バイトからも社会保険料むしり取りますアベノミクス
http://agora-web.jp/archives/1416458.html
NHKニュースによれば「非正規労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくするため、
加入条件を緩和することが検討されていることについて、スーパーやデパートなどの団体が記者会見して反対する考えを表明」したそうだ。
これでは、まるで気の毒な非正規労働者の老後のための規制緩和に業界が反対しているみたいだが、問題は逆である。
厚生労働省が決めた方針は、いま週30時間以上の労働者から徴収している社会保険料を週20時間以上の労働者からも取ることだが、
これを「加入条件の緩和」と報じるのはミスリーディングである。
年金を運営している厚労省にとっては「非正規も入れてやる」という条件緩和だが、法人は厚生年金に強制加入なので、
今回の措置は社会保険料の徴収拡大なのだ。
まず明らかなのは、労働者の手取り賃金が社会保険料の分だけ減ることだが、企業が同額の保険料を負担するので労働者は得するようにみえる。
しかし企業にとっては使用者負担は賃金の一部なので、保険料の分だけ賃金を下げる。
つまり労働者の手取り賃金は、社会保険料（自己負担＋使用者負担）の分だけ減るのだ。
年金保険料は老後には厚生年金として支給されるが、日本の年金会計は大幅な赤字なので、現役世代の厚生年金の支給額は保険料より少なくなる。
したがって厚生年金の拡大によって、非正社員の生涯所得は確実に減る。
日本ｵﾜﾀ＼(^o^)／
半分は、会社負担だ。国民健康保険を個人で払うよりお得感あると思うがなぁ
この社会保険料っていったいどんなものなのでしょうか？いまさら聞けない大人の常識にお答えします！
社会保険は国で加入する保障制度の総称
給与明細から、毎月差し引かれている社会保険料ですが、それがどんな時に役に立つのかちゃんと知っている人は少ないのではないでしょうか？
社会保険とは、国で強制的に加入する保障制度のことをいいます。
給与明細に「社会保険」とは書かれていないが…
先ほどから「社会保険」といっていますが、「社会保険」とは以下の5つの保険の総称です。
そのため、給与明細を見ても「社会保険」という項目はありません。それぞれの違いを見ていきましょう。
【健康保険】 通院・入院、長期休業時の生活保障、出産費用、産休中の生活保障
【介護保険】 介護予防、要介護時のケア
【年金保険】 遺族の生活保障、障害状態の生活保障、老後の生活保障
【雇用保険】 失業時の生活保障、スキルアップ
【労災保険】 業務にかかわる病気やケガ、休業中の生活保障
なお、労災保険は従業員のために会社が保険料を負担しているため、個人負担はありません。
介護保険は40歳から加入するため、39歳までは保険料負担はありません。
39歳以下の会社員の給与明細を見ると、健康保険料・年金保険料・雇用保険料の3つが差し引かれていることがわかります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/312589/
どれだけ得する？損する？
年代 受給額−支払額
20代 −2240万円
30代 −1700万円
40代 −1050万円
50代 −260万円
60代 ＋770万円
70代 ＋3090万円
TVで放送された世代別の年金総支給額に冷や汗しか出ない
http://temita.jp/none/9065
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安倍晋三 容疑者
がりに推移している。
財務省 社会保障の給付の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/img/figure02_04.jpg
内閣府 平均寿命の推移と将来推計
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/img/z1_1_07.gif
1959年（昭和 34年）の国民年金の開始時には想定できないほど長寿命
化しているので社会保障費が上昇するのはあたりまえ
今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。
年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とＯＢを排除すべきだ。 天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。
サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。
５年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。
1999年の改正では、厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットしたうえ、６０歳から受け取れるはずの年金を段階的に６５歳まで引き上げている。
その結果、現在、４２歳以下（1961年４月２日生まれ以降の男性）のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で１７４９万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。
さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。
加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。 これで、どうして老後のセーフティーネット（安全網）として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。
社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」（厚生労働省年金局総務課）
たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。 しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税みたいな感じで現役世代から取り立てた金をそのまま年金受給者に分配するやり方）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
当然ながら、賃金は下がってないし。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
毎月どころか賞与があると月二回引かれる
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537604364/
・8月、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していると報じられた
・パート主婦にとっては、新しく「年収82万円の壁」が生まれると専門家
・超えた場合は保険料の支払い義務が生じ、手取りが計1万200円減るという
「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。
これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」
そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。
「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82万円の壁”が生まれるのです」（拝野さん・以下同）
【103万円の壁】これを越えると所得税と住民税を払う
これを越えると、所得税と住民税が課せられるようになるが、この壁を越えても負担額は所得税が年額約500円、住民税が年額1,000円ほど。
【106万円の壁】条件次第で厚生年金に加入
（1）労働時間が週20時間以上。（2）月収8万8,000円以上〈年収106万円以上〉。（3）勤務先が被保険者数501人以上。
このすべてを満たした場合、厚生年金、健保に加入しなければならない。
壁を越えると、厚生年金保険料が毎月約8,000円、健康保険料が毎月5,000円ほどかかる。
現在、厚労省は（1）を月額6万8,000円以上〈年収82万円以上〉に引き下げることを検討している。
【130万円の壁】条件にかかわらず、年金に加入
106万円の壁の条件にあてはまらなくても、夫の扶養を外れ、年金と健康保険に加入することに。
この壁を越え、国民年金に加入する場合、年金保険料が毎月1万6,340円、国保保険料が毎月5,000円ほどかかる。
厚生年金の勤務先の被保険者数501人以上という要件が撤廃されれば、この壁もなくなるかも。
【150万円の壁】夫の税金が段階的に増えていく
夫の配偶者特別控除が段階的に減額される。
この壁を越えると、夫の配偶者特別控除が38万円から36万円に減るので、夫の所得税が年額約1,000円、住民税が年額約2,000円増える。
夫の収入と妻の収入によって、控除額が段階的に減っていく。
パートでも厚生年金と社会保険などの健康保険への加入が義務付けられています。
この月収8万8,000円を、月収6万8,000円〈年収82万円〉に引き下げることが検討されているのです」
さらに年収130万円を超えると、勤務先の被保険者数に関係なく、夫の扶養を外れ、なんらかの公的年金に加入しなければならない。
「従業員数の要件の撤廃の話も出ています。これらの改正によって、厚生年金加入者は最大200万人も増えると予想されています」
仮に新制度が適用された場合、打撃を受けるのは、夫が会社員でパートをしている女性だ。
「夫の扶養家族として、年金や健保にほぼ0円で加入できていた人でも、年収82万円を超えると、保険料を支払わなければならない。
年収82万円の場合、保険料は月に換算して厚生年金6,300円、健保3,900円。計1万200円も手取りが減ってしまうのです。
現行の制度で手取り82万円の人が、同じ手取りを維持するには、額面で96万円を稼がなければなりません」
2018年9月20日 16時0分
女性自身
http://news.livedoor.com/article/detail/15333382/
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
⇒日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、リフレ政策は失敗だった！
⇒民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
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どうせ限界来るからもっと抜本的に変えりゃいいのに、老人票が惜しくて変えられない
自民が作って来たシステムはクソだ
いや、それでも老人全てを敵に回すことまではできんよ
元々自分たちが作った年金システムだから、やめて若い世代から評価されるようにするのは相当上手くやらないと難しいし
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1540352709/
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
アベノミクスの失敗が明白になっている。
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-mai-soci
週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合
週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20181214-00107671/
日本に必要なのは消費税反対デモではなく社会保険料引き上げ反対デモ
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1544926541/l50
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544920663/
厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。
加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。
厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。
18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。
現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、
月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。
500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。
それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。
一方、厚生年金は収入に応じて納めた保険料に見合う給付がある。
月収8万8000円の場合、保険料は国民年金と同水準の約1万6000円で、半分は企業が負担する。
給付は加入1年につき国民年金より月約500円多くなる。加入40年なら約1万8000円多い。
ただ、加入拡大には保険料負担の増える企業側が慎重だ。
従業員500人以下の任意加入の企業のうち2316社を対象に労働政策研究・研修機構が調べたところ、パートらを厚生年金に加入させていたのは5.6％。
加入申請見通しの企業も4.7％にとどまり、任意では加入が進まない様子がうかがえた。
加入要件のうち、賃金基準を下げると国民年金より少ない負担で給付が多くなり、不公平感が生じる。
労働時間を短くすることには保険料を負担する企業側の理解が得にくい。議論は企業規模を中心に進む見通しだ。
働き方が多様化する中、勤め先によって年金が異なるのは好ましくなく、厚労省は企業規模要件の撤廃も視野に入れる。
だが、中小企業を中心に反発が予想され、法案をまとめる来年末まで調整が続く見通しだ。【阿部亮介、横田愛】
12/16(日) 8:02
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-mai-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181216-00000003-mai-000-view.jpg
29年11ヶ月だと0円の糞詐欺の奴
いやチャンと納めてれば
年金はもらえるだろう
ただし
いくらもらえるかは期待しない方がいいし
いつからもらえるのかも期待できない
多分、受給資格が発生するのは
チミが亡くなった後になる可能性大ｗｗｗ
でも大丈夫
チミたちが払い続けた保健料や年金は
在日外国人たちに漏れなく支給されるので無駄にはならないから安心してねっ♡
ネズミ講とは最初に加入した者ほど、低負担高給付で得する反面、後に加入する若者ほど高負担低給付で損になる、極めて不公平な仕組みと言える。
この不公平な仕組みが世代間格差と若者の貧困を生み出す。
また、ネズミ講は出生がネズミ算式に増加することを前提としているが、ベビーブームは一時的で永久には続かない。
ベビーブームが終りベビーブーム世代が高齢化すれば、若者の負担が爆増し若者の貧困化が進むことで余計に出生をも激減させる悪制度となる。
副業した場合は副業分も含まれた給与での算出になるのでしょうか？
日本の場合、在日や外人、金持ってる政治屋公務員を手厚くもてなしてるから
システムの破綻以前の問題
年金運用して融かしても(わざとくれてやった説あり)
海外外国にばら蒔いても何も罰無し
そこらへんを是正するだけでもかなり違うのに
老人でも動ける奴は軽作業や単純作業で使うのも併用するのも良い
でも一番は主層たる氷河期のリサイクルだよ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000000-mai-soci
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス６年続けてても効果無しWWWWWWW
アベノミクス 道半ば、逆から読めば、馬鹿な道２
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1546392735/
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆
１８年１０〜１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０〜１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０〜１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７〜９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０〜１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
フリーターに年金なんか皆無なんだしどーせ今の年寄りに消えるだけなんだから払いたくない、だったら民間の保険かけさせてくれ
支払わないと罰則とか酷すぎる
まあ政治家なんて自分がよけりゃいいもんな
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1543406560/
報道の自由
インターネットアクセスの自由
を認めない ナチスのような中国共産党は非文明国人政党なので
東京五輪に中国代表は参加できません
五輪に代表を送りたい国は
言論の自由・報道の自由・インターネットアクセスの自由を
実現すべきだと
安倍晋三首相は毎日のように全世界へ発信すべきです
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、２千万円ないと年金では生きていけないという。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190510/96959999889DE6E6E4E2E0EBEAE2E2EBE2E7E0E2E3EB9797EAE2E2E2-DSKKZO4460299009052019EE8000-PN1-2.jpg
アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg
年金財政の損失は選挙後に明るみに出る可能性 財政検証いまだ公表されず
BLOGOS 田中龍作
「年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」。
政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・
アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、
年金財政は巨額の損失を出した。
年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。
国家ぐるみの詐欺である。「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。
掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。
アホノミックスは失敗
https://blogs.yahoo.co.jp/miyakozi81
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html
それで消費税上げたら本当に野垂れ死にする人出てくると思う
中小は短時間労働者の求人にする。おばちゃんも二箇所で働く。
こんなに素晴らしい経済成長理論をノーベル財団は
理解できないというのですか
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
マジ消費税や社会保険も含めてお金返してほしいわ
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1586524228/