は反落した。欧州やアジアの
主要市場も下落するなかで、上げたのは日本株だけだ。「違和感のある上昇」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声も出
るが、強気の投資家はその先を見据えている。
「きょうは疲れましたよ」。大手証券のトレーダーは取引の終了した午後３時過ぎ、こう漏らした。この日の相場は終始方向感が定まらなかっ
たから、それも仕方ない。
日経平均は朝方、為替の円安進行を追い風に一時183円高を付けた。利上げペースが加速するとの見方から米長期金利が上昇。為替相
場では１ドル＝117円台後半まで円安が進み、自動車など輸出関連株を中心に買いが広がった。「判断材料として、為替しか見ていない買
い」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長）との指摘もあった。
日本株は、サプライズとなった「来年の米３回利上げ」さえ飲み込み、今日も上昇するのか――。市場にこんな期待が広がりかけた矢先に
売りが優勢となり、下げに転じる場面もあった。スパークス・アセット・マネジメントの清水孝章シニア・マクロ・リサーチャーは「寄りつきの勢い
が強く、円安基調で推移していたので午前の急落は意外だった」と振り返る。だが、日経平均は午後に入ると値を戻し、終わってみれば20
円の小幅な続伸だ。
乱高下する相場を前に市場参加者が意識したのが、トランプ相場をけん引してきたドル高・円安のリスクだ。米利上げペースの加速による
ドル急伸で、「米企業の業績減速懸念や、米国への資金流出リスクにさらされる新興国経済への警戒感が改めて焦点になった」（投資顧
問）という。
翻って日本株はどうか。自動車など輸出株の上昇に見られるように、円安の恩恵が注目されがちだが、市場では「円安の恩恵を抜きにし
ても17年度は１割程度の増益が期待できる」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との見方が増えている。実際、15日は輸出
株に限らず、鉄道や食品といった内需株の多くも買われた。
年内最大のイベントである米利上げ決定をこなし、日本株は独自の強さを示したといえる。高値警戒感がくすぶるなか、投資家の多くはま
だ強気な姿勢を崩していない。
2016/12/15 23:55 日経速報ニュース 1072文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】15日の米株式相場は小高く始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比48ドル93セント
高い１万9841ドル46セントで推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目先の利上げペースを加速するとの警戒感から前日に100ドル超
下げた反動で、短期的な相場の戻りを見込んだ買いが先行した。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて米金利が上昇し、ゴー
ルドマン・サックスなどの金融関連銘柄への買い意欲が再び強まり相場を押し上げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は
同13.410ポイント高い5450.082で推移している。
もっとも、上値は限られている。外国為替市場でドル高が進み、国際的に事業を展開する企業の収益悪化に対する警戒感が強まっている。
原油相場が下落しエネルギー関連株が売られているのも相場の重荷になっている。
朝方発表の一連の経済指標は強弱が入り交じる内容だった。ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀がそれぞれ発表した12月の製造業
景気指数はともに前の月から大幅に上昇し、市場予想も上回った。週間の新規失業保険申請件数は前の週から減少し、減少幅は小幅な
がら市場予想よりも大きかった。
一方、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は季節調整済みで前月から0.2％上昇した。市場予想並みにとどまり、伸びは10月から鈍化した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も市場予想と同程度だった。
製薬大手のイーライ・リリーは朝方に公表した2017年度の業績見通しが市場予想を上回り、好感した買いが先行した。前日夕の四半期
決算発表に併せて2017年度の業績見通しを上方修正した輸入家具販売のピア・ワン・インポーツは急伸した。前日夕に一部報道で食品
大手クラフト・ハインツが買収を検討していると伝わった米菓子大手のモンデリーズ・インターナショナルも買いが優勢になっている。
ダウ銘柄ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やクレジットカードのビザ、製薬のメルクの上げが目立つ。
米ヤフーには売りが先行した。13年８月に10億人以上の顧客情報が流出していたと前日夕に発表した。情報流出としては過去最大とな
り、嫌気した売りが出た。鉄鋼最大手ニューコアは朝方に10〜12月期の１株利益が前年同期から減少すると発表。市場予想にも届かず、
売りが出ている。
ダウ銘柄ではエクソンモービルのほか、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、航空機のボーイング、建機のキャタピラーに売り
が先行した。
2016/12/16 02:00 日経速報ニュース 1268文字
15日の東京株式市場で日経平均株価は８日続伸も、上げ幅は20円にとどまった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切り、円安
が加速。朝方こそ買いで応えた株式市場だが、ほどなく失速。取引が一巡した後は小安い場面も目立った。急激な円安に見合うほどの強
気姿勢はみられず、米金融当局が示したシグナルに戸惑いが広がった。
投資家の気迷いが伝わる展開だった。外国為替市場で円相場は１ドル＝117円台後半まで下落し、一気に３円近く円安に振れた。日経
平均は取引早々に上げ幅を180円超まで拡大したが、時計の針が午前９時16分をまわると地合いが一変。かろうじて小幅高で終えたが、
円安に沸いた宴（うたげ）は16分で終わった。
「想定より速い」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は、ＦＲＢの追加利上げに向けた意気込みを感じた。今会合で政策金利
の0.25％引き上げを決断することは想定通りとはいえ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者が示唆した2017年の利上げ回数は３回。
事前予想では年２回が「相場」だっただけに驚きを誘い、日米金利差が拡大するとの見方を誘って大幅な円安につながったという。
円安が日本企業にもたらす恩恵は大きい。企業が想定する為替レートは１ドル＝100円程度。現状に近い118円の水準が続くと、主要輸
出企業20社の今年度第４四半期（主に17年１〜３月期）の営業利益を4000億円押し上げる。３カ月で今期通期の利益を７％ほど押し上げ
る計算だ。
市場の期待も大きい。証券アナリストによる業績予想の上方修正から下方修正を引いて計算する「リビジョン・インデックス」は、いわゆる
「トランプ相場」が始まった11月半ばからは円相場との連動性を強め、上昇に勢いがついた。
もっとも、米利上げがもたらしかねない「痛み」を警戒する雰囲気はある。15日のアジア株式市場では、中国やタイなど主要指数が軒並
み下落した。1990年代には米利上げを契機に、新興国から米国へ資金が還流してメキシコ危機やアジア通貨危機が発生。当時の記憶は
まだ新しく、連想が広がりやすい。各国の外貨準備は当時と比べて積み上がったが、11月の米株式ファンドへの資金流入額が416億ドル
（約４兆7500億円）まで膨らんだのは無縁ではないだろう。
日本企業にとってもアジア各国の懸念は「対岸の火事」とは言い切れない。スズキはインドの売上高比率が３割を超える。新興国経済が
揺らげば収益が悪化しかねない。11月８日の米大統領選を起点とすると、日経平均は12％上昇したが、スズキは３％高にとどまる。新興
国比率の高い銘柄は軒並み出遅れており、ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「（対ドルでの）円安という理由だけでは積極的
に輸出株買いに動けない」とつれない。
米金融政策が資金の流れを変えた歴史は数知れず。円安による企業収益の押し上げ効果は大きいが、新興国リスクというもろさも内包
する。16分の宴で終わった相場は、難しい判断を迫られる投資家の苦悩を示している。
2016/12/16 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1208文字 書誌情報
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日、１年ぶりの利上げに踏み切った。利上げ幅は０・２５％。トランプ次期政権の
財政拡張路線を踏まえ、２０１７年は利上げペースを３回に加速すると示唆。米経済政策は金融緩和から「財政緩和」へと大きく軸足を移す。
世界のマネーが「強い米国」に回帰し、ドル高・株高・金利高が進むが、市場には期待先行の危うさも残る。（関連記事５、１３面、会見要旨
９面に）
「米経済は力強く、物価と雇用は目標へ向けて改善している」。ＦＲＢのイエレン議長は、昨年１２月以来の利上げを決めた米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で力説した。米景気は拡大局面が７年を超す。そこにトランプ氏が大規模な財政拡張策を掲げて大統領
選に勝利し、成長期待がさらに高まった。
ＦＲＢは１７年の想定利上げペースを、９月時点に示した年２回から年３回に上方修正した。世界の投資マネーは利回りの見込めるドルに
集中する。ドル高・円安が進み、経済の体温計の一つである長期金利も世界的に上昇した。金融市場は金利も物価も成長率も上がらない
「低温経済」からの脱却に期待をかける。
昨年１２月に９年半ぶりの利上げに踏み切ったＦＲＢは、１６年も４回の利上げを見込んだが、わずか１回しか実現できなかった。利上げ直
後の今年１月には中国発の世界同時株安が発生。「ＦＲＢは利上げを急ぎすぎた」（サマーズ元米財務長官）とその戦犯にされた。
慎重に決めた今回の利上げも、緩和マネーの巻き戻しを引き起こす。１１月の新興国の資本流出は２４２億ドル（約２兆８千億円）と約３年
半ぶりの大きさ。国際金融協会は「市場が荒れた昨年と流れが似る」と懸念する。緩和マネーを大量に受け入れた新興国はドル建て債務
１０年で３倍に増え、通貨安と金利上昇で返済負担が二重に増す。
もっとも、昨年急落した原油相場は、産油国の減産合意で上昇基調にある。世界同時株安の震源地だった中国も、資本規制で再発防止
に余念がない。新興国・資源国の景気は、前回の米利上げ時に比べ底堅さがある。
むしろ危うさは「トランプ相場」にある。米株式市場ではダウ工業株３０種平均が２万ドルに迫った。だが大統領選後の上げ幅への寄与度
をみると、政権中枢に人材を多く送り込んだゴールドマン・サックスが３割弱を占め、金融４社だけで４割強と大きな偏りがある。
「強い米国」を期待しマネーが一極集中するが、米企業全体の７〜９月期の税引き後利益は前年同期比１・６％増にとどまる。１４日にＦＲ
Ｂが利上げペースの加速を示唆すると、米株価は８営業日ぶりに下げに転じた。
トランプ次期政権は１０年で４兆〜５兆ドル規模の大減税を掲げ、インフラ投資にも１兆ドルを投じるという。米シンクタンクは米成長率が最
大で年２％程度も上振れするとみる。先走るトランプ氏への期待が裏切られれば、世界の市場に跳ね返るリスクもそれだけ膨らむ。
2016/12/16 日本経済新聞 朝刊 7ページ 124文字 書誌情報
三井住友銀行など３メガバンクは政治献金を２年連続で実施する方針だ。年内にも自民党に２０００万円ずつ寄付する方向で調整している。
３メガはバブル崩壊後に公的資金の注入を受けて献金を自粛してきたが、業績回復などを踏まえ昨年、１８年ぶりに献金を再開した。
2016/12/16 日本経済新聞 朝刊 19ページ 994文字 書誌情報
日本株の投資指標に過熱感を示すシグナルが相次いでともっている。東証１部の予想株価収益率（ＰＥＲ）が１年４カ月ぶりの水準に上昇。
値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（２５日移動平均）は過去最高を更新した。１１月の米大統領選後の急上昇により日本
株の割安感は薄らいだ。目先は利益確定売りが出やすい状況だ。ただ長期的な先高観は根強い。
米利上げを受けて始まった１５日の東京市場は円安進行を好感して高く始まった。終値は前日比２０円（０・１％）高の１万９２７３円だったが
、日中は材料出尽くし感から売りに押される場面があった。
背景には短期的な相場の過熱感がある。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大統領選結果が判明する前日（１１月８日）と比べると１３％上昇。長
期投資家が重視する東証１部の予想ＰＥＲは１５日時点で１７・２倍と、２０１５年８月以来の水準に上昇した。
予想ＰＥＲは低いほど会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であることを示し、先進各国と比べると日本の割安感は薄れつつある。三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券が試算した主要国の予想ＰＥＲ（来期基準）によると、ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは１４・５倍と米国（１７・０倍）に及ばない
ものの、英国（１４・４倍）やドイツ（１３・０倍）を上回った。芳賀沼千里チーフストラテジストは「ここから割安というには実際の業績の裏付けが
必要になる」と話す。
東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日に１６５・５６％まで上昇。みずほ証券
によると、１９９０年以降で最高という。
市場では同レシオが１２０％を超えると「買われすぎ」と受け止められることが多い。みずほ証の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「先高
シナリオを前提にしても、いったんは調整が必要になる」とみる。
個人は相場の方向にあらがう「逆張り」に動いている。信用取引での売りに使う株式を借りる際の手数料（逆日歩）がつく銘柄は、１４日時
点で６５２と増加基調にある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「個人は目先の下落を見越して、売り残高を積み上げてい
る」と話す。
「海外の大口投資家は年末休暇に入り、注文がめっきり減ってきた」（大手証券トレーダー）という。外国人投資家の買いの勢いが鈍るなか
で、目先は個人などの利益確定売りが増える可能性がある。
2016/12/16 06:13 日経速報ニュース 377文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】15日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比59ドル71セント高の１万9852ドル24セント（
速報値）で終えた。米利上げ観測を背景に米長期金利が上昇し、収益改善への期待からゴールドマン・サックスなど金融株が買われ相場を
押し上げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受けて、前日に相場が大きく下げた反動で短期的な戻りを見込んだ買いも入っ
た。
ダウ平均の上げ幅は一時150ドルを超える場面もあったが、午後に伸び悩んだ。外国為替市場でドルが円やユーロに対して大幅に上昇し
たのを受けて、スポーツ用品のナイキやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外事業の比率が高いが売られ相場の重荷となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.183ポイント高の5456.855（同）で終えた。
2016/12/16 07:11 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場は上昇したが、日本株のＡＤＲにも売り買いが交錯した。三菱ＵＦＪやトヨタ、ホンダが上昇。
ＮＴＴドコモやＮＴＴ、京セラも上げた。一方、ＬＩＮＥや野村、みずほＦＧが下落。キヤノンやオリックスも下げた。
シカゴ日本株先物概況・15日
2016/12/16 07:13 日経速報ニュース 218文字
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は３日続伸し、約１年ぶりの高値を連日更新して引けた。３月物は前日比100円
高の１万9440円で引け、大阪取引所の終値を150円上回った。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、
利上げペースの加速見通しから円安が進み、買いを支えた。米株の反発が相場を支えた面もあった。
この日の３月物高値は１万9505円、安値は１万9120円。
推定売買高は７万3938枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
2016/12/16 08:59 日経速報ニュース 131文字
16日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ142万株、みずほＦＧ122万株、
三菱自75万株などだった。
一方、主な売越銘柄はパナソニック38万株、アクリティブ13万株、オリコ７万株などだった。
12/1515:38
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>グループの三井住友カードは１５日、東京急行電鉄<9005.T>傘下の東急百貨店に外貨建て
カード決済サービスを導入したと発表した。加盟店のＰＯＳ端末で外貨建てカード決済サービスに対応する事例としては国内初の取組み。
クレジットカードで決済する外国人客は自国通貨建てか円建ての選択が可能となり、自国通貨建てでの決済を選択した場合、取引時に
支払い金額を確定させることができるため為替リスクを気にする必要がなくなる。
これまでカード加盟店が外貨建て決済サービスを導入する際、クレジットカード会社が提供する決済専用端末を設置する必要があった。
三井住友カードは今後、ＰＯＳ端末でのカード決済を実施していることが多い大型加盟店向けに導入を推進していく。
１５日の株価は、一時４７６８円まで買われ１２日の年初来高値４７６１円を更新している。終値は前日比８円安の４６９２円。
提供：モーニングスター社
2016/12/16 09:29 日経速報ニュース 472文字
16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ130円ほど高い１万9400円近辺で推移している。15日の米国株
市場が反発したことを好感した買いが先行した。円相場も10カ月ぶりの安値となる118円台まで下落しており、輸出関連企業の業績改善を期
待した買いも入っている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。
15日の米金融株高を受け三菱ＵＦＪなど銀行株が上昇している。長期金利が10カ月半ぶりに0.1％を回復し、生命保険の第一生命ＨＤやＴ＆
Ｄに買いが入った。
金融株以外の景気敏感株も高い。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）の上昇を好感し、東エレクなど国内の半導体関連銘
柄も物色されている。
大塚製薬とライセンス契約を結んだタカラバイオが大幅高。電子部品の京セラや太陽誘電は上昇し、積ハウスやユニチャームが上げている。
一方、スマートフォーン（スマホ）向けゲームの配信を始めた任天堂は下落し、東京海上とＭＳ＆ＡＤ、ＮＴＴドコモが下げている。
12/16 10:26
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が堅調、一時１５．１円高の７７０．１円まで買われている。みずほ証券は１５日付で目標株価
を６２５円から８００円に引き上げた。投資判断は「中立」継続。
円安を追い風にグローバルな商業銀行として本領発揮する局面を想定すると指摘。米国からの収益は大手銀行内で最も大きく、来期以降
、円安や米国金利上昇・景気拡大の恩恵をもっとも享受できるとした。加えて、タイのアユタヤ銀行とのシナジー効果が具現化しており、今後
の収益貢献が期待されるとする。
提供：モーニングスター社
2016/12/16 11:42 日経速報ニュース 1585文字
16日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比131円高の１万9405円と続伸した。ただ、朝方の買い一巡後は15日同様、相場の過
熱感を意識した利益確定売りに押され上げ幅を縮小する場面も目立つ。日経平均が連日で年初来高値を更新するなか、近そうで遠い「年内
２万円」を前に市場関係者が注目するのが国内勢の上場投資信託（ＥＴＦ）売りだ。
■連日の500億円規模の売り 売り手に国内金融機関の見方
過熱感が出てきている足元の相場で、国内投資家は連日でＥＴＦを大規模に売る動きが出ているとの声がある。関係者によると15日までの
３日間、連日で500億円程度のＥＴＦ売りが国内勢から出ているという。日銀のＥＴＦ買いは１回当たり742億円（12月）で、その７割弱に匹敵す
る規模だ。日経平均は連日で年初来高値を更新するなか、上値を抑える要因となっている。
15日は東証の立会外取引では複数のＥＴＦで投資家の利益確定と推察される同株数・同価格の売り買い注文による大規模なクロス取引が
見られた。ＥＴＦの売買は先物基準で実施されることが多く、その分だけ先物への売りとして市場に影響することになる。15日は９時32分にＤＩ
ＡＭ日経（1369）で88億円のクロス取引が確認された。市場では売り決めとみられており、前日に相場が崩れ始めた時間帯とほぼ一致する。
14日も野村東証指数（1306）で248億円、大和東証指数（1305）で117億円、日興東証指数（1308）で112億円の売り決めと推察されるクロ
スが確認された。立会外取引では50億円以上の商いは公表が翌営業日となるため、これら商いに伴う先物売りが出たのは13日となりそうだ。
市場からは「先週は地銀、今週はメガバンクと生損保が一斉にＥＴＦを売っている」（大手国内証券トレーダー）との指摘があった。
■米長期金利の急騰が呼び水か
国内勢のＥＴＦ売りの背景にはトランプラリーの「天井」を意識した利益確定売りと同時に、「米長期金利の急騰による米国債での評価損の
拡大がある」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）との指摘があった。トランプラリーの流れで米長期金利は急激な上昇（価格は下落）
に見舞われている。11月４日時点で1.7％だった10年物国債利回りは15日に一時、2.64％と2014年９月19日以来２年３カ月ぶりの高水準を
付けた。日本の銀行や生損保が保有する米債の持ち高で評価損が発生していることが予想され、「持ちきれなくなった米国債で実現損を出
し、評価益が出ている日本株の売りで相Rる動き」（石黒氏）との見立てだ。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストによると、大手銀行が保有する外債の現時点での含み損は合計で２兆4000億円程度になるとい
う。保有している米債の利回りが現状から0.3〜0.4％上昇すると評価損が急激に拡大すると試算する。大統領選後の金利急騰で、足元はこ
の水準を上回っているというわけだ。
一部海外メディアは16日、「米国や日本など内外で長期金利が急上昇していることを受け、金融庁が主要行や地方銀行の金利リスクの管
理体制について緊急調査に乗り出した」と報じている。一部の地銀で外債の評価損益が急激に悪化していることが背景にある。
■トランプ相場の負の側面か 年末年始の相場に波紋も
「江戸の敵を長崎で討つ」の例えに当てはまりそうな米債の評価損を日本株の評価益で埋め合わせる動きであれば、この動きが止まるに
は米長期金利の上昇が一服する必要がある。一方、米長期金利の上昇が止まれば、日米長期金利差の拡大を背景に過去１カ月続いている
急激なドル高・円安が止まる可能性もある。トランプ相場の一方的な金利高・円安に負の側面が見えてきたとの観測は年末年始の相場に波
紋を広げる可能性もある。
2016/12/16 12:29 日経速報ニュース 120文字
16日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ70万株、カシオ17万株、パイオニア16万株などだった。
一方、主な売越銘柄はＫＤＤＩ８万株、丸紅７万株、野村６万株などだった。
阿鼻叫喚の超絶ナイアガラくるぜえ〜！！！
いやぁ〜わたしはね、オカシイと思ったんですよぉ〜〜た、たぶん！！(憑依)
発表のことなんて折り込み済みだしぃ、
上がるんなら発売日に上がってますからねぇ〜(ポルターガイスト現象)
ここまでの株価でさえ論理株価をはるかに超えて上がりすぎているのにぃ〜、
どこまで頭イカれてるでしょうね買い豚浮遊霊さんたちはねぇ(金縛り)
そういうアホたちが暴落について来れずに含み損を何年も塩漬けするハメになるんですよ
来年の夏までには〜株価15000円以下は確実ですからね〜イイ気味ですねぇ〜(寒気)
機関や外資が売り始めた壮絶下落の始まりを、「押し目」だなんて勘違いしている初心者バカカスクズがほとんどなのが任天堂なんですよ！怖いですねぇ〜(鳥肌)
貯めに貯めまくった機関や外資の空売り数が物凄いですからねぇ〜年内あっと言う間に20000円以下に落ちるのはもう確定しましたよこれ！(顔面蒼白)
暴落始まると早いから怖いぜえ〜(恐怖)
あっという間に含み損100万超えますよぉ
これから毎日買い豚の阿鼻叫喚地獄が始まるぅうう〜怖いぜえぇえ〜〜〜(冷汗)
今日は金曜ですからね〜午後は引けにかけてナイアガラウンコの大爆撃でマイナス2000円超えますからねこれ(硬直)
山高ければ〜谷深し！！
ここまで腐るかラザニ…に、任天堂！！！
by.稲川淳二
http://i.imgur.com/572JQNy.jpg
2016/12/16 13:00 日経速報ニュース 1773文字
日銀は19〜20日に今年最後の金融政策決定会合を開く。11月の米大統領選後の外国為替市場での円安・ドル高の進行や株価の上昇を
受けて景気の腰折れ懸念は後退している。景気判断を前進させる可能性はあるものの、イールドカーブ（利回り曲線）の操作を軸とした現状
の金融政策を維持する可能性が高い。米金利の上昇が続く一方でトランプ次期米大統領の政権運営など先行き不透明感も強い中で、物価
安定の目標達成に向けて金融市場での緩和継続のムードを維持できるかどうかが焦点だ。
■当局はイールドカーブ操作に手応え、円安・株高受け現状維持か
「長期金利も相当程度コントロールできる」（黒田総裁）――。９月にイールドカーブ操作を導入し、資金供給という「量」から「金利」に政策の
重点を移して金融緩和の持続性を高めたが、政策委員など日銀幹部の間では今のところ新たな措置が機能しているとみる向きが大勢だ。
日米の金利差拡大に加えて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１年ぶりに利上げを決めたことで、６月下旬に１ドル＝100円を割り込んだ円相場
は118円台まで下落している。日経平均株価も１万9000円台と年初来の高値水準にあり、金融市場や経済の環境は悪くない。
物価の先行きに対しても日銀内では楽観的な見方が主流だ。２％の物価目標の達成を阻んだ要因とした原油安の影響も相場上昇で解消
しつつある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国が15年ぶりに協調減産で合意したことも需給改善の追い風だ。「物価への原油安の
影響は来年から剥落し18年度ごろの２％物価目標達成に確信が持てるようになる」（日銀幹部）。経済・物価の見通しに下振れリスクが少な
い中、追加緩和の必要性が議論されることはなく、現状維持が予想される。
■リフレ派配慮で「80兆円増めど」も維持か
「量」の重要性が薄れたことで「年80兆円増をめど」とした国債の買い入れペースの文言が削除されるとの見方は市場関係者の間では多い。
ただ「資金供給量は将来にわたって拡大を続けることを改めて強調したい」（岩田規久男副総裁）というように執行部にはリフレ派の声も強い。
「増加ペースが50兆に減っても80兆円増のめどの範囲内」（日銀幹部）との認識もあり、あえてリフレ派を刺激する表現変更は考えにくい。
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れには市場への悪影響を指摘する声は根強くある。英国民投票後の７月に「保有残高で年６兆円増ペース」
と従来よりも倍増させた。ただ「償還される国債と違い日銀のバランスシートに残るＥＴＦ買いは永続的な政策ではない」（ある政策委員）のは
明らか。市場での日銀の保有割合が大きい不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も同様だ。それでも買い入れの減少といった出口戦略は今の株高に水
を差しかねず、打ち出しにくいだろう。
■世界的金利上昇の中で緩和維持のメッセージ出せるか
注目点は来年以降の金融緩和の維持について黒田総裁が強いメッセージを打ち出させるかどうかだ。市場では米国発の金利上昇圧力が
波及し中期的に日銀が長期金利の誘導目標をゼロ％から引き上げるといった実質的な「利上げ」の必要性に迫られるとの見方もあるが、日
銀ではインフレ期待を十分に高めるまで緩和を当面継続させたい意向が強い。ある日銀の実務担当者は「ここで緩和の手綱を緩めてデフレに
後戻りすれば残された金融政策は何もなくなる」と危機感を示す。「急激なインフレがない限り（イールドカーブ操作で日米の金利差が拡大し）
円安になればなるほどよい」との声もある。
トランプ氏の大統領就任後の具体的な経済政策には不透明な部分は多い。ＦＲＢの利上げペースも含めて期待先行で動いてきた金融・資
本市場にも動揺が広がる可能性もある。大統領選挙後の米国を含めた世界的な金利上昇局面で長期金利は0.1％まで上昇し、ゼロ％程度と
している長期金利の誘導目標の上限を探る動きとなっている。日銀の金利操作がこのまま有効に機能し続けるのか、市場では懸念する声は
多い。来年はフランスの大統領選やドイツの議会選挙も控えており、黒田総裁がこうした政治・経済リスクを念頭に置きながらも緩和継続への
強い意志を市場に示せるのか。来年に向けて「市場との対話力」が求められる重要な会合になる。
2016/12/16 14:06 日経速報ニュース 400文字
（14時、コード8309、8308、8306など）銀行株が軒並み高い。三井住友トラは午後に一時前日比175円（3.9％）高の4644円まで上昇した。り
そなＨＤも３％超上昇している。15日の米株式市場では、米長期金利の上昇を受けてゴールドマン・サックスなど金融株が買われており、国
内でも金利上昇で事業環境が好転するとの思惑が改めて広がり、銀行株への買いを誘った。三菱ＵＦＪなどメガバンクはこのところ、先行して
買われていた反動からやや上値の重さも目立っていた。
金利上昇については、米国債や日本国債の価格下落による評価損の発生を懸念する声もある。市場では「地銀はこれまで積み上げてきた
国債保有が業績下押し要因となる恐れがある。一方、大手３行は国債を圧縮してきており相対的に影響は少ないだろう」（ベイビュー・アセッ
ト・マネジメントの佐久間康郎執行役員）との見方があった。
2016/12/16 13:12 日経速報ニュース 1409文字
2016年も年末が押し迫ってきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選挙、日銀のマイナス金利導入など重要イベントが目白押し
だった株式市場だが、足元では日経平均株価が６日連続で年初来高値を更新。驚きの連続だった１年間を個人投資家たちはどうみたか。
長期投資に主眼を置く個人に話を聞くと、抜け目なく買い場を探す一方で「持たざるリスク」に縛られない立場からじっくりと「買い場」を待つし
たたかな姿がみえてきた。
■米大統領選で逆張り プロも一目置く勝負勘
「英国のＥＵ離脱決定後の相場上昇で悔しい思いをしたから米大統領選直後に買いを入れた」。埼玉県在住の60代女性はトランプ次期米大
統領の優勢が明らかになって日経平均が900円以上も下落した11月９日にトヨタ（7203）株を買って値上がり益を得たという。投資歴が30年と
いう50代の男性も「大統領選開票日の下落はいい買い場で、押し目買いに成功した」と話す。
11月９日は取引時間中に米大統領選の結果が判明、事前の予想を覆すドナルド・トランプ氏の勝利に日本市場は動揺した。だが、同日遅
れて始まった欧米市場は逆の反応を示し、結果として１日限りの押し目を形成した。そこを逃さず資金を投じた勝負勘には市場関係者も一目
おく。
とはいえ、連戦連勝とはいかないのも市場の常だ。「随分前に安値で買った銀行株を大統領選前に売ってしまい、タイミングを間違えた。や
はり売り時が難しい」（投資歴30年の60代女性）との声もあった。前述の50代男性も足元は「なかなか買うタイミングがない」として余剰資金
を現金で来年まで持ち越すことも視野に入れる。
■余剰資金でマイペース 人気はやはり高配当・優待
海外発のイベントや「ポケモノミクス」相場など、節目では短期志向の個人投資家の取引が注目を集めてきたが、少額投資非課税制度（Ｎ
ＩＳＡ）などを活用する投資家はマイペース志向が強く、同じ個人でも対照的だ。野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）が13〜14日に開いた個
人向けセミナー「資産運用フェア」に参加した投資家にポイントを聞くと、足元の活況にも「焦って売買はしない」と冷静な声が目立った。
マイペースに構える個人投資家はシニア層に多い。日々の生活費を確保したうえで運用は余剰資金の範囲。機関投資家と違って期間や目
標にも縛られない。毎年安定して得られる配当と株主優待を楽しみにじっくり保有する流儀だ。東京ディズニーリゾートを運営するＯＬＣ（4661
）などの株式を保有する50代女性からは「いま保有株を売れば利益が出るはずだが、優待目当てだから売らない」といった声も聞かれた。カ
ラオケが趣味なため、第一興商（7458）などの株を長期保有しているという男性投資家も「基本売らない」と長期保有が前提だ。
「いまは高値づかみになりそうだから」。70代の男性はＰＥＲ（株価収益率）や配当利回りなどから候補となる銘柄をあらかじめ選び、自らが
設定した価格まで下がったときに買いを入れると明かす。埼玉の60代女性も配当や株主優待のために別枠でトヨタなどの株を保有。直近は
高値警戒感から様子見しているという。
トランプ相場で海外投資家が日本株を買い増す中、長期の個人マネーは出遅れているといった声は多い。しかしベテラン個人投資家は戸
惑わず、「買い場」をじっくりと見極めている。
爆買いだわな
もう降りてしまったけど、こうなったからには外人買いにGPIFの売りをぶつけて、
利益増やして欲しいわｗ
2016/12/17 02:00 日経速報ニュース 1249文字
16日の日経平均株価は９日続伸した。リスクオンモードに包まれるなか、当面、金融や輸出関連など景気敏感の割安株がけん引する相場
展開が続きそう。相場は割安修正を伴い急ピッチで上昇しており、まだ残る割安銘柄を掘り当てるのは一見難しい。上げ基調に乗り遅れた小
売りなど内需株を発掘できるかどうかが、超過リターンを得るためのカギを握りそうだ。
「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのＰＢＲ（株価純資産倍率）はまだ0.69倍、マツダのＰＥＲ（株価収益率）は12倍台。上値余地は大きい」。
米系運用会社の外国人幹部は、保有株の上昇による運用成績の好転に喜ぶ。「為替相場は中期的に１ドル＝120〜125円」と見込み、「金融
や輸出関連の日本株を買い増したい」と話す。
強気なのは海外勢だけではない。三井住友アセットマネジメントの金本直樹氏は上昇する景気敏感株で利益確定売りをしつつ、次の割安
銘柄を探すのに忙しい。「割安株が減ってきた」のが今の悩みだ。
市場には過熱感も漂い、目先の調整を意識する関係者は多い。「日米ともに、いつリスクオフに転換してもおかしくはない」。大和証券の吉
野貴晶氏は警鐘を鳴らす。米長期金利の上昇で新興国からの資金流出が波乱を招く恐れもある。
今回の上げ局面では、米金利上昇を起点に、安定的な内需株から割安な輸出関連株などに一気に資金がシフトした。いったん相場が下げ
に転じれば、短期間に買われた割安株は大きく下げるリスクもある。
そこで吉野氏が提案するのが、同じ割安株でも出遅れた内需株に再び物色対象を広げることだ。輸出株などに乗り換えられた結果、「割高
感が修正され、来期業績が期待できる銘柄はある」という。低ＰＢＲで、業績上方修正の期待が高い銘柄を吉野氏が選別すると、エイチ・ツー
・オーリテイリングやコメリなどの小売り業種が上位に入った。
別の角度からも「小売り」が浮上する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏によると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）17業種のうち、業
種内のＰＢＲ格差が最も大きいのが小売りだ。そこで割安株を見いだせば、「物色の矛先が外需や金融株以外にも広がった際に超過リターン
を得やすい」（古川氏）。
野村証券は来年の「裏テーマ」に小売りを推す。主な小売り23社の予想営業利益は16年度が前期比８％増、17年度は同11％増と見込む。
けん引役は百貨店だ。「不採算店舗の縮小など構造改革で筋肉質になった。相場上昇による資産効果にも期待できる」と分析。Ｊ・フロントリ
テイリングは再開発案件、三越伊勢丹ホールディングスは費用削減で業績回復が見込めるという。
ただ割安銘柄には割安に放置されるだけの理由もあり、玉と石の見極めが必要になる。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの12月調査では
、海外投資家が大きく持ち高を減らした業種のひとつが小売りだった。金融や輸出株の上昇に乗るか、あえて手あかの付いてない内需株に
買いの手を広げるか。投資家は分岐点に差し掛かっている。
http://jp.reuters.com/article/smfg-idJPKBN14525L
［東京 １６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの旧行バランス人事が、三井住友銀行の発足以来１５年で初めて崩れた。１６
日発表したトップ人事は、これまで２代続けて旧住友銀行と旧さくら銀行の間で分け合っていた持ち株会社社長ポストと傘下銀行頭取ポスト
を、旧住友銀が独占するかたちとなった。１９９０年代後半の都市銀行大合併時代から、ようやく名実ともに適材適所の人事が進み始めた。
＜金融庁、バランス人事に懸念表明＞
経営のかじ取りを担う持ち株会社社長と銀行頭取、両社の会長ポストの布陣をみると、持ち株会社の次期社長に就任する国部毅・三井住
友銀頭取と後任頭取に就く高島誠同銀専務は、ともに旧住友銀出身。旧さくら銀出身は、持ち株会社と銀行の会長を兼務し、両社の取締役
会議長を務める宮田孝一社長だけとなった。
行内外の関係者の間では、持ち株社長と銀行頭取を旧行で分け合うバランス人事が踏襲されるとの見方が強かっただけに、特に旧さくら
銀勢からは恨み節も漏れているのが実情だ。
ただ、長年続いたバランス人事からの決別は、金融庁の後押しもあった。
一昨年５月に開かれた金融庁幹部と三井住友を含む主要行の企画担当役員との意見交換会。金融庁サイドから「３メガバンクには、いま
だに旧行のバランス人事がみられる。金融界の常識かもしれないが、社外のステークホルダーにとって常識なのか」との発言が出た。
発言の主は、森信親・現長官だ。森氏は、その場で適材適所の人事を行うべきとの見解を示したという。
「そう遠くない時期に、バランス人事を廃すことの必要性を感じた」と、ある主要行役員は話す。
＜高島氏は行内切っての国際派、国内業務に弱点＞
高島次期頭取は、１１年間の米国勤務を誇る行内切っての国際派。企画部長も務めており、銀行業務全般に明るいとは言うものの、リテー
ル事業や国内法人業務の実務経験はほぼゼロだ。行内評でもトップ候補に挙げる人は少数派だ。
日銀のマイナス金利導入により国内ビジネスの成長頭打ちは明白で、海外事業が大手行のけん引役となっているのは間違いない。銀行
単体の海外収益率は４年前の２３％から４５％に上がっている。
ただ、行内には「国内業務を知らないのに務まるのか」（幹部）との声が出ているのも事実だ。
しかし、１６日夕の会見で高島次期頭取は「国内の業務でどれだけグローバルな味付けを出していけるのかが大事だ」と述べ、内なる国際
化路線を打ち出した。
＜他メガにも影響する可能性＞
三井住友が長年の旧弊からの脱却を図ったことは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど他メガにも波及
する可能性がある。両グループとも、バランス人事のくびきから脱しきれいていない。
「旧行のバランスを保つことで、逆に不要な人事抗争を抑えることができる」と、その効用を強調する声も一部にはある。
しかし、海外業務が拡大の一途をたどり、行員の国籍も多様化。顧客や株主だけでなく、海外の規制当局の視線も厳しさを増す。「内向き
論理だけで人事を回して大丈夫か」（別の大手行役員）という懸念も広がっている。
ある大手金融機関の首脳は「三井住友の行く末を、三菱ＵＦＪもみずほも固唾（かたず）を飲んで見守っているだろう」と話している
2016/12/17 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1260文字 書誌情報
日本とロシアが１６日合意した経済協力では、資金支援の枠組みが大きな焦点だった。米国の対ロ経済制裁を受けて協力に腰が引ける
邦銀に代わって前面に出たのが、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などだ。エネルギーやインフラ分野向け投融資に巨額の公的マネーをつぎ込むだ
けに、政府も大きな事業リスクを抱え込む。（１面参照）
ＪＢＩＣが１６日発表したロシアの官民との協定は８つだ。目玉はロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と１０００億円規模の投資基金を立ち上げる
こと。民間が手掛けにくいリスク資金を日ロ企業に供給する。
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、三井住友銀行によるロシア大手銀行アルファバンク向けの融資に信用枠を設定する。三井住友銀の貸し倒れ
リスクを軽くして融資しやすい環境を整える。
「プーチン大統領の関心が高い」。ＪＢＩＣが政府関係者に説明したのは、三井物産と共同で国営電力大手ルスギドロ株を買い取る案だ。
プーチン氏は樺太から北海道に送電する「エネルギーブリッジ構想」の実現を強く希望しているとされ、ルスギドロは構想の中核だ。
同社の取締役会には経済協力の窓口役のトルトネフ副首相も名を連ねる。日本側には構想の実現性に疑問の声が多いが、ここでもＪＢＩ
Ｃをかませることで三井物産を側面支援し、株式購入すれば協力関係をアピールできる。
ＪＢＩＣ頼みには危うさがつきまとう。ＪＢＩＣは今年、収益が高いインフラ案件に投資する「特別勘定」を創設した。全ての案件の採算を黒字
にする方針を改め、勘定全体で黒字維持を目標にした。政府の第２次補正予算ではインフラ輸出を強化するため、ＪＢＩＣへの出資金を増や
し財務基盤を整えた。
だが焦げつきが相次げば一般会計から資金の繰り入れが必要になり、回り回って国民負担となる。どこまでのリスクが許容範囲なのか
見極める目利きが不可欠になる。
ＪＢＩＣが先導役になる背景には、メガバンクの慎重姿勢がある。「米国から目を付けられないか」。メガバンク関係者はこう懸念する。米国
は２０１４年、ロシア国営の金融機関や資源会社を対象に経済制裁を発動した。制裁に抵触すれば巨額の罰金支払いを命じられ、海外市
場で最重要の北米事業が危うくなりかねない。
三菱東京ＵＦＪ銀行は１３年、ロシアと同様に米国の制裁対象になっていたイラン関連の送金で米当局に２億５０００万ドルの支払いを求め
られた。１４年にはこの送金を巡ってコンサルティング会社に不適切な指示をしたとして３億１５００万ドルの和解金を支払った。
同行のロシア向け融資残高は１６年３月末に２３億ドルと、２年前の６０億ドルから大幅に減らしている。
「対ロ協力はやれるだけのことはやった」。三井住友銀の首脳はこう手応えを語る。同行はみずほ銀行などとロシア国営エネルギー資源
会社のガスプロムに約８億ユーロの協調融資を決定。
みずほ銀はフィンテック分野でロシア最大手銀のズベルバンクと業務提携を拡大したが、政府内には「もう少し民間がリスクをとってもよい
のでは」（財務省幹部）と不満もくすぶっている。
2016/12/17 日本経済新聞 朝刊 19ページ
社債市場で長期金利上昇の影響が出始めた。投資家の関心は社債よりもマイナス金利を脱した国債に向かっている。なかには証券会社
が販売に苦戦する案件も現れ始めている。
「先週から社債は買っていない」。フコクしんらい生命保険の林宏明取締役執行役員財務部長はこう打ち明ける。長期金利の指標となる１０
年物国債利回りは１６日午前、一時心理的節目となる０・１％まで上昇した。
林氏は「国債と比べてわずかな上乗せ金利しかない社債よりも、利回りが上昇してきた国債の方が投資妙味がある」と運用資産に占める
国債の割合を高める方針だ。
三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは「社債を購入する目的はマイナス金利による損失を回避する
ため。国債利回りがマイナスを脱した１０年物では社債はあまり買っていない」と話す。
１０年物国債の利回りが急上昇する一方、同年限の社債の利回り上昇は鈍い。その結果、１０年物国債に対する社債の上乗せ金利は２０
１４年以来、約２年３カ月ぶり水準に縮小している。投資家からみた相対的な社債の魅力は低下傾向にある。
特に影響が大きいのは国債と競合しやすい高格付け社債だ。野村証券の中口雅文デット・シンジケート課長は「マイナス金利に陥った国債
の代替商品として購入していた投資家の需要が減少し、夏までのような注文殺到の状況ではなくなっている」と話す。
国債と信用力に大きな差がない財投機関債や地方債では「新規発行分を完売できなかったケースも出始めている」（大手証券幹部）。発行
額が大きい生命保険会社の私募劣後債も投資家の注文が限られ、販売苦戦を強いられているようだ。
こうした案件と対照的なのが短期社債だ。国債に対する上乗せ幅は小さいが、人気は過熱したまま。短期の国債利回りがいまだにマイナ
スなのに加えて、３年債までは日銀が社債買い入れオペの対象とするためだ。
典型例が１３日に発行条件を決めた３年物の資生堂債。応募者利回りは約０・０００３％と過去最低レベルだった。日銀が社債買い入れオ
ペの対象にするとの思惑から投資家の注文が膨らみ、「応札額の５分の１しか割り当てがなかった」（国内投信会社の債券ファンドマネジャ
ー）という声が出ていた。
日銀がマイナス金利政策を導入した後、社債発行市場はプラスの利回りを求める投資家の需要が殺到し、かつてないほど過熱していた。
しかし、米国を起点にした世界的な金利上昇は、長期債を中心に社債市場に寒風をもたらしている。
2016/12/17 05:48 日経速報ニュース 100文字
【ＮＱＮニューヨーク】日本時間17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。
2017年３月物は前日の日中取引の清算値と比べ120円安い１万9260円で終えた。売買高は２万1615枚だった。
日本株ＡＤＲ16日、売り優勢 野村や三井住友ＦＧ安い
2016/12/17 06:18 日経速報ニュース 178文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】16日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式市場で金融株などが売られてダウ工業株30種平均が反落。円安・ドル高も一服し、日本株
ＡＤＲには売りが出やすく幅広い銘柄が下落した。野村や三井住友ＦＧ、ＮＴＴドコモが売られた。ソニーや
ＬＩＮＥ、三菱ＵＦＪも下げた。一方で、みずほＦＧは上昇した。
2016/12/17 06:49 日経速報ニュース 1014文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に反落した。終値は前日比８ドル83セント（0.0％）安の
１万9843ドル41セントだった。トランプ次期米政権の政策への期待から米株式には買いが先行。だが、相場の上昇が続いた反動で金融株
を中心に目先の利益確定を目的とした売りが次第に優勢となった。
来年以降の経済政策が米景気や企業業績を押し上げるとの期待を背景に株式相場の先高観が根強い。ダウ平均は午前に上げ幅を70ド
ルまで広げ、13日に付けた過去最高値を上回る場面があった。
もっとも、相場の上値の重さが意識されると次第に売りが増えた。最近の上昇局面で大きく上げていた金融株を中心に利益確定の売りが
かさみ、相場全体の重荷となった。
米国防総省は16日、南シナ海のフィリピン沖の海中を調査していた米国の小型無人潜水機を中国海軍が奪ったと明らかにした。米中関
係が悪化するとの警戒が広がり、投資家が運用リスクを避けて株式を売る動きにつながったとの指摘もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、同19.693ポイント（0.4％）安の5437.162で終えた。前日夕に四半期決算を発
表したオラクルやアドビシステムズなどが下げ、ＩＴ（情報技術）株の一角に売りが及んだ。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11種のうち「金融」のほか「ＩＴ」「一般消費財・サービス」など５種が下落した。一方で「公益事業」や「
不動産」「電気通信サービス」などが上げた。
証券会社が投資判断を引き下げたと伝わった百貨店のノードストロームが急落し、メーシーズなど同業大手にも売りが広がった。ダウ平
均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや金融のゴールドマン・サックス、クレジットカードのビザが下げた。
一方で、10〜12月期の業績見通しが市場予想に届かなかった機械のハネウェル・インターナショナルには売りが先行したものの、小幅高
で終えた。後発薬のマイランは小高い。大幅な値上げが批判されていた急性アレルギー反応の緩和薬について、廉価版を発売すると発表
したのが買い材料視された。
同社の株主で物言う株主として知られるビル・アックマン氏の要求を受けて新たに取締役４人を任命したと発表した外食のチポトレ・メキシ
カン・グリルが高い。医療保険のユナイテッドヘルス・グループやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が上昇した。
牛丼4回食ったほうがまだ幸せになれる。
課金する面白味も無し
それより問題は、
SWITCHが2017年8月末に延期との情報がアメリカで流れてること！
マリオラン大ゴケ+SWITCH延期で、
月曜は寄らずの3連ストップ安くるぞこれ
買いホルダー死ぬwww
病気うつりそｗｗｗ
運営に迷惑かけんじゃねえよ
通報しとくわ
2016/12/17 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝共同】ドイツ銀行は私設取引所の運営を巡り顧客に虚偽の説明をしていたとして、米国の規制当局などに計４０２５万ドル
（約４７億５千万円）の和解金を支払うことで合意した。米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官と証券取引委員会（ＳＥＣ）、金融取引
業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が１６日、それぞれ発表した。
この記事本当なの！？
怪しいアドレスだ
2016/11/12 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２０１６年１２月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中
の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば２度目の延期となり、新システムの運用開始は１８年夏以降になると
みられる。みずほは過去に２回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。
勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシステム。みずほは０２年と１１年の２度にわたり、ＡＴＭの停止
や口座振替の遅延などの大規模なシステム障害を起こし大きな混乱を招いた。
今も残る旧みずほ銀、旧みずほコーポレート銀、みずほ信託銀の３つのシステムを障害に強い１つの新システムに統合。全面刷新する
ことで再発防止につなげる方針だった。新システムの完成時期は、１４年にも１６年３月の予定を９カ月間遅らせた経緯がある。今回は
１２月から完成時期を数カ月程度遅らせる見通し。システム完成後の移行作業には１年半程度かかるという。
延長を検討しているのは、外国為替業務を担うシステムの動作確認テスト。テストの結果を検証し、追加対策が必要になるかなども
検討する。関係者は「大きな不具合があるわけではなく、安全確保に万全を期すため」とする。
みずほのシステム開発には富士通、日立製作所、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータの４社が参加。総費用として３０００億円超を投じている。
本支店からの振り込みを２４時間可能にしたり、ＡＴＭの稼働時間を延長するなどサービスの利便性も向上させる方針だ。
精神病なの？
不幸な人っぽいね
精神病との闘いとか、闘病日記とか、キチガイの独り言とか書いてくれると、
間違えてスレ見て不快になる人がいなくなると思うよ
阿鼻叫喚の超絶ナイアガラが襲う地獄の入口！！！
いやぁ〜わたしはね、オカシイと思ったんですよぉ〜〜た、たぶん！！(憑依)
発表のことなんて折り込み済みだしぃ、
上がるんなら発売日に上がってますからねぇ〜(ポルターガイスト現象)
ここまでの株価でさえ論理株価をはるかに超えて上がりすぎているのにぃ〜、
どこまで頭イカれてるでしょうね買い豚アホカスクズ浮遊霊さんたちはねぇ(地縛霊)
そういうアホカスクズ浮遊霊さんたちが暴落について来れずに含み損を何年も塩漬けするハメになるんですよ
来年の夏までには〜株価15000円以下は確実ですからね〜イイ気味ですねぇ〜(寒気)
機関や外資が売り始めた壮絶下落の始まりを、「押し目」だなんて勘違いしている初心者バカカスクズがほとんどなのが任天堂なんですよ！怖いですねぇ〜(鳥肌)
貯めに貯めまくった機関や外資の空売り数が物凄いですからねぇ〜年内あっと言う間に20000円以下に落ちるのはもう確定しましたよこれ！(顔面蒼白)
暴落始まると早いから怖いぜえ〜(恐怖)
あっという間に含み損100万超えますよぉ
これから毎日買い豚の阿鼻叫喚地獄が始まるぅうう〜怖いぜえぇえ〜〜〜(冷汗)
山高ければ〜谷深し！！(地獄)
ストップ安3連チャンの暴落がオマエラを襲い死へと誘う！！(金縛り)
膨れる含み損、二度と戻らない株価！！
ここまで腐るかラザニ…に、任天堂！！！
by.稲川淳二
http://i.imgur.com/572JQNy.jpg
2016/12/19 日本経済新聞 朝刊 11ページ 521文字 書誌情報
人工知能（ＡＩ）が運用する投資信託が相次ぎ登場する。三菱ＵＦＪ国際投信は１９日にＡＩが銘柄を選ぶ投信の運用を始め、独立系のアスト
マックス投信投資顧問は個人向けに販売する。ＡＩで膨大なデータを分析すれば人間が気付きにくい投資材料を探し出せる。人件費も抑えら
れるため、低コストで高収益を狙える投信に育成する。
三菱ＵＦＪ国際投信は三菱ＵＦＪ信託銀行が開発したＡＩを使う。分析を繰り返して精度を高めるディープラーニング（深層学習）の機能を持つ。
膨大なデータから株価の予想に役立つデータを分析し、決算発表後に値上がりしそうな銘柄を探したり、過去の値動きから売買のタイミングを
判断したりする。
２００９〜１６年前半のデータで試算した平均利回りは７・１％で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で運用した場合の利回りとほぼ並んだ。まずＡＩ投
信を機関投資家向けに投入、来年には個人向けの運用を始める計画だ。
アストマックス投信は２０日からＡＩ投信を運用。ネット検索大手のヤフーが金融情報サイトなどに蓄積したデータを分析して投資先を選ぶ。
ＡＩは人間が気付かないデータの変化などを探し、銘柄選択や売買の時期を学習して精度を高められる。低コストで高収益の運用を目指す。
2016/12/19 08:06 日経速報ニュース 298文字
三浦誠一・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジスト 19日の東京株式市場で、日経平均株価は１万9200円台前半まで下げ
る可能性がある。米国株の流れを引き継いで、金融株や建機株など「トランプ銘柄」として上昇してきた銘柄に利益確定売りが出るだろう。
半面、日銀のＥＴＦ買いが下支えになる。日銀は購入ペース維持するために月内に3000億〜4000億円を買う可能性がある。
クリスマス休暇で海外投資家の取引は大幅に減る可能性もある。個人投資家中心の相場になれば、主力株を売って、材料の出た中小型
株を買う流れとなり、日経平均の上昇にはつながりにくいだろう。
2016/12/19 09:02 日経速報ニュース 131文字
19日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ101万株、日立55万株、野村55万株、
三菱重51万株などだった。
一方、買越銘柄は日産自41万株、三菱ＵＦＪ30万株、アステラス13万株などだった。
2016/12/19 10:11 日経速報ニュース 450文字
（10時10分、コード8306）反落して始まった。前週末比15円（２％）安の753円10銭まで下げた。日米の長期金利上昇が一服しており、これ
までの銀行株買いの要因がいったん後退したとして利益確定の売りが先行した。みずほＦＧ（8411）、三井住友ＦＧ（8316）も軟調だ。
米金利で指標となる10年物国債利回りは前週末16日に2.59％と前日に比べやや低下した。16日の米国株市場ではバンク・オブ・アメリカ
やＪＰモルガン・チェースが売られた。銀行株は日米で歩調を合わせ上昇してきただけに、きょうは米国市場の流れが波及している。
市場では「急速な上昇で利益確定の売りが出るのは自然な流れ」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が
ある。もっとも、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などから見た割安感が根強いなか「米金利上昇や円安・ドル高で、邦銀の利ざや海外資産の含み
益が改善しやすい環境になってきた」（若生氏）として、株価の先行きに強気の見方は根強い。
2016/12/19 12:27 日経速報ニュース 1119文字
海外投機筋の円の売り持ち高が積み上がっている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）による13日時点の建玉報告では、シカゴ・マーカン
タイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で投機筋の円の売越幅が６万3429枚と前の週から倍近くに膨らんだ。2015年12月８日時点以来、
約１年ぶりの大きさだ。日米金利差の拡大で急速に進む円売りの蓄積は、その反動による円相場の急反発への警戒感も呼んでいる。
ＣＦＴＣの集計結果は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表より前の時点でのもの。それでも売り越し幅が急拡大し、売り持ち高
そのものも12万5861枚と15年８月以来の高水準に積み上がっていた。ＦＯＭＣの結果、17年の米国の利上げペース加速との予想が広がっ
たため、海外投機筋の円の売り持ち高は前週後半に一段と積み上がった公算は大きい。
残すところあと２週間の年内は、クリスマス休暇を取る参加者が多く持ち高が膨らむペースは鈍るとみられる。だが、円の売り越しは「今後
も拡大基調が続く」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長）との見方が多い。米国の金利が上昇する一方、国内金利は日銀が
上昇を抑え込んで日米金利差は拡大の一途をたどるとの見方が優勢なためだ。
もっとも、投機筋の売り持ち高が積み上がれば積み上がるほど、きっかけ次第で反転するエネルギーも蓄積されていく。16日の米国市場
では、「中国海軍が米国の無人潜水機を奪った」との報道で円の対ドル相場が反発する場面があった。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順
哉チーフＦＸストラテジストは「地政学リスクを意識したドル売りが出たのは対円だけだった」と指摘する。市場が運用リスク回避に傾けば真っ
先に買われる円の性格を勘案しても、米中のさや当てに敏感に反応した円相場は「売り持ち高の積み上がりの結果、反転しやすくなってい
る証拠」という。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９年ぶりの利上げに踏み切った１年前は、ＦＲＢが決断したＦＯＭＣが近づくにつれ円の売越幅は縮小しつつ
あった。一方、今年はここにきて円売りの勢いが増しており、その後円相場が急上昇に転じた１年前とは似て非なる状況との解釈もできる。
だが、足元での売り持ち高の急増は、その反動による円急反発の警戒感を招いている面がある。
19日の東京市場では円相場は一時１ドル＝117円台半ばまで反発している。円をなるべく高い水準で売りたいはずの国内輸入企業は「円
売りに動いてもおかしくないが、様子見姿勢だった」（国内銀行）という。こんなところにも、円安はいいところまで来たのではないかとの市場
のムードが表れているようだ。
2016/12/19 12:31 日経速報ニュース 126文字
19日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は郵船56万株、みずほＦＧ33万株、三菱ＵＦＪ27万株、
日立12万株などだった。
一方、主な売越銘柄は東芝23万株、新生銀８万株、ＪＸ３万株などだった。
2016/12/19 12:55 日経速報ニュース 1323文字
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比43円安い１万9357円で終えた。日銀による株価指数連動型上場投
資信託（ＥＴＦ）買いへの期待が強く、底堅さにつながるという側面もある。根強い先高観の背景には、投資信託を通じた個人投資家の買いが
2017年以降広がるとの見立てがある。制度整備の進展も個人の買いを後押ししそうだ。
■投信マネー、じわり流入か
「下値を狙う投資家の買い意欲は根強い」。東海東京調査センターの仙石誠シニアマーケットアナリストはこう指摘する。午前の東証１部の
売買代金は、１兆円に届かなかった。「海外勢が休暇に入り始め、売買が減った」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長）。
国内投資家の利益確定売りが出る一方で、午前の安値は１万9300円台を維持し下値も限定的だった。
参加する国内投資家のうち、買いの一翼として期待が高まるのが投資信託だ。東証が発表した投資主体別売買動向によると、１〜11月累
計で1243億円の売り越しだった投資信託は、12月第１週まで２週連続で買い越しとなった。２週分の買越額は900億円余りにすぎないが、「
これまでの下落局面で現金比率を高めていた投信や、今まで債券を中心に買いを入れていて株式の組み入れ比率が低かった投資信託が買
っているのではないか」（大和住銀投信投資顧問の門司氏）との指摘がある。
■新規設定、日本株対象も
投資信託協会がまとめた11月の投信概況によると、追加型株式投信（上場投信除く）は2014年11月以来、２年ぶりに資金流出となった。ト
ランプ次期米大統領の誕生後、円安が進んで株価が上昇した日本株を対象とする投資信託で「解約が目立った」（しんきんアセットマネジメン
ト投信の藤原直樹運用部長）という。
半面、風向きの変化をうかがわせるデータもある。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所によると、11月の国内公募株式投信の当初設定額は、813億円
と前月比と比べて増えた。11月に新たに設定された投信では、野村アセットマネジメントの「先進国債券・茨城栃木関連株式バランスファンド」
などが日本株を対象とし、資金を集めた。三菱アセット・ブレインズがまとめた11月の資金流入額上位投信には、海外株式を対象とする投信
に並び、「ＢＮＹメロン・日本株式ダイナミック戦略ファンド」が入った。
■ｉＤｅＣｏ、積立ＮＩＳＡ…進む制度整備
17年１月から個人型確定拠出年金（愛称：ｉＤｅＣｏ）の対象者が広がり、20〜60歳の人なら原則誰でも加入できるようになる。金融庁が要望
した、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の積み立て版「積立ＮＩＳＡ」の創設も与党がまとめた17年度税制改正大綱案に盛り込まれた。
個人型確定拠出年金については、証券会社が新たなプランを提案するなど個人の資金の呼び込みを急いでいる。投資信託会社が新たな
商品を設定する動きも広がっている。日本株に強気の見方が広がれば「日本株を対象とする投資信託に資金が戻ってくる」（岩井コスモ証券
の投資信託推進室）との期待がある。海外勢の影響が少なくなった東京株式市場で下値を支え続ける一翼になりそうだ。
2016/12/19 14:51 日経速報ニュース 971文字
国債市場で日銀の存在感が強まっている。19日発表の2016年７〜９月期の資金循環統計（速報）で、日銀が保有する国債残高は前年比
31.3％増の413兆円と、全体の37.9％を占めた。残高、保有比率ともに過去最高を更新した。残高は国内銀行の２倍近い。日銀に次ぐ国債
の買い越し主体である海外投資家の買いが今後鈍るとの見方があり、需給面の日銀依存は一段と強まりかねない。
黒田東彦総裁が異次元緩和を打ち出す直前の13年３月末（127兆円）と比べると、日銀の国債保有残高は3.2倍強に膨らんだ。一方で国内
銀行は13年３月末の365兆円から16年９月末には219兆円へと大幅に減少した。
日銀が国債残高の４割近くを握る構造。市場関係者は「非常にいびつな構成比率」と不安を隠さない。「日銀が金利を無理やり抑えつけて
いるために、政府は本来の水準より低コストで資金調達できてしまっている」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究
員）といい、財政規律が働きにくいためだ。政府は基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を掲げるが、市場関係者は「実現性は乏しい」
との見方でほぼ一致する。
日銀は９月の金融政策決定会合で「イールドカーブ・コントロール」の導入を決め、金融政策の軸足を量から金利に転換した。ＳＭＢＣフレンド
証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「国債の買い入れを中長期的に減らしていく狙いがあった」とみる。11月に長期金利が上昇し
た際は、指し値オペ（公開市場操作）で金利抑制に成功した。
一方、国債のもう１人の買い手として勢力を強めてきたのが海外投資家だ。９月末の保有残高は前年比11.4％増の112兆円と過去最高を
更新した。ただ、その勢いが弱まるリスクがくすぶり始めた。「トランプ相場の強まりで海外勢の間で債券売りが優勢になる可能性がある」（Ｓ
ＭＢＣフレンドの岩下氏）ためだ。
海外勢の売りでこれから金利上昇圧力に拍車が掛かれば、日銀は再び国債買い入れの増額を迫られるかもしれない。そうなれば「事実上
の財政ファイナンス」（三菱ＵＦＪリサーチの小林氏）の色彩が一段と濃くなる。19日〜20日の金融政策決定会合は現状維持が見込まれるが
、難しいかじ取りが続いていることに変わりはない。
キチガイっているんだなあ
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2016/12/19 23:55 日経速報ニュース 647文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】19日の米株式相場は小高く始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比４ドル54セント
高の１万9847ドル95セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.741ポイント高い5439.903で推移している。景気拡大へ
の期待を背景に、年末に向けて株高基調が続くとの観測が引き続き相場を下支えしている。米大手証券が株価に強気の見方を示した映画
・娯楽のウォルト・ディズニーが大幅高となり、その後のダウ平均は上げ幅を50ドル近くに広げる場面がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が午後に講演する。14日に１年ぶりの利上げを決めてから初めての講演で、発言内容を見極め
たいとの雰囲気は強い。
スイスの損害保険会社アライド・ワールド・アシュアランスが急伸した。カナダの金融サービス会社、フェアファックス・ファイナンシャル・ホー
ルディングスが前週末終値に18％上乗せした価格で買収すると発表し、好感した買いが入った。住宅建設大手のレナーは朝方発表した８〜
11月期決算で売上高と１株利益が市場予想を上回り、買い優勢で始まった。
ダウ銘柄では航空機のボーイングや航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズ、金融のＪＰモルガン・チェースなどが高い。
一方、肥料のモザイクは売り優勢で始まった。ブラジルの同業を買収することで合意し、財務負担を懸念した売りが出た。ダウ銘柄では製
薬のメルクや建機のキャタピラー、石油のシェブロンが安い。
2016/12/20 01:43 日経速報ニュース 441文字
【ＮＱＮロンドン】19日のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は小動き。前週末終値に比べ5.52ポイント高の7017.16で引けた。
石油株の上げが指数を押し上げる一方で、銀行株の下げが上値を抑えた。構成銘柄の約６割が上昇した。
ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が買われた。インペリアル・ブランズなどたばこ株も上がった。
パーシモンなど住宅建設株と、セバーン・トレントなど水道株も上昇した。
総合ビジネス関連サービスのキャピタと食品・日用品のユニリーバ、日用品のレキットベンキーザーも買われた。
半面、欧州各国市場に連動し、銀行株は売られた。バークレイズとスタンダードチャータード銀行の下げが大きくなった。プルーデンシャル
など保険株も安くなった。
銅価格の下落を背景に、ＢＨＰビリトンやアントファガスタなど鉱業株も下がった。
建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループと、クルーズ運航のカーニバルはともに、アナリストによる投資判断引き下げが響いて下
落した。
ドイツ株19日 ＤＡＸ22ポイント高の11426、１年４カ月ぶり高値
2016/12/20 01:50 日経速報ニュース 236文字
【ＮＱＮロンドン】19日のフランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は３営業日続伸。終値は前週末比22.69ポイント（0.2％）高の11426
.7となった。16日に引き続き、終値ベースで2015年８月中旬以来およそ１年４カ月ぶりの高値を更新した。
日用品のバイヤースドルフと自動車のフォルクスワーゲン、放送大手のプロジーベンザット１メディアは買われた。一方で、シティグループが
投資判断を引き下げたドイツ銀行は４％超の下落。同業のコメルツ銀行も３％超安くなった。
2016/12/20 02:00 日経速報ニュース 1091文字
19日の日経平均株価は10営業日ぶりに小反落したが、強気ムードは衰えていない。12月第１週までの５週間で日本株を２兆円超買い越
した海外勢がけん引し、年内に２万円に到達すると予想する声は多い。ただ総強気にみえる海外勢の中にも、弱気な投資家は存在する。
らの声に耳を傾けると、先行きへの課題も浮かび上がる。
この日の相場を象徴したのが小幅続落したトヨタ自動車だ。売買代金は米大統領選後の最低。株価終値は7144円と１月４日に付けた年
初来高値（7495円）に届かず、日経平均に比べ出遅れが目立つ。ゴールドマン・サックス証券の推計によると、海外ファンドの運用資産に占
める保有比率が市場平均に対して最もアンダーウエート（弱気）な銘柄はトヨタだった。
円安にもかかわらず、評価がいまひとつなのはなぜか。9460億ドル（約111兆円）を運用する米ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメ
ンツがひとつのヒントを提示する。
同社の日本株への評価は弱気。欧州・中東・アフリカ・アジア太平洋地区最高投資責任者（ＣＩＯ）のウェイン・バウアーズ氏は理由を「円
だけでなくユーロや人民元もドルに対して下落しているため」と話す。
同氏が重視するのは企業の競争力だ。「最も競争力があるのは経営スピードが早い中国企業、次が高付加価値製品に強みがある欧州
企業。日本企業は経営戦略が必ずしも優れておらず最も劣後する」と手厳しい。
ドル建ての収益を重視する海外勢からみると、日本株のパフォーマンスは高くない。米大統領選前の11月８日と比べると日経平均は１割
超上昇したが、ドル建てに換算すると上昇率は0.44％にとどまる。ダウ工業株30種平均や、ドル建て換算のＤＡＸを下回る。
米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで日本拠点のＣＩＯを務める高山秀樹氏は「円安だけではだめだ」と話す。世界で２兆ド
ルを運用する同社も日本株に弱気な投資判断を続ける。理由は「日本は国内で成長ドライバーがない」ためだという。
輸出企業が多い日本株は円安になると上昇し、円高になると下落するパターンを繰り返してきた。だが外国人が注目するのは、為替変動
を除いた成長力だ。
シティグループ証券の飯塚尚己氏は「外国人が本当に日本株に強気になるには企業の構造改革が必要だ」と語る。期待するのは、企業
再編を通じた自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善だ。
政府は来年度、企業分割手段の一つであるスピンオフを促す税制を導入する。不採算部門の整理で利益率向上を促す。企業が自ら変革
し、円安に頼らない継続的な外国人買いを呼び込む必要がある。
2016/12/20 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1204文字 書誌情報
三井住友銀行は北米の鉄道貨物車両のリース会社を買収する方針だ。買収額は約３０億ドル（約３５００億円）とみられる。米国経済の成
長で貨車リースの需要も伸びると判断した。インフラ投資の拡大などで成長率の底上げを掲げるトランプ次期米大統領の就任を１カ月後に控
え、邦銀の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収、３面きょうのことば）も米国に向かい始めた。
買収するのは米貨車リース会社のアメリカン・レールカー・リーシング（ＡＲＬ、米ミズーリ州）。米著名投資家のカール・アイカーン氏の率い
る投資ファンドから、来年前半をめどにＡＲＬの全株式を買い取る。
同社は保有車両ベースで米貨車リース業界６位で、穀物や石油化学、天然資源などの荷主企業に貨車を貸し出している。２０１５年１２月
期の売上高は約３５０億円、営業利益は約１２０億円。
三井住友銀は１３年１２月にも投資ファンドから米貨車リース会社を買収し、ＳＭＢＣレール・サービシーズとして運営している。今回の買収
で市場シェアの拡大を狙う。将来的には傘下の貨車リース２社の統合も検討する。
内需に依存する貨車リースはもともと安定成長の見込める事業だが、トランプ次期政権の経済政策が追い風となる可能性もある。同氏が
提唱する積極的な財政出動でインフラ投資が増えれば、物流需要の拡大にもつながるためだ。三井住友銀は今回の買収交渉を１１月の米
大統領選の前から進めてきたが、トランプ氏の掲げる「強い米国経済」が実現すれば、貨車リースの事業機会も広がると判断しているようだ。
邦銀の海外戦略はここ数年、アジアを中心に進んできたが、足元では景気減速の逆風も吹く。当面は国際展開の軸足が米国にシフトする
との見方もある。日銀によると、３メガバンクの北米向け融資は前年比２ケタ増が続き、１５年度末は１７６５億ドルとアジア向けを抜いて最大
の市場となっている。
銀行本業の国内の貸出業務は、日銀のマイナス金利政策を背景に預貸利ざやの縮小に歯止めがかからない状況だ。企業の設備投資な
ど新規の借り入れニーズも乏しく、融資以外の収益源の育成が急務になっている。
三井住友銀はグループのリース大手の三井住友ファイナンス＆リースが４月、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から日本のリース事業を約
６１００億円で買収した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなども日立製作所系のリース会社、日立キャピタルの株式を約３割取得した。Ｍ
＆Ａを通じてリース事業を強化する動きも鮮明になっている。
▼米国の鉄道貨物 高速道路網の発達した米国ではトラックの輸送が一般的だが、長距離輸送では燃費効率や環境面で優れている鉄
道貨物の需要も根強い。米国内では１６０万の貨車車両があり、うち５〜６割をリース会社が保有しているとされる。貨物輸送量は経済成長
率と同程度の拡大が見込めるとの声もあり、著名投資家のウォーレン・バフェット氏も鉄道事業に投資している。
2016/12/20 日本経済新聞 朝刊 3ページ 679文字 書誌情報
▽…邦銀が顧客である日本企業の海外進出支援やグローバル企業との取引拡大を目指す場合、自らも現地に営業基盤を築く必要がある。
自前で出店するほかに選択肢となるのが海外金融機関のＭ＆Ａ（合併・買収）だ。買収で顧客や資産、現地の従業員などを引き継ぐことが
できるため、海外展開を手早く進めたい場合に利用される。
▽…邦銀の買収攻勢が強まったのは２００８年秋のリーマン・ショック後だ。経営危機に陥った米投資銀行のモルガン・スタンレーに三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループが約９０００億円を出資。欧州の金融機関の経営が債務問題で揺らぐと、相対的に財務が健全だった日本のメガ
バンクが事業売却の受け皿になる事例も相次いだ。
▽…ここ数年はアジア市場の開拓を狙ったＭ＆Ａが活発だ。三菱ＵＦＪはタイ大手のアユタヤ銀行を買収。三井住友フィナンシャルグループ
は４０％出資するインドネシア地場の年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）とモバイル金融サービスを共同開発し、現地の顧客に提供している。
【表】３メガバンクの主な海外Ｍ＆Ａ
発表日 買収・出資先 金 額〓（億円）
三菱ＵＦＪ ２０１３年７月 アユタヤ銀行（タイ） ５６００
１６年１月 セキュリティバンク（フィリピン） １０００
三井住友 １３年５月、１４年３月 年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ、インドネシア） 約１５００
０９年１２月、１２年１２月、１４年９月 東亜銀行（香港） 約１５００
みずほ １５年２月 ＲＢＳの北米貸出資産 ３８０
１５年９月 マシューズ・アジア（米運用会社） ３００弱
（注）三井住友は合計の出資額。一部推計
2016/12/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 283文字 書誌情報
銀行など民間金融機関による家計への貸出残高の増加が続いている。日銀が１９日公表した７〜９月期の資金循環統計によると、家計
向けが９月末時点で２７５兆円となり過去最高を更新した。相続税の節税などでアパートなどの貸家着工が伸びており、銀行がアパートロ
ーンなどの貸し付けを強化している状況を映し出している。
民間金融機関による家計向け貸出残高は９月末時点で前年同期末比２・９％増えた。４年間続けて増えており、現行基準で遡れる０５年
以降や、１つ前の基準を含めた１９９７年以降でみて最多。家計向け以外も含めた全体の貸出残高は２・８％増の７８８兆円で２四半期ぶり
高水準となった。
2016/12/20 06:10 日経速報ニュース 168文字
【ＮＱＮニューヨーク】19日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の米株式相場が反発したうえ、一時１ドル＝116円台まで進んだ円高・ドル安が一服し日本株ＡＤＲには
買い安心感が広がった。ＮＴＴドコモやソニー、オリックスが高く、三井住友ＦＧやＬＩＮＥ、トヨタが上げた。半面
、野村やみずほがＦＧが下落した。
シカゴ日本株先物概況・19日
2016/12/20 07:10 日経速報ニュース 228文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は小幅反発した。３月物は前週末比70円高の１万9375円で取引を終えた。
19日の大阪取引所の終値を５円上回った。
景気回復期待を背景に米株式相場が反発し、買いを支えた。この日にトルコの首都アンカラでロシアの
駐トルコ大使が銃撃され死亡したため、地政学リスクを意識する円買いが入り上値を重くした。この日の
３月物高値は１万9420円、安値は１万9245円だった。
推定売買高は３万8415枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
［１９日 ロイター］ - 米著名投資家カール・アイカーン氏が率いるアイカーン・エンタープライズ(IEP.O)は１９日、完全子会社の貨車リース
会社アメリカン・レイルカー・リーシングを、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T)傘下のＳＭＢＣレール・サービシズに売却すると
発表した。
売却は企業価値を２７億８０００万ドルと評価した水準で実施され、鉄道車両およそ２万９０００両が含まれる。
ＳＭＢＣレールは、さらに４８００両の鉄道車両を５億８６００万ドルで追加購入するオプションも有する。オプションはアメリカン・レイルカー
売却手続きの完了が見込まれる２０１７年半ばから３年間有効となる。
オプションが行使された場合、売却額は３３億６０００万ドルに上る。
三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は米シカゴが本拠地の貨車リース会社フラッグシップ・レール・サービシズを２０１３年に買収し、名前を
ＳＭＢＣレールに変更していた。
2016/12/20 09:00 日経速報ニュース 128文字
20日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ67万株、みずほＦＧ58万株、丸紅14万株などだった。
一方、主な買越銘柄はＪディスプレ24万株、オリックス20万株、日産自16万株などだった。
2016/12/20 09:02 日経速報ニュース 146文字
（９時、コード8316）
【材料】傘下の三井住友銀行は北米の鉄道貨物車両のリース会社を買収する方針だ。買収額は約30億ドル（約3500億円）とみられる。
米国経済の成長で貨車リースの需要も伸びると判断した。（20日付日本経済新聞朝刊）
【株価】小幅安で始まる。
2016/12/20 10:09 日経速報ニュース 509文字
20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はもみ合いとなっている。前日終値を挟んで上下10円程度の値幅で推移する。朝方は
円安一服を受けた売りが先行したが、株式相場の下値不安は小さく、指数が下げる場面では主力銘柄の一角などに押し目買いが入ってい
る。もっとも、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え様子見姿勢も強い。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅
安となっている。
正午ごろに日銀会合の結果発表が予定される。９月に政策の枠組みを変更したばかりとあって、「政策変更はない」との見方が多い。10時
現在の東証１部の売買代金は概算で5716億円、売買高は５億2860万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1055と、全体の52.7％を占め
た。値上がりは781、変わらずは163銘柄だった。
国際石開帝石と三井物が下げ幅を広げた。マツダや富士重も一段安となった。日立や伊藤忠も安い。一方、東エレクは一段高となり、年初
来高値を付けた。アサヒやＪＲ東日本も上げ幅を広げた。
東証２部株価指数は反発した。シャープと朝日インテクが上げ、マーキュリアとラオックスが下げた。
2016/12/20 12:27 日経速報ニュース 135文字
20日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はＫＤＤＩ17万株、三菱自12万株、みずほＦＧ11万株、
アステラス10万株などだった。
一方、主な買越銘柄は商船三井25万株、ユニチャーム５万株、ＪＦＥ２万株などだった。
2016/12/20 12:32 日経速報ニュース 1285文字
海外の短期金融市場で19日、円金利が急騰した。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控え一部で「すわ利上げか」との見方が浮上
したが、国内金融機関による保有資産の見直しの影響との解説が有力だ。実際、日銀は20日、金融政策の現状維持を決めた。見逃せな
いのは米金利の上昇が象徴する「トランプ相場」の影の面が、銀行株や保険株に落ち始めている点だ。
金融機関が資金調達する際のコストの目安となる円のロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が連日で急騰している。１カ月物は19日、マイナ
ス0.04186％と前営業日に比べマイナス幅を0.03928ポイント縮小し、11月３日以来の高値を付けた。過去最低だった７日のマイナス0.12257
％からは、わずか２週間足らずで0.08ポイント上昇した。
年末越えの資金を取り込む動きといった季節要因はあるだろう。上昇したといってもマイナス水準であることにも変わりはない。それでも、
上昇幅の大きさは目を見張る。このため市場では、「日銀が長期金利の誘導水準の引き上げを狙っているのでは」との裏読みが浮上して
いた。
現実は違った。「米長期金利の上昇（債券価格の下落）に伴う保有外債の含み損に耐えられなくなった国内金融機関が、損失覚悟で外
債を売却した結果だ」。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏がこう解説する。
仕組みはこうだ。金融機関、とりわけ生命保険会社はドル建て債券へ投資する際に、為替変動による損失を回避するため為替ヘッジをか
けるケースが多い。その場合はヘッジを受けてくれる金融機関との間で「ドル金利払い・円金利受け」の契約を取り交わす。積極的にドル債
に投資しようとすればヘッジ条件は悪くなり、円金利は低下する。一方、ドル債への需要が減ればヘッジ条件は改善し、円金利は上昇する。
円金利の上昇からは別の景色もみえてくる。野地氏が指摘したように裏側には金融機関が保有する外債の含み益の減少がある。
野村証券の中島武信氏によれば、国内金融機関が保有する外債の残高（簿価ベース）は９月末時点で大手銀行が54兆円、生保９社は37
兆円。平均残存期間は大手銀が6.8年、生保は9.7年だ。
米長期金利（10年物国債利回り）は９月末の1.598％から19日には2.543％に１ポイント近く上昇した。その結果、「大手行では９月末時点
で１兆円あった含み益が3.7兆円の含み損に転じ、生保は3.3兆円あった含み益が3600億円に目減りした」（中島氏）という。
ここでの試算は、あくまでも９月末時点の資産をそのまま持ち続けているのが前提だ。「金融機関は日々、ポジション調整しているので実
態は不明」（マネックス証券の大槻奈那氏）との指摘がある。
それでも、金利上昇に伴う預貸金利ざやの改善をはやした金融株高は、いったん曲がり角に差し掛かった可能性がある。20日の東京株式
市場で、銀行株や保険株が下落率の上位に顔を出したのが示唆的だ。長期的なトレンドは変わらないにしても、短期的にはトランプ相場の
質的変化に目配りする必要がある。
2016/12/20 12:49 日経速報ニュース 526文字
牧野潤一・ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミスト 日銀は19〜20日に開いた金融政策決定会合で、政策の現状維持を決めた。現状維持は
市場予想通りで驚きはない。ただ輸出や生産などの持ち直しを受けて景気判断を上方修正した。日銀が指摘しているように景気が回復し
ていることは確かで、円安と相まって企業収益は上振れしていくだろう。
金融政策については当面は現状維持が続くとみられるが、１ドル＝120円を超えるような円安が進んだ場合は黒田東彦総裁がけん制発
言をしたり、０％としている長期金利の目標を引き上げたりする可能性もある。昨年度を振り返ると、円安を受けた日用品や食料品の値上が
りが個人消費を下押ししていたためだ。足元の長期金利の上昇はこうした利上げの可能性を意識しているとみられる。仮に長期金利目標を
引き上げても混乱は起きず、円安をうまく止めることができるだろう。
株価に関しては景気回復や円安などを既に織り込んで上昇しているため、今後は上値が重くなる可能性がある。欧州で選挙が相次ぐが
、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な候補が勝利すれば欧州経済の先行きに懸念が強まるだろう。トランプ次期米大統領の外交や通商政策への
不透明感も残る。
2016/12/20 13:00 日経速報ニュース 328文字
（12時55分、コード8306）午後になって銀行株や保険株の一角が安い。三菱ＵＦＪは一時、前日比18円60銭（2.4％）安の741円まで下落し
た。日銀がきょうまで開いた金融政策の決定会合で政策の現状維持を決めた。事前の予想通りの結果となったが、直近で上昇していた銀
行株などに売りが強まった。
三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）などのメガバンクのほか、第一生命ＨＤ（8750）やＴ＆Ｄ（8795）など保険株も安い。市場では「一
部の投資家の間で０％としている長期金利の目標が引き上げられるとの期待があり、日銀の政策は現状維持となったため銀行株などに利
益確定が強まったのではないか」（国内証券）との指摘があった。
ここから上がるとかどんだけめでてーお花畑脳味噌してだかwww
さっさと資金溶かして退場しとけ雑魚カスどもはwww
機関や外資は30000円でそうとう空売り仕込んでるからな
ADRが低いのも外人の投げ売りの結果
今週からは外人のクリスマス休暇のために余計に外人は手仕舞いで出来高は減って大納会に向けてさらに下落で20000円以下、
年始から春の決算までは毎年売られるからに下落でSWITCH発売までに17000円以下、SWITCH発売の材料出尽くし&失望売りで15000円以下、そこからはもう論理株価の8000円にむけてジリジリ下落を続ける。
無理やり上げた銘柄は必ず論理株価に収束する。どの銘柄も必ずな。
こんな空売りボーナスステージは数年に1回しかない。
ちなみにオレは30000円で2000株利確して即座に2500株空売り入れっぱなしだから含み益がすげえwww
来年はベンツ新車とカウンタックでも買うか
株歴15年のオレが予想するんだから間違いねーわ
外資と機関は空売りたんまりだかんなw
ストップ高くるなんて言ってるカスはセンスねーから早めに退場しとけよカス
レーティングなんてアテになるわけねーだろバカかよ
そーせい、テラスカイ、任天堂〜
レーティングが確実に当たるんなら誰もが億万長者だわゲラゲラw
素人をハメ込んで買わしておいて、
そいつらはタンマリ空売り仕込んでっからな毎度のごとくw
来年は億ションでも買ったるか
さあ〜寄らずのストップ安3連チャン来るぜえええ〜www
アキュセラ以来の超暴落相場〜
買い豚アホルダーは間違いなく追証or退場来るでえええwww
ざ、さまあああああああwwwww
2016/12/20 13:53 日経速報ニュース 1287文字
日銀は19〜20日に開いた今年最後の金融政策決定会合で現行の金融緩和の現状維持を決めた。同時に発表した景気判断は、従来より
も輸出・生産面で上方修正するなど、経済の潮目が変わりつつあることを示唆し「2018年度ごろ」とした２％の物価目標達成へのシナリオに
ついて日銀は自信を深めつつある。一方で米国発の金利上昇圧力は増しており、金利操作の目標達成の難易度は高まっている。経済や金
融市場の環境変化に応じた金利上昇を容認するのか、国債の買い入れを強化するなどして金利上昇を抑制し、緩和環境を維持するのか、
日銀の次の一手に対する関心は高い。
今回の会合では短期金利でマイナス0.1％、長期金利でゼロ％程度とした金利操作目標を維持した。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）などの資産買い入れ方針も維持するなど政策面での変更はなかった。政策決定の中の公表文にある経済の見通しについて、従来
は「鈍さがみられる」としていた輸出・生産面の現状について「持ち直している」と上昇修正した。輸出を支える新興国経済については「一部に
弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている」とし、従来の「幾分減速している」から前向きな表記に変えて、外的リスクの後退も強調した。
ＪＰモルガン証券の鵜飼博史シニア・エコノミストは「物価上昇のモメンタム（勢い）が維持されている中で、政策の現状維持は予想通り」と話
す。そのうえで「むしろ経済環境についての見方を半歩前進させて、今後緩やかに拡大していくとした日銀のシナリオ通りに経済回復が進ん
でいることを印象づけたかったのでは」と話す。
前回11月１日の日銀会合後に実施された米大統領選でトランプ氏が勝利したことで、財政拡大による米経済の成長期待が高まり、日本で
も円安・ドル高の進行や株価上昇など経済を取り巻く環境がよくなっている。「『トランプ相場』の追い風はあるものの、現状の政策にも一定の
効果がみられていると判断しているのでは」（岡三証券の鈴木誠債券シニア・ストラテジスト）という。ある日銀幹部は「年明け以降は原油安
による物価の下押し圧力は剥落する。輸入物価の上昇も相まって物価の上昇基調は鮮明になる」というように物価目標の実現にも自信を示
す。
ただ一方で「日銀の見立てでも経済の回復度合いに力強さはない。来春に控える賃金交渉の行方などに不透明感がある中で、人々のイン
フレ期待が日銀の予想通りに高まっていくかは分からない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミスト）と
慎重な見方もある。
日銀の黒田東彦総裁は決定会合を受けて午後15時30分から記者会見を開く。米金利上昇につながっているトランプ氏の大統領就任後の
政策運営には不透明感も強い。フランスの大統領選やドイツの総選挙も控えるなど来年以降の経済・政治情勢の不確実性は高い。最近の
金利動向や円安の国内景気に与える影響をどう見ているのか。黒田総裁の会見で、金融政策の先行きについてのヒントを得ることができる
のか注目される。
2016/12/20 14:14 日経速報ニュース 620文字
20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となった。上げ幅は100円を超え、一時は１万9500円台を回復した。株式市場
では「日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い観測が流れている」（国内証券トレーダー）との声も聞かれ、ファストリなどの値がさ株が上げ幅を
広げた。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝117円台半ばまで下落したことも投資家心理の改善につながった。ＪＰＸ日経インデックス400
と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げに転じた。
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど金融株の一角は後場に下げ幅を広げた。日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で緩和政策の現状維持
を決めた。一部の投資家の間で０％としている長期金利の目標が引き上げられるとの期待が高まっていただけに、利益を確定する売りが強
まった。一方で、東エレクが上げ幅を広げて年初来高値を更新するなど、値がさ株や内需株の一角が強く、日経平均を押し上げた。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6398億円、売買高は14億960万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1182と、12時45分
時点から増加した。値下がりは692、変わらずは125銘柄だった。
アサヒや塩野義が上げ幅を拡大した。ソフトバンクやＪＲ東日本も一段高となった。イオンやＨＯＹＡも高い。半面、Ｔ＆Ｄや三井住友ＦＧが下
げ幅を広げた。野村やマツダも安い。大和や丸紅の下げも目立った。
材料出尽くしだからもう二度と上がらんからな！www
機関や外資は30000円でそうとう空売り仕込んでるからな！！
今週からは外人のクリスマス休暇のために余計に外人は手仕舞いで出来高は減って大納会に向けてさらに下落で20000円以下、
年始から春の決算までは毎年売られるからに下落でSWITCH発売までに17000円以下、SWITCH発売の材料出尽くし&失望売りで15000円以下、そこからはもう論理株価の8000円にむけてジリジリ下落を続ける。
無理やり上げた銘柄は必ず論理株価に収束する。どの銘柄も必ずな。
こんな空売りボーナスステージは数年に1回しかない。
ちなみにオレは30000円で2000株利確して即座に2500株空売り入れっぱなしだから含み益がすげえwww
来年はレクサス新車とRーリorカウンタックでも買うぜ！
株歴15年のオレが予想するんだから間違いねーわ
外資と機関は空売りたんまりだかんなw
これから上がるなんて言ってる屑カスはセンスねーから早めに退場しとけよ屑カス！www
レーティングなんてアテになるわけねーだろバカかよ
そーせい、テラスカイ、任天堂〜
レーティングが確実に当たるんなら誰もが億万長者だわゲラゲラw
今から任天堂に空売りセットして放置しても〜
来年のゴールデンウィーク前には15000円以下になってるのは確実だから100万以上は稼げるからな
任天堂の上で捕まって大損してるヤツ、
今のうちに損切りしてすぐに空売りセットしとけよ
毎年、年末年始の年明けから決算までの閑散相場、任天堂も上へ行くより下の窓埋め行くのは馬鹿でも分かるかんなw
任天堂相場はもう終わったんだぜ
現実を見れない馬鹿が大損して退場するんやでw
外資も機関も30000円から空売りタンマリ仕込んでウハウハ中やからな
素人をハメ込んで買わしておいて、そいつらはタンマリ空売り仕込んでっからな毎度のごとくw
来年はオレも億ションか億の一軒家でも買ったるかのぅ
任天堂にそろそろアキュセラ以来の超暴落相場来るぜえええ〜怖いぜえええ
買い豚アホルダーは間違いなく追証or退場来るでえええwww
ますます膨れる含み損、回復しない株価、
顔面蒼白のまま身動き取れない恐怖の金縛り！！
株価全戻しのこれぞ任天堂ショック！！www
ざ、さまあああああああwwwww
12/20 13:49
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では１９日付で、投資判断「２」（中立）を継続、目標株価は１９５円か
ら２３０円に引き上げている。
同証券では直近市場環境や業績動向を踏まえ、１８年３月期以降の単体合算業務純益を従来予想比７−１０％引き上げ、あわせて目
標株価を２３０円に引き上げるとしている。（１）外貨調達コスト上昇などによる国際資金利益悪化や次期システムに伴う経費増加影響が
響き、高水準の市場収益や安定的な手数料拡大を想定しても１９年３月期まで単体実質業務純益が悪化基調をたどる点（２）子会社利益
水準が他メガバンク比相対劣後する点――もあり、円安基調・日米イールドカーブ・スティ―プ化を踏まえても、連結純利益は１７年３月期
以降実質微増益基調にとどまると予想している。
株主還元も、バーゼル３規制最終化後のＣＥＴ１比率が９％弱に達する２０年３月期末まで内部留保優先が求められると想定され、現状
のＤＰＳ７．５円維持が現実的とみているという。
午後１時４８分時点の株価は、前日比２円安の２１８．９円。
提供：モーニングスター社
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2016/12/20 22:31 日経速報ニュース 69文字
【ＮＱＮニューヨーク】20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比１円05銭の円安・ドル高の１ドル＝118円10〜20銭で始まった。
米国株、続伸で始まる ダウ65ドル高、過去最高値を上回る
2016/12/20 23:42 日経速報ニュース 766文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】20日の米株式相場は続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル64セント
高の１万9948ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同19.801ポイント高の5477.242で推移している。米株式相
場の先高観が根強いなか、日欧の株高が好感されて米株式には買いが先行。ダウ平均とナスダック指数はともに13日に付けた過去最高値
を上回っている。
日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和策を現状のまま維持すると決めた。あわせて景気に対する判断をやや前進させたこ
とが好感され、日経平均株価は年初来高値を更新。欧州ではドイツやフランスなど主要先進国の株価指数が軒並み上げていることも投資家
心理を強気に傾け、米市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株を中心に買いが入った。
米銀のバンク・オブ・アメリカが高い。英銀のロイズ・バンキング・グループに英国のクレジットカード事業を売却することで合意したと発表した
ことが買い材料視された。取引開始前に発表した９〜11月期決算で特殊要因を調整した後の１株あたりの損益が黒字となったカナダの通信
機器メーカーのブラックベリーも買われた。建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスも上昇した。
一方で、産業ガスのプラクスエアが安い。ドイツの同業リンデと新たな持ち株会社を設立して対等合併を目指す方針で合意したと発表した
が、現時点では合意に拘束力がないこともあって売りが先行。取引開始前に発表した９〜11月期決算が減収減益で売上高などが市場予想
を下回った食品大手ゼネラル・ミルズが下落した。製薬のファイザーや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などが売られた。
2016/12/21 01:42 日経速報ニュース 551文字
【ＮＱＮロンドン】20日のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は４営業日続伸。前日終値に比べ26.80ポイント高の7043.96で引け
た。石油株の上げが指数に影響するなか、構成銘柄の約６割が上昇した。
原油相場の上昇を受けて、ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が買われた。リオ・ティントなど鉱業株も高くなった。
銀行株も上がるなか、ロイズ・バンキング・グループの上げが大きくなった。同行はこの日、米バンク・オブ・アメリカの子会社から英クレジッ
トカード事業を買収することで合意したと発表した。バークレイズの上げも目立った。
クルーズ運航のカーニバルは、四半期増収の発表に加え、2017年通期増収の見通しを示したことが好感され上昇した。
プルーデンシャルやリーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）など保険株も上がった。医療のメディクリニック・インターナショナルと建機・産業機器
レンタルのアシュテッド・グループも買われた。
半面、金価格が下がっていることから、関連のフレスニージョとランドゴールド・リソーシズが安くなった。
医薬品のヒクマ・ファーマシューティカルズとエンジニアリング・サービスなどのバブコック・インターナショナル・グループ、特殊化学のクロー
ダ・インターナショナルも売られた。
ドイツ株20日 ＤＡＸ38ポイント高の11464、連日１年４カ月ぶり高値
2016/12/21 01:58 日経速報ニュース 296文字
【ＮＱＮロンドン】20日のフランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は４営業日続伸。終値は前日比38.04ポイント（0.33％）高の11464
.74だった。連日、終値ベースで2015年８月中旬以来およそ１年４カ月ぶりの高値を更新した。
前日に売られた反動で、ドイツ銀行が買われた。コメルツ銀行は、アナリストによる株価目標引き上げが好感され上がった。電力のエーオン
も上昇した。一方で、米プラクスエアと対等合併で基本合意した工業用ガスのリンデは売られた。ハイデルベルクセメントも安くなった。
欧州の主要株式市場では、イタリアの株価指数ＦＴＳＥ・ＭＩＢが前日に比べて１％以上、上昇した。
2016/12/21 02:00 日経速報ニュース 1198文字
日銀の金融政策決定会合を無風で通過し、20日の日経平均株価は高値を更新した。今年の相場も残り７営業日。兜町では「掉尾（とうび）
の一振」と呼ぶ年末の一段高を期待する声がしきりだ。尻上がりの株価上昇には、とんと姿を消していたある投資家の変身が影響している。
上げ相場では売りに回っていたあの「クジラ」が師走の今、買いに動いているのだ。
「実は３日前から年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買ってきているんですよ」。大手証券の幹部が教えてくれたのは約１週間
前。日経平均で１万9000円手前の水準から買い注文を入れてきたという。今週、別の大手証券の幹部にも聞いてみた。「クジラさんですか？ 勢い良く潮を噴き上げるほどではないですが、水面には浮き上がってきましたよ」という答えが返ってきた。
130兆円を超える巨大な運用規模から市場で「クジラ」という符丁で呼ばれるＧＰＩＦは従来、相場上昇局面では機械的に売りを出す逆張り
の投資主体とみられてきた。時価ベースの資産組み入れ比率を一定に保つのが、公的年金運用の基本スタンスだからだ。
ＧＰＩＦの動きが反映される信託銀行の日本株の売買を見ると、その逆張りの投資行動ははっきりする。ＧＰＩＦが日本株の組み入れ比率の
目標を12％から25％に引き上げたのは2014年10月。それ以降で信託銀が日本株を買い増したのは大きく３つの期間で、おおむね日経平均
が１万9000円より下の時だった。
ところが、だ。先の証券会社の幹部たちの「クジラ買い」の目撃情報はデータでも裏づけられた。信託銀は12月５〜９日に７週ぶりに現物株
を買い越し、その買越額は2997億円と10カ月ぶりの高水準だった。
なぜクジラは順張り投資家に変身したのか。「理由は１つしか考えられない。当初の想定を超える規模でニューマネーが入ってきているか
らですよ」。ＧＰＩＦ動向に詳しいＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストは説明する。
「ここ１〜２年は雇用環境の改善などで積立金収入が計画を上回る一方、定年延長による繰り下げ受給の増加で年金給付額が計画を下回
っている」（末沢氏）という。その影響で昨年度の年金特別会計では3.2兆円の「剰余金」が発生。今年度も同規模の資金流入が見込まれる。
計画を超える資金流入の結果、年金積立金全体に占める「短期資産」の比率は９月末に8.75％と半年前から3.61ポイント上昇した。
複数の関係者によると、年末のこのタイミングで年度末にかけての資金流入額がみえてくるという。その振り向け先として相場押し上げも辞
さずに日本株を買うＧＰＩＦ――。気になるのはそこに確たる相場観があるのかどうかだ。掉尾という言葉は、人に捕まった魚が尻尾を激しく振
る様子に由来する。クジラの尻尾の一振りが、上げ相場の最後を飾るクライマックスにならなければいいのだが。
2016/12/21 02:00 日経速報ニュース 1198文字
日銀の金融政策決定会合を無風で通過し、20日の日経平均株価は高値を更新した。今年の相場も残り７営業日。兜町では「掉尾（とうび）
の一振」と呼ぶ年末の一段高を期待する声がしきりだ。尻上がりの株価上昇には、とんと姿を消していたある投資家の変身が影響している。
上げ相場では売りに回っていたあの「クジラ」が師走の今、買いに動いているのだ。
「実は３日前から年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買ってきているんですよ」。大手証券の幹部が教えてくれたのは約１週間
前。日経平均で１万9000円手前の水準から買い注文を入れてきたという。今週、別の大手証券の幹部にも聞いてみた。「クジラさんですか？
勢い良く潮を噴き上げるほどではないですが、水面には浮き上がってきましたよ」という答えが返ってきた。
130兆円を超える巨大な運用規模から市場で「クジラ」という符丁で呼ばれるＧＰＩＦは従来、相場上昇局面では機械的に売りを出す逆張り
の投資主体とみられてきた。時価ベースの資産組み入れ比率を一定に保つのが、公的年金運用の基本スタンスだからだ。
ＧＰＩＦの動きが反映される信託銀行の日本株の売買を見ると、その逆張りの投資行動ははっきりする。ＧＰＩＦが日本株の組み入れ比率の
目標を12％から25％に引き上げたのは2014年10月。それ以降で信託銀が日本株を買い増したのは大きく３つの期間で、おおむね日経平均
が１万9000円より下の時だった。
ところが、だ。先の証券会社の幹部たちの「クジラ買い」の目撃情報はデータでも裏づけられた。信託銀は12月５〜９日に７週ぶりに現物株
を買い越し、その買越額は2997億円と10カ月ぶりの高水準だった。
なぜクジラは順張り投資家に変身したのか。「理由は１つしか考えられない。当初の想定を超える規模でニューマネーが入ってきているか
らですよ」。ＧＰＩＦ動向に詳しいＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストは説明する。
「ここ１〜２年は雇用環境の改善などで積立金収入が計画を上回る一方、定年延長による繰り下げ受給の増加で年金給付額が計画を下回
っている」（末沢氏）という。その影響で昨年度の年金特別会計では3.2兆円の「剰余金」が発生。今年度も同規模の資金流入が見込まれる。
計画を超える資金流入の結果、年金積立金全体に占める「短期資産」の比率は９月末に8.75％と半年前から3.61ポイント上昇した。
複数の関係者によると、年末のこのタイミングで年度末にかけての資金流入額がみえてくるという。その振り向け先として相場押し上げも辞
さずに日本株を買うＧＰＩＦ――。気になるのはそこに確たる相場観があるのかどうかだ。掉尾という言葉は、人に捕まった魚が尻尾を激しく振
る様子に由来する。クジラの尻尾の一振りが、上げ相場の最後を飾るクライマックスにならなければいいのだが。
2016/12/20 16:31
日銀の黒田東彦総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、７月に規模を拡大した株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い
入れについて「今の時点で購入を減らすという判断は適切ではない」と述べた。最近の株高・円安でＥＴＦ購入の拡大時と環境は変化したの
ではないかとの質問に答えた。あわせて「ＥＴＦ購入だけを取り出して、株価が上がったからやめる、下がったから拡大するということは考えて
いない」と述べ、金融市場や物価動向などを総合的に考え、金融政策全体のなかで判断する姿勢を示した。
2016/12/21 日本経済新聞 朝刊 5ページ 619文字 書誌情報
米大統領選でのトランプ氏当選後、急速に進む金利上昇に金融庁が警戒を強めている。金利上昇で国内銀行が保有している債券の価格
が下がり、評価損が膨らむ懸念が強まっているためだ。同庁は損失を避けるための備えができているか銀行への緊急調査に乗り出しており
、低金利環境の持続を前提に運用の機動的な見直しを促す。
米大統領選前に１・８％程度だった米１０年債利回りは足元で２・６％まで上昇。国内でも長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが
１６日、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた１月２９日以来、初めて０・１％の高水準をつけた。長短金利の差で稼ぐ銀行にとって、長期
金利の上昇は長期的には追い風。ただ短期的には保有債券の価値の目減りにつながる。
このため金融庁は金利上昇に伴うリスク管理体制について銀行に聞き取り調査を始めた。金利上昇による評価損の拡大を防ぐためのオプ
ション取引をしたり、債券を売って損失を確定したうえで、高い利回りの債券に新たに投資し直したりする動きが出ているという。
ただ「明確な方針がないまま、相場環境の変化に対応できていない銀行も少なくない」（金融庁幹部）。外債の保有量が多い地銀に対して
足元の対応策や、今後の市場見通しと対応方針などを聞き、相場環境の変化に順応できる体制づくりを求める。
一方、主要行には積極的に伸ばしてきた新興国向け融資のリスク管理の強化も求める。米金利の上昇やドル高で融資先企業の返済負担
が増すためだ。
2016/12/21 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1291文字 書誌情報
個人投資家の投資行動に変化の兆しが出始めている。日経平均株価が下落すると価格が上がる「弱気型」の上場投資信託（ＥＴＦ）の信用
買い残は６週ぶりに減少に転じた。個人は株高でも先行きの下落を予想し売り手に回りやすいため、「逆張り」と言われる。弱気型ＥＴＦの信用
買い残減少は個人が逆張りをやや弱め、今後の株高継続を見込み始めたことをうかがわせる。
２０日明らかになった「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経Ｄインバ）」の信用買い残は１６日時
点で１８１０万株だった。その前の週の９日時点から約２％減った。相場の下落時に利益が出るＥＴＦで、相場の先行き下落を見込む個人の買
いを集め、売買が膨らんでいた。
こうしたＥＴＦは外国人投資家なども取引しているため、個人の短期的な売買動向をつかむには信用取引の残高が参考になる。先行きの株
式相場が下落し日経Ｄインバの価格が今後上昇する、とみる個人が多ければ、信用買い残は増える。
日経Ｄインバの信用買い残は米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を受けた１１月中旬以降に膨らんだ。この間に進んだ急ピッチの株
高に対する個人の警戒感が根強かった。
ただ１２月に入ってからも株高は続いている。日経平均は連日のように年初来高値を更新する勢いだ。「今後の相場が下落するとの見方を
一部の個人があきらめ始めた」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）可能性は高い。
弱気型ＥＴＦの信用買い残減少は、株価上昇で含み損を抱えた投資家が損切りを迫られた面も大きい。信用取引は投資家が一定以上の含
み損を抱えると「追い証」という追加の担保を差し入れなければならない。追い証を払いきれない個人は損切りに動いたようだ。
岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは、足元で進むドル高で２０１７年前半の米経済指標が弱含む可能性があり「日本株にも悪影響
が波及する」とみる。一方、トランプ次期米大統領がドル高をけん制し円安進行に歯止めがかかるようなら日本株には逆風、との見方もある。
個人は強気一辺倒にはなりきれずにいる。日経平均が１％上がれば価格が２％上がる「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデック
ス連動型上場投信（日経レバ）」の信用買い残は１６日時点で３１２万株。９日時点（２８７万株）から約９％増だが１０００万株以上だった７月と
比べ低水準のままだ。
▼「弱気型」ＥＴＦ 上場投資信託（ＥＴＦ）の一つで、相場が下落した時に価格が上がるしくみ。代表的なものは「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均
ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経Ｄインバ）」で、日経平均が１％上がると、このＥＴＦの価格はおおむね２％下落するよう
になっている。
信用取引でこのＥＴＦを買っていた個人投資家は株式相場の先行きを弱気、すなわち下落すると予想していた。信用買い残の高まりは先行
きの下落を予想した個人投資家の多さを表す。信用取引では一定期間内に持ち高を解消する必要があるが、相場が下がっている時にこのＥＴ
Ｆを売れば利益を得ることになる。
2016/12/21 日本経済新聞 朝刊 19ページ 994文字 書誌情報
国内債券市場で米大統領選以降、金利上昇で割安になった債券の購入意欲が強まっている。日本証券業協会が２０日に発表した１１月の
公社債投資家別売買高（短期証券を除く）によると、都市銀行の買越額は２兆６２０億円と２０１２年６月以来４年５カ月ぶりの高水準になった。
買い越しは５カ月連続で、金額ベースでは前月よりも７割近く増えた。特に買いが目立ったのが中長期債だ。超長期債を小幅に売り越した一
方、長期債は７８００億円、中期債は１兆２０００億円ほど買い越した。
背景にあるのは利回り上昇（価格下落）に歯止めがかかるとの見方だ。日銀は１１月にあらかじめ指定した利回り（価格）で国債を買い入れ
る「指し値オペ」を初めて実施した。長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りがプラス圏に浮上するなかで、日銀が長期金利をゼロ％
程度に誘導しているため「利回り上昇の限界を意識した買いが入りやすくなった」（国内証券）という。
保険会社も５７８６億円を買い越し、３月以来の高水準になった。なかでも生命保険は顧客と長期契約を結ぶため、株式よりも相対的にリス
クが低い国債での運用が中心になる。
幅広い年限の国債利回りが上昇するなかで、超長期債を買い進めているもようだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「年
度末に向けて資産管理などを目的にした一定の買いが期待できそうだ」と指摘している。
１１月の公社債投資家別売買差額
〓〓 単位億円、▲は売り越し、カッコ内は前月 〓〓
▽短期証券を含む
大手銀 ２９，３３８ （ ２３，６３５ ）
（長信銀等を含む）
地 銀 ▲１，６７８ （ ８，３３４ ）
信 託 ▲５，５９５ （ ▲２，９５５ ）
農林系 ３，６５５ （ ２，９３９ ）
生損保 ５，９５１ （ ４，５３９ ）
投 信 ３，５９９ （ ３，６５８ ）
外国人 １８５，２３４ （ １４６，１３０ ）
▽短期証券を含まない
大手銀 ２０，６２０ （ １２，３２１ ）
（長信銀等を含む）
地 銀 ▲１，６７８ （ ８，３３４ ）
信 託 ▲９，０６２ （ ▲５，８６４ ）
農林系 ３，６５５ （ ２，９３９ ）
生損保 ５，７８６ （ ４，４９３ ）
投 信 ２５４ （ １，４８１ ）
外国人 １１，６７２ （ ５，７１７ ）
2016/12/21 06:13 日経速報ニュース 162文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場は上げたものの、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。京セラやＮＴＴ、ＬＩＮＥが上昇。
ＮＴＴドコモやオリックスも上げた。
一方、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融関連が下落。ソニーや野村も下げた。
2016/12/21 06:13 日経速報ニュース 510文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】20日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比91ドル56セント高の１万9974ドル62
セント（速報値）と、１週間ぶりに最高値を更新した。イタリアなど欧州の株式相場が金融株主導で上昇し、投資家が運用リスクを取る動きが
続いた。ゴールドマン・サックスなどの金融株に加え、これまで出遅れていた銘柄にも買いが入り相場を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比26.503ポイント高の5483.944（速報値）と１週間ぶりに最高値を更新した。
インターネット通販のアマゾン・ドット・コムやアップルなど、相場上昇に出遅れていたＩＴ（情報技術）関連株の一角に買いが入り指数を押し上げ
た。
年内の増資を目指すイタリアの銀行３位モンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナに対し、伊政府が増資が失敗に終わった場合に備えて公的資金で
救済する準備に入ったと伝わり欧州の銀行株が上昇した。世界的な株高基調で投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から米株式にも
買いが広がった。ダウ平均は一時１万9987ドルと初の２万ドルまであと13ドルに迫る場面があった。
2016/12/21 08:20 日経速報ニュース 413文字
伊藤嘉洋・岡三オンライン証券チーフストラテジスト 21日の東京株式市場で日経平均株価は１万9500円前後の値動きだろう。日銀が景気
判断を引き上げ、株式市場では買い安心感が広がっている。米国株高や円安も日本株の支えとなる。だが、現在の株価には過熱感もあり、
戻り売りも出て上値は重そうだ。
20日の米国株式市場では金融株が上昇した連想で21日の東京市場でも銀行株に買いが入れば、日経平均は上値を試す。半面、値上がり
銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオなどテクニカル指標からは過熱感がある。23日からの３連休を控え、きょうとあすは日経平均が
１万9500円台に定着できるかが鍵だろう。
１万9500台で今週を終えれば、それを足掛かりに来週は「掉尾（とうび）の一振」で日経平均は２万円への上昇期待が高まる。米ダウ工業株
30種平均が節目の２万ドルを超えてくれば、これも日経平均を後押ししそうだ。
2016/12/21 09:01 日経速報ニュース 131文字
21日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ56万株、Ｊディスプレ50万株、新生銀34万株、
日立23万株などだった。
一方、主な売越銘柄は東芝36万株、神栄26万株、クイック14万株などだった。
阿鼻叫喚の超絶ナイアガラが襲う〜死霊たちが彷徨う地獄の入口！！
ある日とつぜん梯子を外される恐怖！！(憑依)
怖いぜえぇえ〜アッと言う間にマイナス100万以上の含み損に突入しちゃいますからねぇ(死後硬直)
来週には大納会、年始からの急落〜
ここで空売り入れられる人間だけが来年生き残れるんですよ！(ポルターガイスト現象)
ここまでの株価でさえ論理株価をはるかに超えて上がりすぎているのにぃ、
ここからナンピンして買いに入るなんて〜頭オカシイとしか言えませんよ！(地縛霊)
そういう買い豚アホルダーのカスクズ浮遊霊さんたちが暴落について来れずに含み損を何年も塩漬けするハメになるんですよ！
来年の夏までには〜株価15000円以下は確実ですからね〜イイ気味ですねぇ〜(寒気)
機関や外資が売り始めた壮絶下落の始まりを、「押し目」だなんて勘違いしている初心者バカカスクズがほとんどなのが任天堂なんですよ！怖いですねぇ〜(鳥肌)
貯めに貯めまくった機関や外資の空売り数が物凄いですからねぇ〜年内あっと言う間に20000円以下に落ちるのはもう確定しましたよこれ！(顔面蒼白)
暴落始まると早いから怖いぜえ〜(恐怖)
あっという間に含み損100万超えますよぉ
これから毎日買い豚の阿鼻叫喚地獄が始まるぅうう〜怖いぜえぇえ〜〜〜(冷汗)
山高ければ〜谷深し！！(地獄)
ストップ安3連チャンの暴落が死へと誘う！！(金縛り)
膨れる含み損、二度と戻らない株価！！
ここまで腐るかラザニ…に、任天堂！！！
by.稲川淳二
http://i.imgur.com/572JQNy.jpg
2016/12/21 10:06 日経速報ニュース 435文字
（10時５分、コード8306）反発している。一時、前日比12円30銭（1.6％）高の761円30銭まで上昇した。20日の米国の長期金利が上昇し、
銀行の利ざや拡大への期待が世界的に広がっている。同日の欧米市場で金融株が上昇し、日本でも同業種への買いが波及している。
三菱ＵＦＪは傘下に米国の地銀を抱えており、グループ全体への収益貢献を見込んだ投資家の買いが入った。
20日の米国市場ではモルガン・スタンレーをはじめ金融株の上昇が目立った。21日の東京市場では三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ
（8411）など他の銀行株にも買いが先行している。市場では「年明け公表の国際的な銀行の資本規制強化の内容が厳格なら、金融機関
の株価の重荷となる」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との声もあった。大槻氏は、イタリア大手行のモンテ・デイ・パスキ・
ディ・シエナの増資を巡っては「見通しは厳しいが、日本の銀行への影響は限られる」とみていた。
2016/12/21 10:27 日経速報ニュース 333文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）が個人投資家向けに２本立ての劣後社債の発行を準備していることが21日、分かった。同社が同日
付で関東財務局に提出した訂正発行登録書によると、１本目は実質破綻時免除特約のついた10年債で利率の仮条件として年0.350〜0.95
0％を提示した。２本目は実質破綻時免除特約と、期限前償還条項のついた10年債で、仮条件として当初５年の利率は年0.25〜0.85％、そ
れ以降は５年物の円スワップのミッドレートに0.20〜0.60％を加算した水準を提示した。
いずれも金融機関の国際的な自己資本規制「バーゼル３」で「補完的自己資本（Ｔｉｅｒ２）」に参入が可能で、来年１月11日の条件決定を予定
している。
2016/12/21(09:46)
三菱ＵＦＪなどメガバンク切り返しへ、イタリア発の金融株上昇の流れに乗る◇ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンクが反発に転じている。前日
の日銀金融政策決定会合は事前予想通りの現状維持だったが、一部にあった長期金利誘導目標の引き上げ期待が剥落した
ことが、目先の利益確定売りを誘発した。しかし、ＰＢＲ０．６〜０．７倍のメガバンクは株価指標面からも出遅れ感が顕著であり
押し目買い意欲が強い。きょうは、前日のイタリアの銀行株上昇を受けた世界的な金融株高の流れも追い風となっている。
出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
2016/12/21 12:27 日経速報ニュース 160文字
21日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はＪディスプレ59万株、みずほＦＧ38万株、三菱ＵＦＪ22万株、
三井住友建14万株、三菱自９万株だった。
一方、主な売越銘柄はＫＤＤＩ24万株、アステラス20万株、野村13万株、ソフトバンク11万株、三井物９万株だった。
2016/12/21 14:00 日経速報ニュース 873文字
2017年の日経平均株価の高値について、市場では２万1000〜２万2500円程度を見込む声が多い。２万2500円が実現すれば1996年以来
、21年ぶりの高値となる。16年後半から鮮明になってきた世界的な景気回復と投資家のリスク選好ムードを背景に、上値を試す展開が続くと
の見方が広がっている。
欧米の景気回復基調に加え、トランプ次期米大統領の政策期待が後押しし、米ダウ工業株30種平均は過去最高値となる２万ドル、円相場
は１ドル＝120円をうかがう展開となっている。17年も世界的な債券から株式への資金シフト「グレートローテーション」が続くとの観測が強い。
国内企業の業績も、世界景気の改善や円安進行で「生産拡大の局面に入った」（第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミスト）。米大統
領選後の急速な株高はまだ期待先行の面が大きいが、業績拡大の裏付けが伴えば日経平均が２万円台に定着する可能性が高い。
企業統治改革の進展も株高要因との指摘がある。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、国内企業の内部留保が35
0兆円程度に積み上がるとみられるなか、資本効率を重視する姿勢が強まれば「Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資による利益成長に期待が高
まる」とみる。16年は製造業によるバイオ企業などの買収が相次いだ。17年も業種の垣根を超えた買収が成長期待を誘う場面がありそうだ。
半面、最近の株高・円安基調について「リスクに目をつぶったいいとこ取り」との警戒は残る。17年は欧州で仏大統領選や独総選挙などが予
定されており、政治リスクが相場波乱のきっかけとなる可能性がある。野村の若生氏は、金融機関の信用不安など「一時的にリスクオフの機
運が強まる懸念はある」と、日経平均の下値メドは１万7000円程度とみていた。トランプ次期米大統領の通商・外交政策や中国経済、英国の
欧州連合（ＥＵ）離脱手続きなどもリスク要因として意識されている。国内も政局や日銀の金融政策、消費動向などには注意を払う必要があろ
う。
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